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石川県 七尾市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月10日−03号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成17年  3月 定例会(第1回)



議事日程(第3号)

                 平成17年3月10日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 市長提出議案第11号ないし第76号並びに市政一般(質疑・質問)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(54名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

     13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

     15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

     19番  川森外行君    20番  山本一明君

     21番  水上久博君    22番  石島正則君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     26番  石川邦彦君    27番  堀田郁夫君

     28番  舘野繁雄君    29番  桂 撤男君

     30番  高僧 弘君    31番  松本計麿君

     32番  堀井義孝君    34番  津田照生君

     35番  中西庸介君    37番  柳 助男君

     38番  氣戸佐俊君    39番  竹本信太郎君

     40番  井田 孝君    41番  今田勇雄君

     42番  田浦勇吉君    43番  作田啓二君

     44番  谷口正昭君    45番  中西 博君

     46番  岡野廣市君    47番  杉本忠一君

     48番  小間邦雄君    49番  木下孝輝君

     50番  中村宗之進君   51番  木下 彬君

     52番  瀧川正美智君   54番  石倉喜一君

     55番  助田 尚君    56番  野崎 博君

     57番  仙田 忍君    58番  後藤達雄君

欠席議員(5名)

     25番  古川 繁君    33番  宮下研一君

     36番  永崎 陽君    53番  千場 拓君

     59番  半座六弘君



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(後藤達雄君) これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(後藤達雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(後藤達雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第11号ないし第76号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について改めて協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようにお願いいたします。また、各答弁者は質問の趣旨を的確に踏まえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いいたします。

 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。

 島田篤君。

     〔6番(島田 篤君)登壇〕



◆6番(島田篤君) おはようございます。

 一般質問のトップバッターです。同僚議員に感謝するとともに、市長には議会の活性化のため前向きな答弁を期待し、質問をいたします。

 まず1点目は、農地農業用水等の資源保全対策についてであります。

 21世紀は農業の時代だと言われたことがありますが、現在、農業従事者の現象と高齢化が加速し、特に中山間地域においては担い手が不足の状態であり、あと10年も待たずにだれもいなくなるような状態であります。

 また、長い間の米の生産調整も今では地域で割り当てをしなくても達成できる状態にあります。米をつくってもいいといっても、もうつくれないところまできている地区もあります。そんな中、問題になるのは耕作放棄地の増大や水路、農道の保全管理体制が過疎化などにより地域協働活動への参加人数の減少などにより崩壊の危機にあります。そのため、国は農地、農業用水などを国民の社会共通資本と位置づけ、これが大事ですからもう一度言いますけれども、国民の社会共通資本と位置づけ、それらを良好な状態で次の世代に引き継ぐために、農地、農業用水等の資源保全施策の新たな導入を考えております。それがきのう答申され、きょう新聞に載っている農政の基本計画の中の農家が取り組む環境規範を策定するなど、環境保全重視の項目です。その計画づくりのため、17年度10億円の予算で全国 400地域の実態調査を行い、19年度から実施の方向で検討されるとのことですが、市としましても調査地区が含まれており、その施策をよく理解をし、施策の検討、保全調査、保全管理に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。

 市長の言われる行政と地域住民の研鑽を図り、協働化のモデルケースになり、先々19年の施策実施では、調査事業を通し国、県との連携により、対象地区の拡大と将来の農業、農地を考える絶好の機会だと考えておりますが、市長の考えをお聞きします。

 次に、2点目としまして、小学校跡地利用の件であります。

 かつて、相馬村における教育的シンボルであった相馬小学校は、昨年の4月に統廃合され廃校となり、現在、地区公民館として利用されております。しかし、統廃合のときの条件として、跡地利用については地区で話し合い、計画書を提出するよう指示があり、跡地利用検討委員会に計画書を提出しております。その後、計画書をもとに基本設計ができ、地元も合意しております。

 また、地元とすれば、単に計画書を提出しただけでなく、その計画が実現に向かうよう環境整備を行っており、地区においては地域づくり団体にこにこ農園 196を立ち上げ、受け入れ態勢を整えております。その活動実績が認められ、先ほどの質問にありました国の資源保全の実態調査対象に選ばれております。17年度 5,000万、18年度 5,000万、2年で1億円で改修するとしておりましたが、当初予算に認められておらず、地区に対して約束を破ったと言われても仕方がない状況であります。小学校の跡地利用計画の実現はいつか、お伺いいたします。

 以上です。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

 きょうから一般質問ということでございますが、よろしくお願いいたします。

 まず、島田議員からただいまのお尋ねでございますが、第1点目は後世に誇れる美しいまちづくりのための農村環境を整備をして新しい−−新しいといいますか、過疎化、荒廃が進む農地、農村をさらに活性化するためのいろんな取り組みをしていくべきだということでございまして、そのことにつきまして国の新しい事業をするための実施調査が今年度からということでございますが、このことについては承知をいたしておるわけでございますが、島田議員お尋ねのように、この農地の荒廃、そしてまた後継者問題、そしたまたこれからの農業、農村をどうしていくのか大変大きな課題がございます。

 きょうも新聞報道にありますように、国の今後の食料・農業・農村基本計画を具体的にどうするのかということが計画がまとまったようでございますが、いずれにいたしましてもこの地域、田鶴浜に限らずこの七尾というのは農業、農村が基盤でございます。そういう意味で、基本的に私はこの七尾市というのは農業を基盤にして町おこし、まちづくりをしていかなければならないというふうに思っています。

 しかし、現実に後継者がいない、そしてまた荒廃する遊休地をどうしていくのか。そういう中で、いろんな取り組みがあるわけでございますが、担い手不足の中で若い人がいない、そうしますと結局、集落ぐるみで地域の農業、農村を守っていくという組織が必要になるわけでございます。そういう意味で、集落営農組織をそれぞれの集落でつくっていくことが必要であると思っておりますし、そしたまたきのう発表されました計画の中にも、集落への今後の担い手としてきちっと組織を位置づけていくという方針が出ておりますので、今後も集落営農の組織化を積極的に進めていかなければならないと思っています。

 その場合に、国もいよいよ直接支払制度にも踏み込むという方針も出ておりますので、そういう中で後継者問題と今後の農業、農村問題を積極的に進めていかなければならないというふうに思っております。

 そうは言いましても、それぞれの地域はやっぱり自分たちで守っていかなければならない、それが基本であろうと思います。そういう中で、今、伊久留地区がモデル的に今後の農地や農業用水の資源保全をどのようにしていくかという形での実態調査が始まるということは大変うれしいことでございまして、私ども七尾市も積極的に推進をしてまいりたいというふうに思っております。

 そういう中で、全国 400地域が調査対象地域に選定をされたということでございますが、18年度、その調査に基づいて具体的にどんな事業をしていけばいいのか、そういったこと等も考えていかなければならないわけでございまして、地域の皆さん方のまとまり、そしてまた共同で地域おこしをしていくような形のことをぜひともお願いしたいわけでございます。そういう意味で、議員御自身も地元でございますから、ぜひともまた御支援、御協力を賜りたいと思っております。

 そしてまた、2点目でございますが、昨年の3月で廃校になった学校の跡地利用につきまして、どうするのかということでございます。

 田鶴浜地区で、相馬と金ヶ崎という2校が廃校になりまして、その跡地をどうするかという形で、旧田鶴浜町時代に校舎の跡地利用についてそれぞれの地元の皆さん方と協議をされて具体的な計画を立てられ、そしてまたそれぞれの設計もできておるということも承知をいたしております。

 ただ、それを具体的に実施をするということになりますと、いろんな問題がありますので、事業の実施に当たりましては、これからも継続してこういった施設を利活用できるのかどうか、そのための地元の体制といいますか、そんなもの等も必要であろうと思っていますし、それともう一つ、この施設をつくるということと施設を活用して地域のためにどのように生かすかというその辺が大きな課題になるわけでございますので、その辺の課題をもう少し検討をしなければならないのではないかということで、今回の予算では計上をしなかった上でございます。

 公民館、あるいは建物利用というのは、いろんな形で田鶴浜に限らずそれぞれの地区にたくさんあるわけでございますが、こういったものを改造するだけでは、改造した後の利用目的あるいはその効果というものをきちっと見据えないと、現在でも大変多くの施設を抱えておる七尾市でございますので、施設の維持、管理費をどのように削減をするかというのが課題でございます。

 そういう中で、たくさんある施設をやはり整理をしていかなければならない−−整理という表現は適当ではないのですが、地元の皆さんが自主的にやっていただく、あるいは税金を使わない形で管理がしていける状態が続くのならばそれほど問題はないと思いますけれども、つくった後の経費がふえていくような形ではなかなか難しい、そういう意味で地域の皆さん方が、その施設をどのような形で自分たちが管理運営していけるのか、そういったこと等も大事な課題になりますので、そういう意味でこれからも地元の皆さん方と相談をしながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(後藤達雄君) 伊藤厚子君。

     〔17番(伊藤厚子君)登壇〕



◆17番(伊藤厚子君) おはようございます。

 質問に先立ちまして、この3月いっぱいで退職される小林建設部長、高橋民生部次長、そして萬行男女共同参画課の課長を初め、23名の職員の皆様におかれましては、長年にわたり七尾市の発展に御尽力いただきました。ここに、心からの御礼を申し上げますとともに、今後は御健康に留意され、第二の人生を有意義に過ごされますようお祈り申し上げます。あわせて、これからの市政の発展を見守っていただければ幸いと存じます。本当にありがとうございました。

 さて、日本の社会では昨年1人の女性が生涯に産む子供の数の平均が1.29にまで低下し、さらにことし秋の国勢調査においては初めて総人口の減少となると予測されております。少子化社会は社会の活力を減退させるだけでなく、社会保障制度の維持にも深刻な影響を与えかねません。国もやっと本腰を入れるということで、子育て中の皆さんの意見を聞きたいというお話があり、私は市内の保育園の先生方、児童センターの所長さん初め、子育て中のお母さん方の意見をもって東京の方へ行ってまいりました。

 今、国の予算を審議中でございますが、17年度の予算では少子化対策の中で乳幼児医療費3割負担という現行のものが2割負担になるという少し見通しのある予算が組まれているということでした。しかし、まだまだその予算措置についてはおくれていると言わざるを得ません。

 発言通告に従いまして、以下5項目にわたり質問をさせていただきます。

 第1点目は、少子化対策子育て支援についてでございます。

 市長は、今議会の重点施策の5つの中で、1つ目に次世代を担う人を育てるまちづくり、また3番目には子供からお年寄りまでが安心できる住みやすいまちづくりの提案の中で、子供の教育の支援体制の強化と少子化対策として安心して子育てができる保育サービスの充実や環境づくりを提案しておられます。

 これらの重点施策は、これまでの学校教育を充実させるための提案でもあり、また少子化対策の子育て支援も夜間の児童の養護をするトワイライトステイなどは、和倉温泉街のある七尾市としましても、夜間勤務中の子育て中のお母さんにとっては大変うれしい事業でございます。また、県の事業でもありますひとり親家庭の放課後児童クラブの利用の一部助成などは、前進した取り組みになっております。

 しかし、これらの提案の陰で、財政改革を理由に平成13年度9月から七尾市で実施されてきた所得制限なしの乳幼児医療費給付事業、未就学児まででございますが、これが後退させられようとしています。本事業は、子育て中の親御さんからは一番うれしい支援事業と評価され、大変喜ばれていた事業でございます。まことに残念と言わざるを得ません。今回の改正案では、月額 1,000円までの自己負担と所得制限の導入で、 1,207万円の乳幼児医療費給付の削減を実現させようとしております。

 一方で、子育て支援の大切さを訴えながら、他方では子育て支援で最も肝要な制度と考えられていますこの乳幼児医療費給付事業を後退させることは、大きな矛盾と考えざるを得ません。金沢市を初め、多くの自治体がさらに本事業を拡大、前進させようとしている中、なぜ七尾市では本事業を後退させるのか。また、 1,207万円の削減をなぜ本事業から行う必要があるのか、市長の明確な御説明、御所見をお伺いいたします。

 2点目としまして、乳幼児医療助成事業の見直しの後退のほかに、心身障害者児童年金支給事業費の33万 6,000円及び施設入所児童旅費支給事業費が7万 2,000円の廃止、さらに災害等遺児手当支給事業費の38万 4,000円の廃止が当初予算に提案されております。これらは、これまでいろいろ財政が厳しい折でありましても、児童福祉の観点から削減されずに昭和46年から続けられてきた事業と聞いております。今回、これらを全面廃止する理由は何でしょうか。全面廃止の理由について、市長にお伺いいたします。

 3点目としまして、現行の七尾市乳幼児医療費給付条例を改正なしに存続させるとした場合、私なりの代替案を提案したいと思います。

 先日、七尾市よりも子育て支援がおくれていた金沢市において、入院費用小学校6年生まで、月額 1,000円とする助成制度を新年度から実施するとの方針が打ち出されております。また、小松市では小学校3年生までの入院及び通院の医療費を無料化するとしております。このように、各自治体では、子育て支援の柱として医療費の無料化制度を据え置いておりますが、これは本制度が子育て真っ最中の保護者への一番の支援策となるということがわかっているからでございます。

 さて、七尾市の新年度当初予算案によると、出産祝い金支給事業費については、現行のこれまで旧七尾市では2万円の支給が、第1子3万円、第2子5万円、第3子7万円の支給へと改正されるため、大幅な事業費アップとなっております。これも大変うれしい事業ではございますが、この陰で医療費無料化を後退させるのは大変困るということで、出産祝い金のアップの存続よりも乳幼児医療費の無料化の存続の方がありがたいということでございます。

 そこで私は、出産祝い金の支給額を据え置いてでも、現行の乳幼児医療費給付制度の存続をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。また、全面廃止の対象となっておりますさきの児童福祉事業費の存続もあわせてお願いいたしたいと思います。市長の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 2番目の質問といたしまして、七尾市児童福祉総合計画案の中の子供の居場所づくりについてお伺いいたします。

 七尾市児童福祉総合計画案では、子供の居場所づくりとして4つの児童館と第2再開発ビルに設置されます予定の市民交流センター及び保育園の施設、あるいは空き店舗などの活用を提案しております。国では、平成17年度の予算案の中で、青少年の健全育成のため子供たちが自由に遊び、多様な活動が展開できる居場所づくりの支援のために、地域子ども教室を各地に配置する地域子ども教室推進事業を掲げております。私は、子供の居場所づくりは、身近な地域の中にあってこそ子供たちが安心して遊べる居場所づくりになると思います。

 そこで、ぜひ総合計画に上乗せする形で、地域子ども教室を各町会単位、校下単位で各町の集会所や学校施設を中心に設置し、地域の大人にも指導者としての参加を仰ぎながら、地域ぐるみで地域子ども教室を推進していってはいかがかと考えますが、どうでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 3番目の質問といたしまして、がん検診の受診率の向上への取り組みについてお伺いいたします。

 1点目といたしまして、七尾市における集団検診の平成16年度の受診率はどうだったでしょうか。前年度と比べて向上してきているのでしょうか。特に、死亡率の高い、女性では乳がん、男性では肺がんの検診受診率はいかがでしょうか、担当部長にお伺いいたします。

 2点目としまして、七尾市においてはがん検診の受診率アップへの取り組みをどのようにしているのかお伺いいたします。

 日本の社会は、少子化と同時に高齢化も来年度をピークに急速に進んでいくことになります。集団検診の受診率の向上を図ることで、がんの早期発見、早期治療につなげ、さらには死亡率の低下につなげていくことが大切です。一方で、がんの早期発見は医療費の節減にも寄与すると期待され、他方、元気で長生きできる豊かな老後にもつながっていきます。

 したがって、がん検診の受診率向上のため、広報による周知徹底のほかに、地域の健康推進員の方や女性団体、町内会などによる受診対象者への働きかけをさらに強化していく必要があると思いますがいかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 3点目としまして、子宮頸がんの罹患率がここ数年変化して、発症年齢が低年齢化してきていると言われております。低年齢化の原因は、10代の初交経験者の増加によると言われております。子宮頸がんを発症させる原因のヒトパピローマウイルス(HPV)の感染は、性行為で移ってしまうということからです。子宮頸がんは、早期発見で早期治療するなら完治する可能性の高いがんとされております。

 したがって、20歳代の若い罹患者が手おくれとならないよう、20歳からの検診啓発に努めるべきだと考えます。

 そこで、現在30歳以上となっています検診対象者を20歳代以上にと検診対象年齢を引き下げる啓発事業をぜひ行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 4番目の質問といたしまして、子供の安全・安心の強化についてお伺いいたします。

 1点目としまして、七尾市での男児連れ去り未遂事件や金沢近辺の多くの不審者による児童への声かけ事件、かほく市の中学校侵入事件などが県内に起きております。七尾市内の保護者の皆さんも、いつ我が地域で起こっても不思議ではないと大変心配しております。七尾市内やこの七鹿周辺では、このような事件は起きていないのでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 2点目としまして、学校の子供たちの安全と安心を守るために、文科省では新年度にスクールガードリーダーを各学校に配置するという地域ぐるみの学校安全体制整備事業を立ち上げるとしております。これは、警察OBや空手や柔道の有段者、警備会社勤務経験者などにスクールガードリーダーになっていただき、児童・生徒の登下校の見守りや警備に当たってもらうという事業でございます。

 七尾市におきましても、ぜひ国の事業に連携いたしまして、このスクールガードリーダーを配置し、子供たちの安全対策の一助にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。

 5番目と質問といたしまして、地域再生まちづくりについてお伺いいたします。

 1点目としまして、空き店舗の活用やコミュニティービジネスが、中心市街地の活性化策としてNPO法人や商店街の方々などによって各地で実践され、市街地を元気にする拠点となっております。七尾市における空き店舗の活用やコミュニティービジネスの取り組みの現状はどうなっているのでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 2点目としまして、地域再生につながる具体的な仕掛けづくりについてお伺いいたします。

 私は、地域再生につながるまちづくりを進めるためには、住民がボランティアや市民活動に活発に取り組めるような学習の場が必要と思います。すなわち、だれでも参加でき、活動経験や活動内容を、また抱えている課題などについて自由に意見交換をし、活動の知識や技術の向上を図ることのできる学習の場を確保することでございます。その上で、ボランティアセンターを設置し、活発化したボランティアや市民活動の力をまちづくりにつなげるために、情報収集と各ボランティアの組織間の活動の調整及び連携を図り、コミュニティビジネスの立ち上げ支援にも当たっていただきたいと考えますが、いががでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 以上、5点にわたる私の質問を終わらせていただきます。前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいま、伊藤厚子議員からお尋ねのありました子育て支援についてお答えをいたします。

 子育て支援、いわゆる少子化対策、大変大事な課題でございまして、私自身もこの地域の将来を考えた場合に、次代を担う人を育てるという一番大きな課題として位置づけております。そういう中で、少子化対策をこれまで子育て支援課で取り組んでおったわけでございますが、全庁的に取り組むようにこの4月から新しい体制で少子化対策に取り組んでまいりたいと思っております。

 そういう中で、大変国も県も七尾市も厳しい財政状況の中で、どのように予算を効果的に使うかということが問われておるわけでございます。基本的には、国の大きな政策が変わらないと日本の少子化という傾向は是正をされないというふうに思っております。とはいえ、私どもこの七尾市におきまして、国の政策待ちといっておっても限界があるわけで、どのような形でこの地域独自の少子化対策をとるのか、大変大きな課題でございます。

 御承知のとおり、国は少子化対策と言いながら、例えば公立保育園に対する国の補助金を昨年からなくしております。そしたまた、規制緩和の中でむしろ公立から私立といいますか、法人立のような保育園、あるいはまた統廃合をする中で施設を合理化しなさいということが流れてくる状況の中で、我々は幾らか矛盾を感ずるわけでございますが、基本的には子育て、あるいは少子化対策を地域全体で、あるいは社会全体で支えていく、そういった体制づくりが必要であろうと思っております。

 そういう中で、今回、私ども17年度予算編成につきましても、どのように少子化対策を進めていくのかという形で大きな議論をしたわけでございますが、全体としては福祉や民生部門の予算はふえたわけでございますが、その中で何を削るかという表現は適当でないんですけれども、より効果的な予算の使い方という中で、何点かの事業を見直しさせていただきました。その1点が乳幼児医療助成事業を自己負担を入れるということを提案させていただいたわけでございます。

 これまでは、県内10市の中で自己負担のない医療助成をしておったのは七尾市とかほく市だけでございました。そして、ことしに入りまして、最近、金沢市と小松市がいろいろと対応が変わった形の報道がされておるわけでございますが、金沢市も自己負担が実は 1,000円あるわけでございます。そういう意味で、我々は大変厳しい財政状況の中でサービスと負担のあり方を見直す中で、月 1,000円の自己負担をお願いするということもやむを得ないのではないかという判断をいたしたわけでございます。

 そういう意味で、七尾市の今回の 1,000円の自己負担をお願いするということは、ほかの市、町に比べてこれまで進んでおったものをある意味でほかのまち合わさせていただいたというような考え方でございます。そういう意味で、決して後退ということではありません。そのように我々思っておりますし、むしろサービスと負担のあり方を考えていただく中で、本市の方々にも応分の負担を求めていく形で見直しをさせていただいたわけでございます。

 それからまた、見直しといいますか廃止をしたものの中に、心身障害児の年金支給事業がありますが、これは−−3つありましたね、施設入所児童の旅費支給事業、それから災害等の維持の手当支給事業がありました。これまで市の単独事業として25年、あるいは33年という長い間継続してきたわけでございますが、こういった補助は実は県内9市では輪島市が施設入所時の旅費支給事業を実施しておるだけで、ほかのところがないということと、もう一つ、こういった事業は既にほかの対応で十分手当てがされておると。例えば、施設入所児童の旅費支給事業につきましては、これは障害者手帳をお持ちの方に、鉄道のバス運賃を割引をすると、あるいは高速道路の通行券等の割引をするということでございましたが、これもそれほど大きな意味がないのでないかという考えでございます。

 それから、災害時の遺児手当の支給事業につきましては、これはひとり親家庭に対する支援でございまして、実はそれほど対象者が多くなくて、月額 2,000円、あるいは 3,000円ということでございましたけれども、経済的な自立支援という中で見直しをさせていただいたわけでございます。

 それから、心身障害者の児童年金支給事業につきましても、既にこの自立的な日常生活を送られておる、あるいは在宅でおいでる方と施設を利用している方との利用の公平というふうなこともありまして、これも見直しをさせていただいたということでございます。

 そして3点目は、出産祝い金の支給を−−これは増額になったわけでございます。この増額は、実は合併をいたしましたときの1市3町がこの祝い金制度をどのように統一化するかという話し合いの中で、旧の市・町の制度を一元化いたしまして、むしろこのチャイルドシート購入の補助金を含めてという形で、合併を機会に新たに創設をさせていただいた制度でございます。そういう意味で、この出産祝い金の支給事業というものと、乳幼児医療費の助成制度というものは、基本的には趣旨が違いますので、これにかわってといったことは趣旨が違いますので、見直しをするということは適当でないというふうに思っております。そういう意味で、代替案という形で御提案をいただいたわけでございますが、ただいまの説明で御理解を賜りたいと思うわけでございます。

 私に対するお尋ねは以上でありましたので、答弁とさせていただきます。



○議長(後藤達雄君) 中島教育長。

     〔教育長(中島輝夫君)登壇〕



◎教育長(中島輝夫君) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 伊藤議員の質問にお答えをさせていただきます。

 子供の安全・安心の強化について、2つ御質問があったわけですが、その2つ目のスクールガードリーダーの養成についてであります。

 昨日も申し上げましたけれども、学校の登下校や校内の安全確保のためには、各学校の状況に応じまして、教職員によって校内巡視を実施したり、学校によっては地域と連携した防犯組織等により、スクールガードとして校区の巡視等に取り組んでいただいておるところであります。

 スクールガードリーダー、訳せば地域学校安全指導員ということになろうと思いますが、子供たちの安全を確保するための制度として一つの有効な手段であり、その活動内容については把握しておりますし、また、富山県での実践例についても報告を受けているところでございます。

 七尾市としては、今は要請をしたり、各小・中学校に配置したりということの予定はございませんが、しかし、児童・生徒の一層の安全確保を図るために、16年度は警察官を講師として要請し、防犯訓練を実施し、教職員の危機管理対応の向上に努めてまいりました。さらに、この4月末までには、再度全小・中学校での教職員の防犯訓練を実施する計画です。

 パトロールについても、必要に応じて警察との連携をして実施したり、地域の防犯組織等の方々にも情報交換を行ったりして連携を図っていきたいと思っております。

 各地区の皆さんに安全で安心するまちづくりに向けて御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 出村民生部長。

     〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 伊藤厚子議員からお尋ねがありました子供の居場所づくり、それから、がん検診のことについてお答えをいたします。

 まず、子供の居場所づくりについてでありますが、これは七尾市の児童福祉総合計画を策定しております。先般、七尾市の健康福祉審議会の答申を受けまして、最終的な今、取りまとめを行っておりますが、この中で地域における子育ての応援という施策方針の中に子供の居場所づくりというものを基本施策として掲げているところでございます。

 その中で、お話のありました地域社会との結びつきというのは大変重要でございます。私どももこの地域住民みんなで応援していく、そういう取り組みをしていきたいと願っているところでございます。

 そこで、地域にある集会所等の既存施設の有効利用ということでございますが、お話のありましたように、町会あるいは公民館、地域の民生児童委員、地域福祉推進委員のいろいろな方々の御理解と御協力を得ながら、地域全体で子供の居場所づくりというものを推進していきたいというふうに考えております。

 次世代育成支援に関するニーズ調査の少しデータを御紹介させていただきますが、昨年の3月にニーズ調査をいたしました。この中で、子供の遊ぶ場所ですが、平日は自宅が94%、公園が26%でございます。その中で児童館、子育て支援センターが 9.5%と、こういう状況でございました。

 それから、休日はどうかと、休日の遊ぶ場所はどうかということですが、自宅が87.4%、公園が50%、商業施設が46%、児童館、子育て支援センターは10.4%と、こういう状況でございました。その中でもう1項目ありまして、休日において遊ばせたい場所はどこかという設問に対して、一番多いのは公園でございまして81.3%、それから、自然の中にというのが62.8%、そして、3番目に児童館、子育て支援センターということで35.4%ということで、やはり保護者にとりましては、遊ばせたい場所はやはり児童館であり、あるいは子育て支援センターというところなのかなというふうに受けとめております。

 そのようなことで、地域における集会所等の既存施設を有効に活用していきたいというふうに考えています。

 また、学校施設の利用でございますが、この件については、安全管理の面、あるいは人的支援という課題がありますけれども、やはりグラウンドあるいは体育館等の学校施設の利用というのも大変、有効活用という面からも重要でございますので、前向きに検討しながら取り組んでいきたいと、このように考えております。

 文部科学省の方でも子どもの居場所づくり新プランという事業を進めているところでございますので、こういったところも受けとめながら進めてまいりたいというふうに考えています。

 続きまして、がん検診の受診率の向上への取り組みについてであります。

 七尾市における集団検診の受診率はどのくらいかというところでございますが、平成16年度における受診率で申し上げますと、胃がんが12.6%、大腸がんが12.3%、肺がんが22.8%、子宮がんが11.4%、前立腺がんが13.0%、乳がんが11.2%と、こういう状況でございます。

 この中で、議員のお話のありましたように、特に死亡率の高い乳がんの受診率でありますが、平成6年度の12.3%が最高でございまして、16年度は11.2%ということで低下をしているという状況でございます。

 また、肺がん検診でありますが、これは結核検診とあわせて実施をしておりますので、他の検診と比べますと受診率は高い状況でございます。

 次に、この受診率向上への取り組みについてでございます。これまでにも対象者への個人通知、あるいは地域の健康づくり推進による個別勧奨、町内会におけるポスターの掲示や回覧板の活用による啓発、5年間の未受診者への受診勧奨などというものを行ってまいりましたけれども、このような受診率の低さというものを受けとめながら、さらに健康づくり推進員による声かけ、あるいは婦人会などいろいろな団体の皆さん方の御協力を得ての健康教室の開催という中で、受診率の向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、今後、職域との連携というものも大事でありますので、働き盛りの年齢層における受診率の向上も図ってまいりたいというふうに考えています。

 それから、子宮頸がんの件でありますが、昨年4月に国から示されたがん検診実施のための指針というものがございまして、当市では、平成17年度から子宮がん検診の対象年齢を30歳以上から20歳以上に引き下げて実施することといたしております。今後は子宮頸がんの罹患リスクが上昇傾向にあります若年層に対して、検診や若者が集まる機会を利用して、危険因子やがん検診の必要性などがん予防についての普及・啓発を図っていきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 南産業部長。

     〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 地域再生まちづくりについてお答えをいたしたいと思います。

 特に中心市街地の空き店舗の活用であるとか、今、世界的にも注目をされていますところのコミュニティビジネスがこれからのまちづくりの活性化事業としてどうかというような御提案でございます。

 中心市街地にありますところの空き店舗を有効に活用することは、商店街の不足業種の補完であったり、あるいは既存の商店との相乗効果が発揮できるといった点、また、にぎわいを創出するという観点から望ましいことであるというふうに認識をいたしておりますし、この解消を図るために各種の施策を展開いたしておるところであります。

 平成13年の時点でありますが、本市の中心商店街に37軒の空き店舗がございました。駅前のりぼん通り、現在のふるさと産品館でありますが、これらを初めといたしまして、平成16年度までには市の商店街活性化支援事業というようなことで、限度 300万円でございますが、活用いたしまして、10店舗が開業をいたしているところでございます。

 また、伊藤議員御指摘のコミュニティビジネスにつきましては、ここが地域問題を解決をするためにこれを行うとする過程の中で、新たなビジネスチャンスがつくられてくるというものでございまして、各地で成功例も非常に多くございますし、また、世界的にも注目をされておるビジネスの展開の手法でございます。

 例えば、福祉であるとか、あるいは教育、農業であるとか漁業、さらに観光までも含めて問題解決すべきためにこういったビジネス化を考えているケースがふえておりまして、これが名所であったり、あるいは名物としてつながっているというふうな状況であります。

 七尾市といたしましても、元気ななお仕事塾でありますが、コミュニティビジネスの立ち上げも想定しながら、創業のサポートをしてまいりたいというふうに考えておりますし、まちづくりセンターにおきましても、空き店舗での出店をコーディネートを行い、あわせてコミュニティビジネスの生まれ育つ環境づくりに努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 室田教育部長。

     〔教育部長(室田久則君)登壇〕



◎教育部長(室田久則君) 伊藤厚子議員さんの子供の安全・安心の強化についての中の子供の連れ去り未遂事件の件について御説明をいたします。

 子供の連れ去り事件及び未遂事件等については、現在のところ七尾市内では起きていないというふうに報告を受けております。しかし、子供への声かけについては、未遂事件につながるようなそういった声かけについては報告を受けております。これらの声かけ等については、報告を受けた場合には、速やかに各小・中学校、それから、子育て支援課、補導センターへ情報を共有し、注意を促しているところであります。

 また、児童・生徒につきましては、知らない人にはついて行かない、危険を感じたときは大声を上げて、近くの人に危険を知らせる、助けを求める。そして、すぐその場を離れる。

 それから、不審なことがあったらすぐに報告をすると、危機意識を持った適切な対応の指導について通知し、安全確保に万全を期すようお願いをしているところでございます。

 以上であります。



○議長(後藤達雄君) 村田企画政策部次長。

     〔企画政策部次長(村田正明君)登壇〕



◎企画政策部次長(村田正明君) 地域再生まちづくりについてのもう一つの高齢者の生きがいづくり、ボランティア活動のことにつきまして御説明を申し上げます。

 元気な高齢者が豊かな創造性、知恵と社会経験を生かした活動は地域再生につながるものと私たちも思っております。そういう意味では、何かをしたいと思っている高齢者がボランティア活動に一歩踏み出すことを大いに期待しているところであります。

 現に今もボランティア活動を行っているたくさんの高齢者の方を私たちも存じ上げております。まずはこうした活動の事例をもっとPRしたいと思っております。そして、PRしながら一般市民の方にそうした活動を認知していただきまして、活動をやっている方が活動しやすく、そしてまた、これまで参加していなかった方が参加しやすいというそういうような機会を生み出していきたいと思っております。

 市では、これまでボランティア団体のネットワークや交流を図るための名簿などを作成しておりますし、さらにボランティア活動への取り組みや参加を側面的に支援するために情報収集や情報提供を行い、そういった普及・啓発を行ってきました。

 また、今後は市民活動を支援する中で、ボランティア団体を取りまとめ、コーディネートする人材を、そういう人材を登録する制度も設けていきたいと思っております。

 今後とも積極的に、元気な高齢者がボランティア活動に参加しやすい環境づくりに向けて窓口の設置などを含め、さらなる整備・充実を図っていく所存でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 瀧音弘信君。

     〔3番(瀧音弘信君)登壇〕



◆3番(瀧音弘信君) 3番の瀧音です。よろしくお願いいたします。

 それでは、発言通告書に従いまして、2点の質問をさせていただきます。

 平成14年4月から小学校に導入された、教育の一大転換とも言える完全学校5日制の実施とともに新学習指導要領、いわゆるゆとり教育も同時期に大幅に見直されました。その結果、授業時間数と指導内容の削減により、ゆとりをさらに加速し、学力低下が問題になっております。

 先日、新聞等で報道されたとおり、中山文部科学大臣より、平成14年度に小・中学校で導入された新学習指導要領の目玉であったゆとり教育の全面的な見直しの方針を中央教育審議会に要請することを決めました。

 3月8日の新聞に、共同通信社が実施した全国電話世論調査で、75.1%の人がゆとり教育に見直しをと答えました。世論で学力低下論が高まり、文部科学省は、こういった動きの中で学力重視に傾いたように思われます。

 今後、中央教育審議会で議論されるであろう、学習指導要領をもとに戻すべきだとか総合的な学習の時間をやめて教育の時間に充てるなどといった手段が論じられると思いますが、方針が決定されるまでは現場は物すごく混乱するだけです。早急に現場の声を中央教育審議会に届けるシステムをつくっていかないと、教える側の先生もゆとりのない環境において、十分な教育ができるのか大変心配するところであります。

 現在、教育環境はいじめ、登校拒否、学級破壊、少年犯罪など子供たちをめぐる環境は悪化し、多くの課題が山積されております。今まさに、子供にとってどのような教育をすべきかについて知恵を絞らなければいけない大切な時期に来ていると思われます。

 ゆとり教育から脱却し、学習指導要領を全面的に見直す動きの中、これからの将来を担う大切な児童・生徒の学習意欲を高め、みずから生きる力につなげるためにも、どのように教育現場を支援し、また、学校現場がどのように子供と教師の信頼関係を築き、最良の授業を行うことができるよう対応していくのか、七尾市独自の教育方針などの考えはないのか、教育長にお尋ねします。

 2つ目の質問は、コミュニティバスの運行についてお伺いします。

 現在は、合併前から引き続きコミュニティバスの運行を行っていますが、現在、運行されているコミュニティバスは高齢者等の移動手段及び公共施設の有効利用とし、公共交通不便地域の解消、利便性向上を運行目的としています。また、スクールバス業務などを組み合わせた幅広い活用で多くの市民の大切な足として利用されています。

 しかし、運行料金についても無料の地区と有料の地区があったりと税金を投入することで、同じ市民でありながら、住む地域によって行政サービスに対する不公平感が感じられます。

 今後は旧自治体内の運行のみならず、七尾市全体の運行も視野に入れた運行計画を早急に検討しなければならないと考えます。

 平成17年度以降のコミュニティバス運行の基本的な考え方及び具体的な運行計画を市長にお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいま瀧音議員からの質問でございますが、私に対する質問はコミュニティバスの運行についてであります。

 御指摘のとおり、コミュニティバス、合併前のそれぞれの市・町の運行状況いろいろございまして、新市になって速やかにこういったものを一体感を持てるような、そしてまた、一体的なサービスができるような仕組みにしなければならないということでございますが、御指摘のとおりでございます。

 基本的には、公共交通がないところ、いわゆる空白地帯にお住みの高齢者や、あるいは足のない子供たちをどのような形で運ぶのかということになるわけでございますが、現在、それぞれいろいろな経過で運行されているわけでありますが、こういったものをもう一回見直しをする必要があると思っております。

 具体的には、運行コースの検討、さらには直営のものもあれば委託のものもありますので、こういったものをどうするのか。それからまた、無料と有料のものがありますので、こういった利用者の負担のあり方、そしてまた、効果というものを踏まえてしなければなりません。さらには、現在ある路線バスや地域の公共交通機関との調整等もあるわけでございます。

 こういったものを総合的に検討しなければならないわけでございますが、当面はこれまでの運行状況を継続をしておるわけでございます。こういった見直しをする状況の中で、どこからどういうふうにしていくのかということは地域住民の皆さん方との相談もしながら、コースの再編、あるいは利用者負担等いろいろな対応をしていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(後藤達雄君) 中島教育長。

     〔教育長(中島輝夫君)登壇〕



◎教育長(中島輝夫君) 瀧音議員の御質問にお答えをいたします。

 ゆとり教育の全面的な見直しに対する七尾市教育委員会としての対応についてでありますが、完全学校週5日制のもとで、子供たちに知識理解の詰め込みだけではなくて、基礎的、基本的な学習内容を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育む現行の学習指導要領の理念や目標には変わりはありません。

 ただ、昨日の津田議員の御質問のときにもお答えをいたしましたけれども、今、教育が大きく変化を遂げていく中で、この中山文部科学大臣の発言も含め、中央教育審議会のその動向を十分、その推移を見守っていきたいというふうに思っております。

 また、保護者の皆様方の心配されるお気持ちについては、その解消に向けて各小・中学校の先生方と十分連携をとりながら真摯に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 七尾市といたしましては、今年度3つの大きな柱をもって取り組んでいきたいというふうに思っております。

 1つは基礎学力の向上、2番目は個に応じたきめ細かな指導、3番目といたしまして、学校や地域の実態に即した特色ある学校づくりの推進、この3点でございます。

 第1の基礎学力の向上につきましては、七尾市が独自に行っております読み書き、計算、英語単語テスト等のその実施と分析、指導の研究、また、石川県の基礎学力調査の結果の分析と各学校ごとの具体的な対応策の実施、それから、図書館整備に基づいた朝読書を中心とした読書力の向上、それから、全小学校6年生を対象とした英語教育活動の推進であります。

 2番目の個に応じたきめ細かな指導の実施につきましては、読み書きにつきましての基礎学力調査結果について、各学校での各教科の学習指導法の工夫と改善、これは教職員の資質の向上ということになろうかと思います。習熟度別による少人数指導の実施、それから、昨日もありましたが、小学校1、2年生の35人以下学級の開設及びその普及、推進と、こういったことが2番目でございます。

 また、学校や地域の特色ある学校づくりに関しましては、ことし3年目を迎えます特色ある学校活性化プロジェクトのプランの実施、総合的な学習の時間の工夫と改善、自然体験活動や社会体験活動の充実、以上を重点目標として、本年度取り組んでいきます。

 また、議員御指摘のように、不登校生徒の問題、非行生徒の問題等多々あるわけでございますが、その状況に応じまして適切な措置をとっていきたいというふうに思っております。



○議長(後藤達雄君) 瀧音議員、再質問ありますか。



◆3番(瀧音弘信君) ありません。



○議長(後藤達雄君) 瀧川正美智君。

     〔52番(瀧川正美智君)登壇〕



◆52番(瀧川正美智君) この3月に退職を迎えられました部課長及び職員の皆様には、長年市民の幸せのために御苦労いただき、心から敬意と感謝を申し上げます。なお、今後ともますます御健勝にて御留意くださるようお祈りしてやみません。

 それでは、新生七尾市の前途に飛躍、発展を期待し、通告に従って質問をさせていただきます。

 その最初に、財政再建問題について伺ってまいります。

 新生七尾市として誕生し、最初の予算編成であり、市長の公約を皮切りに、地域の課題が数多く要望されてきていた様子でありますが、さて、予算編成に入り、歳入面での検討と歳出面での帳じりを試算してみた中では、とてつもない数字の歳出予算がはじかれてきていたと伺っております。

 まず歳入では、特に昨年の三位一体改革による補助金及び地方交付金と合わせて10億円が削減されたことによる影響は大きく、17年度もその影響を引きずりながら、その上に大田火力における固定資産税でも償却資産の減少で1億 7,000万円余りと、ほかに法人、個人市民税でも 7,700万円の落ち込みが目立って見えます。

 一方、歳出面では、経常管理運営費を初めといたしまして、教育、福祉、環境、産業、教育にと必要かつ緊急度の高い保守・修繕事業やそれに大型事業、あるいは継続事業の上にソフト事業も含めて試算したところ、まだ34億円の財源不足が伴う状況にあったと聞いているところであります。

 そこで、市長はこの不足額の補いをつけるに際し、財源措置として9億 8,000万円余りの財政調整基金を取り崩し、そのほか資金手当てのための市債を10億 9,200万円、歳入予算の精査で2億 9,100万円、歳出予算の削減で10億 3,700万円を捻出して予算案の編成を終えたことであります。

 市長の提案説明には5本の柱からなる重点施策が述べられていました。いずれも大切な本市の大黒柱であると思います。特に少子化対策につきましては、地場産業の規制と定着であります。なお、若者の定着対策は今さら申し上げるまでもなく、働く場所がないことですから、この企業誘致対策には根気よく取り組んでもらいたい。今の状態で所得が伸びない方々は当然使わない工夫に走らざるを得ません。

 したがいまして、消費は伸びないし、ますますドーナツ現象が拡大するばかりであります。市民の最も関心事は、次世代を担う人材育成と元気の出るまちづくりであると同時に、並行して就職の場所づくりに期待とやきもきしております。

 市長は、いつも本市の少子化、高齢化対策であらゆる手段と構想を準備して、予算計上も心配いたしてくださっておりますが、若人の働く場所づくりへの対策費がいま少し乏しく感じてなりません。いまだ実感できない経済不況への対応予算の配分が見えないことは極めて深刻な状況を予感させる思いであります。

 市長の予算編成にかけた重点施策は何か。また、どのようにしてどこに重点を置き、予算編成に臨まれたのかをお聞かせ願います。

 確かに和倉温泉と海、おいしい食材が豊富に恵まれている故郷には違いありませんが、職場がないばかりに金沢近郊の都市で職場を求める、あるいは遠くふるさとを離れていかなければならない現実に注目をしていただきたいと思います。実際七尾に魅力ある企業誘致が実現できれば、市職の方だって事業家肌の方は転勤するやもしれません。まず働ける場所があってこそ人が集まり、町のにぎわいと活性化につながるものと確信いたしております。

 その意味では、企業誘致対策推進室を設けるなどして、積極的な取り組みを計画できなかったものかと思います。今からでもその企画を検討していただいて、七尾市の活性化と市民の期待につなげる手段と行動を起こしていく必要を感じますが、いかがなものか市長の見解をお伺いいたすものであります。

 その2、本市の財政状況を指標とあわせて現況を説明いただきたいと思います。

 まず、財政規模と歳出面での拡大が目立つものの、投資的社会資本の整備が先細りの傾向で、まことに景気の不透明な状況が予想されるばかりでありまして、元気の出る七尾をつくる基本テーマに一日も早く沿えるように進めていただきたいと思います。

 そこで、経済経常収支比率のうちの人件費はどのくらいを占めているのかも教えていただきたいと思います。

 その3、財政改革の具体策と見通しについてもお聞かせください。

 特に、歳入面で有利な起債とかで鳴り物入りの合併特例債をいかに活用できるのかがこれからの課題であります。かつてこれら年次計画に沿って推進していこうとするときにきて、起債制限比率に束縛を受けるのかどうか。事によっては、事業展開に支障を来さないのか、また、人件費でも人事院勧告の影響がどのように左右されていくと考えておいでなのかお聞かせください。

 次に、平成17年度より21年度までの中期財政見通しと財政改革プランは、いかにも投資的経費の計上が低く感じる上に、純単年度収支の赤字をどのあたりで解消していけると財政計画を立てておいでなのかわかりにくいので、明らかな説明をいただきたいと思います。

 その4、先ほど来、財政構造を見る経常収支比率、あるいは財政力の度合いについてをお尋ねいたしましたが、率直なところ、赤字整理団体を避ける工夫だけは十分に配慮していただきたいと思いますが、担当部長の所見を伺っておきます。

 その5、予算編成の現状と今日までの努力と腐心に敬意を表しますが、何をさておいても経済の還流する使い方と申しましょうか、やっておいてよかったと市民から評価の受ける事業の選択が大切であろうと考えます。しかし、何事も平素から土壌を耕しておく準備と時期といいますか、タイミングが大切である、いつその種まきと実り時期を顧客の要望に合わせる技術も身につけて考えておかないと利潤に結びつかないと思います。とにかく歳入不足を補っていける土壌開発を編み出すしかないと考えます。

 今後の歳入対策として、市長及び政策担当部長にはどのような名案を考えておいでなのか、明らかにしていただければと思います。

 その6、私たちの身辺でもスピード情報技術時代に入り、家庭内でも電子技術の導入が横行していると申し上げても過言ではないと思います。市のあらゆる通信事務管理がコンピューターに依存している今日であります。

 そこで、このコンピューターシステムの運用業務委託費が極めて大きな支出として経営の圧迫をしていると聞いておりますが、本市では、通常どのくらいの支出に及んでいるのか。また、今回の合併によるシステムの変更などで、その中身は業務内容の見直しからシステムの運転・保守に係る委託費の支出についてもあわせて伺っておきます。

 このIT情報システムは、一般に高度の専門性の高さと開発者でないと詳細な仕組みが把握しにくいといった点からも業者任せの関係で、随意契約によりむだの多い支出が漫然と続くケースが問題視されてきているというものであります。

 次に、医療レセプトなどでの誤った投薬や請求による支払い、いわゆる過誤支払金等の防止対策として、どのように点検及び再確認をしておいでなのか教えていただきたい。

 また、医療経済情報誌では、レセプトの記入ミス、症状によって投薬した種類、治療の頻度の点検、薬価基準の変更、薬が1日の可能範囲を超えていないのかなどについても詳細に指摘したデータが返信されてくるサービス会社が出現したことも聞いております。そうした会社を利用することの効率性と経済性も検討される必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょう。

 その7、旧七尾市では、市税の一括前納の報奨金制度を廃止していたかとかすかに記憶をいたしておりますが、まだ残しているところがあるとすれば、それらの目的に沿った成果のほどを明らかにしていただければと思いますし、さらに、旧3町の方では、このシステムを現在も活用しておいでのようでありますが、今後どう扱っていく考えかについても伺っておきます。

 過去の一例からいたしまして、自営業並びに金満家にとっては有利な活用メリットがあったが、サラリーマンには何らのメリットも生ぜず、公平の原則からして理屈でないと廃止をした経緯があったと存じますが、2款2項2目8節に賦課徴収報奨費として 1,392万円が計上されておりますことに自分を疑ってみましたが、紛れもございません。新たな費目設定の考え方について御説明ください。

 次に、金融機関の破綻保証制度について伺ってまいります。

 その1、このたび破綻金融機関の預金払戻制限保証措置に関係した制度改正が4月1日より施行されるようであります。いわゆるペイオフと呼ばれる新設制度であると思います。

 この制度の趣旨は何か今までよりも優遇されていくのか、預金者を切り捨てようとしているのか、いま一つ理解しがたいことでありまして、あえてお尋ねをいたしますが、万が一、市民が、地方自治体が指定している金融機関に預けていて、その銀行が破綻した場合にどこまで保証され、それ以下においては泣き寝入りをするより仕方がないと示したものなんでしょうか。

 例えば、不運にも破綻した銀行の引き受け先を探している期間に請負工事の支払期日を迎えた場合に、決済不能が予測されますし、追いかけて決済が重なることも予想されます。そうした場合に、引き受け銀行がいないときに保険会社が支払うようでありますが、この期間が長引くほど自治体の救済策はどうなっていくと思われますか。不安を要しない対応策を伺っておきます。

 次に、行財政改革の動向について伺ってまいります。

 その1、今なぜ行政財政改革なのかでありますが、我が国の経済基調の変化から、地方の時代へさま変わりをしようとしております。もはや地域のまちづくりや環境整備は従来の国ではなく、住民に身近な地方が主役となったことから、これまでの画一的な中央集権体制では著しく不都合でありまして、分権的システムの改善や地域の実務に即した転換が急務となってきたことが大きな要因でありまして、このことへの認識について、議員を初め職員の指導と教育要請が重要と考えますが、何か教育対策は考えていられるのか。また、意識改革を進めるにはどうしなければならないと考えておいでなのかを伺っておきます。

 その3、次に、分権的システムでありますが、相当な権限移譲による条例改正まで進めてはいるものの、その仕事に見合った財源が入ってこないなどと聞くわけでありますが、そうなると、本市では何か立てかえ払いをしているということで理解していくならば、いつの時点でどこから入金を期待するつもりなのか明らかな説明をお願いいたします。

 その4として、今は従来から大福帳現金主義会計で記帳方法と決算がなされております。過去にバブルの崩壊後、しばらくして企業会計での複式簿記方式の採用に転換してはどうかなどと議論や提案もなされてまいりました。ときにバランスシートや利益処分等についても配られたことを記憶いたしておりますが、この複式簿記の長所を採用することで、今までわかりにくかったコスト計算や実質資産の変動状況、残高が一目瞭然と判明できる手段として最善なのではないか、いいことは大いに取り入れていく、検討していきましょうと言っていたかと記憶をいたしておりますが、その後、それらの採用についてどのように扱うこととしたものかお聞かせください。

 その5、次に、管理職の登用と資質について伺います。

 そこでどのような尺度と基準で登用しておいでなのか知る由もございませんが、突如として部署もふえたように思います。必要とするものはいたし方ありませんが、問題はこれからの七尾市を脱線させられないレールを敷くときだけに、極めて重要な人事でありますから、適正に合った配属で考えることは当然でありましょう。

 特に、私は管理職への昇格方針と仕事の効率的な判断を敏捷に指示できる人を選任していただきたいと思います。そうした意味からも、昇格希望者には管理職の心得とどのような改革をしてみたい考えを持っているかなどの小論文や面接、日ごろの勤務実績を加えて管理職候補者試験の導入を考えてみてはいかがかと思います。

 なお、試験官とか面接官は外部からの有識者を起用していただく方法も取り入れてみることなども、さらには部下が上司を評価することなどもあってはいかがでしょうか。市長並びに担当部長の見解を伺っておきます。

 その6、次には、管理職の職務怠慢、セクハラ行為に伴う問題等々にはどのような教育訓練や降格処分並びに減給処分や懲戒処分があるのか。なお、懲戒委員のメンバーについてもお尋ねをいたしておきます。

 その7、私はあえてこのことに触れるのも、本市の合併にかんがみまして、数多くの障害物を乗り越えていかなければならないときに当たり、市民の心に密着した大きい集団にならないと前途は開けないであろうし、また、改革の前に沈没するようなことになっては、合併を支援、または容認してくださった市民の皆様に説明もできないことにならないように危惧する上から、立場の再認識と気合い、心の刷新を感じるものであります。

 したがいまして、管理職みずから昇給優先でなく、部下の指導監督者であり、仕事を効率化への改革推進に努めていただきたいと強く希望を申し上げ、市長の見解を求めておきます。

 次に、教育問題について伺います。

 その1、最近の子供たちの学習成績が低下しているという情報がちょくちょく報道されておりますことに、無関心ではいられなくなっているのは私ばかりではないと思います。

 少子化時代が進み、生徒数が減少し、しかも学級少人数制も推進されている中で、図書設備を初め教育設備、生活環境も整備されている今日でも学習成績が向上しない理由とは何か。学習の内容に深い関心を示す学習方法や激励が足りなくて児童や生徒が自信を持てないのか、このあたり、よくわかりにくいことが多いと思っております。

 中学生になると、おのずと学習意欲を持ち、競争心もわいてくる時期でもありますが、私なりに考えると、目的意識、将来の自立心の芽生えが遅いのかと思いますが、一体それは何が原因でそうなってきているのか。教育現場からの視点で、障害物があるとすればそれは何なのか、率直な意見をお聞かせください。

 過去には詰め込み教育を優先してきているといった批判もあり、ゆとり教育を重視して今日を迎えておりますが、いかにもその成果が見えてきていないではないかという批判の声が聞こえてきておりますが、単に計算、読解力、自分の考え方を文章にまとめ切れない、物をつくる楽しみを持てないとかいろいろとたくさんの評価の仕方があるわけでしょうが、まず、教育長の立場ではどのように評価しておいでなのかお聞かせください。

 3問目でありますが、学習問題、教育方針と難解な問題が時代の進展とともに研究もなされていかなければならない課題でありますし、延々と続くことであります。私が今日、きょうあえて申し上げたいことは、学習意欲をかき立てる知恵と生徒、教師との関係にも問題がないのか。例えば、先生と心を打ち明けて会話ができる人、あるいは臆病な人もいるでしょう。そうした性格の違いや家庭の問題から羞恥心、引け目などが災いして生徒や学童の長所が成長の芽をおくらせたり、摘んでしまうことだって多いのではないか。そうした成長期の教育問題での対応不足が今日の学習成績に反映してはいないのかどうか疑問を感じるときが多くあります。

 それに、私は特に我が国の誕生以来、日本人の共通した伝統的道徳、または精神的美徳が家庭の緊張感を醸し出して、日本人の心のよりどころとして定着してきていたと思っております。今日、日本人の生活様式の変化とともに、本来の日本人の培ってきた宗教的な敬いの心、親に孝行する気風が寂れつつあるところにも今日の、よく言われている無気力、無感動、無責任な子供をつくり、学習意欲も少ない、いわば恵まれ過ぎての副作用が要因として潜んでいるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 そのためなのか、最近の青少年犯罪には陰湿な殺人事件が発生している中で、責任を感じない危険な雰囲気を持っている子供も少なくない様子であり、また、これらの原因の一つにコンピューターゲームがあるとも聞いております。

 こんなときにこそゆとりを見せてくれる明るく豪快な包容力のある男性、明るく賢い女性を生み出す人間教育にどんなイメージを描き、今後の教育行政、方針を進めていこうと考えておいでなのか、教育長の胸のうちを明らかにしていただければと思います。

 最後に、緊急避難道路の建設を急げないかについて伺ってまいります。

 本市には標高35メートル余りの高台に石崎漁港と能登島を望める閑静な静養地があります。戦後、国立石川療養所として創立されましてから今日に至るまで、60年近い歴史を刻んでまいりました。この間、一時療養所としての役割を果たす傍ら、地域予防医療施設として、また、地域住民の福祉と医療技術の改善指導と研究に大きな役割を果たしてきた歴史ある医療施設であります。昭和50年代には病床も 290床を有するに至り、平成16年4月からは独立行政法人国立病院機構七尾病院に移行し、呼吸器疾患専門医療として、本県における結核拠点病院として貢献いたしております。

 また、この施設では、医師を初め 167名の方が勤務いたしておられますし、本市にとりましてもまことに結構な雇用市場として大切に協力していく姿勢がなければ、どのような企業も定着できないのではないかと思っております。

 先ほど前述、申し上げましたとおり、高台の関係で上り坂下り坂がつきものですし、しかもその道路はヘアピンカーブで乗用車と大型車が行き来できない隘路でもありまして、その上冬季の交通問題にも支障が多い道路と申し上げれば、どなたでも連想できると思います。

 次に、地震や火災が起きた非常時における患者の避難道路がないことでありまして、安全管理面からも不備が指摘を受けており、一日も早い改善策を講じる方法で湾岸道路への避難道路の新設が要請されていたものであり、受益者負担金の準備につきましても、その用意は了承いたしていると聞いております。

 この避難道路が建設されないうちに非常事態が生じ、多くの犠牲者が出ないように気遣いを重ねていると病院側からの強い要望が市長のもとに陳情が続けられていることでありますので、一刻も早急なる特段の配慮と対応を決断していただきますよう心からの期待をいたし、市長の見解を伺わせていただきまして、私の質問を終わります。



○議長(後藤達雄君) これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後1時より再開いたします。



△休憩 午前11時40分



△再開 午後1時00分

出席議員(55名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

     13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

     15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

     19番  川森外行君    20番  山本一明君

     21番  水上久博君    22番  石島正則君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     26番  石川邦彦君    27番  堀田郁夫君

     28番  舘野繁雄君    29番  桂 撤男君

     30番  高僧 弘君    31番  松本計麿君

     32番  堀井義孝君    34番  津田照生君

     35番  中西庸介君    36番  永崎 陽君

     37番  柳 助男君    38番  氣戸佐俊君

     39番  竹本信太郎君   40番  井田 孝君

     41番  今田勇雄君    42番  田浦勇吉君

     43番  作田啓二君    44番  谷口正昭君

     45番  中西 博君    46番  岡野廣市君

     47番  杉本忠一君    48番  小間邦雄君

     49番  木下孝輝君    50番  中村宗之進君

     52番  瀧川正美智君   53番  千場 拓君

     54番  石倉喜一君    55番  助田 尚君

     56番  野崎 博君    57番  仙田 忍君

     59番  半座六弘君

欠席議員(4名)

     25番  古川 繁君    33番  宮下研一君

     51番  木下 彬君    58番  後藤達雄君



△再開



○副議長(高僧弘君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 午前中、瀧川議員から質問のありましたことにつきまして、私に対するお尋ねにお答えをしていきたいと思います。

 まず第1点目は、財政再建団体問題についてということで、新生七尾市として、最初の予算編成に当たってどこに重点を置いたかということでございます。

 そういう中で、特に企業誘致、そしてまた、地域における経済活性化についての取り組みをどのようにするのかという思い、あるいは考え方のお尋ねでございますが、御指摘のとおり、新七尾市、合併をいたしまして、新七尾市の将来計画、まちづくりの基本は地域経済の再生・自立であります。

 そういう中で、私も今後の七尾市の最重点課題として、地域経済の活性化にどのように取り組むのかということが一番大きな課題であり、それに取り組んでいかなければならないという強い思いでございます。

 最近10年間の七尾市の事業所の数と、それから、そこに勤める従業員の数を調べてみました。事業所の数で約 900カ所減っております。そこに勤める従業員の数、約 5,000人減っておるわけでございます。人口の減少以上にこういった経済的な減少といいますか、衰退傾向が非常に強いということを改めて思いながら、これを何とか歯どめをかけ、活力ある七尾にするための再生計画をつくらなければならない、その思いの中で、産・学・官・民、これが一体になってこの地域の経済再生プロジェクトを立ち上げなければならない、そういう思いの中で、今回、この4月に機構改革をする際に産業政策課を産業部に設置し、さらには課内室として地域経済再生プロジェクト推進室を設けて、こういった地域経済の再生に向けて積極的に取り組んでまいりたい、このように思うわけでございます。

 特に、能登の中核都市としての七尾の役割、非常に大きなものがありまして、新生七尾が元気を出して、能登の中核として文字どおりこの地域における雇用の創出、そしてまた、産業の活力ある取り組みをしていかなければならない。そのためには当然、新規産業の育成であったり、企業誘致というものもしていかなければなりません。そのことを積極的に進めていくように、現在、産業界の皆さん方ともこの取り組みについて協議をいたしておるところであります。そのような思いで、皆さんとともにこの地域のために頑張っていかなければならないという思いを新たにして、予算を編成させていただきました。

 次に、2点目はそういう、この七尾市の状況の中で、大変厳しい財政状況であるが、具体的にどうなのかという中で、特に経常経費が非常に高い、そのことによって投資的経費に回す予算が少ないのではないか。そういう中で人件費がどのくらいの割合かというお尋ねでございますが、経常経費、1市3町、これは平成15年度の決算でございますが、約 237億 7,000万円が経常経費でございます。このうち人件費が57億 6,000万円余り。率にいたしまして、約24.2%が人件費でございます。

 この人件費がこれからどのような形で削減をしていくのか、大変大きな課題でございまして、職員の削減計画を財政再建計画案の中心的な課題として取り上げていかなければならないというふうに思っています。

 そしてまた、先ほど人事院も、いわゆる公務員の給与が民間に比べて高いのではないかという中で、公務員給与も全国一律引き下げをしなければならないということが報道されました。今回、市の職員の皆さん方に3%の削減のお願いをしておるわけでございますが、加えて人事院勧告による人件費削減等が出てくるわけでございますが、どの程度どうなるかわかりませんが、その時点でまた改めて対応していかなければならない事態になるというふうに思っております。

 それから、財政計画の具体的な見通しはどうかということでございますが、これも財政改革プランを先日、議会の皆さん方にも案をお示しいたしましたが、この中でやはり内部の事務経費の節減による歳出の削減、それからまた、いろいろな施設管理の費用も見直しをする必要があるという中で、施設の配置の場所、数、あるいは管理のあり方、同時に利用者の皆さん方からいただく負担金等も見直しをしなければならないということになります。

 さらには、扶助費や団体運営の補助金等の見直しをしなければなりませんし、当然借り入れした起債の償還、あるいは公債費等の負担の適正化、平準化というものも取り組んでいかなければならないという状況でございます。

 特に、起債制限比率が20%を超えますと、合併特例債の発行が許されないという状況になりますので、そういったことが起きないように事前の対策をしなければならない、そういう意味で、この8月ごろまでに市民の皆さん方の御意見等いただいて、改革プランを確かなものにしていかなければならないと思っています。

 当面は、平成17年度から21年度までの5年間で健全化に持っていきたい、このような思いでございます。今後とも御支援を賜りたいと思います。

 そういう中で、財政上の赤字再建整理団体に陥る危険性はないのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、そういったことのないように着実な財政改革を進めていくための手当てをしなければならないということでございます。

 先ほど赤字額のことを申し上げましたが、財政再建団体になるということになりますと、本市の標準財政規模で申し上げますと、約36億円の赤字があれば再建整理団体になるということでございます。

 しかし、現実に地方債が20%を超えるようであれば、地方債の発行ができないということも、いわゆる合併特例債を使えないということにもなりますので、こういったぎりぎりのところに行かないように事前の対応をしていきたいというふうに思っております。

 それから次、大変な状況の中で、歳出の削減をしているだけではだめなのではないか。むしろ歳入をどのようにふやすかということについても対応していかなければならないという御指摘でございます。

 まさにそのとおりでございまして、今後の自治体運営というのは自分たちのまちは自分たちで決めて、自分たちがその責任をとっていくという、そういった自立する自治体にならなければならないわけでございます。そのためでも、この地域が経済的に自立できるような、そういう施策を積極的に進めていかなければならないというふうに思っております。

 これも先ほど申し上げました地域経済再生プロジェクト事業、あるいはまた、現在の駅前第二市街地再開発事業等も中心市街地のにぎわいづくり、あるいはまちの魅力づけになるというふうに考え、取り組んでおるところでございます。

 それから次、行財政改革についてお尋ねがありました。これからはやはり自治体が自分たちの地域を自分たちでやっていかなければならない、言うなれば行政のスリム化、国自身も小さな政府を目指しておるわけでございますが、私どももそういった経費を節減し、地域の住民の皆さん方に、ほかのところに負けないような行政サービス、そしてまた、地域の活性化のあるまちづくりをしていかなければならないと思っております。

 そのためにも、これは私たちが自分たちの町を主体的に経営していくという、そういった考え方がこれまで以上に大切だと思っております。

 そういう意味で、行政そのものも市民の皆さん方には、自分でできるものは自分でしていただく、そしてまた、行政サービスもいかにスリム化していく中で、本来やっていかなければならない行政サービスをいかに重点的にやっていくのかとそのようなことが求められているわけでございます。そういう意味でも行財政改革をさらに進めていく必要があると考えております。

 そういう中で、国の地方分権一括法の施行によりまして、いろいろな権限が自治体に移譲されております。そのことに合わせて状況はどうなのかということでございますが、一括法によりまして、いろいろな事務が市の方へ移譲されております。現在、移譲されておる物は項目としては 161項目ございます。こういったものが市本来の業務として移譲されたわけでございますが、これに伴う費用をどういう形で国や県が地方に財源を移譲しておるかということになりますと、平成16年度の実績、交付金でございますが、約 300万円余りでございます。そういう意味では、移譲されておる権限とそれに見合う財源が十分見合うかということになりますと、まだまだ我々は不足だというふうに思っております。

 そういう中で、議員からは、企業会計に見習ったそういった財政状況をつくるべきでないかという御指摘でございますが、そのように我々も考えます。

 民間企業のように財務指標をつくり、バランスシートをつくって長期的な自治体の方向づけも考えられる、経営分析ができるそういったものが必要であるわけでございますが、旧の自治体ではこれまでバランスシートは作成をされておりましたが、新市になりまして、今のところまだ作成はされておりませんが、今後はこういったバランスシートをつくりながら、長期的な、そしてまた、民間企業の指標を見習った財政運営が必要であるというふうに思っております。今後の課題として受けとめてまいりたいと思います。

 そしてもう一つ、行財政改革を進める上で、職員、特に管理職の皆さん方の教育、あるいは管理職の資質をどのようにするのかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、管理職の能力、仕事の仕方によって、若い人たちの仕事のやり方、そしてまた、この七尾市の行政能力が問われるわけでございます。

 そういう意味では、管理職の皆さん方にはこれまで以上に指導力、あるいは職員に対する管理・監督力そういったもの、さらには新しい時代に向けての政策形成をするための能力を高めていただかなければならないわけでございます。

 そういう意味で、新しい市になりましてから、旧の町の管理職の皆さん方は、いわゆる人事考課制度のようなもの、あるいは目標管理制度のようなものがございませんでしたので、新しい七尾市のこれからの人事管理制度として、そういったものを取り入れていかなければならないというふうに思っております。

 それからまた、新任課長を選任する際の基準であるとか選考方法についてもお尋ねがありましたが、現在、それぞれの自治体で管理職であった方は当然、新市の管理職という形に位置づけをされております。そういう意味では、管理職の皆さん方、これからどういう形で一体感を持って仕事していただくのか大変大きな課題でございますが、そういう意味で、いわゆる新任課長というのは上がつかえておって、なかなかできない状況でございまして、その辺がこれからの管理者の能力をどのように引き出すかということにおいても大変大きな課題でありますが、いずれにいたしましても、新任課長には管理者としての能力を高めていただくために、例えば、通信教育を受講していただくとか、あるいはいろいろな研修施設へ派遣をして政策形成能力や管理能力を高めていただく、そういったことを積極的に進めていかなければならないと思っております。

 そしてまた、同時に現在の課長、管理職の皆さん方にも再教育を実施しなければならないのではないかというお尋ねでございますが、再教育という表現はともかくといたしまして、それぞれの管理職の皆さん方がさらに能力をアップしていただくために、それぞれの研さんを深めていただくような仕掛けをつくっていかなければならない、このように思っております。

 今回、そういう中で合併をいたしまして、1市3町それぞれの管理職の皆さん方の能力なり、それからまた管理能力等がどの程度どうなのかということはわかりませんので、できれば早いうちに適性考査のようなものを実施をいたしまして、それぞれの管理職の皆さん方の能力なり指導力を高めるための対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 そういう中で、能力によっては降格、あるいは減給をすることも考える必要があるのではないかということでございますが、御指摘のように、能力に問題がある、あるいは職員指導に問題があるというような場合、そういったことも当然考えられるわけでございますが、現在、公務員の皆さん方、いろいろな身分保証、あるいは法的なものがございまして、それなりの理由がなければなかなかそういった降格、降任ということは難しい状況でございます。

 任命権者が恣意的に降格、降任ということができないよう法律や条例で規定をされておりますので、民間企業のような形にはいかないということは御理解を賜りたいと思います。

 そういう状況でありますが、ことしの1月から、職員、管理職の皆さんの中に、例えば、自分の能力に幾らか不足がある、あるいは状況によってストレスが非常にたまって仕事を継続することが難しい、あるいは家族の介護であるとか看病等で十分に監督者としての職務が遂行しかねるという方にとっては、希望降任というそういった制度を新たに設けました。本人が希望すれば降任ができるという形で、公務の状況によってはストレスがたまり、あるいは健康上の問題があって本人にもいろいろな形で問題が出てくるということを事前に防ぐということにもつながるのではないか、こういった形で降任制度をこの1月に設けたわけでございます。

 それから次は、最後のお尋ねであったかと思うんですが、道路問題でございます。

 高台にある病院に至る緊急避難道路をつくれないかというお尋ねでございますが、これは国立病院のことであろうと思いますが、このことにつきましては、これまでにも要望を受けておりまして、要望趣旨は十分承知をいたしております。現在、アクセス道路、県道七尾・輪島線から入る道路が1本のみで、しかも急カーブ、あるいは急勾配ということで、もし、災害等が起きた場合には避難路もないという状況の中で、そういった避難路も含めた道路の必要性は十分認識をいたしております。

 そういう状況でありますけれども、具体的にいつ、どのような形で道路をつくるかということになりますと、今すぐというわけにはいきませんが、道路をどこにつければいいかといったそういった調査であるとかそういったものは進めていきたいと思っております。そういう状況の中で、状況が整い次第建設に入っていきたいと、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○副議長(高僧弘君) 中島教育長。

     〔教育長(中島輝夫君)登壇〕



◎教育長(中島輝夫君) 瀧川議員の方からの教育問題について、特に生徒の学習能力の低下、また、ゆとり教育と今後の教育方針、また日本人が持っている伝統的な生活様式といったものを大事にすべきではないかといったこの3点につきましてお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のように、子供たちを取り巻くさまざまな教育上の諸問題が近年起きているわけでございますが、確かに原因といたしましては、学ぶ動機づけの希薄さとか社会環境の変化とか、学校におきましては学習時間の低下、それから基本的な生活習慣等の変化などいろいろその要因としては考えられるわけでございますが、私は、私個人といたしましては、小中学生を見ていまして、本当に一人一人が元気で明るく、また周りのことにもよく気がつき、思いやりもあり、その可能性ははかり知れない存在であるというふうに考えております。

 その中におきまして、私個人の教育に対する姿勢で、今、一番問われていることは、学校教師の姿勢ではないかというふうに思っております。今、大切なことは教師が子供たちに真正面から向き合い、子供たちの悩みをしっかりと受けとめるだけではなくて、一人一人が持つ意欲、興味、関心を的確にとらえて、それを伸ばしていくこと、これが本来のゆとり教育の目的であるというふうに考えております。

 そのため、一人一人の教師は指導技術の向上だけではなくて、みずからの人間力、社会に対する見識を持つための日々の研さんを積むだけではなくて、地域や保護者の皆様方の信頼を受けとめるだけの努力も必要ではないかというふうに考えております。その意味で、一人一人の教師の教育的な情熱、これは不可欠の要素であると思っております。あらゆる教育活動を通して、保護者や子供たちからの人間的な信頼を得るための努力こそが、まさに教師であることの姿勢の根幹であると思っております。

 社会的なさまざまな諸問題が山積する中で、学力低下の問題を含めて、今後学校側の十分な理解を得ながら取り組んでいきたいと、かように考えております。

 あわせまして、議員御指摘のように、日本人の伝統的な問題、特に親を大切にする、家庭でしっかりとしつけやあいさつの指導をする、学校においても基本的なしつけ、あいさつの習慣をきちんと指導する、また、家事などの手伝いはきちんとする、こういった取り組みは今後とも人間として成長していくための必要なものであり、そうした問題についても今後取り組んでいきたい。まさに瀧川議員さんの言われるそのとおりでありまして、今後ともそうした問題についてしっかりとやっていきたいと、かように思っております。



○副議長(高僧弘君) 神野市長公室長。

     〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 瀧川議員の職員の意識改革についてのお尋ねにお答えいたします。

 議員御指摘のように、国と地方の関係、あり方、基本理念も大きく変わりました。先ほど市長も申しておりましたが、自己決定、自己責任、これによる自立した地域づくりが要請されているところであります。職員の仕事の仕方ですとか、あるいは意識、これに沿って変わっていく必要がありまして、これも議員御意見のとおりということだと思います。

 意識改革を図るために何が必要かというところで、ここでは2つを申し上げたいと存じます。

 1つは、分権時代に対応していかに職員の政策形成能力の向上を図るか。それもいかに計画的に進めるか。言葉をかえれば人材育成をどう図るかということであります。このことにつきましては、平成13年に私ども人材育成基本方針をつくっております。これはこの本会議でも前に一度申し上げましたが、これを根本的に見直して、今年度新たに策定する予定であります。

 これによって期待される職員像を定め、それを目指した育成体制を整備する。さらに、人事育成、人事管理のあり方などを定める。これらを職員の共通認識、共通目標とするということであります。

 2つ目には、平成14年度から取り組んでおります新たな人事考課制度、これをより精度の高い、しかも熟度の高い信頼されるものにしたいということであります。

 人事考課はともすれば単に職員に差をつけるとかいったようなふうに見られがちでありますが、しかも評価アレルギーというのはする方もされる方も少しあるかと存じます。そうではなくて、この目的は職員個々の能力をいかに把握し、よいところを伸ばし、足りないところをどう補って改善していくか、そして、その結果業務成績にどのように結びつけるかということ、いわば自己実現という点が1つございます。

 あわせて、管理職の管理能力の向上を図るということでもございます。人事考課は人事育成の手法でありまして、しかも組織目標達成のツールであります。

 以上2つの方策によりまして、私どもともに常に問題意識を持ち、挑戦型の職員となるように意識改革に努めたい、そのように思っております。御理解をいただければと存じます。



○副議長(高僧弘君) 田中総務部長。

     〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 財政再建問題の中の前納報奨金の考え方、あるいは今後はどう扱っていくのかというお尋ねでございます。

 この前納報奨金制度は、旧七尾市では議員御指摘のとおり、昭和61年度に廃止した経緯がございます。ただ、旧3町が合併前にも実施しておりまして、合併協議会で新七尾市でも実施することが決定されております。

 このため、平成17年度実施に向けまして、市内納税者には広報やチラシによる情報提供、あるいは市外納税者にもそういった情報提供や一括納入のための口座振替の手続等のお願いを行ってきているところでございます。

 この制度は納税率の向上と納税意欲の喚起を目的といたしておりますが、今後の納税率等の推移によりましては見直しも検討せざるを得ないのかなというふうに考えております。

 次に、金融機関の破綻の保証制度がこの春から全面解禁で保証がなくなるということでございますが、この自治体としての考え方はどうかということでございます。

 公金の管理につきましては、常に最悪の事態を想定いたしまして、次の3つのことを基本的視点として対応していきたいというふうに考えております。

 1つ目は、まず公金の安全性の確保を図るということでございます。2つ目には安全性を守りつつ効率的な運用を図るということでございます。3つ目には状況に応じ、的確な判断を行うことができる体制づくりを目指すというものでございます。

 実際の公金管理の対応でございますが、まず、収納代理金融機関の公金受け入れ口座はさきの10月より、合併時より4月以降も全額保護の対象となる決済用預金として開設をいたしております。

 また、指定金融機関の口座につきましては、現在は普通預金となっておりますが、4月以降、いつでも決済用預金に切りかえることができるような契約内容になっております。

 また、基金につきましては、まず原則としては、一般会計への振りかえ運用を行うということで、さきの指定金融機関の口座で管理をいたしますが、そのほかの振りかえ運用しない基金や歳計現金の余剰金につきましては、短期的な運用、あるいは借入金と相殺可能な範囲で定期預金をするといった措置を講じてまいりたいというふうに考えております。

 また、金融機関等の経営情報等をディスクロージャー等により入手しまして、危険性が生じた場合、臨機応変に対応をしたいというふうに考えております。

 公金は市民から預かりました税その他、大切なものでございます。これを一つも損なうことないような、より一層の状況の把握に努めながら公金管理に万全を期したいというふうに考えております。



○副議長(高僧弘君) 出村民生部長。

     〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 瀧川議員からお尋ねのありました医療診療報酬、それから請求明細書の独自審査の取り組みについてお答えをいたします。

 平成15年度の実績でございますが、国保で 3,861件、 2,577万円の過誤請求がありました。また、老人医療では 4,391件、 6,712万円の過誤請求がありました。全体的には 9,289万円ということになります。

 この審査における内容ですが、主なものは資格でありまして、国保の資格要件があったかどうかということのこの部分の間違いの部分が大部分でございます。あと請求内容が間違っていたというようなことでございます。

 17年度も、レセプト点検でありますが、診療報酬の明細書の点検員6名を配置いたしまして、この辺の審査をさらに強化をしていきたいというふうに考えております。

 また、介護保険事業につきましても、これは給付費に係るレセプト点検ですが、これも行っております。こういったところの給付費の適正化についても、医療費の適正化とあわせて取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(高僧弘君) 村田企画政策部次長。

     〔企画政策部次長(村田正明君)登壇〕



◎企画政策部次長(村田正明君) 瀧川議員からコンピューターシステムの運用業務のことにつきましてお尋ねがありましたので、御説明いたします。

 現在、本市ではコンピューターシステムの自己運用体制をとっておりまして、外部からオペレーター派遣等のことをしておりませんで、各課担当職員がみずから日常のコンピューターの運用業務に当たっております。

 それで、主なコンピューターシステムに係る新年度お願いしております予算関係ですが、本所支所部分含めまして1億 2,000万円ほどでございます。そのうち外部に委託しております費用につきましては 4,490万円ほどございます。これにつきましては、毎年法律が変わったり、それから新たなシステムを組みたいとかという要望がありますので、そういうシステムの構築、改造も含めまして 4,490万円ほどあります。

 そのほかに端末、各職員の机の上に約 700台ほどコンピューターが乗っておりますので、そのコンピューターの端末の保守管理費用もその中に含まれております。そういった1億 2,000万円ほど、今度お願いしているところです。

 ちなみに、合併がほぼ決まったときに、1市3町でどの程度のコンピューター費用を使っているかということを調べたデータがあります。それによりますと、1市3町で、14年度末で2億 2,600万円のコンピューター費用がかかっておりました。それがほぼ新年度からは約1億円ぐらい減じられたというふうに見られます。

 ただ、合併に当たりまして、御存じのとおり、1市3町それぞれシステムが異なっておりました。また、メーカー系も異なっておりましたので、それの統一するために平成15、16年の2カ年にわたりまして、8億 3,500万円の開発費を投じております。その投じたシステムの管理がこれから始まってくるわけでございます。

 8億 3,500万円の開発費、相当かなり大きな数字でございますが、コンピューターのシステムの中には、1つは住民個々の情報を管理する、俗に住民基本系というシステムがあります。そのほかにインターネット系というのがあります、情報系というのがあります。これは今現在、議会中継が七尾市のホームページを通じて世界じゅうに流れております。市内の家庭の方で七尾市のホームページを見られている方は、当然今見ているところでございます。

 そしてまた、職員課が通常業務に使っております、通信のかわりに使っているのがあります。それがインターネット系、情報系というシステムがございます。

 そのほかに、戸籍システム系というのがございます。これは市民の住民票、それから戸籍謄本・抄本等の管理をするシステムでございます。

 そのほかに本所支所が合理的に行われるように財務会計のシステムがございます。このシステムも全部統一して、その4つのシステムを統一するための開発費が8億 3,500万円ございました。

 そういうシステムの契約をどういうふうにしてやっているかという御質問もありました。

 これは一応随意契約という形をとっておりますが、開発につきましては、国内、県内のメーカーさんにプロポーザルの提案型でこちらの要望の内容で提案していただきまして、その最低業者の方と随意契約をされたという経緯がございます。

 あといろいろ新聞等にも出ておりましたように、なかなか保守費用が正確につかみ切れないというのが全国的な問題なんですが、今現在使っておりますコンピューターシステムにつきましては、パッケージシステムという方法をとっております。そのシステムごとに、簡単に言いますと、システムごとにパッケージのような形で組み立てて、それを連続して使っているという方法なんです。

 ところが、そのパッケージシステムの中身につきましては、それぞれのメーカーさんの著作権等もありまして、第三者の方がそれをあけて、例えば、故障したときに修理するとかいうことはなかなかむずかしいというのが、これは七尾市のみならず全国的な問題になっているわけです。そういうこともありますが、パッケージシステムの方がホストコンピューターを導入するよりも安いという見地からこういうシステムを導入しております。

 いずれにしましても、年々コンピューターで管理する部門が多くなってきておりますので、私たちも毎年の業務委託につきましては、削減するところがないかどうかということを絶えず検討しております。特に新年度からは、端末のパソコン等の保守・管理につきまして、これまで一括で保守・管理契約をしておりました。といいますのでは、一つ故障しても、いつ故障してもいいようにということで保険をかけていたような形で保守契約を結んでおりましたが、平成17年度から新しい試みとして、発生した時点で請求を受けて支払いするというような形で、少し保守・管理の内容も変えて取り組んでみたいと思っております。

 ひとつ御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(高僧弘君) 松井千太郎君。

     〔15番(松井千太郎君)登壇〕



◆15番(松井千太郎君) 質問に入る前に、この3月をもって退職されます小林建設部長、高橋民生部次長、萬行男女共同参画課長、そして、盛田昭中島支所の税務課長さんを初め23名の職員の方々が退職されることになります。退職される皆さんに敬意と感謝を申し上げます。退職されても、これからも新生七尾のためにいろいろな角度から市政で培った知恵と経験を今以上、御提言いただくことをお願い申し上げるとともに、健康等留意され、第二の人生を有意義に送っていただきたいと思っております。大変長い間御苦労さまでございました。

 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。

 第1点目の質問として、新年度予算についてお伺いいたします。

 今議会に、平成17年度一般会計 350億円、13の特別会計と企業会計の合計が 268億 1,179万 3,000円、総額にして 618億 1,179万 3,000円の予算が提案されております。議会初日の市長提案説明に対し、昨日の会派代表、そして、本日の一般質問にも多々質問が出ました。

 新年度予算について、改めて市長に、3点について市長の考え方を伺っていきたいと思います。

 最初に、財政の危機状況になった原因について、市長はどのように思っているのか伺います。

 市長は提案説明の中で、地方財政は経済の厳しい状況を反映し、地方税収入等の低迷、事業推進により借入金の元利償還が財政を圧迫する原因となり、構造的に極めて厳しい状況にある。また、平成17年度においては、七尾大田火電の固定資産税の減少や国の三位一体改革による交付税の減少、市町村退職手当組合への脱退負担金等の厳しい財政状況にあると述べられております。そのために従来のサービス水準を維持することができない状況であるとも言っておられます。

 財政の危機的状況に至った原因については、市長は、七尾大田火電の固定資産税の減少や国の三位一体改革による交付税の減少、市町村退職手当組合の脱退負担金等目につく大きなものを挙げておられますが、どのようなものが本当にどうだったのかお伺いをしていきたいと思います。

 次に、危機的財政状況を理由に、市民サービスの低下、そして職員給与の一部カット等をしようとしておりますが、私はこの際、多額の財政負担を伴う事業の見直しが必要ではないかと市長の考えをお伺いします。

 市の財政状況が危機的状況に至ったことについては、昨年の暮れの予算編成時、もう少し極端なことを言えば、昨年の10月の合併時でわかっていたのではないですか。合併に向けた合併協議会の中で、これらのことについては推測することができなかったのかどうか、市長は合併協議会の会長でもあったわけでありますから、これらのことについても伺っておきたいと思います。合併後の当初予算の中でもわかっていたはずだと思っております。どうでしょうか。

 私は前回の12月議会の中で、新年度予算について3点質問させていただきました。その中で、国の三位一体改革による新年度予算への影響はどうなるのか、また、予算編成をどのような視点を進めていくのか、執行に当たってはどのような考えで進めようとしているのか、この3点について質問をさせていただきました。

 市長の答弁は、三位一体改革については、全体像が明らかでない現状の中、税源移譲の内容や地方交付税のいき方、国庫補助負担金がどのように削減されてくるか明確になっていないため、どのような影響が具体的にどうなるかわからない。17年度編成予算は財政状況が厳しく、危機的状況になっている。早急な行財政改革の実施が必要である。また、合併によって合理化のメリット等が早く実現できるよう目指していきたい。

 執行に当たっては、市民生活の質の向上に直結した施策を優先し、厳しい財政状況にあっても、市民の皆さんが満足できるようなサービスを提供していきたいとの内容であったと思っております。

 昨年の12月議会での答弁でも明らかなとおり、新年度予算編成期においても国の三位一体改革だけを見てもわかるように、昨年、16年度途中において多額の基金の取り崩しをしなければならない状態であったはずなのに、17年度において、それ以上の交付税の減額が予想されるのではないかとの思いでの質問であったわけであります。

 既にその時期において財政の危機的状況になっていると明らかであり、なぜ対応ができなかったのか、市長の考えを伺います。

 2点目として、市の財政が危機的な状況にあることを理由に、福祉等の現行サービスの切り下げや職員給与の一部カットは行政の責任を市民や職員に転嫁するものであり、現状の市民サービスを低下させ、市民に負担させることではなく、先ほども申し上げました多額の財政負担を伴う投資的経費、いわゆる大型公共事業などの見直しや延伸をまず考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。

 公共事業への市の負担については、余り市の負担はかからないと言われますが、確かに単年度で考えた場合そうかもしれません。しかし、中期的長期的に考えたとき、それなりの財政負担となると思いますが、どうでしょうか。いま一度考えてみる必要があると思われます。

 いずれにしろ、市民へのしわ寄せや職員の仕事への意欲をなくさせるようなことは極力やめていただくことをお願いをし、3点目の質問をいたします。

 財政改革プランについてお伺いいたします。

 七尾市の財政プランが先般2月24日、議会に提示されました。市財政状況が危機的状況になり、これからの市税運営を図るにも財政の健全化に努めることが最重要課題としたものでありました。しかし、この計画で財政の健全化が本当に達成できるのか疑問を抱くものであります。平成17年度から21年度までの5年間の計画であり、17年度については計画案のとおり実施していきたい。しかし、18年度以降につきましては、ことしの8月ぐらいをめどに計画案を仕上げていきたいとの説明だったと思っております。

 この計画案について、先ほども申し上げましたが、財政の健全化が本当に達成できるのかどうか疑問であるというのは、18年度以降については、ことしの8月をめどにつくり上げていくということですからよいとしても、平成14年度について本音のところを伺っておきたいと思います。

 改革案の中で、歳入歳出とも 380億 9,000万円のプラン案であり、今回、議会に提出されている平成17年度一般会計予算 350億円の予算であります。17年度の財政改革プランと議案の金額が違いが見られるが、この違いはどこから生じてくるのか、まず伺っておきたいと思います。予算案と30億 9,000万円の違いがあるものをもとにした改革プランはいかがなものなのかと思うのです。市長、その辺はどうなんでしょうか。

 平成17年度だけ見ても、予算案と多額の金額の違いがある財政改革プランを17年度から5年間の財政見通しを行おうとしているわけでありますが、示された改革案が絵にかいたもちに終わらないよう、そのためにもこの改革プランができ上がり、運営されていく中で、やはりきちんと節目節目でチェックするような機能、機関が必要だと考えます。市長、このようなことも考えてみることが大切であると思いますが、どうでしょうか。

 今回の予算案に対し、市民の間には予算復活に向けた署名運動が行われていることは、市長、御存じですか。市民生活に直結した予算の削減、生活給である職員の一部カット等についてはいま一度見直し、先ほど瀧川議員の答弁で、市長は公務員の給与を下げるというそういう人事院勧告の動きがあると言いましたけれども、今回の職員の賃金カットと性質が違うということを強く申し上げ、市長の考え方をお伺いし、次の質問に入ります。

 大きな2点目として、七尾市地域福祉計画についてお伺いします。

 「みんなで築こう希望と安心 しあわせ実感の福祉でまちづくり」を目標にした子供からお年寄りまでが安心して暮らせるための七尾市地域福祉計画ができ上がってから1年が経過しようとしております。この七尾市地域福祉計画については、社会福祉の動向、地域社会の変化、地域福祉圏域の位置づけ等を勘案し、平成17年度に見直しをかけることになっているわけでありますが、この計画を作成した時点では、七尾市独自の計画であり、その後、鹿北3町との合併が行われました。3町とも対応した計画をつくり直すということでありましたが、どのような地域福祉計画をつくろうとしているのか伺っておきたいと思います。

 市長も議会初日の議案説明の中でも、平成17年度の重点施策の一つに、子供からお年寄りまでが安心できる住みやすいまちづくりを挙げています。また、この地域福祉計画については、みんなで築こう希望と安心、幸せ実感の福祉でまちづくりを目標に上げ、子供からお年寄りまでが安心して暮らせるための計画づくりであります。子供からお年寄りまで幅広い対応が求められるものでありますから、地域にマッチした計画をつくり上げていただきたいと思います。

 また、この4月からは次世代育成推進法が本格実施されます。当然のこと、この推進法の趣旨を生かした取り組みを地域福祉計画に盛り込まれるものだと思います。いろいろな制度改革が行われる中、計画の見直しになると思います。

 しかし、平成17年度予算では、福祉関係において大変厳しい内容、予算がふえているといいながら、大変厳しい内容になっております。重点施策の一つに挙げている子供からお年寄りまでが安心でき、住みやすいまちづくりを推進しようとしているわけでありますが、市長の提案説明にも触れられているように、少子化対策や子育て支援対策の充実、障害者対策、高齢者対策などいま一度考えていただきたいものであります。

 若い人たちが結婚し、安心し、子供を産み育てることができる福祉、障害者の人たちやお年寄りの人たちが安心して生き生きと暮らせるような福祉をぜひつくり上げていただくことをお願いしておきたいと思います。

 2点目として、地域における高齢者対策として、各町にある空き家を利用した対策ができないものか伺います。

 この対策については、以前にも同じような質問をさせていただきました。地域福祉計画の中にある空き家や店舗、公民館等を改修し、高齢者を生活圏での介護を行う計画があります。

 核家族化が進む中、お年寄りのひとり暮らしや老夫婦だけの生活を送っておられる方をよく見ます。また、前回質問したときも言いました。以前、近所のお年寄りが1軒の家に集まっていたことを思い出します。しかし、今の現状を見てみますと、1軒の家に集まっていることも少なくなってきているように思えるし、一人で家に閉じこもりがちでいるお年寄りも少なくないのではないでしょうか。各町で見受けられる空き家を利用した対策ができないものか伺います。

 ごく最近の話でありますが、ある老人会の人たちの話であります。町にあいている空き家を借りて年寄りの寄り合い所のようなものが考えられないのか、そして使われないのかという相談を受けたことがあります。町の空き家を利用してと考えている人たちがたくさんいるということもぜひ考慮していただき、何か対策を講じていただけないものか伺っておきます。

 議案の中にある高齢者対策の一つである、地域における高齢者のくつろぎの空間の創出によるグループデイの事業が、まさにこのことではないでしょうか。ぜひ高齢者対策の一つとして考えていただくようお願いをしておきます。通告書では民生部長の答弁を求めておりますが、あえて担当課である民生部高橋次長の答弁をお願いしたいと思います。

 最後の質問として、温暖化対策について伺います。

 この2月16日、京都議定書の発効があったことは御存じのとおりであります。この京都議定書は言うまでもなく、各国において地球温暖化防止のため、京都で開催された会議の席上、参加した各国が地球温暖化防止のために水準目標を上げ、取り組む内容のものであります。

 京都議定書の発効により、各国において温暖化防止のため、京都議定書目標達成計画に向けた取り組みが行われるわけでありますが、当市におきましては、七尾市地球温暖化対策実行計画に基づき、平成15年度から19年度までの5年間の取り組みとして数値目標が設定されております。その取り組み状況はいかがなものか伺います。

 たしか以前伺ったとき、目標のための取り組みとして、平成15年度末で 1.5%、平成16年度末で2%、17年度末で3%、18年度末で 3.5%、19年度末で4%の削減目標にしていると伺っております。設定している数値目標に対して達成できているのかどうか、その辺をきちんと数字を出していただき、答弁をお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(高僧弘君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいま松井議員から質問いただいたわけでございますが、新年度予算に係る財政的な危機状況の原因、そしてまた、それに係るいろいろな問題についてでございますが、まず、原因は何であったかということでございますが、これまでにも何人かの方のお尋ねにお答えしたわけでございますが、基本的には歳入が年々減っていく中で一般財源の確保が困難になってきたことに加えて、国における三位一体改革による地方への交付金、補助金等の大幅な削減があったわけでございます。

 それに加えて、合併をしたことに伴いまして、平成15年、16年におきましては、合併の準備、あるいは移行のための費用、そしてまた、ことし、昨年の平成16年から18年度、3カ年にわたる退職手当組合への脱退負担金等が臨時的な形で重なり、今回、約30億円の収支不足ということになったわけでございます。

 こういった状況の中で、今回、市民の皆さん方にサービスの低下、あるいは幾らかの痛みをお願いするという形の状況でございますが、こういったことをもっと先に承知をし、そして、それに対する対応をとるべきでなかったかということでございますが、御指摘のとおり、平成16年度の予算段階におきまして、これは1市3町それぞれに予算を組んだわけでございますが、旧七尾市におきましても、財政調整基金の取り崩しをして予算を組んだわけでございます。3町の皆さん方はそれぞれの事情の中で予算を組み、そして、この3月に決算を迎えるわけでございますが、私自身は旧七尾市の平成16年度予算を組んだ時点で、大変厳しい財政状況であるとの自覚は当然あったわけでございます。

 しかし、合併した時点でこれほど大きな歳入不足になるという認識は、平成16年度はそれほど意識をしておりませんで、昨年の11月、新たに市長として就任をし、そして12月議会を迎えたわけでございますが、この時点でも、平成17年度予算についての厳しい予測は当然しておったわけでございます。

 そういう中でどういった対応ができたのか、あるいはすべきであったのかということでございますが、現実には計上した予算につきましても、できるだけ不要不急のものは執行を見合わす、あるいは節減に努めるというような形はしたわけでございますが、現実には、この平成17年度を迎える状況、先ほども質問にお答えしたように、17年の年度、年初めに至って、これだけ大きな額ということを知ったわけでございまして、そういう意味では幾らか認識が足らなかったと言われれば、そのような形で言われてもやむを得ないかと思っているわけでございます。

 しかし、いずれにいたしましても、合併という問題がございまして、1市3町それぞれの自治体が個別に予算を組み、そしてまた執行したというそういった状況の中で迎えたことによる問題点もあるわけでございますので、個々に対応するということについても大変難しい問題があったというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 そしてまた、そういう中で迎えた17年度予算につきまして、特に今回、予算の中にあります投資的経費、いわゆる普通建設事業費を見直しをすれば、もっと市民へのサービス、あるいは職員の皆さん方に対するしわ寄せという表現がございましたが、そういった形で影響を与えることがなかったのではないかという、あるいはそういったことを見直すことができないかというお尋ねでございますが、この投資的経費、普通建設費につきましては、補助事業と市の単独事業と両方ございまして、17年度予算につきましては、補助事業を中心にして組ませていただきまして、これは国・県の補助、あるいは市債等特定財源で賄われておりまして、これを取りやめることによって、直接市民サービスの方へ回せる金が出てくるということは必ずしもそのようにはいかないというふうに思っております。

 市の単独の建設事業につきましては、対前年度に比べまして、約14.9%の減になっておるわけでございまして、この投資的経費、あるいは建設事業というのは継続しております道路、下水道、あるいは環境整備等の事業の継続事業、駅前再開発もそうでございますが、こういった継続事業につきましては、これは途中でやめるということにはいかないというような形で、このような形で組ませていただいているわけでございます。

 そういう意味では、この事業を取りやめたからといって、収支不足の解消にはならないというふうに御理解を賜りたいと思います。

 そういう中で、今後も合併をすることによってまちづくりのための建設事業というのが予定をされておりますが、こういったことも、これはやはりまちづくりのためにやらなければならない事業でございますので、そういう中で市民の皆さん方にも受益と負担のバランスというものを考えていただいて、公費負担の妥当性を判断する中で見直しをさせていただいたわけでございます。そのことで市民の皆さん方にいろいろと御心配や御不満や御不安をいただいておるわけでございますが、こういった内容を市民の皆さん方にも説明をさせていただく中で御理解を賜るように努力してまいりたいと思っております。

 そういう中で、18年度以降の財政改革プランについて具体的にどうなのかということでございますが、こういったプランを実際に絵にかいたもちにしないようにしていかなければならないのは当然でございますし、このプランを実行できなければ、予定をいたしておりますまちづくりの事業でありますとか、あるいは市民サービスにも影響が出てくるわけでございますので、これはきちっとやっていく形のものをしていかなければならない、そのためにも、市民の皆さん方にも御意見を賜って、この8月ぐらいをめどに策定していただきたいと、このように考えておるわけでございます。

 そして、同時にこのプランが実行できるようにきちっとチェックをする機関、そういった機能を持たせるようなものが必要でないかということでございますが、そのことにつきましても御指摘のとおりでございまして、そういったチェック機能を持った委員会を設置し、改革プランが間違いなく実行されるように努力していかなければならないというふうに思っております。

 そういう中で、改革プランの中身のことについてもお尋ねをいただきました。御指摘の、平成17年度における当初予算額 350億円と財政改革プランに載っております予算規模の 380億円との間に30億円の差があるのではないかと、このことでございますが、このことにつきましては、財政改革を進める上で、現実にどこまでできるかわかりませんけれども、職員の早期退職、あるいは起債の繰上償還等をかなり多額に持っていかなければならないだろうというふうに思っております。そういったものがこの30億円という形での差額という形に御理解をいただきたいと思うわけでございます。

 そういう意味でも、大変厳しい財政改革プランでございますが、人件費、あるいは維持管理費等をいかに削減をするかというのが課題でございます。同時に扶助費等の見直しもこれは避けて通れないということでございますので、そのような形で実現可能な改革プランにしていかなければならないということで御理解と御協力を賜りたいと思うわけでございます。

 あとは担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高僧弘君) 出村民生部長。

     〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 松井議員からお尋ねの温暖化対策についてお答えをいたします。

 七尾市の地球温暖化対策実行計画ですが、本庁と、それから各出先の行政施設を対象に、議員のお話のように平成15年3月に策定をいたしました。13年度を基準年といたしまして、総排出量が 631万 8,641キログラムCO2 、これを基準としまして5年の計画を持ったところであります。この中で最終年度でありますが、排出削減の目標値を4%以上としたところでございます。

 その中で、平成15年度における削減の目標値はどうかということでございますが、目標値が 1.5%に対しまして実際の削減値は 4.7%の減ということで、大きな削減になったところでございます。この主なもの、大きいものはやはり電気でありまして、これが78.0%、ほぼ8割近くを占めております。次いで灯油とかガソリンと、こういう順でございました。気候とか、それから冷暖房機の温度設定、休憩時間の消灯等による電気使用料の削減をしてまいりました。そういった取り組みということで、やはり職員の意識も高まってきたということでありますので、今後ともさらに継続をして取り組んでいきたいというふうに思っています。

 それから、平成16年度分につきましては、まだ集計中でありますが、削減目標値は16年度は 2.0%でありますが、12月現在でありますが 2.7%の削減となっております。15年度と比較しまして使用料の増加というものは見られますけれども、やはり気候とか、それから業務の関係等変動要因も考えられますので、今後とも排出の抑制には努めてまいりたいというふうに思っています。また、合併後、行政施設もふえておりますので、この目標値も新たな目標値として見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(高僧弘君) 高橋民生部次長。

     〔民生部次長(高橋勝美君)登壇〕



◎民生部次長(高橋勝美君) ただいま松井議員から温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、七尾市の地域福祉計画につきまして2点のお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。

 議員御存じのごとく、旧七尾市におきましては、平成15年度に七尾市地域福祉計画を策定いたしました。その間、この計画に関しましては旧3町におきまして策定されておりませんでしたので、策定当時より合併時に見直しをするということで話を進めてまいりました。先般、第1回目の健康福祉審議会、地域福祉分科会にお諮りをいたしまして、この見直しに当たりましては、旧七尾市の地域福祉計画を参考としながら、新市の一体性を確保する観点から新規に計画書を策定するという合意を得ております。

 本策定に当たりましては、地域特性を踏まえまして、各地区の現状としての統計データの分析やアンケート調査並びに地区別懇談会をきめ細かく実施しまして、広く市民の声をお聞きしながら住民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。また、この計画策定におきましては、各諸計画との整合性を考慮するとともに、七尾市社会福祉協議会が新たに策定を予定しております七尾市地域福祉計画活動計画との密接な連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。

 今後の計画の中におきましては、行政の取り組みには制度的、財政的、公平性等の観点から限界もございますので、御理解と御協力をいただきながら、七尾市の健康福祉審議会、地域福祉分科会で審議を重ねながら、みんなで支え合える地域づくり、安心して暮らせる仕組みづくり、健康で幸せを感じ社会参加ができる環境づくりの施策を主軸に、すべての市民のための真の地域福祉実現に向けまして計画策定を推進してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の地域における高齢者対策としての、各町にある空き家を利用して対策ができないか。例えばお年寄りの寄り合いどころみたいなものはどうだろうかという御質問でございますけれども、旧の七尾市におきましては、高齢者の健康づくり並びに生きがいづくりの一環といたしまして、高齢者同士が地域の身近なところで気軽に集まり活動を行う場、すなわち高齢者のたまり場の創出といたしまして実施をしております、いわゆるグループデイ高齢者交流活動事業でございますけれども、現在は集会所が8カ所、公民館が3カ所、個人のお宅が7カ所、空き店舗が2カ所ということで、20カ所いろいろな活動をいたしております。

 さらに今月中には2カ所発会する予定になっておりますけれども、やはりお年寄りの知恵袋ということで、メンバーはすばらしいネーミングを考え、また楽しい企画、そして内容で運営をいたしております。そのことが他のグループとの交流につながりまして、輪の広がりを見せております。そういうことを聞くにつけましても、この支え合いを、あるいは触れ合いを本当にうれしく思っておりまして、さらにこの拡大を目指していく努力をいたしているところでございます。

 御質問のこの中で空き家を利用しているところはどうかと申しますと、民家が7カ所ありますけれども、現在、能登島地区1カ所、中島地区1カ所の2カ所におきまして空き家を活用されております。空き家につきましては、やはり管理上の問題等もございまして、今後、管理者あるいは利用者の調整を図りながら推進していきたいというふうに考えております。現在、高齢化率が25.1%ということで、毎月上昇いたしておりますけれども、やはりだれもが望む住みなれた地域において自立した生活を送っていただく元気老人が多くなることは、みんなの願いであり、また家族みんなの幸せであると思っております。そのことが七尾のあしたへの力だというふうに思っております。

 今後とも温かい御指導・御支援をよろしくお願い申し上げまして、終わります。



○副議長(高僧弘君) 松井千太郎君。

     〔15番(松井千太郎君)登壇〕



◆15番(松井千太郎君) 市長に1点だけ、どういう動きなのかということをひとつ確認させていただきます。

 先ほどの財政改革プランの17年度の30億 9,000万円の中で、市長の答弁の中ではたしか退職者の部分と、それからもう一つあったと思うんですけれども、あえて確認をさせていただくんですけれども、あの数字を見ているときに、たしか19億 9,000万の人件費等がプラスになっておったというように感じておるんですけれども、そうしたときに、じゃあ何人の勧奨をやろうとしているのか。

 そしてまた、そういったときに、17年度の決算時においてそれがもし達せなかった場合、果たしてどうなるのか。そうしたときに、冒頭私の言っていた市民サービスの低下、そしてまた職員のカットもろもろが、逆にあえてそこにやらなくてもいいようなニュアンスが私とれましたので、少しその辺をきちんとやっぱり押さえておく必要があるんじゃないかなということを、確認と質問ということでお願いしたいと思います。



○副議長(高僧弘君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 松井議員の再質問でございますが、財政改革プランの中における人件費の考え方でございますが、財政改革プランは、議員もお手元にお持ちであると思いますが、この中で人件費をどのように考えるかという中で、先ほど、早期の退職を求めて人件費を早く前倒しをしていかなければならないという形でおるわけでございますが、基本的にどの程度の退職予定をしておるのかということでございますが、この平成21年までの間に定年退職をされる予定の方々が約 150人おるわけですね。 150人ですけれども、現実には人件費そのものは、新しい職員の採用をしないというわけにはいきませんので、3割程度は新規補充をしていかなければならないということでございます。そういう意味で、この基礎になっておる金額は職員の 100人分の早期退職ということでございます。

 それは単なる試算でございまして、実際に、じゃあその 100人をどのような形で早期退職を図っていくのかということになりますと、そう簡単にはいかないわけでございまして、1つは、どこかで早期退職で退職の数をまとめることができれば、退職金の手当のための退職手当債を一括して対応することができると、そういうことがございまして、退職手当債の対応のためにそういった形のことをしないと、退職手当債を1回しか利用できないという、そういう状況でございますので、そういったことを想定して改革プランを立てたわけでございます。よろしいでしょうか。

     〔「じゃあ、もし決算のときでそういうことが出てこなかった場合、先ほど言った市民サービスとか人件費問題がどうなっていくのかということ。後々また引っかかってくる問題になるんですよ」と松井千太郎議員自席から発言〕



◎市長(武元文平君) それは、こういう形でプラン実行のために全力を挙げていくということになるわけですけれども、これは相手のあることでございますので、単純にはそのようにいかないということは承知をいたしておりますが、しかし逆に申し上げますと、そうしないと財政の収支が合わないということでございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。



○副議長(高僧弘君) 大林吉正君。

     〔23番(大林吉正君)登壇〕



◆23番(大林吉正君) きょう最後の質問者になりました。もうしばらくの間御静聴のほどよろしくお願いをいたします。

 この3月で退職される市職員の皆様には、長い間御苦労さまでした。今後は健康に留意され、行政で培われた能力と指導力を一市民として御指導・御鞭撻くださるようお願いをいたします。

 それでは、発言通告書に従い質問に入りたいと思います。

 1番目には、災害に強いまちづくりについて。その1として、公営施設の避難場所の耐震診断について。

 昨年は、世界至るところ災害に始まり、災害に終わったような感じがいたします。ことしこそ自然災害がない年であるようお祈り申し上げます。学校、保育所、公民館、集会所などのほとんどはRC造ではないでしょうか。昨日の古田議員の質問で、教育長の答弁で、小・中学校22校中12校が昭和56年の耐震構造法改正以前に建てられた学校であり、2校は耐震診断後改修、4校は耐震診断が終わっているが改修はまだです。6校は耐震診断をやっていない。他の公営施設は、特に保育所は、学校は、人命尊重の立場からどの事業よりも最も大切なことではないでしょうか。3年ほど前にも耐震診断改修を申しておりましたが、何の進展もないままです。耐震診断を受けていない6校は全部旧七尾市の学校であります。

 私たちの市が阪神・淡路大震災、中越地震のような大震災に見舞われたとき、避難場所はほとんど公営施設ではないでしょうか。その施設は余震や再震によって安全であるかどうか、昭和56年の耐震構造法改正以前に建てられた七尾市全域の避難施設に対して耐震診断が必要と思われます。調査・改修をする気があるかどうか、お尋ねいたします。

 また、当市において災害が発生した場合、救助物資が届くまでの数日間、食糧、毛布、仮設トイレ、テントなどの保管が、本庁及び各支所にどのような形でどのようなものが保管されているのか。また、食糧、毛布は何人分が保管されているのかをお尋ねいたします。

 その2として、山間地域の土砂崩れ対策についてお尋ねをいたします。

 山間地域のみならず、市内全域における急傾斜地に対して、地震、豪雨により民家の裏山が崩れる心配があります。急傾斜地に対する保全は七尾市ではどのような状況になっているか、お尋ねをいたします。

 地震を引き起こす原因は活断層にあると言われております。活断層とは一般的に、最近の地質時代に繰り返し活動し、将来も活動することが推定される断層を活断層といいます。七尾市では、鹿島西断層3キロメートル、小牧断層 3.5キロメートル、瀬嵐断層1キロメートル、半浦西断層2キロメートル、半浦東断層1キロメートル、無関断層 0.5キロメートル、古府断層2キロメートル、徳田北方断層 2.5キロメートルの8カ所の活断層が確実にあると言われています。その他、中島地区と富来・穴水間においては推定される箇所が2カ所あります。近隣では石動山断層18キロメートル、眉丈山第一断層9キロメートル、眉丈山第二断層10キロメートルの大きな断層があります。最近、邑知潟断層帯がやや高いと言われております。要するに地震が起きやすいということです。

 県内で被害をもたらした地震では、明治25年12月9日能登南西地震、マグニチュード 6.4、震度4、明治29年4月2日能登半島地震、マグニチュード 5.7、震度1、昭和8年5月21日七尾湾地震、マグニチュード6、震度2、昭和60年10月18日能登半島沖地震、マグニチュード 5.7、震度2、平成5年2月7日能登半島沖地震、マグニチュード 6.6、震度4、平成12年6月7日石川県西方沖地震、マグニチュード 6.7、震度3。その他近隣では、1948年福井地震、1964年新潟地震、1983年日本海中部地震がありました。このようなことから、昨年の中越地震のような土砂崩れの災害がないとは限りません。事前に調査・保全をする必要性があると思われますが、いかがでしょうか。

 その3、津波についてお尋ねをいたします。

 七尾市は、富山湾、七尾湾の沿岸に面した地域であります。昨年のスマトラ沖地震による津波が発生した場合、未然に防ぐにはどのような施策があるのか、お尋ねをいたします。

 1983年の日本海中部地震のとき、輪島市や七尾市でも津波被害がありました。富山県では過去に高さ8メートルの津波があったと新聞に記載されております。七尾市では8メートルでは被害は免れることはできませんが、人命を守る方法として、沿岸に接する各町内には10メートル以上を超える高台で避難場所と通路が必要と思われます。このようなことから、沿岸に接する各町内において調査、避難場所の設置を実施してほしいが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。

 2番目には、予算書3款2項少子化対策費についてお尋ねをいたします。

 その1、 2,298万円の予算計上の事業内容については、委員会資料には子供の出産祝いとなっている。何人ぐらいの予定で 2,298万円の予算になったのか、お尋ねをいたします。

 その2、この2に対しては市長答弁する箇所と民生部長の答弁する箇所がありますので、よくお聞きください。

 少子化対策にはどのような取り組みをしているのか。平成7年ごろから町内に結婚相談係が設置されておりました。平成9年に2年間で何組のカップルが誕生したかとお聞きしたところ、ゼロ組と言われました。その後、平成13年3月まで2組のカップルが誕生いたしました。その後、現在まで何組のカップルが誕生したか、お尋ねをいたします。

 また、少子化対策として出産祝いも大切ですが、結婚祝い金も必要でないかと思われますが、いかがでしょうか。17年七尾市行政機構図からも「少子化」という文字が消えております。まことに残念でなりません。全員協議会でお尋ねをしました。企画政策部と子育て支援課が対象になっているそうです。国や県も少子化には頭を痛めているところですが、七尾市は子育て支援は全国一と自負しているところでありますが、昔は親がいなくても子は育つという時代がありました。カップルをつくることにより自然に子供がふえてきます。少子化対策室というプロジェクトチームをつくるつもりはあるかないか、お尋ねをいたします。

 七尾市全域を歩き30代40代の未婚者リストを作成し、仲人的な役割をすることが大切ではないでしょうか。婚期を迎える30代40代の子供を持つ親の気持ちになって、どのようにすればよいか考えてみたらどうでしょうか、お尋ねをいたします。

 これで、私の質問を終わります。



○副議長(高僧弘君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいまの大林議員のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。

 まず第1点目は、災害に強いまちづくりという中で、公営施設の避難所について耐震診断がどういう状況であるかということでございますが、現在、公営施設の避難所の数は 143ございまして、そのうち79施設が昭和57年以降の耐震化基準施設でございまして、言うなれば耐震化率55%という状況でございます。残る64施設につきましては、今後とも計画的に耐震化のための調査・対応をしていきたいというふうに考えております。

 それから2点目は、地震対策ということでございますが、私どもの住んでおる地域、きょうも新聞に出ておったわけでございますが、邑知潟地溝帯を中心とした活断層があるわけでございまして、いつそういった地震が発生をするかわからないという状況の中で備えをしなければならないわけでございますが、具体的にどのような対応がいいのか、地震を想定した調査というのは非常に難しいわけでございますが、いずれにいたしましても、広報周知体制というものが1つと、そしてまた発生した場合の緊急の避難場所と、そしてまた食糧や毛布等の備蓄というものが最低必要になるわけでございます。

 地震に限らず、台風やその他の災害等につきましても広報活動はしていかなければならないわけでございますが、これは現在ある広報施設を利用していくわけでございますが、備蓄の話ですが、食糧につきましては、約 5,600余りの備蓄食品をこの七尾の本庁に保管いたしております。さらに、毛布は約 750枚この本庁にございます。あとは中島支所に毛布が80枚と、簡易式のパイプトイレが10個あるわけでございます。これは旧の市町時代のものをそのまま引き継いだわけでございますが、新町の中で支所、それぞれのところでのこういった備蓄の必要性もあると思いますので、そういったものはこれから対応していかなければならないというふうに思っております。

 それから、津波対策についてでございますが、地震が起きることによる津波対策、大変難しい状況でございますが、現在の地域防災計画に定めております津波注意報、あるいは警報につきましては、現在、防災無線による自動サイレン、あるいは注意避難通報等が放送されて市民に周知をされるシステムがあるわけでございます。ただしその中で、田鶴浜と中島地区につきましては自動的にということじゃなくて、いわゆる手動で防災無線やオフトーク通信によって市民に周知をするということになっておりまして、その辺が七尾と能登島地区との違いがあるわけでございます。これは今後、統一的な防災システムをとらなければならないということで、これは行政防災無線のデジタル化を検討していく中で対応していきたいというふうに思っております。

 それからまた、津波が発生した場合の避難施設、あるいは避難場所ということでございますが、現在、その避難場所、施設ということの指定があるのは能登島地区に17カ所あるわけでございまして、ほかの地区にはこういったものはきちっと指定をされておらないという状況でありますので、今後、こういったことの確保、あるいは避難路等の指定のようなものは早急にしていかなければならないと思っております。

 災害に強いまちづくりについて、以上で終わらせていただきます。

 それから、少子化対策のことにつきまして、民生部長が答弁をするわけでございますが、最後のお尋ねにありました少子化対策につきまして、プロジェクトチームのようなものをつくれないかということでございますが、これはつくる準備をいたしておりまして、前の質問にもありましたように、従来、子育て支援課で結婚相談であるとか子育ての支援をしておったわけでございますが、それだけでは少子化対策としては弱いのではないかという形で、全庁的に取り組むという形で、企画経営課という今度名前になるわけでございますが、現在の政策推進課でございますが、ここで全庁的に少子化対策を取り組むチームをつくり上げていきたいというふうに思っております。

 ただ、カップルをつくればというお話でございますが、どうしてつくるかというのが非常に大きな課題でございまして、そのことがどういう形なのか、またひとつ議員からも、よりよい提案がありましたらぜひともお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。いずれにいたしましても、これは行政だけではできないことでございますので、市民挙げて、議会の皆さん方にも同じ立場で御支援を賜りたいと思うわけでございます。

 あとは民生部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高僧弘君) 出村民生部長。

     〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 大林議員からお尋ねをいただきました少子化対策事業費につきましてお答えをしたいと思います。

 まず、出産祝い金のことですが、この予算上で何人を対象にしているかというお尋ねでございました。予算の中では第1子 218人、第2子が 187人、第3子以降を 100人というふうに見まして、 505人の出産祝い金ということで予算的に計上しているものでございます。

 それから、少子化対策の取り組みの中でカップルの誕生でありますが、議員のお話のように、13年度以降は一応結婚相談事業としてのカップルというものは誕生をいたしておりませんが、これまでの平成12年から16年までの、旧の1市3町の市民課の窓口で受理した届け出数でありますが、平成12年が 377件、それから平成16年が 285件ということで、この5年間で24.4%の減少ということでありまして、婚姻数も減っているという、こういう状況であります。

 その中で結婚相談事業を進めてきているわけですが、現在、登録者数が男性が31人、女性が8人ということであります。そして昨年、16年4月からことし2月までの11カ月間でありますが、相談件数は31件ということでございます。この中でいろいろと、この結婚相談事業の中で、結婚を前提に募集をしてもなかなか、男性は集まるけれども女性が集まりにくいと、こういう難しさがあるというふうに聞いております。

 なおまた、石川県の方でも、これからの取り組みでありますが、財団法人石川子育て支援財団の方で幸せ発見事業ということで「幸せアドバイザー」、中学校区で1人程度のボランティア、結婚に関する相談や出会いの仲介を行うボランティアを養成していくと、こういう計画もございますので、こんな石川県の石川子育て支援財団とも連携をしながら、私どももできる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 なおまた、未婚者リストづくりにつきましては、やはり私どもは登録制度を活用しながら進めていきたいというふうに考えております。

 なおまた、現在取り組んでいる少子化対策の取り組みでありますが、出産祝い金支給事業や結婚相談事業のほかに保育料の軽減、それから乳幼児医療助成事業等の経済的支援、それから延長保育等の特別保育事業などの子育て環境支援、それから母子健康診査事業等の母と子の健康増進支援、それから教育、生涯学習施策の充実ということでございます。また若者の就労支援、それから住宅の確保、育児休業等の取得支援、税制等の優遇措置、子供の安全な遊び場ということについて、少子化対策推進本部の中で全庁的な取り組みをいたしております。

 今後のさらなる取り組みについては、先ほど市長がお答えをしたとおりでございます。今後とも、少子化対策について積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(高僧弘君) 大林吉正君。

     〔23番(大林吉正君)登壇〕



◆23番(大林吉正君) 市長に対して答弁漏れがありましたので、ひとつお尋ねをいたします。

 少子化に対しては全庁を挙げてやっていただけるということで、大変ありがたいことと思って喜んでおります。どうもありがとうございます。

 再質問に対しては、七尾市では急傾斜地の保全はどのような状態になっておるか、また調査・保全をする気があるかどうかのお尋ねでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高僧弘君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 答弁漏れがあったようで、おわびをいたします。

 山間地域の土砂崩れ、急傾斜問題でございますが、現在、急傾斜地と言われる危険箇所が約 102カ所ございまして、うち工事実施地区が47カ所ございます。実際には地震の問題等もありまして、そういったことが起きればさらに危険な場所があるわけでございまして、そういう意味で危険箇所の見直しをしなければならないということを考えております。

 こういった急傾斜地、あるいは土砂災害等の危険区域につきましては、毎年土砂災害防止月間等でこういった警戒を呼びかけておったり、あるいはパトロールをいたしておるわけでございますが、特に私どもの地域には、こういった急傾斜地や山崩れ、砂崩れ等のところがたくさんありますので、こういった事前調査をさらに進めて被害を未然に防止する対応をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



△散会



○副議長(高僧弘君) 本日の議事はこれをもって終了いたします。

 明日11日は午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後2時56分