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石川県 七尾市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成17年  3月 定例会(第1回)



議事日程(第2号)

                 平成17年3月9日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 市長提出議案第11号ないし第76号並びに市政一般(質疑・質問)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(55名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

     13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

     15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

     19番  川森外行君    20番  山本一明君

     21番  水上久博君    22番  石島正則君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

     27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

     29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

     31番  松本計麿君    32番  堀井義孝君

     34番  津田照生君    35番  中西庸介君

     36番  永崎 陽君    37番  柳 助男君

     38番  氣戸佐俊君    39番  竹本信太郎君

     40番  井田 孝君    41番  今田勇雄君

     42番  田浦勇吉君    43番  作田啓二君

     44番  谷口正昭君    45番  中西 博君

     46番  岡野廣市君    47番  杉本忠一君

     48番  小間邦雄君    50番  中村宗之進君

     51番  木下 彬君    54番  石倉喜一君

     55番  助田 尚君    56番  野崎 博君

     57番  仙田 忍君    58番  後藤達雄君

     59番  半座六弘君

欠席議員(4名)

     33番  宮下研一君    49番  木下孝輝君

     52番  瀧川正美智君   53番  千場 拓君



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(後藤達雄君) これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(後藤達雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(後藤達雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第11号ないし第76号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について御協力を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようにお願いをいたします。特に、再質問をする場合は、答弁が不十分であった場合のみの補足的なことについてのみ質問することとし、追加的な質問を避けるようお願いをいたします。また、各答弁者は質問の趣旨を的確に踏まえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いいたします。

 それでは、ただいまより質疑及び一般質問に入ります。

 桂撤男君。

     〔29番(桂 撤男君)登壇〕



◆29番(桂撤男君) 本会議で最初に質問をさせていただきます。

 今回、私は3つのことについて、市長と教育長に伺ってまいります。

 まず第1点目、旧七尾短期大学の跡地利用についてお伺いいたします。

 能登に大学をと当時の各界、各層強い要望と熱意によりまして、昭和63年開学しました七尾短期大学、その後の学生の減少によりまして、残念ながら平成15年の12月に解散を決議して翌16年の4月閉校ということに相なったわけでございます。そうして、さらに今月あるいは来月にかけて残った債務の清算もされるということでございます。しかし、私は当初の開学の精神に戻って、この能登の中核都市であります当市において高等教育機関の火を消してはならないと、こう思っておりまして、幸い校舎の保存の状況もいいわけでございますので、これからぜひとも早急に再利用を図るべきだと思いますが、市長の今後の利活用の対策についてお伺いをいたします。

 2点目といたしまして、走る広告塔といわれております自動車の御当地ナンバー、それの導入の取り組みについてお伺いをいたします。

 人が輝く交流体感都市を目指しております当市といたしましては、日常生活の中で、視覚的に地域を自覚させ、自立を意識させ得る能登ナンバーの導入は、能登の観光振興や地域おこしに大変重要なことだと考えております。私は、昨年の5月に開催されました能登半島広域観光協会の総会でこのことを提案いたしました。そうしましたら、既に七尾商工会議所で取り組んでいるという答弁でございました。しかし、その後の取り組みについての内容や方法については、何ら動きがなかったように思います。今、県内では金沢と南加賀がこの導入に活動しておりまして、特に金沢では地域住民の合意が重要であるということで町会連合会、経済同友会、商工会議所、観光協会、婦人会連絡協議会、公民館連絡協議会、社会福祉協議会等々12団体で金沢ナンバー導入の協議会を発足させております。当地区能登では、ようやく先月2月20日の新聞でごらんのように能登ナンバーの導入に動くという見出しで、23日に羽咋以北の自治体担当者のよる検討会を開いたということでございます。また、輪島商工会議所でも取り組みに動いておりまして、その中で、ナンバーの名前を能登半島にしたらどうだということも載っておりました。こんなばらばらな取り組みでいいんでしょうか。七尾市長は能登半島広域観光協会の協会長でもあります。また、能登市長会の会長でもあるわけでして、ぜひともリーダーシップを発揮されて能登全体の市民・町民の合意を目指して、能登住民の一丸となった能登ナンバーの導入に働きかけをしていただきたい。国土交通省が申請期限としておりますのは5月末でありますが、今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと存じます。

 もう一つ、3点目、教科書の採択についてであります。

 今回は中学校の教科書でございますけども、4年に1回の教科書の採択の時期に来ておりまして、この採択の時期になりますと問題視されるのは、教科書の選定はだれがするのかということでございます。これは中央4育行政の組織及び運営に関する法律第23条にはっきりと「教育委員会の職務権限として教科書、その他の教材の取り扱いに関すること」と明記されておりますので、教育委員会が採択権を持っておりまして、市町村教育委員会がその権限と責任において選択するということになっております。決して現場の先生が選定するものではありません。そこで改めて、今後のスケジュール等、手順をお伺いしておきます。

 次に、従来この地域には、旧1市6町で構成しておりましたいわゆる教科書の七尾鹿島採択地区協議会というものがありまして、各市町から委員を出して協議していたと思いますが、合併もあったことだし、この採択地区協議会はどうなるのかお伺いをいたしたいと思います。そして、この採択地区協議会の下に附属機関として現場の先生で構成する選定調査委員会−−これは専門委員会といっているかもしれませんが、そういうものを置いて、その教師を調査委員に任命して教科書の調査をさせ、採択地区協議会に報告させるという手順をとっていたと思いますが、調査委員に意見を聞くことはそれでいいといたしましても、決して丸投げをしてはいけないし、ましてや現場の先生の投票で選定させるというようなことは断じてさせてはならないと思います。先般3月4日の参議院の予算委員会でも問題になっておりました小学校・中学校の性教育の教材、あれは行き過ぎではないかと、あれは教材ではなしに道具ではないかと、そういうことが問題になっておりました。もともと教育委員会の制度は教育の問題について専門家の教師に任せるより、教育の素人である一般市民が自分の良識、常識に基づいて判断する方が的確な決定ができるという、いわゆるレイマンコントロールという考え方から委員の合意制をとっているわけでありますので、この教科書採択についても各教育委員会その委員の権限と責任において適切な判断で選定していただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

 いよいよきょうから、平成17年第1回の定例会一般質問、代表質問が始まるわけでございますが、4日間にわたる質問でございます。よろしくお願いしたいと思います。

 第1番目の質問者である桂議員のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、第1点目は七尾短期大学の跡地利用についてでございますが、御指摘のとおりこの七尾短期大学、能登の中核都市七尾に高等教育機関をという形で地域の皆さん方の熱い思いで設立をされたわけでございますが、残念ながら先般休校しておりました。その中で先月の28日に清算人会が改正をされまして、清算方針、清算内容が決定をいたしました。それに従いまして、この3月いっぱいに清算事務が完了する予定になっております。

 したがいまして、4月以降あの建物、土地を具体的にどのように利用をするかということが早急に方針を決めなきゃならないわけでございます。建物は七尾市が所有をし、土地は県と七尾市が共有すると、こういう形で清算方針が決まったわけでございます。

 そういう中で、私ども七尾市といたしましては、この跡地を現在校舎がまだまだ良好な状態でございますので、これを生かしながらこの地域の高等教育機関として活用していきたいというふうに思っております。それでこの誘致に当たりましては、まず経営的に安定した学校法人であること、そして同時に全国から学生を集めることができるような、そういった学部あるいは学科であること、さらには卒業後の就職先がやはり確保されなければいけないというふうに思っております。そういった条件を備えた学校法人をぜひとも誘致をしたいということでございますが、現在約2つの法人から話がございまして、今そのことについていろいろと調査・検討中であります。そういう状況でございますので、できるだけ早く新しい学校法人にこの施設を生かしていただくように進めていきたいと思っております。今後の対応につきましても適時議会の皆さん方にも御報告、御相談をさせていただいて進めさせていただきたいと思っております。

 次、2点目は、いわゆる車の御当地ナンバーの取り組みのことでございますが、お尋ねのようにいわゆる能登ナンバーでこの地域の全国発信、あるいは活性化につなげていきたいという趣旨は当然でございますが、今、これをもし入れるとするとすれば、10万台以上の保有自動車の登録台数が必要だということになっております。県内では金沢ナンバーが金沢市を中心といたしまして動きがあるわけでございますが、この能登地域におきましても先般このことについて会合がもたれました。商工会議所が中心になりまして、能登管内の自治体や商工会あるいは会議所等の皆さんにお集まりをいただいて検討会を催したわけでございますが、この会議にはそれぞれの地域によってかなり温度差がありまして、意見統一といいますか、集約するにはまだかなり問題といいますか、足並みがそろっていない状況でございますので、このことにつきまして七尾の商工会議所を中心にいたしまして、さらに意見集約ができるように努めてまいりたいというように取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、平成18年度までにこういった状況づくりをしなきゃなりませんが、18年度は全国で数カ所という狭い枠というふうに聞いております。そういう意味でも早く地域のまとめをいたしませんと18年度に間に合うかどうか、大変大きい、高いハードルがあるというふうに思っておりますが、努力をしてまいりたいと思っております。

 私に対するお尋ねは以上でありましたので、答弁とさせていただきます。



○議長(後藤達雄君) 中島教育長。

     〔教育長(中島輝夫君)登壇〕



◎教育長(中島輝夫君) この12月に教育長に就任いたしました中島です。ただいまは新入生の心境と申しますか、やや緊張しているわけでございますが、教育行政を預かる者としてその責任の重さを自覚し、市民の皆様方の負託にこたえられますように努力していきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 桂議員の御質問は、中学校の教科書採択についてでありますが、4年に1回のこの採択の時期に当たっているわけでございますが、そのスケジュールを示せというふうなことで第1はあったと思いますが、小・中学校では教科書の試用義務がありまして、基本的には4年に1回の周期で採択が行われます。採択までの手順についてですが、まず地区採択協議会を立ち上げます。地区採択協議会では県の教育委員会からの指導・助言、教科書展示会等を通じての意見等を参考にして検定教科書について協議し、その結果を受けて最終的に市町村教育委員会が採択を行うということになります。当地区におきましては、採択する際に地区の採択協議会を立ち上げるわけですが、その調査研究のためには種目別の研究委員会等も立ち上げまして、十分に教科書内容についての検討を行った上で協議会の中で十分検討し、そして市町村の教育委員会で最終的な採択の決定を見るというのが手順になっております。平成17年度中学校の教科書の採択が行われるわけですが、8月31日までに行うことになっております。

 七尾鹿島採択地区の協議会はどうなるのかというふうな御指摘でございますが、教科書の採択の権限は議員の御指摘のとおり市町村教育委員会にあります。教科書の無償措置法により県教委の設定した採択地区ごとに共同採択を行うことになっています。そして、採択地区におきましては、共同採択を行うための地区採択協議会を立ち上げることになりますが、七尾市に関しましては、鹿島郡の中能登町との共同採択という形になりなして、平成17年度での中学校の教科書採択では七尾市と中能登町との1市1町で構成することになります。先ほども申しましたとおり研究委員会、協議会、委員会とその中で十分その内容を検討し、委員の御指摘等を十分頭に置きながら今後進めていきたいというふうに考えております。

 また、委員は何人で、どのような基準で選任するのかという御指摘でございますが、現在小学校の教科書採択は16年度実施されたわけですが、当地区におきましては、教育長及び保護者代表の9名で構成されており、七尾鹿島地区教科書要図書採択協議会規則第2条により採択地区の各教育委員会で9名の方々が選任をされました。今回も同じようにして委員の構成や人数につきましては、合併を機に規則改正が一部必要でありますが、中能登町と十分協議していきたいというふうに思いますし、その教科書の選択することの重みは十分認識をしております。そのことを十分頭に置きながら今後取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(後藤達雄君) 再質問ありますか。

 次に、西田昭二君。

     〔10番(西田昭二君)登壇〕



◆10番(西田昭二君) おはようございます。

 この3月で退職されます23名の職員の皆様におかれましては、多年にわたる御苦労に敬意を申し上げるとともに、今後の御活躍を期待いたします。

 また、今回初めての代表質問に先立ち、私の所属する会派は1市3町の合併を機に今までにない新しい形で若手が先頭に立ち、武元市政を後押しして議会に新風を吹き込んでいきたいとの思いで結成された会派であります。多くの先輩・同僚議員に御理解をいただき、市民の皆様方に感謝を申し上げながら新風会を代表して発言通告書に従い、質問をさせていただきます。

 初めに、当初財政当局の来年度の約30億円という財源不足を指摘された点では我々議会側や市民にその事実が伝わってまいりました。そのことで、市民の中には合併したことにより行政サービスの低下を予想された方々も出てまいりました。産業の活性化、雇用の創出、福祉・少子化対策の向上など期待感に胸を膨らませながらの合併ではなかったのかと思います。不足の主な要因といたしまして、県・市町村職員退職手当組合脱退特別負担金などや合併前の駆け込み事業、合併協議事項の縛りでの事業内容の調整作業が思うように進まないことなど挙げられますが、このような状況は予想されていたことでありましたが、この現実に直面された市長には、ここのところの件についての思いをお伺いをさせていただきます。

 昨年の旧七尾市の最後の定例会であります9月議会で、旧七尾市の財務指標について、対前年度と比較して説明をいただきました。まず、経常収支比率は95.2%の減少、公債費負担比率は18.4%で同率であり、起債制限比率は11.3%で 0.4%の減少、人件費比率は16.6%で 0.5%の減少でありました。これらを見てまいりますと、いずれの数値も努力の跡が見えてまいります。わずかながら改善している状況でありました。これらにつきましては、平成10年度からの公債費負担軽減計画や平成11年度からの財政健全化方策によって、財務指標の悪化要因となる公債費と人件費の抑制に努めた結果とのことで、合併後はそれらの点について合併の効果というメリットが最大限に生かされるとともに、一層の行政改革を行い、健全財政の実現に努めてまいりたいとの当局の姿勢が伝わってきておりました。

 そこで、質問をさせていただきます。

 1つ目は、鹿北3町の合併前の財務指標について合算で構いませんので、どのような状況であったのかお伺いをさせていただきます。

 2つ目に、平成16年度決算予想につきまして、どのような状況になるとの見通しについて聞いておきます。

 そこで、関連することとして特に問題点だと思われるところと、その対応についてお伺いをさせていただきます。

 次に、再び徳田地区下町に大型ショッピングセンターの進出をとの動きが出てきております。道路対策の見通しが困難なことや、それに雨水対策処理問題で当局は昨年1月末に計画地の農振地域の除外は困難という判断をいたしました。このたび同社が昨年12月に同地区で大型ショッピングセンターの進出予定地の農振地域の除外申請を当局に再提出いたしました。当市としては、進出に協力することによる固定資産税の増や、新規雇用、経済波及効果など多くの利点があるわけであります。しかし、地元商店街の方々の反対や駅前第二再開発ビルの建設の本格化の中で、今多くの課題を抱える中、この問題について市長の考えをお伺をいたします。

 引き続き、この3月末でのと鉄道、能登線、穴水・蛸島間約61キロの廃線が決まり、いまだ鉄道を惜しむ声が沿線住民の中で起こっております。企画されております臨時列車でのお別れツアーでは、県内外から希望者が相次ぎ、定数が既にオーバーされたようです。この地に鉄路が引かれたときには、沿線住民に夢と希望を与えた41年前、珠洲市蛸島に延びた能登線に人々は奥能登の夜明けを信じて疑わなかったのであります。奥能登の観光ブームで人々が大挙押し寄せた懐かしい思いもつかの間、後に待っていたのは過疎化でありました。ますます利用者の減少に拍車がかかる中、その後第三セクター化により、のと鉄道への経営移管で能登線は再出発したが再生の道は険しく、平成13年3月穴水・輪島間に続き今月いっぱいでの穴水・蛸島間の廃線であります。

 ここで、市長にお伺いをさせていただきますが、のと鉄道の今回の廃線は今の時代の流れでは仕方のない状況にあるとも考えられますが、41年前に能登線が全線開通して恩恵を受けてきた沿線住民は当然のことではありますが、奥能登の方々が鉄道を利用し出向いてくれたのは、むしろ七尾へではなかったのではと思うのは私だけでしょうか。時代の流れはとめることはできませんが、能登の中核都市として、奥能登の兄貴分として、また七尾の市政として最後まで廃線に反対すべきではなかったのではないでしょうか。市長の考えをお聞きいたします。

 この問題の関連する2点目に、1月下旬に県庁で行われましたこの問題に対する会議の中で、あわせて七尾線の将来の経営のことをめぐり多くの議論があった中で、赤字なら七尾線も廃止かとか、なぜ国の再生支援を使うことを考えなかったのかなどと厳しいやりとりがあったと聞きますが、のと鉄道の一連の廃線は将来七尾線と連動した問題ではと危惧をいたしますが、対岸の火との思いをもってはならないと私は強く思いますが、市長の考えをお聞きをいたします。

 次に、就業支援についてお伺いをさせていただきます。

 昨年9月に能登地区の若者に対する就業支援の拠点となるジョブカフェ石川能登サテライトがパトリア4階にオープンしました。若者の雇用環境はまことに厳しいところであります。そのことに対する対応につきまして、いろいろな施策が講じられているのが功を奏し、以前に比べ県内の高卒・短大・大学・専修学校など卒業する学生の就職内定率が68.2%と前年の59.7%を上回り、2001年以来4年ぶりに上昇し、少しずつ明るい兆しが見えているようです。就業支援としてジョブカフェが少しずつ県内において成果が出てきたようであります。当市と金沢や小松との間にその内容として大差はないと思われますが、いかがなものでしょうか。取り組みのよいところは大いに取り寄せ、さらに頑張っていただきたくこの問題につき開設してまだ短期間ではありますが、能登サテライトの成果と今後の課題についてお伺いをさせていただきます。

 次に、公設市場の件についてお聞きをいたします。

 当市の公設市場の取り扱い数量は10年前に比べ青果では約3分の2に、水産物では約5割にまで落ち込み、今後の市場経営にも大変厳しいものがあります。その中当初予算で関係者が待ち望んでいた滅菌冷却装置が導入される見込みとなり、雑菌の発生を抑え、そのためよりよい鮮度を長期間保つことが可能となり、「いきいき七尾魚」としてのブランドPR活動に弾みがつくのを期待し質問をさせていただきます。

 この問題の1点目に、公設市場の取り扱い数量が減少する中、青果と鮮魚ともども地元の購買力の低下や、青果のJA独自での販売網の構築の未整備や氷見の市場への水産物の流出など多くの問題点がありますが、当市としても地産地消を掲げている中で、具体的な施策がないままの現状であります。徳田地区に再び大型ショッピングセンターの進出計画がある中、賛否は別として地元経済界や和倉温泉を含めての地産地消のシステムづくりの検討はできないかお伺いをさせていただきます。

 2点目に、昨年の暮れに県漁連の組合長会議で健全な漁業組合の存続について一県一漁協の特別決議がなされ、その中の構想として加賀・能登地区に核となる総合市場を設置することとしたことが聞こえてきます。能登地区の核ともなれば、当然当市かその周辺に総合市場が設置されると思われますが、そのような動きはご存じでしょうか。

 そこで、当市の公設市場と、この漁協の総合市場との間に並行して存立をしていけるのかという気にかかる情報がございます。当局にはどの程度の情報が寄せられているのでしょうか、懸念する点とあわせてこのことについてお伺いをいたします。

 次に、児童の防犯対策についてお伺いをさせていただきます。

 先月の大阪寝屋川市で起きた小学校への乱入事件で若い男が3人の教職員を殺傷し、男性教諭1人が死亡した事件については皆様の記憶に新しいことだと思いますが、そのことがきっかけとなり、各地において警察による巡回やOBの方々による協力態勢、学校側にも防犯隊組織構想、校内における不審者に対する対応訓練、起こった際の児童や教職員に対するケアについてなど、さまざまな取り組みが施行されております。当市においても今までに数々の防犯に対する取り組みの強化も行っておりますが、今回の事件は全国の関係者に対して大きなショックを与え、これまでの防犯対策につきまして、土台から揺るがすようなことになってまいりました。県内の鹿北市でも不審者の乱入事件や当市の小学校においてもそのような近い前例もあり、身近なこととして市民にはどんな対応姿勢を求めていかれるのか担当者の考えをお伺いをいたします。

 次に、七尾港の水際の防犯対策のことについてお伺いをさせていただきます。

 昨年6月ごろ、七尾港の入港船から高級RV車の盗難車が見つかり、ロシア人船長が逮捕され、その盗難車は県内外から盗難にあったものでした。事件の発覚は市民の七尾署への通報でありました。七尾海上保安部との連携で捜査とともに再発防止に対する強化も図られたようでありますが、ことしに入って再び金沢や七尾港に複数の盗難車両が運び込まれていたことが県警の調べてわかりました。それとともに、当市営駐車場が盗難にあった高級RV車2台がとめられていることがわかり、市営駐車場が不正輸出前までの保管庫にされていた実態のことと、当市と関係機関の連携については、どうなっていたのかお伺いをさせていただきます。

 2点目に、七尾港が密輸港としての基地化となっているとしたら、どこでそんな弱点となる問題点とともに、こんな汚名を返上しなければなりません。対応を求めお伺いをさせていただきます。

 3点目に、保険に入っていない船舶の入港を禁止する改正船舶油濁損害賠償保障法が今月1日から施行され、我が国と厳しい外交関係にある加入率が極端に低い北朝鮮船の入港を少なくすることで経済再生効果を期待する声が強いが、七尾港ではロシア船やカンボジア船が圧倒的に多く、北朝鮮船の入港は先月の内浦町沖の定置網を切断して賠償問題が解決するまで七尾港に停泊していた例があるだけです。保険未加入船は北朝鮮だけでなく、ほかの国にも多くあると伺いますが、現在七尾港が受け入れている国とその保険の加入率について、また、関係当局との連携をどのようにしていくのかお伺いをさせていただきます。

 次に、防犯対策について質問をいたします。

 1点目に、災害時のボランティア体制づくりについてですが、昨年は日本列島を次々に襲った台風や大地震、2004年は自然災害の恐ろしさを身をもって体感した年でありました。災害時による死者、行方不明者は 279人と1983年以降過去最悪の出来事となりました。国外ではスマトラ沖地震で死者・行方不明者は約30万人に達する未曾有の大惨事となりました。被害者の中には、避難勧告がもう少し早ければとか、もっと素早く行動していればなどといった避難のおくれという教訓から行政側に課せられた対応について厳しく見直そうという機会として国民の意識の高まりと、さきの議会でも多くの議員から防災に対する質問があり、関心の深さを知らされたところであります。

 次に、七尾からボランティア活動に参加した方より、活動をともにした人が他県の市議会の議長さんもおられたことを聞き、若い私が少なからずとも行動を起こさなかったことに対し、大変恥ずかしい思いをいたしました。

 また、そのときだけかもしれませんが、県内のほかの自治体支援だけが目につき、当市だけがなかったといわれましたが、市民と職員の中からもボランティア活動に参加された方がいたとお聞きをいたしますが、どの程度くらいなのか、特に職員の方々に対し、当局からの呼びかけがあったのかどうか、今後の体制づくりもあわせてお伺いをいたします。関連して万が一我々のところが被災をしたとき、当市の防災体制の強化はもちろんでありますが、内外から来られるボランティア支援者の受け入れ態勢づくりも必要かつ考えられるところではないでしょうか。この点についても伺っておきます。

 最後に、防災無線の今後の対策についてお伺いをさせていただきます。

 防災行政無線整備事業費についてでありますが、三室町のLPG国家備蓄基地の関連で地元に防災行政無線の個別受信機の設置が見込みとなり、住民にとっても心強いことだと伺っております。防災無線のあり方については、以前から何度か議論されておりますが、前にあった当局の説明では、合併後には市全域で個別受信機の設置を考えたいとのことであったかと思います。各地域での防災無線の内容に違いがあり、まだまだ多くの検討課題があると思いますが、今後の対応についてお伺いをさせていただきます。金沢市では9月に災害時の避難勧告や最寄りの避難場所、気象警報などを個人の携帯電話やパソコンに電子メールで瞬時に伝える「防災ドットコム」の運用を開始し、各種災害に対し、情報伝達システムを充実させ、被害者を最小限度に抑えるねらいがあります。それに加えまして、町会には加入せず、防災訓練への参加も少ない若者層の避難誘導にも効果があると思われます。個別受信機の設置は財政の関係上、携帯電話のメールなどが届きにくい地域に今後限定し、完全ではないが多くの利点があると思っております。七尾版「防災ドットコム」を検討してみてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいま、新風会を代表して西田議員からのお尋ねがありました。順にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、第1点の予算関連についてでございますが、今年度予算編成に当たりまして、約30億円余りの財源不足という形で議員皆さん初め、市民の皆さん方に大変な御心配をいただきました。さらには、合併当初の予算でありますので、合併をしたそれぞれの地域の皆さん方、住民の皆さん方にも合併後の新しい市に寄せる期待も多かったわけでございますが、そういう中でこのような厳しい財政状況の中で、予算編成をさせていただいたわけでございますが、このような状況についてどのような認識、あるいはそういったことについて予測しておったのかどうかというお尋ねでございますが、正直言いましてこれほど苦しい状況であるという認識は持っておりませんでした。

 もともとこの状況というのは国の三位一体改革による国からの交付金や補助金が大幅に減少したこと、さらには、合併に伴いますいろんな経費が一時的に非常に大きくなったということ、そんなこと等が今回の原因であるわけでございますが、基本的には景気が低迷している中で、歳入が伸び悩むといいますか、むしろ減っていく状況にあるわけです。さらにはこれまでそれぞれの住民ニーズにこたえてきた形での行政サービスがだんだんふえてきている、特に高齢化によります介護・医療・福祉等が年々ふえている、そういう状況の中で歳入が歳出が支えきれなくなったと、こういうことが今回の大きな原因であります。そしてまた、国の三位一体改革もこれからどのようになっていくのか、まだはっきり見えてこない状況でありますので、今後につきましても大きな不安要因があるわけでございます。

 そういう中で、財政状況はさらに悪化をするのではないかということを予測しながら、今回の予算編成に取り組んだわけでございます。特にこの17年度に限って申し上げますと、合併準備にかかるいろんな経費がたくさんございました。具体的にはそれぞれの公共施設間を結ぶための情報、あるいはコンピューターや通信情報を一体化するための費用、あるいは退職手当組合からの脱退のための負担金、こういったものが重なりましてこの17年度は30億円という大きな財源不足ができたわけでございます。こういった状況を一日も早く脱却すべく健全財政に向けて取り組んでいるわけでございますが、そういう中では、合併協議で進めてまいりましたまちづくり計画、新市の建設計画も状況によっては見直しをしていかなきゃならない、あるいは計画をいたしております年次も先送りをしなきゃならないものも出てくるのではないか。そういう中で長期的な財政改革プランを策定をして、一日も早く健全財政をしていかなくてはならない、そのような取り組みを今いたしているところでございます。

 そういう中で、旧の鹿北3町と旧の七尾市、それぞれ合併前の財務状況はどうであったのかというお尋ねでございますが、15年度の決算で申し上げますと、経常収支比率は合算したもので96.2%でございまして、これは旧の七尾市が95.2%であったわけですが、それぞれどの程度の財政の硬直化が進んでいることだといえると思います。さらに、起債制限比率でございますが、12.3%でございまして、これも旧七尾市と比べると約1%高いと。県内平均が11.3%でございますので、これも少し高いという状況であります。さらに財政力指数でございますが、これは旧3町は当然税収が少ないわけでございますので、非常に財政力が弱いということで旧3町と旧の七尾市を合わせますと約 0.2%でございます。旧の七尾市は0.67%でございますから、かなりの財政力の差があるということがいえるわけでございます。いずれにいたしましても、それぞれの市・町とも必ずしも健全な財政状況でなかったということでございます。

 そういう中で合併をいたしましたわけでございますが、もともと財政状況がよくない、あるいはまた国の三位一体改革と今後の財政状況が改善される見込みがないという中で進めた合併でございますから、ある意味では財政状況が合併したからといってよくなるということは期待はできないわけでございますが、いずれにいたしましても、合併することによる合併効果を高めるために、さらに財政の健全化に努めていかなくてはならないというふうに思っております。

 そういう中で、この3月末で16年度の決算が出るわけでございますが、この3月、16年度決算見込みとして財政指標はどうなのかというお尋ねもございました。そういう中で16年度の一般会計でございますが、経常収支比率はどうかということでございますが、平成15年度の95.6%に比べまして 100%超えるものになるだろうというふうに予測をいたしております。これも 100%超えて、じゃ仕事ができたのかということになるわけでございますが、その辺は起債をいたしながら仕事をしてきたということがいえるわけでございます。 100%を超えるということになりますと、建設計画新規事業は一切できないという状況になるわけでございますが、そういった硬直化が進む財政状況であることは御認識をいただいて、これからこの健全化に努めていかなくてはならないわけでございます。

 それから、起債制限比率はこれは11.8%でございまして、ほぼ横ばいであろうというふうに今見込んでおります。さらには、今後償還金がふえるということが見込まれますので、これまでにおきましてもこういった起債の見直し、あるいは借りかえ等々する中で改善に努力していかなきゃならないと思っておるわけでございますが、基本的には起債制限比率は上がる傾向にあると言わざるを得ないと思っております。そしてまた、財政力指数でございますが 0.473%、平成15年度の合算に比べまして幾らか下がるのかなというふうに思っております。しかしながら、16年度の決算につきましては、実質収支では何とか黒字になるというふうな見込みをいたしております。

 そういう中で、これからの対策ということになるわけでございますが、基本的には合併をいたしましたけれども、経常経費の節減はまだ済んでおりませんし、いわゆるその行政経費というものは合併によってそれほど減っておりません。施設も職員も減っておらない状況の中で、こういった経費を削減することがすぐにはできないという状況の中で、大変厳しい状況が続くというふうに思っております。そういう意味でさらなる経常経費の削減、そしてまた建設計画やまちづくり計画の見直しをする中で、財政健全化プランを早急に取りまとめて健全化のために進んでまいりたいと、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、2点目のお尋ねでございますが、いわゆる大型ショッピング計画のことについての考えをお尋ねでございますが、現在徳田地区に出店をしたいという大型のショッピングセンターのことでございますが、これにつきましては、税収がふえるあるいは新規雇用がふえる等の経済的効果があるというふうにいわれておりますが、出店者の方の話によりますと、新規雇用が約 300人くらいであって、さらには固定資産税の増収やこれに伴ういろんな経済効果が見込めるというふうにいわれております。

 しかし、一方こういった大型店が出ることによる中心市街地あるいは旧商店街の人たちとの競合の問題、特に駅前のビルとの関係等が心配だということがいわれているわけでございます。そういう中で、一昨年から七尾市の商業集積環境調査委員会がこういったことについての調査をいたしております。これは北陸産業活性化センターに委託をした調査でございますが、先般、委員会の最終報告案がまとまったようでございまして、それによりますと行政が積極的にスーパーモールなどの立地を支援し、新たな商業核を形成することは望ましくないと、こういったものが最終報告案に載ってくるようであります。

 それからまた、先般、国土交通省の主催によります中心市街地の再生を研究するアドバイザー会議というのがありまして、そこでも特に金沢近郊に大型店がたくさん出店をしている状況の中で、金沢市長が無秩序に大型店を出店すれば中心市街地が荒廃すると、こういった指摘をされましたけれども、しかし、自治体ではこういったことを規制するには限界があるというような問題点も提起をされておられるのでございます。そういう中で七尾市におきましても、大型店の立地を規制をするというそういった規制する法なり規則、あるいはそういう計画はありません。そしてまた、ここは農地でございますので、農地転用というあるいは農業振興地域の除外というものが手続として必要になるわけでございますが、このことにつきましても、これは除外は無理だという、不可だというようなことは非常に難しい地域であるということもあります。そういう状況の中で大型店が立地をされることによるそれぞれのメリット、デメリットがあるわけでございますが、そういった中でどう判断をすべきなのかということを今庁内でこのことについての検討を進めているところでございますので、そのような状況であることを御理解を賜りたいと思います。

 次に、のと鉄道の廃線にかかわるお尋ねでございます。

 お尋ねのように、こののと鉄道41年前衆議院議員の益谷先生がまさにこの政治生命をかけて奥能登に鉄道を引かれたわけでございます。そのような意味で奥能登の皆さん、私ども能登にとりましても大変うれしいことであったという思いがあるわけでございますが、そういう状況の中で今般、穴水・蛸島間が廃止になるという状況であります。現在の利用客でございますが、平成15年度で70万人の利用客があったわけでございます。これは前年に比べますと約13万人の減というふうになっております。このように年々利用客が減る、そしてまた一方ではモータリゼーションが進展をする、あるいは少子化・過疎化という中で利用客がさらに減るのではないかという見通しでございます。

 そういう中で、のと鉄道の経営は今年度末にも債務超過になるのではないかということが予測されるわけでございます。そういう状況の中で全線を存続するということになりますと、毎年3億から5億円ぐらいの赤字が見込まれるというふうに考えられます。そしてまた、能登線の鉄道の施設そのものも老朽化が非常に進んでおりまして、早晩安全対策のための更新であるとか、修理・修繕というものが当然出てくる、そうしますとそれに要する費用も多額になるという状況の中で、こういった厳しい経営状況の中で、このままのと鉄道を支えていくことには限界があるという状況の中で、県初め沿線市長の協議会あたりでもこれはやむを得ないという判断の中で決定をされたわけでございます。しかし、地元の皆さんの熱い思いや我々にとりましても今度穴水・七尾間をこの抱えるこの七尾市といたしまして、こののと鉄道の存続というのは非常に大事な問題でございます。そういう中で我々ものと鉄道の存続にこれからも努力していかなきゃならないわけでございますが、そういう中で、のと鉄道の廃線が今度は七尾線の問題に波及するのではないかというそういう心配もあるわけで、そのことも当然我々も心配をしていかなきゃならない。そういう意味でも能登線の利用客増のために、沿線市長一丸となって取り組んでいかなきゃならない課題でございます。そういう中で、現在七尾・穴水間につきましては、現在の能登線の約2倍の輸送量あるというふうに言われておりまして、何とかこれを維持していく中で、能登地域と金沢をつなぐ大事な幹線として位置づけをしていかなきゃならない、このように思っているわけでございます。そういう意味で、七尾線の現在の利用も年々減っている状況の中で、非常に大きな課題があるわけでございますが、我々自身も鉄道利用をさらに進めていくような努力をしていかなきゃならないというふうに思っておりますので、またこれからも御意見や御指導を賜りたいと思うわけでございます。

 次、3点目の就業支援のことについてでございますが、地元に若者を定着させるためにこの地元の就職先をお世話していこう、そして若い人たちがこの地域で定着できるように職業指導をしていきたいというような状況の中で、昨年の9月30日にジョブカフェ石川の能登サテライトが駅前のパトリアの中に開設をされました。先月2月28日まで約6カ月ですか、それくらいの状況の中で利用客は約 2,450名ぐらいの利用客がありまして、その中で就職が決定した人が26人おるというふうに聞いております。この数字は高いのか低いのかいろんな見方があるわけでございますが、いずれにいたしましても最近の若い方の離職が非常に高いという状況を何とか是正をしたいという状況の中で、就職する前にそれぞれの企業やあるいは仕事についての認識を深めていただくと、あるいは職業指導するというのがこのジョブカフェの役割でございますが、定着率が悪いということを少しでも定着のためのサポートをしていきたいということと同時に、就職口がない地域の中で、少しでも地域の中で就職していただく場をつくっていきたい、こういう状況で設けられているわけでございますが、いずれにいたしましても石川県の産業創出支援機構、そしてまたハローワーク等と連携をしながら、さらに能登のサテライトが若者の就職活動の支援のため、そしてまた地元に定着するための機関として有効に活用していきたいというふうに思っております。

 次に、公設市場のことでございますが、公設市場の取り扱い量が減少しているという中で、これに対する対応として地産地消をさらに進めるべきではないかというお尋ねでございます。御指摘のとおりこの公設七尾卸売市場、昭和61年に開設をしたわけでございますが、以来順調に進んでおったわけでございますが、最近は取り扱い量が非常に減少いたしております。平成3年が実は最高でございまして、この当時の取り扱い額といいますか、金額で約 100億円近くあったわけでございますが、現在約六十二、三億円、今下がっているわけでございまして、大変大きな減少でございまして、これも一つは人口減少と、そしてまた大型店が市場を通さない形で直接産地から物を入れるという状況の中で、このような状況になっているわけでございます。

 そういう中で、市場の運営も大変厳しい状況でありますが、特にこの地場の物が地域で消費されるような仕組みにしなきゃならないということでございまして、特に地場の野菜やあるいは魚をもっともっとこの地域で消費できる、あるいはそれができるだけ市場で取引されるような仕組みをしなきゃならんということはこれまでも言われていたことでございますが、具体的にはいろんな取り組みはしているわけでございますが、なかなか効果が上がっておりません。そういう中で、魚の方は魚市さんが中心になりまして、「いきいき七尾魚」の取り扱いをいろんな形で進めておりまして、氷見へ流れていた魚が、少しずつ七尾市場の方へ戻ってきておる、そして七尾魚も全国ブランドとしての名前が少しずつ広がってきたというふうに聞いております。

 そういう中で、魚の場合は地元で消費するというよりか県外へ出ていく形が多いわけでございますが、県外に向けてのブランド化の対策、そしてまた野菜につきましては、ほとんどがこの地場でないものでございますので、もう少し地場の物がこの市場で取り扱いができるように地場の農業の特にこの野菜振興を進めていかなきゃならないということは課題として言われておりまして、市場青果もその取り組みをしているわけでございますが、なかなか最近の農業農家の皆さん方の生産意欲が低下している中では、いわゆる産地に対抗できるような対策といいますか、組織がまだまだできていないという状況で、大変大きな課題だろうと思っております。

 そういう中で、これからの地産地消を進める方法と同時に、この地場の産業育成のためにもこういった仕組みを一日も早くつくっていかなきゃならないという状況の中で、この4月から具体的に産業政策課を設けることになっておりますが、産業政策課の中に地域経済再生戦略会議を置きまして、地域の産業がお互いに連携していくような形での取り組みを積極的に進めていきたいというふうに今計画いたしております。その中では、地産地消をプロジェクトの大きな柱にいたしまして、この地域内で消費をされる品物を地域の中で供給できるような産業間連携をさらに強めていくような、そういったプロジェクトを立ち上げていきたいというふうに思っているわけでございます。そういう中で、地場産業の活性化する中で地産地消をさらに進め、そしてまた市場の取り扱い量も進めていくように進めているところでございます。

 それから、先ほど市場のことで、開設時期を61年と申し上げたのですが、60年の誤りでありましたので、訂正をさせていただきます。

 それから、市場に関連いたしまして県漁連の市の漁協化の中で拠点市場として能登に総合市場を配置するという計画があるわけでございますが、お尋ねのとおりこれはそういった形で進められていることは承知をいたしております。そういう中で、この県漁連の総合市場と公設市場の関係がどうなるかという心配があるわけでございますが、これにつきましても我々といたしましては、県漁連の総合市場を現在の七尾公設市場の中のいわゆる魚の市場を一体的な形で利用していただけるようにしていきたいというふうに思っております。そういう中で、県漁連と連携を密にしながら、これからもこの市場の活性化、そしてまたこの能登の魚をこの七尾で取り扱いができるような仕組みをぜひとも進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、七尾港の防犯対策のお尋ねでございますが、七尾港から盗難車が積み込まれると。しかもそれは密輸という状況の中で、その盗難車の保管箇所が七尾市の市営駐車場であったというようなことで我々も大変大きなショックを受けております。そういう中で、駐車場を管理する七尾市といたしまして、このことについてどうなのかということでございますが、これは昨年の5月と11月2回、袖ケ江の第2立体駐車場でそのような車が発見をされたわけでございます。この駐車場の管理でございますが、御承知のとおり24時間無人の状態でですね、機械管理をいたしておりまして、どういった方が出入りをするのか、そういったことの監視というのは現実には難しい状況でございます。そういう意味で、不審車というものが、あるいは盗難車というものが入っておってもなかなか発見ができないという状況であったわけでございますが、しかし、事件がありまして以降、警備委託会社等に定期パトロールをしていただくとか、あるいは市の担当者も定期的に巡回をいたしまして、こういった不審車がないかどうか確認をしながら関係機関と情報交換する中で、こういったことが起きないように防止に努めてまいりたいというふうに思っております。そして、昨年11月に盗難車が発見をされたのは、巡回しておった市の職員が発見をいたしましたので、そういう意味でも巡回の効果があったというふうに思っております。

 それから、七尾港のこういった防犯体制がどうなっているかということでございますが、非常に対外的に厳しいといいますか、難しい状況でありますが、七尾港の治安維持のためにいろんなものがございまして、一つは七尾港の危機管理、コアメンバー会議というのが開催をされております。これは海上保安庁、県警、税関、入関等の旧の公共機関が入っておりまして、七尾の海上保安本部長がこの七尾港の危機管理担当官という形で連携を進めて、こういったことをしながらテロ対策の合同訓練のようなことも昨年行っております。今年も年1回程度こういった訓練を行う予定でおります。

 それから、七尾港の保安委員会というのも昨年8月に設置をされまして、これは関係する機関の皆さん方が、これ17機関でございますが、今後こういった公安の保安と出入り管理の監視、あるいは安全対策をさらに向上していこうということで取り組んでおります。さらには、七尾湾の沿岸警備協力会というものも結成されまして、これは旧の1市3町の方々も一緒になりまして沿岸における防犯、犯罪の抑止のためにこれは民間の方々のお力をいただいております。そしてまた、国際船舶や港湾の保安に関するいろんな法律的な取り締まりもさらに強化をされているわけでございますが、そういう中で、この七尾港の防犯対策さらに力を入れていきたいというふうに思っております。

 そういう中で、その外国船のいわゆる保険といいますか、そういったことについてのお尋ねがありました。現在七尾港へ入って来る外国国籍の船舶でございますが、過去5年間に 869隻が入港いたしております。一番多いのがロシアの船で 281隻でございまして、問題はこういった船が保険に加入しているかどうかということが問われるわけでございます。先般も北朝鮮の船が定置網に絡まれて入港してきたわけでございますが、七尾の港湾事務所の方からのデータによりますと、これは平成14年のデータでございますが、保険に加入しておる国別の数字でございますが、北朝鮮は入っているのが 2.8%、そしてロシア船が14.9%、カンボジアが31.7%、こういうふうに聞いております。大変低い数字でございますので、今後はこういった低いといいますか、保証契約のない船舶、あるいはそういった証明書を所持しておらない船舶は入港ができなくなるということになりますので、これから港湾管理者初め関係当局とこういったことにいつでも連携を取りながら、七尾港の水際対策に努めてまいりたいというふうに思っております。

 私は以上でございます。あとは公室長と総務部長の方が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 中島教育長。

     〔教育長(中島輝夫君)登壇〕



◎教育長(中島輝夫君) 西田議員の児童の防犯対策について市民の皆様方にどのような対応姿勢を求められるかと、こういう御趣旨だったというふうに思います。大阪寝屋川市の小学校の事件は、本来安全で安心して学べる学校でこのような決して起こってはならない事件が起きたといったことに対して誠に残念でなりません。市の教育委員会といたしましては、事件発生後、小・中学校には安全対策の周知徹底を図ってまいりました。安全確保につきましては、学校内への外部からの不審者侵入に対する安全対策と登下校時や帰宅後の安全対策、この2つの対応が考えられるわけでございますが、最初に申し上げました学校内への外部からの不審者侵入につきましては、市内の全学校に学校独自の危機管理マニュアルの周知徹底と複数人による校内巡視体制の強化、来校者の確認、これは記名とか名札といったようなものになるわけでございますが、また、避難経路の確認、防犯訓練などの徹底を図るように指示をしてきたところであります。今後は学校と地域・警察との連携をさらに一層密にして、警察による防犯訓練のさらなる実施と地域ボランティアの皆様方の協力による学校パトロールの強化を図っていきたいというふうに考えております。

 また、登下校時や帰宅後の安全対策につきましては、通学路を利用した複数人による登下校時の指導の徹底、また子供たちに関しては、見知らぬ人から声をかけられたり、誘われても絶対に応じない指導、また危険を感じたとき時は大声を上げて近くの大人を呼んだり、「子ども110番の家」に助けを求める等の指導を行っているわけでございますが、今後保護者地域の方々の協力をぜひお願いしたいと思っております。特に地域の防犯協会、「子ども110番の家」、地区のパトロール隊等の組織を改めて見直しまして、地域防犯ネットワークのさらなる強化を図っていきたいと。

 また、子供や学校の安全は地域・保護者・警察が一体となって取り組めるようにあらゆる機会を通してお願いをしていきたいというふうに考えております。あわせて一番大事なことは、学校・児童・生徒・保護者・地域の方々の信頼関係の確立が最も重要であると思っておりますので、今後この面に関しても十分に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(後藤達雄君) 神野市長公室長。

     〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 西田議員からは職員のボランティア参加についてのお尋ねがございました。派遣と参加ということで分けて申し上げますが、派遣につきましては、国、例えば厚生労働省あるいは国土交通省からそれぞれ専門の職員の派遣要請が県を通じてございました。厚生労働省から保健師の派遣でございます。被害世帯の健康調査、そのフォロー・ケアといったような業務に従事する者でありますが、これにつきましては、保健師2名が派遣されております。また、国土交通省から県に建物の応急危険度の判定を行うその業務についての派遣要請がございまして、これも市の方から専門の職員、技師1名を派遣し、被災地の建築物の危険度の判定業務に従事したところであります。今後具体的な専門職の派遣要請につきましては、市として必要があると判断した場合に、速やかに対応して派遣していきたいというふうに思っております。

 また、参加ということで申し上げれば、これは自主的な参加ということです。市の職員につきましてもボランティアの特別休暇という制度がございまして、ボランティアの要請を受けて職員にも周知いたしました。2名の職員が被災地に直接出向き、被災センターとかで、そういうところの支援業務に従事してまいったところであります。それぞれの職員から復命もございました。「米百俵」の土地にちなんで、地元では「中越夢百俵」というふうな復興取り組みをしているようでありますが、市民挙げて復興に取り組む姿を肌で感じたと、改めてそれぞれの職の役割を考えたというふうな報告もございました。今後要請には早急に対応したいと思いますし、職員にもどこへ行けばいいのか、何が要求されているのかといったようなニュースをいち早く伝えて、その参加を支援していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 田中総務部長。

     〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 西田議員にお答えをいたします。

 一般市民のボランティア参加はどう把握しておるかというお尋ねでございますが、残念ながら、一般市民のボランティア参加人数については、市では把握していないのが実情でございます。なお、ボランティアの団体を持っております社会福祉協議会へ問い合わせましたが、ここでも把握はしていないということでございました。

 また、例えば七尾市に甚大な被害があったときに、そのボランティアの方々の受け入れ態勢についてはどうかというお尋ねでございます。これにつきましては、現在の地域防災計画によりまして、まずボランティアの受け入れ現地本部を設立いたしまして、次の4つの視点から対応していきたいというふうに考えております。

 1点目は、活動機能の確立でございます。

 2点目は、活動拠点の提供あるいは資機材の提供、あるいはボランティアの方々の健康管理、こういった視点から支援をしてまいりたい。いずれにいたしましても、事が起こる前にいろんな体制づくりをこれからもしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、防災無線の今後についてというお尋ねでございます。

 現在1市3町では旧七尾市、田鶴浜町、能登島町が防災行政無線でございます。ただし、これも周波数がそれぞれに違っております。それから中島町につきましては、電話回線を利用したオフトーク通信ということでございまして、それぞれ異なっております。当面は現在のシステムを運用していくということにいたしておりますが、なるべく早い機会に、今度整備するときにはデジタル化という問題もあわせて全市一体整備を図りたいというふうに考えております。あわせて、個別新規も整備していきたいという考えでございます。

 また、「防災ドットコム」七尾版をということでございます。これは先に金沢市が今年度取り組むということで新聞に出ておりました。議員がおっしゃるように事前に電子メールアドレスを登録しておけば、気象警報や避難勧告、指示の発令、最寄りの避難所などの情報が随時無料で配信されるものであります。特に、若者層に受け入れられるのではないかというようなことでございますが、七尾市といたしましても、この初期投資額あるいは年間維持費、あるいは加入者の促進、そういったものを総合的に勘案しまして、いわゆる費用対効果、そういうものを見きわめまして整備するかどうかを決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(後藤達雄君) 次に、松本精一君。

     〔16番(松本精一君)登壇〕



◆16番(松本精一君) 中島同志会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 昨年10月1日合併に伴ってスタートいたしました七尾市、それまでの道のりは決して平たんだったとは思われません。平成11年8月、国の方で市町村の合併の推進についての指針を策定し、各都道府県に市町村の合併の推進についての要綱を策定するよう要請をいたしました。石川県では、翌年の平成12年7月に石川県広域行政検討委員会を設置し、翌年の13年2月報告を受けて石川県広域行政推進要綱を策定し、同時にその箇所をわかりやすく説明した「地域の将来をみんなで考えてみませんか」というパンフレットを作成いたしました。いわゆる合併パターンが示されたパンフレットであります。現在の1市3町のパターンと1市6町のパターンであります。しかし、この年、このころは鹿北3町での合併を模索していたときでありました。平成13年12月、旧中島議会での町長の提案理由及び一般質問の答弁及びその先の12月2日、鹿島町のラピア鹿島での政府・石川県主催の合併全国リレーシンポジウムでもうかがえます。1市6町での合併が適当と考える多くの住民の思いの中で、鹿南3町との温度差、新しい七尾市長の議会対策の懸念から、当時はそのような状況下であったわけであります。しかし、平成14年の年明けと同時に七尾市長によるお願い行脚によって現在の枠組みがなされ、この間、合併協議会長も旧田鶴浜西平町長から現七尾武元市長にかわり、議会も承認し、計22回の合併協議により現在に至りました。この間の御苦労に対し当時の首長さんを初め関係各位の皆さんには敬意は申し上げますが、感謝を申し上げる気持ちにはなれません。

 さて、この合併に際して、当初の住民説明会では合併のメリットはサービスは高く、負担は低く、今後の高齢化社会、地方交付税の減少や税収不足は行政のスリム化で対応し、補助金ではないけれども、合併特例債で向こう10年間のまちづくりができる、要約するとこういったものでありました。したがって、町民は合併後の将来について当面最低現状の水準を維持できるものと期待をし信じていたものと思います。しかし、反面旧七尾市との違いに対しても敏感であり、例えば社会体育・文化方面などの補助金や施設利用の便宜など社会教育団体等の活動はどうなっていくんだろう、また地域の公民館活動は、あるいは負担は重くなっていくのではないだろうか、町民の心配は切実であり、「何で七尾と合併せんならんね。」そういった反対の意見もあったことも事実であります。いずれにいたしましても、10年後、20年後の将来に向かって、この七尾市が名実ともに能登の中核都市としての存在を示さなければなりません。しかしながら、新市としての初めての予算である17年度予算を示されたとき、がっかりであります。特に年間 1,000万円の財源措置が必要であるということでありますが、乳幼児のより補助に対する一部負担、少子化対策や定住人口の維持・拡大策から見てもその効果は大きなマイナス要因であります。助役を2人制ではなく、1人にすれば楽に財源が確保できるんじゃないかな、そう思いませんか。さきの12月定例会において質問にありました平準化、基本的には一日も早い平準化が必要でありますが、財政措置が伴う平準化、特に市民に負担が伴う事柄においては、ある一定の期間をおいて徐々に実施すべきものと思います。特に市長が強調しておられる市民の意識改革が伴う、市民共同のまちづくりは時間がかかります。拙速に実施しようとすれば、あきらめが伴う市民共同のまりづくりであり、官民の一体感は当然伴いません。

 さて、合併の過程を振り返りながら、旧町民の声も代弁しながら質問に入りたいと思います。

 市民からよく聞かれます。この合併は対等合併だといわれてきたが、具体的にどういったことが対等合併だったのかということであります。私は現在まで、このことについて法定合併協議会における委員の数についてを中心に、新市の計画について1市3町同じ委員数で協議を進めてきた。したがって、法定合併協議会において七尾市と町と対等で協議を進めてきたものであり、そのことが対等だと思うという内容で説明してまいりましたが、いまいち納得されません。市長の考える対等合併の意味についてお聞かせをいただきたい。

 次に、当初予算において30億円という大変な歳入不足が生じました。今定例会における市長の提案理由の説明にもありましたし、タイミングよく出された広報3月号にもこのことについて市民に理解を求める内容で特集が組まれておりましたが、私の質問は、このことについて合併前に既にわかっていたことではないのかということであります。行政の皆さんは、財政面も含めたプロであります。市民の皆さんに何の責任もありません。このことについての主な原因はさきにも述べられましたが、責任の所在を明らかにしていただきたい。

 次に、旧市・町にはそれぞれの歴史があります。それぞれの市政、町政のやり方があったわけであります。何でも七尾方式なる拙速なやり方はいかがなものか。法定合併協議に合意した項目だけではなく、広く市民生活にかかわる項目についても激変緩和措置を講ずるべきと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 続いて、向こう5年間の財政改革プラン案でありますが、市民に重い負担を求めるものであります。さきにも述べましたが、市民には何の責任もないわけであります。特に能登島地区における不均一課税廃止時期の前倒し、固定資産税率の前倒しでありますが、法定合併協議の同意事項であり、そういったことは当然許されるものではありません。この財政改革プラン案について、市長としてどのような考えをお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、駅前第二開発について。

 1、2階は商業スペースであり、ホテルも70室、再開発ビルの2階、3階の床を15億円で買収し市民交流センターとし、民生部機能を移転するということでありますが、駐車場は 100台の収容スペース、今日車社会であります。パトリアや現市役所の空きスペースでカバーできるのかどうか非常に懸念されます。さらに現市役所にも市民サービスに支障を来さないための窓口を設けるということでありますが、逆に市民交流センターにサテライトとして市民サービスの窓口を設けるということであれば理解ができないわけではございませんが、財政投下金額及び市民の利便性並びに行政改革の視点からすると逆行しているとしか思えません。単なるテナント不足及びビル維持のための計画ではないのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、職員組合に対し財政厳しい折、給料の3%カットをお願いしているということでありますが、合意しているのかどうかお答えをいただきたい。

 次に、個人情報の保護についてでありますが、この範疇についてお示しをいただきたい。

 ことし1月9日、旧町での成人式がございました。名簿がないわけであります。これも個人情報の保護の対象だからないのだということでありました。七尾のある町会長さん、住民台帳をいうのでしょうか、これもだめだというので、一体この町会に何人、どんな人がいるのかつかめなくなってきている。災害時においてどう対処したらいいのか困ったとおしゃっていました。しかるに、こういうことであれば、現在納税組合で集金をしている集金内容についても、この対象になるのではないかと懸念されるわけでありますが、判断をお願いしたい。

 次に、旧当町における干拓地の中島町わかば農産公社の機能についてであります。この農業法人は旧町と元わかば共同出資によって、平成10年干拓事業に伴う各種事業の推進と旧町所有の試験圃場の管理を受託し、2人の常用雇用と4名のパートで運営し、能登白ネギの学校給食への販売、保育園児やグリーン・ツーリズムの体験農園として、その役割を果してきたものであります。資産関係では建物、機械、機具備品等取得価格 2,100万円、もちろん法人税、固定資産税は少ないながら納めております。この6年間公社育成事業補助金として約年間 300万円、試験圃場の受託金約 200万円で賄ってきたわけでありますが、17年度において農業振興費として 270万円お願いしたところ、予算ゼロということであります。今後市としてどのような対応をしていくのかお伺いをしたいと思います。

 次に、生涯学習および社会教育について3点お聞きをいたします。

 まず、公民館のあり方、運営方法についてどのような考えをお持ちかということであります。旧当町は10数年前は1館でありました。投資効果面から考えるとそれでよかったのかもしれませんが、「まちづくり、地域づくりは人づくりから」とよく言われます。地域の拠点づくりとして6館にいたしました。自分たちの地域は自分たちで守っていかなければ、徐々にではありますが心の連帯感も生まれ、地域の一体感も醸成されつつあります。過疎からの脱却はできないけれども、地域に対する思い、気持ちは真に脱却過程であります。17年度予算 1,700万円のカットであります。恐らく二、三割のカットになろうかと思われますが、住民負担を大幅にお願いしないことには維持していかれません。だれがこのことを説明し、住民にお願いするのでしょうか。激変緩和措置が必要であります。

 次に、体育協会の予算でありますが、要望の7割カットということであります。7割カットであります。体育協会も1市3町が合併をいたしましたけれども、旧七尾市体育協会の補助金よりさらに少ない、さらにまた県体派遣費は査定ではゼロということでありますが、考えられない予算であります。子供会やスポーツ少年団等の活動も含めて、その活動内容や状況を把握しての認識があるのかどうかお聞きすると同時に、予算内容についてもお答えをいただきたい。

 最後に職員関連についてでありますが、現在正規職員は 859名ということであります。そのほかに人事雇用等の職員がかなりいるということを耳にするわけでありますが、その雇用形態とそれぞれの待遇についてお答えをいただきたい。

 また、現在正規職員において、賃金において格差があるわけでありますが、是正についての計画を示していただきたい。

 次に、時間外についてでありますが、旧のある行政体において異常に多いのではないかということであります。旧の1市3町別で年間1人当たりの時間外数は何時間になるのかお答えをいただきたい。

 続いて、職員組合についてでありますが、旧3町にあった職員互助会とどう違うのか、また強制加入なのか。ある職員に言わせますと、加入しないとだめだと言われたということでありますが、その事実関係と、この庁舎内の売店や食堂は組合が経営しているんじゃないかというような声も耳にするわけでありますが、組合との協定内容及びそのような実態があるのかないのかお答えをいただきたい。

 加えて市民からの調査要望事項でありますが、団体生命保険料等の事務手数料の扱いについてであります。処理が適切に行われていないのではないか、一部を職員組合にも還元しているのではないかということでありますが、事実関係を明らかにしていただきたい。

 最後に、今月の広報3月号の市職員の給与と職員数の現状の欄で、各種手当て、いわゆる役職手当や扶養手当、特殊勤務手当等についても金額、パーセントを明示した情報公開が必要と思います。このことを要望し、質問を終わります。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 中島同志会を代表しての松本議員のお尋ねでありました。大変たくさんな質問でございますので、時間的にちょっとお昼に入るわけでございますが、お許しをいたきたいと思います。

 まず、第1点のいわゆる合併についてのお尋ねでございます。

 合併をするについて、合併する前にはサービスは高く、負担は低くという形で住民に説明をし、そして合併をしたけれどもというお尋ねでございます。そういう中で、1市3町、お互いに対等というような形で合併をしたわけでございますが、対等とは一体どういう意味かということでございますが、これは松本議員も御承知のとおり合併をする協議の中で、それぞれ対等な形で協議をさせていただいて、しかもそのことにつきましては、合併協定書にこういった形で対等に合併するということが明確に協定をされたわけでございますので、今対等の意味は何かと言われましても、私自身はそれ以上のことはちょっと申し上げるわけにはいかない。あくまでも対等で合併をしたということでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 そういう中で、大変厳しい財政状況でございまして、このような形では当初住民に説明しておったような形で合併の効果、成果というものが目に見えないのではないかと。むしろ逆にこれまでのいろんな住民サービス、あるいは補助金や行政のサービスがカットされるあるいは低下するというようなことで大変問題があるということでございますが、こういった財政状況になることは合併前にわかっていたのではないかというお尋ねでございますが、合併前にわかっていたというのは、合併をしないで旧の自治体のままではやっていけないということは当然予測をされておりましたし、予測されていたからこそ合併をすることによって行政経費を節減をし、住民サービスを低下させないように、まず行政の合併をしなきゃならないという形で進めてきたわけございます。したがいまして、合併をしてすぐサービスは高く、負担は低くということにはならないのはこれは御理解を賜りたいと思うわけでございます。基本的に合併をするねらいというのは、少子・高齢化の中で福祉・介護・医療等がふえる、そして歳入が減っていく中でどうやりくりをするかということになると、行政経費の節減しかないわけであります。ところが合併したからといいまして、行政経費はそれほど節減になっておりません。減ったのは特別職の数が減っただけでございまして、職員もそれからまたいろんな施設等もこれまでどおりでございますから、そういう意味では、むしろただいま厳しい財政状況の中で今回の予算のようにいろんな形でサービスの見直しあるいはカット、そしてまた新たな負担をお願いするということが出てくることは、これはわかっていたという言い方ではありませんが、当然予測されたことでありますが、ただその程度がどうであったかということにつきましては、私自身もこれほどひどい財政状況になるという認識はなかったということを御理解を賜りたいと思います。そういう意味で、この原因というのは、まさに国の三位一体改革の大きな影響、そしてまた歳入がふえていかないという状況の中でございますが、それの責任はどこにあるのかということになりますと、これはやはりどこということはなかなか言えない、まさにこういった状況でこうなったと言わざるを得ないわけでございます。ただ、行政を預かる者といたしましては、できるだけこういった財政状況の中で住民の皆さん方に負担がふえ、サービスが低下することはいかに低下するのかと、そういうことに努力をしていかなきゃならない、そういう意味での責任は十分感じております。そういう意味でこれからも将来のまちづくりを進めながら、同時に住民福祉にも十分配慮しながらやっていかなきゃならないという形で取り組んだわけでございます。

 そういう中で、これからの行政運営を進めるための財政改革プランというものを策定をいたしたわけでございますが、このプランは5年間をめどにいたしまして、いかに行政経費を節減をするのか、あるいはこれまでの公共サービスをどういった形で見直しをしていくのか、そのことが問われるわけでございます。そういう意味でこれまでやってきたサービスをそのまま継続していくことは不可能な状態の中で何を削り、何を見直しをしていくのか、そのことが問われるわけでございます。そういう中で、これからは行政がすべてのサービスを担うという時代ではなくて、市民の皆さん方には自分でできることは自分でやっていただく、あるいは地域で、そしてまたいろんなところで自分たちのできることはしていただくという、まさに自助、そしてまたお互いが助け合っていくという互助、そういったものがあって初めて公がするサービス、いわゆる公助というものがこれからの大きな役割分担というふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、これまで旧の町のサービスが大変大きな変わりようであるということに対する激変緩和策を何とかとれないかというお尋ねでございますが、それぞれの市町のこれまでの歴史経過を十分踏まえながら、できるだけ緩やかな形で変えていかなきゃならないということは、十分承知をいたしておりますし、そういう形で今回も予算編成をさせていただいたわけでございます。

 そういう中で、お尋ねがありました社会体育大会の経費であるとか、あるいは公民館活動のことについていろいろとあったわけでございますが、こういったこと等につきましては、何も七尾方式を強制をするというつもりではありません。基本的には住民の皆さん方でできるだけのことしていただきたいと、そのことが基本でございます。そしてまた、いろんな施設等も住民の皆さん方が自主的に管理運営できるような体制を少しでも進めていきたいというふうに思っているわけでございます。そういう中で、この住民負担がふえるということは大変申しわけない思いがあるわけでございますが、この負担とサービスのあり方そのものも見直しをしていく状況であることも御理解を賜りたいと思います。そういう中で、行政のやらなきゃならないことというのは基本的には市民生活の安全・安心を守ること、あるいは地域の社会資本の整備、そしてまた長期的なまちづくりに向けたいろんな建設計画等であろうと思っております。そういう意味でございますので、今回の予算も個々の点を見ればいろんな問題があることは十分承知をいたしておりますが、大きい立場で眺めていただき、御理解を賜りたいと思います。そのことが長い目で、合併効果があらわれるというふうに御理解を賜りたいと思うわけでございます。

 そういう中で、次2点目ですか、駅前の第二再開発のことについてのお尋ねでございますが、現在開発ビルを着工すべく準備が進んでいるわけでございますが、この駅前の第二再開発というのは、七尾駅前に現在国道が通っておりまして、大変交通量が多い中で駅と市街を結ぶ道路が非常に問題があるという形で、国道をより広く、そしてまた交通量を緩和しながら安全な交通体系をつくるという意味で道路のつけかえをするのが一つの事業でございます。現在公園下に工事が進んでおりますが、あの公園下の道路から市役所の前を通って川原町に抜けるのが新しい国道になる予定の道路でございます。そしてもう1本は、港から御祓川に沿って進んでおりますシンボルロードを駅前まで延ばしてくるという−−これも県道でございますが、それが現在のパトリアの向かいの道路拡幅が必要であるということ、そして駅前の広場をさらに整備していく中で、七尾の玄関口である駅前を整備をしていく、そしてその道路に囲まれた部分を立ち退きをいただく皆さん方に再開発ビルの中へ入っていただいて、商店街の再生、そしてまた町のにぎわいづくりのためにあのビルを建設すると、こういう3つのねらいがある、そしてまた3つの事業が今集中的にとられているとことでございます。

 そいういう意味で、今度建設をされる再開発ビルの中に市役所の民生部機能が入るということになっております。このことが市民の利便性あるいは行政改革の視点から逆行するのではないかというお尋ねでございますが、私どもは中心市街地のにぎわいをつくるために、と同時に市民の皆さん方の利便性を高めるという意味で駅前のビルに入ることの方がビルへ来ていただくお客様、あるいは市民の皆さん方が便利になるということと同時に、現在の市民課あるいは民生部に来ていただく市民の方々、年間約11万人ございます。こういった方々を駅のあの一角で用件をしていただく、あるいはそのことでまた周辺の商店街の皆さん方にもお客様が来ることによる町のにぎわいづくりという形で非常に有効な形だろうと思っております。そういう意味で何も商店のスペースを埋めるために、いわゆるビルを維持するために市の民生部が入ったということではございませんので、そういったことをひとつ御理解を賜りたいと思います。

 それと同時に現在の駅前にも駐車場が足りない、特にこの七尾の駅、あるいは買い物をする方々が駐車場が足りないという状況でございます。現在パトリアの中にも駐車場があるわけでございますが、そういう意味でこのパトリアと再開発ビルを上空の通路で結びまして、2つのビルあるいは駐車場を相互に行ったり来たりできるような形であわせて利用するようにしていきたい。そういう中で、一体的にパトリアと再開発ビルをまちづくりの核にしていきたい、こういうねらいで進めているわけでございます。そのことがこの七尾の中核都市としての駅前のにぎわいとまちづくりのための事業として、大変大きな意味がある事業でございますので、御理解を賜りたいと思っております。

 それから次は、職員給料のカットのことでございますが、大変厳しい財政状況の中で市民の皆さん方に多くの負担や痛みを伴うという中で、当然職員もその痛みを分かち合うべきであるという考えの中で、そして同時に厳しい財政状況の中で人件費を削減をしていくというねらいの中で、3%カットを職員組合に提案をさせていただいております。これまで何回か協議をいたしておるわけでございますが、まだ職員組合との合意には至っておりません。そういう中で、合意がない中でこれを実際に削減をするというようなことは考えておりませんし、そしてまた今後財政改革プランを進める中でも職員の協力が不可欠でございます。そういう意味で職員の協力をいただいて財政改革プランや行財政改革を進めていかなきゃならないということで、職員の皆様方にも理解を求めながらともに市民のために頑張っていく市役所にしていかなきゃならない、そういうふうに取り組んでいるわけでございます。御理解を賜りたいと思うわけでございます。

 それから、個人情報の保護のことにつきましていろんなお尋ねがあったわけでございますが、特に町会長さん方が業務をする上で、それぞれの町内の方々の状況把握ができないということで、これまでは町内の方々の情報を提供いたしておったわけでございますが、個人情報保護法の施行によりまして、そういったことができないと。特に個人情報の取り扱いにつきましては、利用目的が制限をされております。さらには、それの管理についてもきちっとしなきゃならないという状況の中で、私どもたくさんの行政情報を抱える役所といたしまして、この運用に今いろんな形で対応いたしておるわけでございます。そういう中で町会長さん方にもいろんな御仕事をお願いする中で、こういった情報を提供できないという限界の中で大変御無理なお願いをするわけでございますが、そういう法の施行の中における町会長さんへのこういった対応は、業務の支障のないような形で対応していきたいと思っておるわけでございます。

 そしてまた、納税組合のことについてもお尋ねがございましたが、納税組合の皆さん方の方へお送りをしておりますいわゆる納税関係の資料も基本的には個人情報となるわけでございますから、個人情報保護の対象となるわけでございます。しかし、組合に加入しておる皆さん方はお互いにそれぞれの納税目的のための手続あるいは資料という形で会員相互間の理解、あるいは納得があるその部分については、それは組合内部の問題として外部に漏らしたり、あるいは別の形で利用していただくことがない限りは個人情報の秘密漏えいには当たらないというふうな理解でございます。いずれにいたしましても、それぞれの納税組合の役員や担当の方々の守秘義務というのは当然ございますので、御理解を賜りながら納税業務あるいは納税協力にお願いをしていただきたいと思っています。そういう意味でも市といたしましては、口座振替という形での納税も推進をいたしておりますので、御協力を賜りたいと思うわけでございます。

 それから、次は中島町のわかば農産公社のことでございますが、この農産公社の設立目的は、先ほどお話がありましたようにこの地域の農作業の受委託や、あるいは遊休農地を少しでも減らすための農地の賃貸借あるいは集積化、あるいは試験圃場等をつくる中で、農業振興の役に立たせていきたいというそういう趣旨で設立され現在に至っていることは十分承知をいたしております。そういう中で、これからこの農産公社をどのような形で経営していけばいいのかということになるわけでございますが、基本的には農産公社の役員の方々がどのような形でこれからこれを経営していこうとされておいでかということと、それともう一つ農産公社と行政のかかわりをどのようにしていくかということが実はまだ明確に見えてきませんので、その補助金については、今の状況ではその辺の状況が十分把握できないという状況の中で、補助金は今のところついていない状況でございます。いずれにいたしましても、農産公社の役割というのは大事でございまして、せっかくある公社を目的に合ったような形で機能していただくように育てていかなければならないとは思うわけでございますが、これまでのような形で補助金を前提にしたといいますか、赤字なっても役所が面倒を見てくれるんだと、そういう形で経営をされるようであってはこれはいかがかということもございますので、まず基本として農産公社がどのような形で今後経営努力していくのか、そしてまたその中でいわゆる公としてどういった役割をその公社にお願いをするのかということもきちっと整理をしていかなきゃならないと思っているわけでございます。そのようなことも基本的には農産公社の役員、あるいは社員総会にならうわけでございますか、そういう中でどのようになっていくのかそういった推移を見ながら行政とのかかわりも対応させていただきたいというふうに思っております。

 それから、公民館活動のあり方につきまして、特に予算絡みのお話でございました。公民館活動のあり方、本当にこれまで旧の町の皆さん方が、いわゆる役場が中心になって活動しておった状況がなかなかできないという状況の中で、住民みずからの自主的な活動として公民館活動も進めていただきたいという形でお願いをいたしているわけでございます。そういう意味で、旧の町の補助金のような形の補助は難しいという中で、今回大変厳しい財政状況もありまして大幅な削減をさせていただいたわけでございますが、基本的には公民館活動というのは地域の皆さん方が中心になって活動していただくというのが基本であろうと思っています。そして同時に、いわゆる社会教育の場としての公民館という活動から、地域のいろんな問題を対応していく、子供からお年寄りまで含めた地域のいろんな課題に対応していく地域のセンター的な機能を果たす、いわゆるコミュニティセンターとしての役割を果たす方向へいく方がベターではないかというふに思っております。そういう意味でもそれぞれの地域が中心になって、こういった公民館活動を盛り上げていただきたいというふうに思うわけでございます。そういう中で、こういった公民館活動の運営といたしましては、市の交付金ですべて賄うということは基本的に難しい状況でございますので、地域の皆さん方から協力金をいただいて地域協働の活動をぜひともお願いしていただきたい、このように思うわけでございます。

 さらにはまた、体育関係、社会体育関係のお尋ねもございました。体育協会の活動等もそれぞれの地域あるいは団体等で大変努力いただいているわけでございますが、このことについても予算的に大変多くの金額をカットさせていただいたわけでございますが、これも公民館活動と同じように、それぞれのスポーツ活動は自分たちでできることは自分たちでお願いをしたいというのを基本として進めさせていただきたいというふうに思っております。そういう中で、ただスポーツ人口の底辺拡大であるとか、あるいは体力づくりあるいは人づくりという意味でこのジュニア層の育成ということにつきましては、これまでもスポーツ少年団であるとか、あるいは地域総合スポーツという形でそれぞれの市町で違った取り組みがあるわけでございますが、こういったその地域独自の活動については従来に近い形で補助金や助成はさせていただいたというふうに思っております。ただ、体育協会の補助金が随分減ったという中で、県体の派遣費がゼロになったということもございましたが、これも県体はことし河北郡・市で開催されるというふうに聞いておりますが、河北郡・市が体育会場であるならば特に派遣費等は必要ではないのではないかという形でカットさせていただいたわけでございますし、それから、それぞれの体育団体の皆さん方に対する補助も一律に団体ごとに補助金を出すということも、これは遠慮いただく形で予算をつけることができなかったわけでございます。それぞれの団体の皆さん方に団体ごとに頑張っていただきたいというふうに思っているわけでございます。

 そういう中で、ジュニア層の関係の予算といたしましては、それぞれの市町いろんな活動があったわけでございますが、予算措置といたしましては、総額でジュニア層関係では約 636万円、これは予算措置をいたしておりますので、ジュニア層の育成のための予算はそれほど減っていないというふうに思っておりますし、こういったところにはこれからも頑張っていただきたいというふうに思っております。

 それから次に、職員関係のことでございますが、職員の中でいわゆる臨時職員あるいはパート職員という方々がどのぐらいいるかということでございますが、現在総数で臨時職員は約 225名おります。市庁部局で 130人、そしてまた、これは多いところは保育園が98名、これが一番多いわけです。それから教育委員会に95名おりますが、この方々は給食調理のお仕事、あるいは事務補助的な形でしていただいているものでございます。そのほかに時間的な仕事をしていただくパート職員が51名ございます。こういった職員の方々というのは臨時的な仕事、あるいは年間を通じてお仕事いただくのもあるわけでございますが、将来的には人員削減をしていかなきゃならないという状況の中で、当面の手当としてこのような身分の方々を雇用いたしているわけでございます。臨時職員というのは基本的には原則一年間という形でございます。この臨時職員の方々には時間外や休日勤務手当あるいは年末手当等々が支給をされております。

 そういう中で、合併をいたしまして旧の市と町とでこの臨時職員の方々の賃金に幾らか差がございましたので、こういった方々も調整をしていかなきゃならないという形で2年間にわたりまして調整をしていくというふうに今やっております。一番大きいのは保育士さんとそれから公民館の主事さんあるいは事務の補助の方々、そして栄養士の方々で、この方々は臨時職員でありますが、2年以上にわたり働いていただいている状況でございますので、賃金は統一をさせていただく形になっております。

 それから、非常勤の職員で嘱託のような方もおいでになるのではないかということでございますが、こういった方々は17年度からはゼロになります。

 そして、さらに合併をした1市3町の職員間に賃金格差があるのではないかと、その格差是正をどうするのかというお尋ねでございますが、基本的には合併協定書では給与の格差がある分については合併後速やかに是正するようにというような調整方針が決まっております。そういう中で、格差というものが何をもって格差というのか非常に難しい部分があるわけでございますが、それぞれの自治体ごとに採用された職員、採用された年齢の違い、あるいは採用試験の違い、それからまた学歴や資格等がそれぞれ違っておりますので、一律に年齢であるとか仕事だけを基準にして格差があるという認定は非常に難しい状況でございます。ただ年齢が同じだから給料が同じでなければならないというものでもありませんし、むしろいわゆる公務員的な仕事のやり方ではなくて、むしろこれからは能力に応じた賃金ということが必要になってくるわけでございますので、これからはきちっと能力評価をしていく中で、能力のある方にはそれなりの対応をしていく中で是正といいますか、それぞれの能力に応じた格差是正があるとするならば、是正をされていくということになっていくというふうに思っております。

 旧の七尾市では人事評価・考課というのをやっておったわけでございますが、旧3町ではそういったシステムはなかったわけでございます。したがいまして、これまでの旧3町の職員の評価というものはどのような形でするかということも大変な難しい問題がございます。そういう意味でこれからの新市になってからの勤務評定というものが、こういった格差是正につながっていくというふうになるというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、時間外勤務の処理がどうなっているかということでございますが、基本的には時間外勤務というのは、正規の勤務時間を超えて所属長が命令をした分について時間外勤務として勤務した場合に時間外手当を支給しているということでございまして、あるいは、できるだけ休日や土曜日の場合は振替休日のような形で対応して、時間外を支給しないようにしておりますし、できるだけ時間外勤務がないようにやっておるわけでございます。ただ旧3町と七尾市とで時間外がどうかということになりますと、これは仕事の内容あるいは勤務状況等が一律にどうであったかということがわかりませんので、単純に時間外が旧3町と七尾市とでどうなるかということは、ちょっと今私はここでは申し上げるのはできませんので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、職員組合の加入のことでございますが、自治体、新七尾市という一本になることによって旧七尾市の職員労働組合が旧3町の職員に対しても加入をお願いをしたということは聞いておりますし、そのことによって旧3町の職員も加入されたようでございます。そういう中で、強制的にということがあったか、なかったということについては、私はそのようなことがあったということは聞いておりません。それぞれの職員がみずからの判断で加入をされたものと理解をいたしております。加入というのはあくまでも本人の届け出でございまして、もし脱退を希望する職員がおいでになれば、それはまた脱退をしていただければ可能でございますので、それはまた組合とお話をいただければというふうに思っております。

 それから、売店の経営を職員組合がやっているのではないかということでございますが、このことについて契約がどうなっているかということでございますが、これは公室長の方から答弁をお願いしたいと思います。そして、次の団体生命保険料等の手数料の取り扱いも公室長の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(後藤達雄君) 神野市長公室長。

     〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 松本議員のお尋ねで1点、団体生命保険料等の手数料の取り扱いについてお尋ねがございました。職員の福利厚生ということから、私ども人事課の方でいわゆる団体生命保険の扱いを行っております。具体的には石川県の市町村職員共済組合の生活年金プランでありますとか、全国市長会の団体定期保険等の事務であります。これらの事務費のうち掛金の3%が手数料としてこれは市に入ってまいります。これの取り扱いということだったかと思いますが、一般会計に計上されまして職員の福利厚生費に充てているものであります。職員の充実した生活あるいは健康的な生活をつくるために福利厚生事業をいろいろやっておりますが、例えば職員の健康診断でありますとか体育奨励事業等に充てているものであります。3%の金額がいかほどかということで申し上げれば、約 150万円というふうに申し上げます。福利厚生事業が実は一般的といいますか、旧の町ですと互助会でその福利厚生事業をやっていたのではないかというふうに思われますが、市ではこの互助会ございませんので、福利厚生事業の実際の事業の委託を市が組合に対して行っております。もっと詳しく申し上げれば職員の研修旅行、あるいはフロイント和倉の利用権の助成といったようなものでありますが、ここら辺で 430万円ぐらいの予算であります。体育奨励としても42万円というふうな金額を掲げております。健康診断の事業費につきましてはもっと多いのでありますが、そのようなことで職員組合にいわゆる福利厚生事業を委託しているということでありまして、お言葉で使われました還元というものではございません。食堂経営とか売店につきましても、これはこの庁舎ができた時点から組合の方に事業の実施を依頼し、補助金の形で流しているものであります。実際には食堂経営もかなり単価が決まっておりまして厳しい中でやりくりをしてもらっていると思いますが、食堂経営としては約 150万円の補助金で年間お願いしているものであります。

 さらに、組合との協定、委託契約等のことにつきましてはもお尋ねがございました。情報公開ということであったかと思いますが、これらにつきましては、まさに行政分掌でありますので、請求があった時点で情報公開条例に基づいて適切に対応したいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(後藤達雄君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は1時30分より再開いたします。



△休憩 午後0時34分



△再開 午後1時30分

出席議員(55名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

     13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

     15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

     19番  川森外行君    20番  山本一明君

     21番  水上久博君    22番  石島正則君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

     27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

     29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

     31番  松本計麿君    32番  堀井義孝君

     34番  津田照生君    35番  中西庸介君

     36番  永崎 陽君    37番  柳 助男君

     38番  氣戸佐俊君    39番  竹本信太郎君

     40番  井田 孝君    41番  今田勇雄君

     42番  田浦勇吉君    43番  作田啓二君

     44番  谷口正昭君    45番  中西 博君

     46番  岡野廣市君    47番  杉本忠一君

     48番  小間邦雄君    49番  木下孝輝君

     50番  中村宗之進君   51番  木下 彬君

     55番  助田 尚君    56番  野崎 博君

     57番  仙田 忍君    58番  後藤達雄君

     59番  半座六弘君

欠席議員(4名)

     33番  宮下研一君    52番  瀧川正美智君

     53番  千場 拓君    54番  石倉喜一君



△再開



○議長(後藤達雄君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 中西庸介君。

     〔35番(中西庸介君)登壇〕



◆35番(中西庸介君) 時は移ろい、何かしら春の気配がぐっと近づいた感じがいたします。ちょうどこの時期は多くの別れのシーズンでもあります。当市においても今議会を最後に3月末をもって退職されます小林建設部長、高橋民生部次長を含め23名の職員が去っていくわけであります。長年市民の奉仕者として御活躍された皆様に改めて感謝申し上げます。今後は新しく七尾市に対しまして、いろんな視点から御助言をいただければ幸いと存じます。健康に留意をされ、今後の御活躍をお祈りするところでございます。

 さて、我が国は経済事情も回復の兆しがあるにせよ、我が市の台所は火の車のようであります。極めて深刻な状況であると推察するところであります。過疎化が進み、企業誘致はままならず、税収は落ちる一方、借金もぎりぎりまで抱え込み、高齢化が進み、福祉サービスの充実や文化施設の整備も進めなければならない、貯金は底をつき借金の返済に追われるばかり、まさに今の七尾市であります。その財政の現実をきちっと住民に知らせる、そのことがきちっとなされていないのでは、現実をわかりやすく説明するのが今一番望まれていると思われます。市長は二期目をスタートし、早いもので4カ月が過ぎ、多忙な毎日を過ごしていると思います。新七尾市としては約4万 8,000人から6万 3,000人と一回りも二回りも大きくなり、市長としてのかじ取りは言うまでもなく、責任の重さは我々には到底はかり知れないところでありますが、多くの市民より期待と負託を受けておりますことは言うまでもありません。今後は我々新政会としても市長が出すあらゆる政策に対しまして、市民生活の向上、住民福祉の向上につながる事柄であるものならば協力は惜しむものではありません。その義務を果たす使命感に燃えておることをお伝えをし、新政会を代表して武元市長及び中島教育長に通告してあります項目につきまして、質問させていただきます。

 まず、1番でございます。

 34億円の収支不足で予算が組めない。そこでその解決策として歳出予算の見直しで約10億円、国からの予算の精算額として約3億円、県からの起債額として約11億円、財政調整基金で9億 8,000万円で何とか収支不足を補ったわけでございます。歳出総額で 350億円でいまだかつてない大きな予算編成で何かと御苦労されたと思います。

 そこで、お聞きをいたします。財政的に危機的な状態といっても過言ではないと思っていますが、市長はこのようなことになると知ったのはいつごろでしょうか。私はことしの1月17日のマスコミの報道で初めてそのことを知り、まことに驚きました。そんなことは合併前にきちっと議論される大事な事柄ではなかったのでしょうか。議会側にもそれを触れようともせず、市長としての資質が問われても仕方ないことだと思います。合併協の会長としてそのことに触れず合併をし、多くの市民に対しても、その説明責任を果たしていないのが現状であろうと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解を求めます。

 平成の大合併で石川県では3月1日現在として能登町、中能登町、宝達志水町と27市町から10市12町の22町になりました。能登地方では5市9町と14市町となり非常にスリムになりました。合併とは互いに重なり合う部分を削除し、決して身を削ることがなく、市民の幸せのため喜ばれる合併にしないといけないと思います。合併によって市民生活まで影響が出ないように取り組む必要があるのではと思うのであります。

 2番の質問に関しては、これは財政の現状ということで、先ほど午前中の質問の中に西田議員の質問にもありました。感想だけちょっと述べさせてもらいますが、経常支出が 100%を超えているという現状であります。それを聞いてもう本当に驚きの余りでございますが、我々議員としても、この七尾をいかに、これからどんなふうに支えていくかということの大きな問題を背負っていると思います。ともに頑張っていきたいなと思っております。

 次の質問に入りたいと思います。

 財政調整基金の動向についてであります。積んだり崩したりといろいろと変化をするわけでありますが、12月の補正において14億円あった財調から12億円を繰り入れております。そして本定例会における3月の補正において8億 3,000万円を、形はどうであれキャッシュバック、戻しております。それから17年度の当初予算では、今度は9億 8,000万円を計上しております。積んだり崩したりとこの2カ月ぐらいの間でなぜそのようなわけのわからないことをするのかわかりません。見通しのない計画性がとられているということで、おかしいと思っております。市長から詳しい説明を願いたいと思います。

 それから、いま一度お聞きをしますが、この財調とはそんな簡単に出し入れが許されないことだろうと思いますが、その辺のことも市長にお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、今定例会に出された 350億円という大きな予算であります。市長として2期目のスタートであります。この合併における新年度予算であります中で、市長として目玉の事業としては何なのかをちょっとお示しをしていただきたいと思います。

 次に、先ほど桂議員からもちょっと質問があったわけでございますが、私なりにちょっと視点を変えて質問をさせていただきます。旧七尾短大は能登地区における唯一の高等教育機関として昭和63年4月に開学いたしました。その建設は当時20億円余りの資金を石川県、七尾市、稲置学園が負担をし建設されたものであります。大変残念なことに少子化などの社会現象の変化に対応できず、昨年閉校と相なり残余財産の清算を行うこととなった次第であります。建設当時稲置学園が約10%の2億円、残り90%を石川県と七尾市が負担を行ったとお聞きいたしております。七尾市の負担金のうち約1億 3,000万円余りは商工会議所が地域の経済活性化資金として寄附をいたしたものであります。この清算金の使途については、今議会の財源として歳入額に計上されておりますが、このことについて原資を拠出していただいた商工会議所と事前に協議をされての計上なのかお尋ねをいたします。

 次の質問に入りたいと思います。

 構造改革特区、いわばバリアーをはずす、そのことによっていろんなことが広がります。場合によっては、地方自治浮上のかぎと言っても過言ではないくらいの国が提唱しているビッグな法案であると思っております。平成14年9月、それから12月定例会であったと思いますが、2回にわたって私は市長にそのことをお尋ねしたことを覚えておいででしょうか。そのときは市長は私に対する答弁は間違っていたら失礼しますが、「財政的な支援がない1市3町の合併の問題を抱えている、また税制上の特別なものがあるということはないから、いうなれば法律的な規制緩和をしようという程度の話でございますので、私はそれほどこの地域にとって飛びつくほどすばらしいプログラムというふうには考えておりません」というふうに一蹴されました。

 全国の各自治体では今特区の適用を受け、既に実施をして成果を上げているところがいっぱいあります。16年12月現在で石川県で8つ生まれております。全国ではちなみに 475の特区がもう既に動いているということでございます。ほかの自治体の取り組みがすばらしいから、じゃ七尾もその特区を利用して実施をしようというふうな考え方が市長今でもあるようでしたら改めて欲しいわけであります。私は本当の特区のねらいはそうでないと思います。地方自治に対して自助と自立の精神を促す、それによって職員自身による自己研さんにもつながると思います。行政内部においていろんなことにとらわれず意見を出し合える環境をつくり、そこでみずからは学んで、一つのことをなし遂げる、それこそが最大のメリットであります。また行政と民間とが互いに取り組みのできるのもこの法案だと思っております。多種多様の分野で共通の議論ができる、それこそが最大の隠れた部分であり、国が地方に対してのメッセージのような気がします。

 幸いにも市長は、昨年の12月の定例会の答弁では前向きとも思える答弁であったように御理解をしておるわけであります。そこで、お尋ねをするわけでございます。将来を見込んで今後七尾市としてどのように進めていくのか、また、武元市長はこの特区の認識については、今どのようにお考えなのか、市長の御見解をお聞きするところであります。

 次に移ります。なぜ当市には企業が来ないのか。七尾市は広範囲になった今こそ産業基盤の見直しを図るべきと考えます。昭和58年以降ですが、石川県では、今までの間に90社の企業が誘致をされております。大小を問わずに市町別に調べました。金沢市で8社、小松市で14社、加賀市で4社、白山市で14社、能美市で6社、一方我が能登地方においては河北市で2社、羽咋市で4社、輪島市で3社、我が市七尾市は1社であります。また、志賀町の方では22社という大変大きな企業誘致もされております。私はそんな数字を見るにつけ、七尾にはなぜ企業が来てくれないのだろう、魅力がないのだろうか、それとも土地がほかより比べようがないくらい高いのだろうかと考えるわけであります。受け入れやすくするための思い切った施策が必要ではないのでしょうか。前段に申し上げたように広範囲となりました。能登海浜道路のインターも市内に含まれるようになったわけであります。その周辺での工業団地の造成も考えられると思いますが、いかがでしょうか。また、1市3町が合併したことによりまして、大小を問わず 4,500の企業を有するようになりました。これから問われるのはいかに行政と地域の経済団体が連携をし、どのようなバック支援ができるかであると思います。元気と活力を与える施策こそが、今一番求められると思います。市長の御見解を求めていきたいと存じます。

 それでは、教育長にお尋ねをいたしたいと思います。

 教育長として御就任をされもうすぐ3カ月がたとうとしております。学校現場、社会教育施設を御視察され、いろいろと考え方も膨らんでいると思います。あれもしたい、これをすればこのように変わっていくのではと、いろんなことを思い浮かべているのではと御推察するわけであります。小さな予算の中で、大きな効果を求めることができるのは私は教育だと思っておりますし、反面、子供に対する教育にはどれだけの大きな予算を投入してもむだにならないのも教育だと思っております。生まれてくる子供からお年寄りまで、その間の生涯学習の充実、すなわち社会教育であります。また、最も大切な時期における学校教育、すなわち義務教育であります。中島教育長はいうなればその中にあっては長い間高等教育に関与されていたとお聞き及んでいるところであります。自覚、規律及び起案意識の向上を促す自立・自己責任が問われている教育機関だと思います。地域の教育委員会では義務教育という育てる教育であります。子供たちが教育を受ける権利と義務、親が子供に教育を受けさせる義務、また、行政はその教育を受けやすくするための環境整備を整える大きな行政責任があると思われます。そこで三者が一体となって取り組むのが義務教育だと思っております。

 今、いろんなことが叫ばれている中、地方の教育行政の中ではそのことで頭を痛めているところであります。地方の教育委員会に入られ、いろいろと戸惑いはあろうかと思います。確かな目で現場を検証され、声なきところにいろんな声があります。今までの経験及び御自身の見識をフルに発揮していただくことをお願いするところであります。新教育長として、市民の皆様はその手腕に期待をしております。いろんな諸問題が山積みしております。真の特色ある学校づくり、総合的な学習の導入、ゆとり教育に対する全面的な見直し等々で、特に教育現場に戸惑いが広がっている状況であります。

 そこで、教育長にお尋ねをいたします。

 1つは、学校教育に対しての考え方と取り組みについてであります。それから、17年度において県の教育委員会で、1学級の児童数36人以上となる場合、少人数学級編制が可、それとも支援講師派遣のいずれかを学校長の裁量で選択できるという制度でありますが、すなわち、40人学級から35人学級にしてもよいということですが、当市においての状況はどうなのか、あわせてお聞きをいたします。

 それから、2つ目として、社会教育全体に対しての、同様に考え方と取り組み方についてお聞きをします。また、将来において児童・生徒数の増減に対応した整備計画についても、同時にお聞きをしていきたいと思います。

 次に移ります。

 先日、鹿北の保育園関係者との交流会で、市長は「反響が大き過ぎて実は戸惑っている」と述べ、「決定ではありません。皆さんがもっともっと声を上げれば、議会でも見直しの声が出てくるかもしれません。予算案は絶対に修正ができないものではない」と、市長に対する報道がされておりました。まさに反響の大きさは、これからまだまだ続く気配であります。市長には、ヘルメットの着用で外に出る日はまだまだ続くと思われます。それだけ福祉施策について言えば、住民に密着していることが多いわけであります。

 そんな中にあって、私自身もいろんな方々よりお叱りを受けて困っているのが現状であります。「住民はなぜ後退なのか」、「なぜ子供、お年寄りまでいじめるんだ」というふうな声を耳にすることが多くなっております。2年前の報道で「福祉のまち日本一」と紹介されておったのが七尾市でありました。そんな中にあって、住みやすいまちから一転して住みにくいまちとなり、金がない状況であろうと思っております。

 ことしは、新年度の民生部予算においては、確かに予算はふえておりますが、これといった目新しい事業は見えておりません。後退の一途をたどるようで、市が目指す「子供からお年寄りまでが安心できる住みやすいまちづくり」で最重要課題として位置づけしておるわけでございますが、逆行しているような気がいたします。市長として御見解を、市民に対しましてお示しをしていただければと思います。

 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 新政会を代表しての中西庸介議員のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。

 まず第1点目は、新年度予算編成に係る、いわゆる財政の危機的な状況をいつごろ知ったのかというお尋ねでございますが、私自身、11月の選挙がありまして、その後、12月ごろから予算編成の準備が進んでおったわけでございますが、実際に30億余りの財源不足だということを承知をしたのは、当初予算の編成の査定の途中でございまして、年明けであったかと思っております。ちょっと正確な時期はあれでございますが。

 そういう中で、どうしてそういうことがもっと先にわからなかったかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、合併するまではそれぞれ1市3町が年度予算を組んでおりました。ですから17年の3月まではそれぞれの1市3町が年間予算を組んでおりまして、合併したときにその時点でその予算を持ち寄って、この3月まで旧の1市3町の予算案に基づいた事業が行われておるわけでございます。そういう中で、17年度予算を編成するという段階の中で、1市3町のそれぞれの財政状況、特に財政調整基金であるとか積立金であるとか、あるいはそれぞれの事業の起債残高といいますか、そういったものが少しずつ明らかになってきたという状況でございます。

 そういう中で、合併をする、あるいは合併の協議の中で、そういった財政状況の話というのはなかったのかということでございますが、合併協議の中身につきましては、財政的なことにつきましては具体的な、そういった話し合いといいますか協定みたいなものはなくて、それぞれやっぱり独自の自治体が独自の予算を組む、そしてまた合併後も年間予算を通じてやっていくということでありましたので、それぞれの自治体は独自の予算を持ち、そしてまた執行しておりましたために、1市3町それぞれの財政状況の全体的な把握が非常に難しかったということも一つの原因ではなかろうかと思います。そういう中で、17年度予算編成の中でそれぞれの合算をした予算編成を組む中で、財政調整基金が足りないとか、あるいはまた新しい合併のためのいろんな費用が随分ふえてきたというようなことの中で、余力の財政調整をする基金がなくなってきたと。

 そういう中で、当初は、編成開始当時は2億円ぐらいの残高が出るのかなと思っておったわけでございますが、そういう中で2億円ではとても足りないという状況の中で、この3月末までの間に、いわゆる16年度の補正予算を組む中で資金手当てをいたしまして、市債を増額する、あるいは予定をしておりました事業執行を見送るといいますか、あるいは延ばすという、そんないろんな操作をしながら、市債の16年度中の取り崩し額を8億 3,800万円程度に減額をさせていただいたと。そういう中で、最終的に基金残高を9億 8,000万にすることができたと。それを今度17年度当初予算に財源として充当をする形になったわけです。それでもなお現在、残高は、ほぼゼロに近い56万 5,000円という状況でございます。言うなれば、今回の措置は急場をしのぐ措置という形でございまして、年度間の調整を図るべく用意をされておりました財政調整基金が、これ全くなくなるという状況でございまして、大変これからの財政運営がやりにくくなるということでございます。

 そのことは見通しがなかったのではないか、あるいは計画性がなかったのではないかという御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、とにかくこの16年度予算、この3月いっぱいまでは、各市町4つのそれぞれの財政といいますか、町の寄せ集めの決算、あるいは財政運営をしなきゃならんという状況の中で、こういった事態が十分把握できなかった。そしてまた計画性と言われましても、それぞれの市町が独自の予算を組み予算執行しておるという状況の中で、これはそれぞれの町の執行体制の中でとられた結果でございますので、そのことにつきまして、今、それぞれの町が計画性があったとか、なかったとか、あるいは将来の見通しをどう立てておったのかということについてまで、私が今言及する立場ではございませんので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、そういう中で、今回出された予算に対する目玉的な事業は何かということでございますが、基本的には新市の将来構想であります「人が輝く交流体感都市を目指すためのまちづくり」という形で取り組んでいるわけでございますが、特にことしは合併初年度ということでございまして、前の午前中の質問にもありましたように、市民の皆さん方に大きな期待をいただいた状況でございますが、こういう厳しい状況の中で、新しい事業であるとか、予算もなかなか組めなかったという状況でございます。

 しかし、この新市のまちづくり計画の一番大きな柱であります「能登の将来を担う人づくり」、このことがまず一番大きなまちづくりの基本でいるという認識のもとで、やはり教育には厳しい条件の中でもできるだけの手当てをしなきゃならないということで、それぞれの学校が頑張っていただけるように、それぞれの教育支援体制を整備するように努めていきたいと思っております。そういう中で、全小・中学校22校に10名の学校図書館の司書職員を配置していく。それからまた、子供に対する学校支援隊であるとか、あるいは学校が独自に取り組むプロジェクト的な取り組みに対しても特別な支援をしていきたいというふうに人づくりの予算をつけたところでございます。

 さらには、1市3町の合併による一体感づくりのために欠くことのできない情報基盤の整備をしなきゃならんということで、地域イントラネット整備事業を予算に計上いたしました。これは、本庁・支所を初め公民館や学校等の公共施設を高速通信で接続する中で、効率的な、そしてまた地域のどこにおっても同じような行政サービスが受けられるような情報基盤整備を進めていきたいというふうに、この情報整備を進めていきたいと思っております。

 そしてもう一つは、七尾駅前の第2地区の市街地再開発事業でございますが、これは従来から都市計画事業として進められておりましたし、新市のまちづくり計画の目玉になる事業でございますので、これもことしから着工していくために、かなりの予算をこちらの方に充てたわけでございます。

 そしてもう一つは、この地域の経済的な自立をより強めるために、地域経済の再生のための戦略会議、プロジェクト事業を大きな目玉として取り上げたわけでございます。具体的には、現在の地域のそれぞれの資源や、あるいは地場産業、既存企業を中心にいたしまして、さらなる経済活力を持っていただくための方策をどのようにしていけばいいのかということ、そして交流人口を拡大するために、また新しい雇用創出のための取り組みに取り組んでまいりたい、このようなことを中心にして17年度予算を執行してまいりたいというふうに思っております。

 次は、七尾短大の閉校に伴う清算のことでございますが、清算する際に、開学時に地元経済界からいただいた資金に対してどのような対応をするのかということでございますが、このことにつきましては、当初、本当に地元の皆さん方が、約1億 2,900万でございますが、御寄附をいただいて建設資金に充てたところでございます。

 今回、残余財産の処分につきましては、このことにつきまして商工会議所とも相談をさせていただいたわけでございますが、経済界の皆さん方にも御理解をいただきまして、今後のこの施設の活用という中で、この開学当初にいただいた基金をさらに生かしていくという形で御理解をいただいております。

 なお、残余財産のうち現金のことにつきましては、残っております建設借入金の償還に充てていくということでございます。そういうことでございますので、残った土地・建物をこれから有効に活用していく中で、地元経済界の方々にも御理解を賜りたいというふうに思っております。

 それから、構造改革特区のことでございますが、このことにつきましては前にもお尋ねがあったわけでございますが、現在、県内へ8件の特区が誕生いたしております。その中で七尾にも関係するものは、石川県グリーン・ツーリズムの特区の促進特区というのがございまして、これは七尾にとりましても、グリーン・ツーリズム、特に中山間地の農家や、あるいは漁師の皆さん方が、民宿や市民農園をより進められやすいような形でこのグリーン・ツーリズム特区を生かしていきたいというふうに思っております。現在、大呑地区がこういったことに取り組んでおりますので、こういった特区制度をできるだけ活用していきたいというふうに思っております。

 そういう中で、新しい七尾独自の特区申請というものも、当然考えていかなきゃならないわけでございまして、御指摘のとおり職員が仕事をしていく上で、新しい仕事をつくり出していく、地域のために何をしていけばいいのかという、そういう中で法や規則の縛りを超えて取り組んでいくという、そういう意味での職員教育、あるいは職員のスキルアップのための手法として大事なものであるということは私も十分承知をいたしておりますし、議員の思いと変わってはございません。特に、これから地域間競争を勝ち抜くためには、地域独自の施策が避けて通れないわけでございます。そのためには、これまで以上にいろんな法律や地域やいろんな縛りを超えて新しい施策や事業をしていかなきゃならない。そのためにこれからも職員一丸となって取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。

 そういう中で、残念ながら具体的にこのことについて特区申請をしたいというような、そういったものがまだ今のところ出ておりませんが、できるだけ新しい事業が取り組めるように職員ともども頑張っていきたいと思っておりますので、また御指導をお願いしたいと思います。

 次に、七尾の産業の基盤づくりのことでございますが、企業誘致がなかなか進まないということで、市民挙げてこのことについては何とかならないかということは、本当に私自身も同じ思いの中でこれまでも進めてきたわけでございますが、現実にはなかなか企業誘致が進まなかったのも現実でございます。なぜ企業誘致が進まなかったかということでございますが、いろんな理由があるわけでございますが、基本的には土地の問題、水の問題、そしてまた有能な人材、あるいは環境といいますか、そういった等が企業誘致の大きな要件になるわけでございますが、そういう中で、誘致をするための環境整備の一つとして企業誘致条例があるわけでございますが、これにつきましては1市3町が合併したときに、それぞれの市町の誘致条例等の違いがございまして、これは見直しをいたしまして、一番高いところへ補助金や助成金を出せるような形で新しい条例をつくったところでございます。

 そういう中で、今、さらに見直していかなきゃならないと思って検討しておるのは、これまでは製造業であるとか、物づくり中心の企業誘致が中心でありましたけれども、これからは関連をするソフト産業あるいは研究開発、さらにはサービスに関連する流通であるとか、あるいはリサイクル産業とか、そういったいろんな企業誘致をしていかなきゃならないというふうに思っております。そういったものも企業誘致条例に該当するような改正をしていかなきゃならない。そして同時に新規雇用をふやすために、それぞれの新規雇用1人につき助成金を出すような、そういったことも考えていかなきゃならないというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、こういった条例だけでは企業誘致は進まないわけでございまして、基本的には企業が来てくれるような状況づくりのもう一つの大きな柱は、やっぱり情報基盤整備がおくれているということも一つ言えるかと思います。現在のいろんな情報産業が進む中で、情報基盤のおくれ、特に光ケーブルファイバー等の付設がおくれておると、やはり全国の中で十分企業の情報が利用できないという、そういったハンディ等もあるようでございますので、さらには情報基盤整備もこれは進めていかなきゃならないというふうに思っております。これもいま少し時間がかかるわけでございますが、それと同時にやはり地域の地場産業や、あるいはその関連産業をもう少し連携させる中で、関連する事業を外から呼び込んでいくと、そういったこともしていかなきゃならないというふうに思っております。

 そういう意味で、この4月から立ち上げる予定によります地域経済再生戦略会議を中心にいたしまして、地元出身者の方々、特に全国に散らばっておる、いわゆる団塊の世代の方々のリタイアする状況でもありますので、いろんな方面で活躍していただいておる地元出身の方々を生かしながら、いろんな情報やネットワークを生かしながら、この地域の企業誘致や産業活性化のために生かしていきたい、そういったシステムを今つくりつつあるわけでございますので、そのような形で七尾の産業振興に寄与していきたいというふうに思っております。

 次に、福祉行政のことについてでございますが、特に財源が足りないという中でいろんな福祉事業が、サービスが低下をする、あるいはとりやめになった等々で大変いろんな御批判があるわけでございますが、サービスの低下したものだけを取り上げて言われますと、いささか問題点がすりかわったような感じがするわけでございますが、当初予算を見ていただければおわかりだと思いますが、前年に比べて民生費はふえておるわけでございます。扶助費もふえておるわけでございまして、減ったのは、御指摘のように、まあいろいろあるわけでございますが、その中でも、やはりすべてのサービスをこれまで以上によくするということはできない状況の中で、いろいろと削減をさせていただいたものはたくさんあるわけでございます。

 1つは高齢者のふれあい入浴券の廃止、あるいは敬老祝い金の廃止ということでございますが、さらには乳幼児の無料化に対する一部負担をお願いするという形でございますが、そのかわり子育て支援という形で短期の利用をしていただけるような、特に夜間の養護事業をしていただけるようなトワイライトスティでありますとか、あるいはひとり親家庭の放課後児童への利用料の補助であるとか、それともう一つ、子育てに欠かせない保育所の方々の保育所費でございますが、保育士の方々が大変忙しくて人が足りないという状況の中で、保育所の保育士さんの確保の増員、あるいは給料の是正、そしてまた特別保育をしておる保育所に対する手当等を進めておるわけでございます。そういう中で、基本的には子育ての支援、少子化対策には、これまで以上に対応していきたいと思っているわけでございます。

 そういう中で、これまでの福祉サービスをすべてやることはなかなかできない状況の中で、それなりの負担をお願いしていくものはしていくと。すべてただでやるとか、すべて無料でサービスをするというのは限界がありますので、費用と負担、そしてまた効果というものを勘案しながら、こういったこれからの福祉を進めていかなきゃならないと思っております。

 そういう意味で、大変厳しい財政状況でございますので、市民の皆さん方にも御理解をいただきたいと思いますし、そのことにつきましては、当然我々も、もっともっと情報を公開をしながら市民に対する説明を深めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 私に対するお尋ねは、以上であったかと思います。



○議長(後藤達雄君) 中島教育長。

     〔教育長(中島輝夫君)登壇〕



◎教育長(中島輝夫君) ただいま中西議員の方から激励の言葉をいただき、本当に感謝申し上げます。まだまだ未熟者ではありますが、市民の皆様方、また地域の皆様方の声に耳を傾けながら、それをしっかりと受けとめて務めていきたいというふうに思っております。

 議員御指摘のように、社会情勢の変化とともに教育改革が振興しているわけでございますが、地方教育行政が果たすべき役割は大変重要になってきているというふうに考えております。その中で、学校教育に対しての考え方、その取り組み方についてでありますが、七尾市では、平成15年に県が示しました石川学校教育振興ビジョンというのがございます。それを受けまして、七尾の未来を担う大切な子供たちが郷土に誇りを持ち、自分たちの将来に夢と希望を持って羽ばたくことができるような学校教育の推進を図っていきたいと考えています。

 教育は人であります。それを基本に据えまして、教員の資質・能力の向上に努めるとともに、学校では校長・教頭のリーダーシップのもとで、学校の自主性や自立性の確立を図りながら活力と特色のある学校を目指し、地域から信頼される学校づくりに努めてまいりたいと、かように思っております。また、地域の人材や郷土の文化・自然を生かしながら、確かな学力を備え、学ぶ意欲にあふれ、判断力、表現力、創造性を身につけ、国際社会に活躍できる人材の育成に努めていきたいというふうに考えております。

 今年度、厳しい予算状況のもとにはあるわけでございますが、子供たちの基礎学力の定着・向上、人権・命の教育、あわせてあいさつやしつけの充実はもとよりでございますが、今年度、先ほど市長の方から申しましたとおり、学校図書館司書職員の全校配置による図書の充実や読書力の向上、それから市内全小学校13校の6年生への英語教育活動の推進、また、今年度3年目に当たります特色ある学校活性化プロジェクトプランの推進等、教育の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。

 あわせて、35人学級による低学年の支援体制についてであります。

 小学校1・2年生を対象とした支援体制については、1学級の平均児童数が35人を超える小学校が対象になります。あくまでも3月1日現在です。3月1日現在での児童数をもとにした七尾市内の該当校は2校で2学級であります。形態については1校は35人学級を、1校は低学年TTを選択をして県教委に要望しているところです。加配教員を有効に活用して、基礎学力の向上ときめ細かな指導を行い、魅力ある学校づくりを推進したいと考えております。

 続きまして、社会教育全体に対しての考え方、取り組み方でございます。この点に関しましては、2つの目標でとらえております。

 1つは、生涯学習社会の構築であります。都市化、情報化、国際化、少子・高齢化など急速に変化する社会の中にあって、毎日の生活の中に潤いと生きがいを求めるためには、自由に学習機会を選択して学ぶことのできる、そのような社会の実現が必要であると思っております。

 2番目には、新市建設計画に含まれているわけでございますが、新市づくり、特にその中での社会教育の基本で人づくりをうたっておるわけでございます。地域社会を支えるのも人、祭りや伝統文化を継承するのも人、自然を守り郷土を未来に引き継ぐのも人であります。そのような能登の未来を担う人づくりを最重視する、その誇りと郷土への責任感を持って、みずから考え行動するような地域づくり、これを第2の目標といたしております。

 その中におきまして、生涯学習の振興におきましては、地区におけるまちづくりや生涯学習の拠点としての文化施設、公民館事業の充実を図っていきたいと、かように思っております。あわせて、生涯学習センターの情報通信基盤整備によるネットワーク化により、総合利用や予約情報などの利便性の向上を図っていきたい。

 また、2番目の人づくりに関しましては、特に家庭・地域の教育力の向上と、次代を担う青少年の育成を取り組みといたしまして、子育て相談や家庭教育学習会など、地域全体で子供を育てる意識啓発と地域の環境づくりの推進、青少年の国際交流の推進、ふるさと教育、豊かな心をはぐくむ教育の推進に努めてまいりたいと思っております。

 3番目の将来の児童・生徒数の増減に対応した整備計画についてです。

 市内の小・中学校の児童・生徒数は、平成16年度は 5,394名であります。17年度は 5,264名、 130名の減であります。そのようにいきますと、平成22年では 4,707人で、平成16年から平成22年までに 687人が減少いたします。今後、各小・中学校における児童数の減少に伴い、学級数の減少は当然予想されます。

 現在、七尾市には小学校13校、中学校は9校ありますが、これら児童・生徒数の減少に対しましては、例えば各小・中学校の校区の見直しや統廃合も考えられます。このような校区の見直しや統廃合が大きな問題になってくることが予想されるわけでありますが、児童・生徒が学校生活を送る場合は、ある程度の規模を備えた学校の方が、学習や課外活動等の教育活動を行う上でも、より望ましい教育効果がもたらされると思います。

 しかしながら、小・中学校は地域との結びつきが強く、地域の学校としての性格も持っております。このことから、小・中学校の校区の見直しや統廃合については、児童・生徒にとって望ましい学校のあり方を含め、保護者や地元の方々の御理解を得ながら慎重に検討していく必要があると考えております。その点での皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 中西庸介君。

     〔35番(中西庸介君)登壇〕



◆35番(中西庸介君) 再質問をいたします。教育長にお願いします。

 ちょっと聞き損じたかもしれません、お許しをいただきたいと思いますが、17年度における35人学級で、たしか1年生と2年生が対象になったとお聞きしておるんですが、今言われたのは、2年生になる子供を今言われたわけですね。ということになろうかと思いますけれども、その1年生と2年生の状況を説明、お答えをしてほしいんです。

 以上です。



○議長(後藤達雄君) 中島教育長。

     〔教育長(中島輝夫君)登壇〕



◎教育長(中島輝夫君) 改めてお答えをいたします。

 先ほどの35人学級の件につきまして、先ほど申し上げましたけれども、あくまでも3月1日現在であります。その時点におきまして県の方に要望をしているのは、先ほど申しましたとおり2校で2学級であります。その後の若干の変更も聞いているわけでございますが、今のこの数字に関しましては3月1日現在、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。



○議長(後藤達雄君) 次に、津田照生君。

     〔34番(津田照生君)登壇〕



◆34番(津田照生君) それでは、政夢会を代表して、通告に従い発言をしていきたいと思います。

 5番目ということで大分重複する質問もありますけれども、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、市役所組織機構改革について質問いたします。

 4月1日より、ステップツーとして市役所内も大きく変わろうとしております。合併により行政区域が広がり、職員もふえ、効率的な行政運営ができるのか。職員の定数など仕事のための仕事をつくっていないのか。仕事のスピード化が多過ぎるために複雑化しないのか。また、各課の役割について認識改革がされるのか。市民の声として「職員の人数が多いのに、なぜ残業時間が多いのか」など、市民の多くの声を適正に反映し、住民が利用しやすい組織、指導命令系統が明確な組織づくりができるのか。今回の特徴と取り組みについて説明を求めます。

 また、旧3町の支所としての役割はどうなり、サービスの低下がないのか。その町の特色を持たし、その支所の特徴をどう出していくのか、説明を求めます。

 次に、17年度の予算について、先ほどからいろいろ質問がありましたが、私たちの社会は、今、複雑な問題に直面しております。企業倒産やリストラ、雇用不安を初めとして、少子化・高齢化の推進、医療費や年金負担の増加、そして国や自治体の財政悪化など、地方財政にとっては大変厳しい財政運営が課題となっております。予算編成に当たっては大変御苦労されたものと思いますが、厳しい財政の中でもやらなければならない大きな課題を何とかやっていかなければなりません。特に合併して新しいまちづくりの推進も、そういう中で事業をきちんと精査しながら、何を優先し、何を後回しにするのか、そういった事業の採択をしながら進めていかなければなりません。補助金の交付について、どのような考えで、先行基準で予算を組み立てたのか。また、今後は各種団体に対してどう説明、理解を求めていくのか、お聞きします。

 また、合併前に行われていた事業、または県・国に対して行われた陳情事業などはどう取り扱い、また、各地域での陳情などの事業はどう対応されていくのかもお聞きいたします。

 財政プランについて、市では17年度から21年度までの5カ年の中期財政見直しに基づき、財政改革プランがつくられております。行政のあり方など市民や各種団体の理解と協力をどう求めていくのか。また、旧3町の事業についても、財政改革プランとまちづくり計画のバランスをどうとっていくのか、お聞きします。

 続いて、教育問題について、新しい教育長に質問いたします。

 少子化の中、今後、生徒数の推移を予測して、市全体のソフト・ハード面の今後のあり方について質問いたします。

 ゆとり教育で完全学校週5日制が実施され、授業時間と教科内容を削減し、みずからが学び、考える、生きる力を身につけると、総合的な学習の時間の新設などがされてきました。しかし、さきの国際的な学力調査で学力低下の批判を受け、見直しの動きが国でも出ております。また、先日の共同通信社の電話アンケートの結果で見ても、「ゆとり教育を見直せ」というアンケートでは75%、「授業の工夫やクラスの人数を減らす方がよい」などが60%、「学校でしっかり教えないと塾通いがふえる」など22%、そういったアンケートの結果を見ても、教育の環境が子供たちに与える影響が大変大きいものであります。教育長としてどうとらえ、問題解決していくのかをお聞きします。

 また、ハード面では、鹿北統合中学の問題、耐震化のおくれている補修工事、老朽化の進む学校の対応などをどう教育委員会として進めていくかを、教育長の考えをお聞きいたします。

 また、不登校児童・生徒の対応について質問いたします。

 不登校を理由とする長期欠席者は市全体でどれだけいるのか。また、その対応などはどうなされているのかをお聞きします。不登校が問題となってきた当初から、家庭や子供本人の責任とされてきた中で、いかに子供と周りの人たちが向き合うか、地道な努力が必要と思うが、現在の対応についての説明を求めます。

 七尾市内小学校13校、中学校9校、その学校の安全対策はどのような体制になっているのか。子を持つ父兄の皆さんにとっては大変不安なことであると思います。大阪市や、また身近なかほく市などの不審者乱入など、毎日、新聞の子供のこういう事件が報道されております。市の対応と現状を質問いたします。

 公民館の役割については、先ほどの教育長の答弁がありましたけれども、その中で1つ抜けていた公民館の連携・交流を今回の新年度予算でどういうふうにとらえているのかを、また特徴をどう持っていくのかをお聞きします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいま政夢会代表の津田議員からお尋ねをいただきました。

 私に対するお尋ねは3件であったと思いますが、まず第1点でございます。

 機構改革についてでございますが、この4月1日から新市の行政機構、新たに変わるわけでございますが、これは合併協議会で話し合ったとおり、いわゆるこのステップツーという形で行われるものでございまして、合併協議会で原案ができておりましたものを、改めて今、新市としてこのような形で進めていくつもりでございます。

 そういう中で、幾らか新市長の判断で整理したものもあるわけでございますが、これまで合併した経過の中で、それぞれの課の仕事や支所の仕事の業務量や、そういったものを勘案しながら、最終的によりよい住民サービスをするための組織のあり方として、部課を再編いたしまして1室7部制として行政機構を決めていくつもりでございます。1つは民生部を市民生活部と市民福祉部に分割をするということ。そして地域振興課を企画経営課、従来の政策推進課でございますが、これに統合いたします。さらに管理課を総務課に統合いたします。商工観光課を産業政策課と観光課に分割をする。こういったことが変更するものでございます。

 そういう中で、今度、支所の役割でございますが、ステップツーからは3課体制になるわけでございますが、それぞれの地域の活性化を図る拠点施設として、さらに住民サービスを低下させないように、よりよい住民サービスを進めるための支所機能を担っていく形でございます。

 そういう中で、サービスはどうなるのかという御心配でございますが、基本的に、御指摘がありましたように役人のための仕事、あるいは仕事のための仕事にならないように、真に住民サービスになるような仕事中心の体制を進めていかなきゃならないと思っております。そういう意味でも、旧支所時代にできておったサービスが十分やっていけるのかどうかという不安をお持ちの部分があるわけでございますが、そういったことが低下しないように水準を維持してまいりたいと思っております。そういう意味では、それぞれの地域のいろんな団体等皆さんとも連携をさらに深めていかなきゃならないと、そういう協働体制の強化を進めていくつもりでございます。

 そういう中で、支所の特徴を生かしたという中で、本課機能を3支所に一部配置をするものがございます。田鶴浜支所には料金業務課−−これは水道の料金業務課でございます−−と道路関係の土木関係の維持管理課です。中島支所には文化振興課と生涯学習課、能登島支所には水産課と能登島の観光対策室、こういったものが支所の特徴づけという形で配置されることになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、17年度予算に関連いたしまして、補助金の見直しをどういう形でされたかというお尋ねでございます。

 補助金につきましては、これまで1市3町それぞれいろんなものがあったわけでございますし、それぞれの交付の考え方、基準があったわけでございますが、そういった中から今回見直しをさせていただきましたが、そういったこれまでの補助金の効果といいますか、あるいは補助金を出しておった目的がどの程度達成をされたのかということを基準にいたしました。さらには、その具体的な使い道であるとか収支状況も勘案をしながら、全体事業に対する補助金の依存率、そういったものがどの程度なのか、そんなことを考えながら、改めて公費負担の妥当性というものを勘案しながら見直しをしたものであります。しかしそういう中で、これまで地域独自の祭りであるとか伝統・文化、そういった地域特性を生かしたイベントやいろんな事業等については、そういったものがこれからも続いていくような形で、できるだけ補助をさせていただいたところでございます。

 それから、合併をした後にそれぞれの町や地区からいろんな要望や意見、あるいは陳情等があるわけですが、それをどういった形で取り扱うのか、あるいは実現していくのかということでございますが、基本的には現在は市民参画情報室がすべての窓口になっているわけでございますが、それぞれの支所管内におきましても支所で取り扱いをいただいております。こういったものは本庁の各担当課でそれぞれ手分けをして対応いたしておるわけでございますが、提案をいただいた要望や陳情等は、それぞれの重要度あるいは緊急度・危険性等を考えながら、そういったことを優先しながら、地元の皆さん方の要望にこたえていくように努力をしてまいりたいと思っております。

 次、3点目は財政改革プランにつきまして、この改革プランをどのように市民に協力を求めていくのかということでございますが、このことにつきましては、本当に我々も市民の皆さん方に財政状況の実態をきちっと説明申し上げ、そしてこれまでのサービスが幾らか違った部分、あるいは市民の皆さん方に自分たちでお願いしていただくようなこと等も含めて、きちっと説明をしていかなきゃならないというふうに思っております。そして同時に、これまでの施設の使用料であるとか、あるいはサービスの利用料等もいろんな減免規定等があったわけでございますが、こういったこと等も見直しをしていきたいというふうに思っております。

 そういった財政改革プランをこの8月ぐらいまでには最終的に取りまとめをしていきたいと思っておりますが、その取りまとめの過程の中においても、市民の皆さん方の意見を聞きながら取りまとめていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、旧3町の事業について、まちづくり計画等についての取り組みでございますが、こういった状況の中でまちづくり計画が決められておるわけですが、具体的にどういう順序で、あるいはどういう規模でということが出るわけでございますが、基本的には合併協議会で確認されたものを順次執行していかなきゃならないわけでございますが、昨今の厳しい財政状況の中で財源確保が十分できない部分がありますので、そういった中で改めて優先順位、あるいは事業の規模等も検討していかなきゃならないと思っております。

 そういったことにつきましては、当然1市3町、旧のそれぞれの自治体のバランスを考えながら、それぞれの事業の緊急度や効果等を総合的に検討しながら見直しをしていかなきゃならないと思っています。その際には当然、それぞれの地区の皆さん方や審議会の皆さん方、そしてまた議員の皆さん方からも御意見をいただいて進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(後藤達雄君) 中島教育長。

     〔教育長(中島輝夫君)登壇〕



◎教育長(中島輝夫君) 津田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 ゆとり教育を見直したらどうかというふうなことで、保護者の皆様方の方から学力低下に関する懸念の念が広がっているのではないか、そのことに対する七尾市の取り組みについてソフト面でお聞きをしたいと、そういう趣旨であったかというふうに思いますが、学力は、これは、例えば教育を考える場合に、よく不易流行という言葉で表現されます。将来を担う子供たちが、社会へ出て自分の個性・能力を発揮する場合必要なものがあります。それは読み書きを含めた基礎的な学力であります。

 先ほど17年度の重点目標で申し上げましたように、基本学力の定着・向上は、七尾市の教育委員会が長年取り組んできたわけでございまして、そのためにそれぞれの学校におきまして、学校長のリーダーシップのもとで研究体制を整え、それぞれの研修会、研究会等で指導法についても十分に、資質の向上を磨きながら取り組んでいるところでありまして、この学力低下に関する懸念を重大なものと受けとめて、今後、小・中学校のそれぞれの取り組みの中、また教育行政の中で、しっかり大きな柱として取り組んでいきたいというふうに考えております。

 あわせまして、総合的な学習の時間を含めたそうしたものに対する見直しもお話にあったわけでございますが、今のこの時代において、みずから学び、考え、生きる力の養成は、これは子供たちにとって絶対に必要なことだというふうに思います。特にテレビやゲーム等で受動的な生活を過ごしている子供たちにとって最近よく言われますことは、参加、体験、またみずからの活動といったようなところに関して、やや弱い部分があります。そうしたものを補うものとして総合的な学習の時間が新設をされまして、そして子供たちが本当にみずからの個性を、才能、能力を発揮できるような場として総合的な学習が徐々に定着をしつつあるわけでございまして、今年度におきましても、七尾市の各小・中学校におきましてそれぞれが取り組んだ成果が、その研究発表の資料として先だって市の教育委員会に届けられたところであります。その2つのものを車の両輪として今後とも取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、今後とも皆様方の御協力をお願いいたします。

 あわせて、ハード面につきましては、先ほども申し上げましたとおり、徐々に小・中学校の児童数、生徒数が減少傾向にあります。一部の学校におきましては、かなり児童・生徒数が減少することが予想されます。児童数の減少に対しましては、先ほども申し上げましたとおり、小・中学校の校区の見直しや統廃合も考えられますが、しかしながら、小・中学校の活動は保護者のみならず各地域とのそれぞれの結びきが深く、地域社会との連携は不可欠なものであります。各校区の方々は地元小・中学校に深い愛着を抱いており、日ごろより多大な御支援をいただいております。小・中学校の校区や統廃合につきましては、地元の方々の御理解を得ながら進めていきたいと考えております。

 その次に、不登校児童・生徒の対応についてであります。

 現在、市内でも、中学生が中心になるわけですが、不登校となっている生徒がいます。少し欠席がちな生徒、登校しても教室に入らず保健室や相談室で学習する子、登校できず適応指導教室に通っている子、家に閉じこもって出られない子供たちなど、その原因はさまざまでありますが、現状はそのとおりであります。不登校の児童・生徒へは、将来の社会的自立に向けた支援という観点から、1人1人の状況に応じた対応が求められているわけでございますが、その対応につきましては、きめの細かい教科指導など教育活動の充実を図ること、校長、教頭、教育相談担当等を中心とした校内での指導体制の充実と連携を図ること、スクールカウンセラーや教室相談員等外部人材の活用と連携を図ること。もちろん、家庭訪問等を通じた児童・生徒や家庭への適切な働きかけをすること。あわせまして、適応指導教室や児童相談所などの関係機関と連携した取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。

 その次の学校での安全指導や緊急時の体制であります。

 学校での事件が相次いでいるわけでございますが、安全指導や緊急時の安全対策が求められています。先ほども申し上げましたけれども、学校独自の危機管理マニュアルも周知徹底をしたいと思っております。また、来校者には玄関先で記名や名札等の着用はもとより、教職員による校内巡視、また防犯訓練なども実施していきたいと思っております。現在、市内小・中学校での刺股の配備は半数程度ではありますが、全校に配備いたします。安全確保には日ごろからの危機管理意識が大切であり、今後も安全指導の徹底を図っていきたいと考えております。

 その次の公民館、コミュニティのあり方について連携のお話がございましたけれども、昨年11月、公民館連絡協議会を立ち上げているところでございます。その連絡協議会等で互いの公民館の活動を紹介し合いながら、その調整も十分にやりながら、七尾市全体としての公民館の活性化のために努めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。



○議長(後藤達雄君) 津田議員、再質問ありますか。

 次に、古田秀雄君。

     〔24番(古田秀雄君)登壇〕



◆24番(古田秀雄君) 私は、市民クラブを代表して、通告しました8点について質問いたします。

 質問に入る前に、この3月で退職される部長、課長、一般職の職員の皆さん、本当に御苦労さまでございました。これからも元気で御活躍くださることをお祈りいたしまして、質問に入ります。

 本年度、当初予算案の編成に当たり、旧1市3町の昨年度当初予算額 359億 3,600万円を基礎データとして、収支不足額が34億円になると発表しております。その不足額を資金手当のための市債と財政調整基金から20億 7,000万円、さらに歳出予算削減額10億 4,000万円余で補っております。こうして一般会計予算額 350億円を決定しているわけですが、合併初年度としては妥当な額ではないかと考えるわけです。

 旧1市3町の市民にとりましては、合併後、大幅な予算案削減による生活の変化、とりわけ公共料金、福祉での後退は、合併して果たしてよかったのかとの気持ちにさせられると考えます。とりあえず、合併前の状態に近い行政施策が望まれ、それに合った予算案を組まなければならないと考えるわけです。

 しかしながら、 350億円という予算案を編成するまでには、歳出予算を大幅に削減し、約21億円という借金を次世代に残すという課題も抱えております。来年以降も同様な財政規模での予算案編成は困難と思われます。市は、今後5年間の中期財政見通しと財政改革プランを市民に提示していますが、課題にこたえるだけの十分なものとはなっていません。合併特例債を使った投資的事業を、その必要性も十分論議し、収支見通しを考えながら事業年度を明らかにしていくべきと考えます。

 市長として新市初の当初予算についてどのように意思決定し、予算編成に臨んだか、また、財政規模についても当初予算としてどうであったのか、また、今後どのように進めていく考えか質問いたします。

 また、本年度事業として最も大きなものは、合併特例債を使った駅前市街地再開発事業で、総額33億 4,000万円が予算化されております。この事業の完成により七尾駅前は大きく姿を変えることになります。事業の核となる駅前再開発ビルについては、これまでも集客についてさまざまな論議がなされてきました。最終的には、規模を縮小して市民負担を軽減することで建設についての理解を得ることができたと考えます。2階、3階の市民施設は「初めに箱物ありき」と言われないためにも、市民に愛される施設にしていかなければなりません。集客のために市は当然努力しなければなりませんが、商工会議所や商店街などと協力して、中心市街地の活性化の原動力になるような取り組みが求められます。市内はもとより、広域的な集客に向けた対策が考えられているかどうか質問いたします。

 2つ目に、市の機構改革について質問いたします。

 先ほどもちょっと出ておりましたですけれども、改革の柱としては、民生部を2つに分け、市民生活部、健康福祉部としたこと、各支所に市民課窓口のほかに本課機能を1ないし2課配置したことです。現在、市の職員が 849名おり、十分配置に足る人員ですが、今後、職員削減計画により人員が減るわけですが、このままの行政機構では立ち行かなくなると考えますが、中期的見通しとして支所や本課機能の分散についてはどのような計画を立てているか質問いたします。

 また、旧七尾市では臨時職員や嘱託職員が多数採用されておりましたですが、それらの方々の処遇はどのようになったのか、引き続き採用になった数と不採用になった数はどうか、また、不採用者への職業あっせんなどは考えているかどうかについて質問いたします。

 3つ目に、職員の給与削減につきましては、先ほど市長の方から交渉の成り行きを尊重するという答弁がありましたので割愛いたします。

 4つ目として、中期財政見通しと財政改革プランについてですが、今後、毎年30億円程度の赤字が予想されるとの見通しであり、財政改革は避けて通れない課題です。「入るをはかって出づるを制す」の言葉どおり、歳入を確保し歳出を削減しなければ健全化は図れません。特に歳出の削減は建設事業を何年度に、どの程度配分するか、職員定数の削減計画や施設の経費削減計画など、各部・各課を網羅した財政改革委員会を立ち上げ早急にプラン作成をすべきと考えますが、いつごろまでに策定の考えか質問いたします。

 第2点目として、市の歌や、これまで採択されてきた各種都市宣言について再宣言することについて質問いたします。

 新市になって、市民のまとまりや心を一つにして取り組みを進める上でも、新しい七尾市歌は早期につくるべきだと考えます。子供たちも歌える親しみのある歌詞で、明るいテンポのあるメロディーの市歌を市民集会や各種大会などで歌えるようにできないものか質問いたします。

 また、男女共同参画都市宣言や平和都市宣言なども旧市で宣言されたままになっており、新市にふさわしいものに内容を改め、再宣言したらどうかと考えるわけです。

 また、市民憲章についても、この3月で市民憲章推進委員会が解散し、新たに編成するものと思われます。いずれも公募した市民委員会を立ち上げ、市の歌や都市宣言案、それに市民憲章の案文を市民から公募し、公募作の中から市民委員会が選ぶ方法はどうかと考えますが、どうでしょうか。以上、2点について質問いたします。

 特に、全国の合併した市や町では、合併前に制定していた非核平和都市宣言とか平和都市宣言を「具体的事業もしなかった」などの理由で再宣言をせず、再び宣言をした都市は数市と報じられています。平和の大切さを考えたとき、市民の平和への意思表示としても平和都市宣言を引き続き宣言していくべきと考えますが、どうでしょうか。

 第3点目として、能登の中核都市として能登空港の利用促進とか能登鉄道七尾線の強化について質問いたします。

 七尾市も人口6万 4,000人と、能登最大の都市としてその役割も大きなものがあります。能登の過疎化と経済の疲弊は、能登に住む者にとって大きな課題です。幸い、能登空港開港によって明るい兆しも見えてきております。搭乗率も全国の地方空港が伸び悩んでいる中で目標を達成しており、各自治体や経済界、地域住民の努力の結果であると考えます。観光が主力の能登にとって、能登空港を核とした奥能登から中能登にかけた広域観光について、県や各市、町とどのように連携していく考えか質問いたします。

 また、能登空港の利用促進については、国内便はもとより、国際チャーター便についても積極的に開設していくべきと考えます。台湾とのチャーター便は既に成果を上げておりますが、韓国金泉市との交流も実現し、今後は中国との結びつきを考えるときに来ていると考えます。この5月に福建省の日系華僑の団体約 250名が七尾市を訪れます。北京で開催のオリンピックを目前にして、今から上海、北京、大連とのチャーター便開設への打診も行うべきと考えますが、どうでしょうか、質問いたします。

 2つ目として、先ほども話が出ておりましたが、のと鉄道能登線について質問いたします。

 のと鉄道能登線については廃線が確実となり、穴水・七尾間の七尾線のみとなります。能登の住民にとっては残念な結果となってしまいましたが、残る七尾線についても今後同じ目を見ないとも限りません。七尾市の田鶴浜町や中島町の人たちにとっては生活の足であり、市としても存続の具体的な取り組みが必要と考えます。石川県も応分の負担を県議会でも表明しており、関係自治体とも連携して利用促進に努めなければなりません。その具体策はどうか。

 また、穴水・七尾間には新型車両も導入されますが、北陸新幹線の開業によりJR七尾線が第三セクター化されることは明らかで、JR七尾線との接続を考えると和倉・穴水間の電化が必要と考えます。金沢・穴水間が直通で運転されるよう今から石川県に働きかけ、実現すべきと考えますが、どうでしょうか、質問いたします。

 第4点目として、七尾市子ども条例の制定について質問いたします。

 きょうも幾つも話がありましたが、子供を取り巻く環境は日に日に悪化しており、安心して子育てできない社会となっています。幼児から小・中・高校生までさまざまな形で不安に陥れています。幼児虐待、小・中学生の連れ去り・監禁など、毎日のように新聞報道されております。無抵抗な子供たちを大人の欲望の思うままにさせていていいでしょうか。子供たちには一人一人人格があり、大人と同様に権利も与えられております。国連の「子どもの権利に関する条約」では、「子供が人格の全面的かつ調和のとれた発達のために、家庭環境のもとで幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきであり、子供が十分に社会の中で個人としての生活を送れるように、子供にかかわるすべての活動において子供の最善の利益が第一に考えられなければならない」と、家族や社会の責任について述べております。

 子供は本来家庭で養育するもの、自治体はそれを側面から支援すればよいという考え方が中心でしたが、少子化や核家族化が進む中、将来を担う七尾の子供たちを市民みんなで育てていくことを目指して、「七尾子ども条例」を制定したらどうかと考えるわけです。

 具体的には、家庭・地域・学校・企業・行政などすべてが参加して、子供の幸せと健やかな成長を図るための役割を定めた条例とその行動計画を策定して、実践に移せばどうかと考えます。条例制定に向けて市民の意見を聞いたり、子育てや大人の役割について話し合うフォーラムを開催したり、小・中学校などの意見も参考にし、七尾市子ども条例検討会議を開催して条例案づくりを進めればどうかと考えますが、どうでしょうか、質問いたします。

 次に、第5点目として、森林の保護育成について質問いたします。

 地球温暖化防止の京都議定書発効に伴い、石川県は2010年までのCO2 削減目標を8%に設定することを明らかにしました。同時に、荒廃が進む森林の整備に使う目的税として森林環境税を新設する方向で検討を進め、来年度じゅうの創設を目指しております。

 七尾市も合併により森林面積が増大しており、森林を健全に保ち、森林資源を有効に活用することが求められております。私有の人工林を手入れせずに放置しますと、間伐をしないために森林内部に日が差し込まず地表に植物が育たないとか、土砂が流れやすくなり大雨時に土石流の危険性が増すとか、飲料水など水資源を蓄える働きが低下するなど影響があると言われております。

 七尾市においても、このような放置された私有の人工林を調査し、森林の所有者にかわって伐採、間伐するなどの整備ができないものかと考えます。県の環境税が導入されれば、それを利用して森林の間伐や枝打ち作業などに若者を雇用することも考えられるわけです。森林組合や林業会社、JR能登わかばなどに補助金を出し、林業後継者の育成を進めることも必要ではないかと考えるわけですが、どうでしょうか。現在進められている森林組合の合併により事業の一体化が進められれば、より前進すると考えますが、どうでしょうか。

 最近、間伐材を合板に利用する動きが出てきております。七尾市の合板メーカー、林ベニヤ産業では、間伐材を合板の一部に使用する予定で、七尾工場の木材使用量は間伐材の供給量を大きく上回るため制限はないとのことです。地元産業とタイアップした間伐材の出荷を進めれば、資源の有効利用にもなると考えますが、どうでしょうか。

 次に、森林を大切にし、森林に親しむことは、健康にもよく、また市民が森林に関心を持つことにもつながります。市民が気軽に森林に出かけ森林浴を楽しめるよう、市内の森林施設を紹介する森林遊歩マップを作成するとともに、間伐材を利用したベンチなどを設けた憩いの広場をつくることについてどうか、また、現在、市内にはそのような施設は何カ所程度つくられているか質問いたします。

 第6点目として、公共施設の利用と管理について質問いたします。

 これまでも質問が出ておりましたが、市は合併したことにより多くの施設を保有することになりました。それ自体はありがたいことで、多くの市民が利用する場として提供することができるからです。調べてみますと、体育施設は19施設、文化施設は27施設、福祉施設は54施設、公園は6園、リゾート施設9施設などとなっております。これらすべての施設は、当然建設時には建設費がかかっており、その支払いは公債費として後年度に返還されることになります。また、建設後は維持管理費がかかるわけです。

 しかし、市では建設する課と維持する課が異なり、それぞれ責任を負わない形になっています。確かに市民の要望によって建設され、利用されているわけですが、経営感覚がないと言っても過言ではありません。すべての施設について統一して管理する部署が必要ではないかと考えるわけです。財産目録をつくり、時価評価を行い、負債がどれくらいあるか、耐用年数はどれくらいか、使用料収入はどれくらいあり、年間の管理費を考えればどれくらいの支出増となるか、その統計によって経費の節減・合理化が図られるものと考えます。市の財政改革プランの中にも、公共施設等管理運営費の節減・合理化が掲げられていますが、各課ばらばらの管理では十分な効果を上げることはできないのではないかと考えるわけですが、どうでしょうか、質問いたします。

 また、空き施設の再利用につきましても、市の方針をお聞きしたいと思います。特に七尾短大につきましては、先ほど市長が教育施設として利用していくというふうな方向が出されましたですが、市民からの要望としましては、山王小学校4階にある七尾市少年科学館を七尾短大跡地に持っていくことについてはどうかという声があります。この地域には美術館や西部体育館、また七尾砂岩層化石壁も近くにあり、子供たちが集まるのには適した場所ではないかと考えます。大きな施設でもあり、石川県七尾児童会館とか、市内各地に分散している埋蔵文化財の資料センターも同時に入居すれば効率的であると考えます。教育施設がどうしても入れないときには、また一考をお願いしたいと思います。

 第7点目として、雇用の創出について質問いたします。

 七尾市は観光資源が豊富であり、観光産業は中心になる重要な産業であり、事業にも重点配分されることは当然です。それに加えて中小地場産業ももう一方の重要な産業であり、七尾を支えてきた原動力でもあります。そんな中、商工関係の予算を見ますと、新規雇用促進事業費や創業者支援事業費、商店街活性化支援事業費などが助成廃止されております。これは、事業が効果を上げなかったために新たに創設される地域経済再生プロジェクト事業の中で別の事業として展開をしていく考えなのかどうか、既存産業の活性化や新規産業の育成ということが具体的に提示されておりますが、昨年までの事業とどのように関連づけられているか質問いたします。

 また、若者の雇用については、以前に比べれば好転しております。求人倍率はハローワーク七尾の1月の状況では、二十歳までが 2.6倍、30歳までが 0.8倍、40歳までが0.75倍となっております。しかし、職業別での求人倍率では、専門系は1倍なのに事務系は0.22倍と低く、職種によって開きが大きく、自分の求める職を探すとなるとなかなか職につけない若者も出てくるのではないかと考えます。市がこれまで進めていた雇用奨励金制度などを生かして、企業での臨時的就業に助成するなどは必要ではないかと考えます。

 また、中小企業などでは実習期間までに賃金を支払うことは困難があり、なかなか若い働き手を得ることはできない状況にあります。ジョブカフェも開設され、職業の適性などをアドバイスする機関ができたことは、職を求める若者には最適な場所であり、市もこれとタイアップして正式な採用時までの助成制度をつくることにしてはどうか質問いたします。

 最後になりましたが、第8点目として教育問題について2点質問いたします。

 新潟県中越地震は隣の県での災害であり、私たちの地域でもいつあのような事態が起こらないとも限らないという不安感を抱いたのではないでしょうか。そして被災された方々は公共施設での生活を余儀なくされたのですが、学校や役所までが壊れてしまい、外でのテント生活や自動車の中での生活を強いられました。公共施設を整備してあれば、まだまだ命を救えたのにと思わざるを得ません。

 七尾市においても小・中学校は22校あるわけですが、年数を経た校舎が多いわけです。子供たちが毎日学習している校舎は、果たして耐震性が保たれているのでしょうか、心配なところです。石川県の調査した耐震化率は45.2%ですが、七尾市はどうでしょうか。そして 100%安全でなかったらいけない学校ですから、耐震化率を 100%にする対策はとられているのでしょうか。文部科学省も、これまでのような新築・改築は費用がかかり過ぎるため、鉄骨で補強するなどの改修に重点を移す方針です。1981年以前に建てられた校舎はどれだけあるのか、そのうち耐震化がなされていない校舎はどれだけあるのか、また、耐震化がなされていない校舎の改修計画はあるのかについて質問いたします。

 次に、学校における安全衛生管理体制について質問いたします。

 これまでにも一度議会で質問をし、一部の学校で実施されておりますが、市内全校で実施までに至っていないようです。規模の大きい学校では義務化されておりますが、職員が50名に満たない学校では義務化されていませんので、徹底しにくい面があろうかと考えるわけですが、規模の大小にかかわらず、全小・中学校に労働安全衛生委員会を設置したらどうかと考えます。衛生推進者は管理職の方にお願いし、市の指導がなされれば全校で実現ができるのではないかと考えます。子供たちや教職員の健康管理は近年重要さを増しており、市としても基本的な考え方を持ってこれに対処していただきたいと思いますが、どうでしょうか、質問いたします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(後藤達雄君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後3時40分より再開いたします。



△休憩 午後3時25分



△再開 午後3時40分

出席議員(54名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

     13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

     15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

     19番  川森外行君    20番  山本一明君

     21番  水上久博君    22番  石島正則君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

     27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

     29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

     31番  松本計麿君    32番  堀井義孝君

     34番  津田照生君    35番  中西庸介君

     36番  永崎 陽君    37番  柳 助男君

     38番  氣戸佐俊君    39番  竹本信太郎君

     40番  井田 孝君    41番  今田勇雄君

     42番  田浦勇吉君    43番  作田啓二君

     44番  谷口正昭君    45番  中西 博君

     46番  岡野廣市君    47番  杉本忠一君

     48番  小間邦雄君    49番  木下孝輝君

     50番  中村宗之進君   55番  助田 尚君

     56番  野崎 博君    57番  仙田 忍君

     58番  後藤達雄君    59番  半座六弘君

欠席議員(5名)

     33番  宮下研一君    51番  木下 彬君

     52番  瀧川正美智君   53番  千場 拓君

     54番  石倉喜一君



△再開



○議長(後藤達雄君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 市民クラブを代表しての古田議員の質問にお答えをいたします。

 まず第1点は、17年度当初予算一般会計 350億円という財政規模について、どのように考えるかということでございますが、そういう中で30億の不足が生じたということも含めてのお尋ねでございますが、基本的に対前年度に比べて約9億円余り減額したわけでございますけれども、そういう中での30億の不足ということでありますが、いかにも大きな不足という感じでございます。そういう中で、できるだけ従来の行政需要やサービス、そしてまた計画された事業を継続してやっていかなきゃならないという状況の中で、この不足の財源を組まざるを得なかったわけでございます。

 そういう中で、どのような考え方で予算編成をしたかということでございますが、基本的には、新市のまちづくりの基盤づくりであります社会資本整備は、これはやはりやっていかなきゃならない、都市計画事業であるとか、あるいは下水道・道路等でございます。さらには、今後の情報化時代に対応した情報イントラネット整備事業、こういったものは避けて通れないというふうに思って、これは優先的に取り組んだわけでございます。

 そしてさらに、市民サービスの点につきましては、これまでと同じようなサービスはすべてやっていくことができない時代を踏まえて、この際サービスのあり方を見直していかなきゃならないという中で、市民の皆さん方は自分でできることは自分でしていただく、あるいはまた地域でできることも地域でしていただく、そして全体として公のしなきゃならない部分をこれから行政がやっていくという形でのサービスの役割分担をきちっとしていかなきゃならないという考え方のもとで取り組んだわけでございます。そういう意味では、受益と負担のあり方を考えていくきっかけにしていかなきゃならない。そのことによって市民協働のまちづくりを進めていくことができるし、そうしていかなければ、今後の財政状況の中ではやっていけないというふうに考え、そのような予算編成をさせていただいたわけでございます。

 そういう中で、合併特例債の事業に絡んで、いわゆる駅前第二再開発ビルの市民施設のことについてお尋ねをいただきました。果たして集客効果があるのかということでございますが、これもこれまで申し上げたとおり、2階部分に民生部門、そしてまた子育て支援のための施設等も3階に設けていく。さらには図書館部分ですね、いわゆる情報ライブラリー、あるいは子供たちの絵本センターであるとか、おもちゃライブラリーというような形で、市民の皆さん方がいつでも自由に利用できるような、そしてまた集客効果をまちづくりのためにも生かしていくというような施設として位置づけをしたわけでございます。そういう意味では、集客効果と市民サービスをともに備えたものというふうに考えておるわけでございます。

 次に3点目は、機構改革といいますか、この4月1日からスタートいたしますステップツーの状況の中で、職員の削減がどのような形かということでございました。基本的には七尾市の職員以外の臨時職員あるいはパート職員をいろんな形で見直しをさせていただいたわけでございますが、退職していただく臨時職員の方についての新しい職場をあっせんしておるかということでございますが、このことはそういったことができませんのでしておりません。それからまた、臨時職員で、この4月1日以降、市長部局あるいは教育委員会部局で約 220人継続をして雇用する形になりますが、前年度に比べますと約15人ほど減るわけでございます。こういう状況で職員削減もやむを得ないわけでございますが、これまで勤めていただいた方には大変申しわけない思いでございますが、御理解を賜りたいと思っております。

 それから、厳しい財政状況を改善するための財政改革プランのことについてでございますが、この財政改革プラン、議員の皆さん方にも案をお示しいたしましたが、基本的には人件費の削減や、あるいは施設管理のあり方、そしてまた使用料や利用料の見直し・補助金の見直し等、こういったものたくさんあるわけでございますが、できるものは早急に取り組むわけでございますが、案そのものは8月ごろをめどに最終的なものを決めてまいりたいというふうに思っております。

 そしてまた、まちづくり計画につきましては、財政改革プランと表裏一体でございますので、合併特例債に見込んでおりました事業等も、この計画とあわせて事業の位置づけをしていきたいというふうに思っております。

 それから、市の歌や都市宣言についてでございますが、それから市民憲章についてもお尋ねがあったわけでございますが、現在、都市宣言は旧七尾市で8つしてございます。こういったものが新市においてどのような形になるのか、これから検討していかなきゃなりませんが、議会の皆さん方にも御意見をお聞きしながら進めていきたいと思っております。

 それから、市民憲章や市の歌、あるいは市のこれまでありました花であるとか木であるとか魚とか、そんなこと等もあるわけでございますが、これも基本的に七尾市が進むべき方向、あるいは七尾市のビジョン、あるいは市民憲章等と一体のものであるというふうに思いますので、こういったものをする中で制定をしていかなきゃならないと思っていますが、具体的にいつごろ制定をするかということについては、今は申し上げる段階でございません。これから議会の皆さん方にも相談しながら進めさせていただきたいと思っております。

 それから、観光対策、あるいは能登空港の利活用のことにつきましてのお尋ねでございますが、能登空港が開港したことによりまして能登観光、大変大きな効果があるわけでございますが、この能登を観光地としての集客力を高めるための努力をさらに進めていかなきゃなりません。そのためには能登半島全域が一体となって取り組まなきゃなりませんし、私自身も能登半島広域観光協会の会長という役目もいただいております。そういう意味で能登の各自治体、そしてまた関係する観光協会、皆さん方ともにさらなる観光振興のいろんな取り組みをしていかなきゃならないと思っております。そういう意味で、この七尾が能登の中心的な役割を果たしていかなきゃならない、そういう思いでございます。

 現在までも、能登空港の利用促進キャンペーンであるとか、あるいは首都圏の街頭キャンペーン、あるいは旅行会社へのPR活動等々やっておるわけでございますが、さらには首都圏向けの誘客キャンペーン等をさらに進めていかなきゃならないわけでございます。

 加えまして、能登空港を利用したチャーター便の対応も、これからさらに力を入れていかなきゃならないわけでございますが、チャーター便につきましては、既に台湾便が、ことし17年度、約92便が予定をされております。昨年は60便であったかと思うわけでございますが、これも和倉温泉の旅館の方々の大変精力的な力でこのような実績が上がっておるわけでございます。さらに韓国便につきましても、今、韓国の青少年団体をこの地域でチャーター便で誘致をしたいという形で取り組みが進んでおるわけでございます。御提案のありました中国、上海、北京、あるいは大連とのチャーター便の乗り入れ等も当然考えられるわけでございますが、具体的に、また議員の御協力もいただいて進めさせていただきたいと思っております。

 なお、空港の利用促進助成金でございますが、これにつきましては、旅行エージェントを利用してこの地域で宿泊していただく方々に対する助成、さらにはチャーター便を利用した方に対する助成は、昨年に引き続いて継続して助成を出すことになっております。ただ、金額が前年に比べてかなり減少いたしております。大変厳しい財政状況でありましたので、市民向けの助成金はことしから我慢をしていただくという形で、これは予算計上いたしておりません。

 次に、のと鉄道のことでございますが、穴水・蛸島間の廃止後の七尾・穴水間の利用促進、このことにつきましては、これまで以上に利用促進を努めていかなきゃならないわけでございますが、沿線であります七尾市が中心になって進めていかなきゃならないわけでございますので、これからも地域住民の皆さん方と鉄道利用のための取り組みを進めていきたいと思っています。

 そういう中で、和倉・穴水間の電化ということもあるわけでございますが、これも従来から言われておったことでございますが、現実的には和倉までの電化が平成3年でございましたが、現在、電化による効果は非常に大きいものがあるわけでございますが、穴水までの電化につきましては、石川県の七尾線の、あるいは能登線の強化促進同盟、あるいは県議会の皆さん方とも毎年JR西日本に対して要望いたしておるわけでございますが、JR西日本そのものがなかなか利用増が見込めないという状況の中で、投資効果の上がらないものに対する新たな投資というのは難しいという形ではございますが、引き続き積極的に要望してまいりたいというふうに思っております。

 それから次は、「七尾市の子ども条例」を制定できないかということでございます。

 御提案のとおり、子供たちをめぐる状況は大変いろんな問題があるわけでございますし、そしてまた能登の未来を担う人づくりのためにも、子供たちが健やかに、そしてまた地域の後継者として立派に育っていただくために、地域を挙げて子供の育成・教育をしていかなきゃならないわけでございますが、現在、子ども条例をつくるという予定はございませんが、子育て支援課、あるいは福祉を中心にいたしまして児童福祉総合計画を今策定しておりまして、先ほどこの計画が大筋できたわけでございまして、子育て計画というものを具体的にこれから進めていくところでございます。

 基本的には子供の視点に立って、次代の親づくりといいますか、地域社会を担う子供たちを育てていこうという形でこの子育て支援計画を推進していきたいというふうに思っています。さらには学校教育とも連携をしながら、教育の場における子供たちの学力向上、あるいは特色ある学校づくり等をしながら郷土七尾の次代を担う人づくりを進めていきたいというふうに思っております。当然、このふるさと教育や体験教育というものを通じながら子供たちの教育に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。

 あとはそれぞれの担当が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 すいません。先ほどの答弁の中で、台湾からのチャーター便は60便というふうに申し上げましたが、35便の誤りでございましたので、訂正をさせていただきます。



○議長(後藤達雄君) 中島教育長。

     教育長(中島輝夫君)登壇〕



◎教育長(中島輝夫君) 教育問題についての御質問にお答えをいたします。

 学校施設の耐震化の現状と補修工事の具体的計画についてでございますが、現在の学校施設は、昭和56年6月以降については、新耐震設計法に基づき耐震化基準が強化されて建設されております。

 学校施設の現在の状況ですが、小・中学校22校のうち12校が、昭和56年6月以前の建物です。うち2校が大規模改造時に耐震補強済みでありまして、4校は耐力度診断調査が終了しておりますが、6校が耐震診断がされておりません。よって、10校は耐震補強がなされていない状況でありまして、学校とは十分連携をとり対応しているところであります。

 鉄骨で補強する計画については、新市の建設計画の中で改築並びに大規模改造工事の対象として位置づけられております。厳しい財政状況の中で新市建設計画の見直しも行われておりますが、できる限り早い時期で対応ができるように努力したいと考えております。

 その次に、安全衛生管理体制についての御質問でございますが、教職員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境をつくることは、旧七尾市では各小・中学校において衛生推進者の選任をお願いしてきたところであります。全小・中学校で教頭先生を中心に衛生推進者を選任していただき、その氏名の報告をいただいております。平成17年度においても、引き続き全小・中学校で衛生推進者を選任していただき、教職員の健康管理に努めていきたいと考えています。

 労働安全衛生委員会の設置につきましては現在考えていませんが、各小・中学校では学校長のリーダーシップのもとで、衛生推進者を中心に全教職員の健康管理に努めていきたいと考えております。教職員の健康管理は、教職員個人にとっても、学校の運営上においても大切なことであります。安全点検を随時実施するとともに、日ごろからの情報交換や観察、健康診断の結果等をもとに、必要なときは関係者で協議を図り、教職員の健康管理と安全な職場環境づくりに努めていきたいと考えております。



○議長(後藤達雄君) 田中総務部長。

     〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 古田議員にお答えをいたします。

 七尾短大跡の建物を市のいろいろな施設に利用してはどうかという御提案でございます。

 最初に市長が御答弁申し上げましたように、七尾短大跡の建物につきましては、現在、引き続き高等教育機関として活用を図っていきたいというふうな思いを持っております。例えば高等機関が誘致されますと、若者の定住によるまちのにぎわいなり、あるいは経済効果が大きいということでございますので、鋭意その誘致に努めたいということでございます。またそのように進めたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 南産業部長。

     〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 森林の保護育成に関しまして2点と、若者の雇用促進についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の森林関係についてでありますが、高知県を初めといたしまして、幾つかの県で新税、いわゆる森林環境税の導入が行われようといたしております。私たちの石川県におきましても、森林の保全及び水源涵養機能の維持、特に整備が行き届かない山間部奥地での森林の間伐などを目的に、平成16年度におきましては石川の森づくり検討委員会を設置いたしておりますし、また、新年度は県民の負担のあり方を議論するための税制検討会を開催し、最終の報告を取りまとめていくことといたしていると聞いているところであります。

 したがいまして、現段階で新税、いわゆる森林環境税による若者の担い手育成のための助成につきましては、どのような内容でできるか、今はお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。今後は、石川県と連絡を密にしながら動向を見守ってまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、森林の持つ特性を生かして住民の憩いの場にとの御質問でありますが、現在、当市では、平成19年度の事業完成をもくろんで、ふるさと林道城石線でありますが、当時の古府町地内から、当市の行政区域では多根町地内でありますが、これが延長されますと、中能登町の西下に達する道路、約1万メーターでありますが、この整備を急いでいるところでございます。この林道が完成いたしますと、沿線の七尾城跡であるとか、あるいは山びこ荘、七尾のコロサスキー場等々、それに中能登町の大宮郷であるとか、あるいは石動山などの史跡であるとか、各施設への観光の道路としての役割をも担っているところでございます。特に多根ダム周辺の湖畔公園につきましては、野外の教育の場であるとか、あるいはレクリエーションの場として、多くの人々の憩いの場として利用がされておるところであります。

 また、この林道そのものは森林浴を楽しむ人々のアクセス道路としての利用にも大きく期待がされておりまして、七尾市における教育であるとか、あるいは環境レクリエーションの場を結ぶふるさとの連絡道としての、親子でハイキングができたり、あるいは散策などをしていただくことによって市民が森林に関心を持ち、また子供たちも森林の心地よさと、樹木への興味と、あるいは関心を持つようになると思います。森林を大切にしようとする気持ちが育つというふうに考えております。したがいまして、現在、当市財政状況は大変厳しい状況でありますので、新たな施設をつくるということよりも、現在ある施設を十分に活用した方がいいのではないかなというふうに考えております。

 ただ、今申したほかに、ベンチ等を設置し、森林浴が可能であると思われる施設といたしましては、万行・矢田地内にありますところの希望の丘公園、これは能登半島を表現した散策道でありますし、したがって、森林浴には最適なコースであろうというふうに思っております。また、三引町の赤蔵山にも憩いの森がございますし、さらに別所岳地内におきましても、親子でハイキングや散策ができる別所岳ミニ森林公園があるのは承知のとおりであろうかと思います。これらのたくさんの施設につきましては、今後はパンフレット等で十分PRを行い、よりたくさんの市民に利用していただけるように啓蒙活動も取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 なお、ベニヤ材の利用についてというような御提案もいただきましたが、私ども、余り深いことは存じてないんですが、現在、石川県の森林組合の連合会が主体となっておりまして、林ベニヤとの試験的にベニヤ材としての商品化が可能であるかどうか、このことの研究をいたしているところでございます。16年度につきましては、珠洲市の数森林組合から8立方メートルを納めていただきまして、これらについての商品化についての試験的な作業に入っているというふうに聞いておるところでございます。

 なお、これからの問題があるわけでございまして、雪国でございますので、木が倒れますと、昔で言えば針金を使って雪起こしをしたというふうなことで、この育った木の中に針金が入ってないのかどうか、これらをまず調査する必要があろうというふうに思っておりますし、最近、猟師による散弾銃も木の中に入っているのではないかなと、こういったことも心配がされておるわけでございます。さらに、高性能の林業機械の導入が可能であるかどうか、これらも大きく分けて3つぐらいのポイントを整理した上で、次の段階といたしまして、安定した間伐材の需要にこたえていく体制づくりが肝要かというふうに思っております。

 これらをどうするかといいますと、能登地域の森林組合が主体となるわけでありますが、これらにつきましては石川県の林業公社と協力しながら考えております。特に参加予定の組合につきましては、七尾市の森林組合であるとか、あるいは先般誕生いたしました鹿北の森林組合、羽咋の森林組合、中能登森林組合、越路の森林組合、8立米を納入いたしました珠洲の森林組合等が現在準備に入っているところでございます。

 次に、雇用の創出についてお答えをいたしたいと思います。

 昨年9月に開設をいたしましたジョブカフェとタイアップした企業での臨時的な収入に対する助成制度についてでありますが、若年者の試行雇用対策につきましては、昨年度までは国と連動いたしまして、その延長線で3カ月の試行雇用機関に対して市独自の奨励金の交付を行ってきたところでございますが、きょうは朝から財政需要のことが議論されておりますが、そういった一連の中で、市の単独分につきましては、16年度雇用分を除き制度を廃止することといたしておるところであります。

 しかしながら、国の試行制度がそのまま残っているわけでございますし、また石川県では、ジョブカフェのハローワークに登録している若年者等に対しまして1カ月以内の職場実習を行った場合には、これらの定着を図っていくために今議会で制度の創設を考えておるというたことも聞いております。このような制度があることを関係機関と連携をいたしながら、事業主であるとか、あるいは求職者に対して周知し、住民の定住の拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。

 なお、古田議員からは、旧の七尾市議会の−−多分9月ではなかったかなというふうに思っておりますが、地域提案型の雇用創造促進事業に手を挙げてはいかがかというような御提案もいただきました。我々も早速そのように現在作業を進めているところでございます。いわゆるコンテスト方式による国の委託事業に採択が決まれば、今、議員さん御提案の助成も十分可能であろうというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(後藤達雄君) 村田企画政策部次長。

     〔企画政策部次長(村田正明君)登壇〕



◎企画政策部次長(村田正明君) 古田議員からいただきました公共施設の利用管理と、それから地域経済再生プロジェクト事業における雇用創出の2点について御説明いたします。

 議員の御指摘のとおり、合併によりまして多くの公共施設を有することになりました。これは施設管理の合理化は、おっしゃるとおり早急に取りかからなければならない問題だと認識しております。

 1つの例としまして複合施設がございます。複合施設の休館日が異なるために、その施設はずっとあいているという、そういう実態もあります。といいますのは、例えば右側の施設が月曜日休みで、左側の施設が火曜日休みでというような施設もあります。そうしますと、その施設につきましては玄関がずっとあいてるという、それからまた光熱費もずっと使っているというような施設もございまして、そういった意味での管理費の経費削減ができてないというのが実情でございます。

 また、類似施設におかれましても、利用料金や減免規定がまちまちなのが現状であります。市全体として効果的に、効率的に管理運営されているとは、今のところ言いがたい状況であります。このことからも施設管理の統一化は必要と考えておりまして、現在、全庁挙げて作成中であります財政改革プランの中で、管理形態や管理方法、それから利用料金の統一なども含めて整理・調整を図っていきたいと思っております。

 次に、地域経済再生プロジェクトにおける雇用創出の件でございますが、御承知のとおり、新年度から取り組みます地域経済再生プロジェクトは新生「元気七尾」をつくり上げていくため、雇用の創出と生産額、出荷額の増嵩を目指しているものでありますし、これまでに取り組んできた事業も含めて検討していく所存でございます。

 地域経済再生プロジェクトは、既存産業の高度化、それから新規産業の育成のほかに、企業誘致や地産地消なども視野に入れて進めていきたいと考えております。

 まず、既存産業の高度化につきましては、産業連関があり、いろいろな産業分野の連携を強化して新たな産業構造を構築すると。それぞれ既存産業がこれまで培ってきた開発力・生産力・販売力などを通じ、技術・経営の向上につなげていくような、そういうプロジェクトを推進していきたいと考えております。

 次に、即効性のある新規産業としては企業誘致がまず上げられますが、御承知のとおり、企業誘致としては大変厳しい国内外の事情もございます。新設などにつきましては、企業の情報を得るために、その努力は緩みなく続けていく所存でございます。また、市の内外において斬新なアイデア、技術を持ったベンチャー企業への支援や、また、若い人はもとより、全国に地元出身者など経験豊富なシニア層の人材誘致を行いながら、新規産業が立ち上がれるようなプロジェクトを推進していきたいと考えております。

 いずれにしましても、地域経済を再生するには、1年とか2年とかという短期的に効果があらわれるものではなく、長期にわたる取り組みによって目に見えてくるものと考えておりまして、粘り強く取り組んでいきたいと思っております。御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 杉木勉君。

     〔4番(杉木 勉君)登壇〕



◆4番(杉木勉君) 中島会を代表いたしまして、質問を二、三させていただきたいと思います。

 先ほどから、きょう、ずっと質問の中心が大変な歳入不足、そこから来る財政の危機的状況という、そういうものがまず中心であったように思いますし、私もその財政の危機的な状況から1つの心配をするものであり、その心配なものといいますと、合併をする前の合併協議会で新市の建設計画が決められたわけでございますが、このこと、新市の建設計画を決めたころは、これまでの財政危機ではないというところで組まれたように思います。今現在、これだけの財政危機の中で、しっかりと建設計画を遂行していくのか、実行していくのか。私ども会派といたしましては、やはりこれは旧の1市3町の大変な願いを込めたものであるというふうに思っておるものでございますので、でき得ればしっかりとした実行計画に移し、実行していただきたいというふうに思います。

 ですが、先ほど来、市長も17年度予算を組むに当たっても、大変厳しい歳出削減をしてこられたようでございますので、午前中の西田さんの市長の答弁の中にも若干の見直し、先送りを少しというような言い方もありましたが、でき得ればしっかりした実行計画を組んで実行に移していただきたい。それでも先ほどの答弁にあったように、少しの見直し、若干の先送りというような市長の考え方があるのならば、どのような形で見直していかれるのか。

 これは、合併協議会の中で新市の建設計画は、私の誤解かもしれませんが、合併特例債の各旧市町の配分で決められたように聞いております。これを見直すとなりますと、旧の1市3町の配分が狂うのではないかというような懸念もいたします。そのことも含めて答弁していただきたいのですが、見直しをしないというのであれば、これは結構ですが、見直しをするという思いがあるのであれば、どういう手順で、どういう形で決められていくのか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、その次に財政改革プランについてでございますが、この財政改革プラン、基本的にはやはり危機的財政の状況から脱皮していただきたい、一刻も早く脱皮していただきたいということからして、私も賛成したいなとは思います。今ほども合併してから住民サービスから低下しておるというようないろいろな話もございましたが、財政が健全化されない限り市民サービス向上にはつながらないというふうに思いますので、財政の健全化をまず最優先に取り組んでいただきたい。そして、そこからもう一度しっかりとした市民サービスに根づいた市政の運営をしていただきたいというふうに思います。

 基本的には改革プランはよいのですが、その中に1つだけ私ちょっと懸念するものがありましたので、そのことだけ質問をさせていただきたいと思います。

 この財政改革プランの中に可処分資産の売却というものがありました。この中身は施設の廃止等に従う遊休用地、遊休施設ということでございましたが、今、確かにいろいろな形で統廃合されたり、遊休施設等はあると思われますが、その遊休施設なり遊休地を売却するときに必ず地域の方々と相談をしていただきたいなと。市の方では要らない施設だというふうな考え方があっても、地域では利用できるものもあるのかなというふうな考えもいたします。ですから、その施設を売却する前に、どの基準で選定されるのかもお示しいただければ幸いなんですが、地域の方々との相談の上、きちっとした形の対応をしていただきたい。

 そしてもう一つ、この遊休用地云々というのは、施設の統廃合だけで出てくるものでなくて、今までの旧1市3町でも多分に事業計画といいましょうか、計画はある用地であっても、実際には手つかずの状態の用地もあるんではなかろうかと思います。そういうところも含めて、もう一回、市の資産といいましょうか、施設、用地をもう一度見直しをきちっとされて、考え方を変えれば、そういうものもすべて売却できる資産であるとも思われるものもあると思いますので、そのあたりも少し、物件の選定をするときにしていただきたいなというふうに思います。

 もう一つの質問でございますが、市長の提案理由説明の中でバイオマスタウン構想というのがございました。中身で言いますと、食品廃棄物、畜産廃棄物を適正な処理をするんだというふうに言われておりましたが、このバイオマス構想について、単なる廃棄物の処理を行うというだけのものではないとは思うんですが、しっかりとした全体像が私には見えてこないので、処理と、そこから処理する過程で出てくるものをどう再利用するのか、再資源化するのか、循環型の社会をどう目指していくのか、そのあたりも含めて全体像をでき得ればお示しをいただければ幸いだと思います。

 以上、私の方から、簡単ではございますが、この3つの点について市長のお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。



△時間延長



○議長(後藤達雄君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいまの杉木議員のお尋ねにお答えをいたしたいと思います。

 まず、新市の建設計画の見直しをするのか、しないのかということでございますが、私は見直しをするという形で先ほど申し上げたわけでございませんが、財政改革プランをきちっと実施していく中で、この新市建設計画を計画どおりやっていけるかどうかということが、財政的な裏づけがあるかないかによって、見直しせざるを得ないものも出てくるのではないかという、こういう形で申し上げておるわけでございます。そういう意味で、財政計画プランとの連動することでございますが、基本的に合併協議会で合意をされました建設計画は、当然、将来にわたってきちっと、この七尾市のまちづくりの基本的な骨格でございますから、そのことはやっていかなきゃならないということは当然でございますし、その思いは変わっておるわけではございません。

 ただ、その財政的な裏づけがないために、財政計画の都合で、例えばその実施時期を前期と後期というふうに分けてあるわけでございますが、前期5年、後期5年を、前期5年でもしできないものがあれば、その分は後期に延ばさざるを得ないものも出てくるのではないかということも考えられるということを申し上げたんで、具体的に建設計画のもし変更をするとすれば、それぞれの関係する地域の審議会の皆さん方の答申、そしてまた、それを受けて改めて知事の協議をさせていただく形になります。それで地域も同意があり、知事も協議の中でよろしいということであれば、議会の議決を経て、改めて国に対する建設計画の変更の許可をとらなきゃならないと、こういう手続になりますので、基本的には簡単には変更は難しいということでございますので、建設計画は計画どおりやるようにしていかなきゃなりません。そのためにも財政改革を進めなければならないということでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、財政改革を進める上で遊休資産の売却を必要とするということを考えておるわけでございますが、具体的にどういったものが遊休資産であり、そしてまたどういう形で売却していくのかということにつきましては、具体的なものは今まだ決まっておるわけでございません。これから詰めていかなきゃならないわけでございますが、基本的にはこれからの将来的な利活用の予定のない普通財産について、しかも売れる見込みのある土地をできるだけ資金手当てのために処分していかなきゃならないというものでございます。そういう意味では、選定基準であるとか売却時期というのは、具体的に今申し上げるようなものではございませんので、考え方だけでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 それから、バイオマスタウン構想のことでございますが、全体像はどうなのかということでございますが、基本的には現在、この地域の中にありますバイオマス資源といいますか、利用していない有機資源等を何らかの形で生かしていかなきゃならない。特に産業廃棄物として出ておるもの、あるいは畜産廃棄物として出ているものがたくさんあるわけでございますので、こういったものをやはり有機的な形で利用していかなきゃならないし、そのことが地球温暖化の防止であり、そしてまた循環型社会を形成していく上でも大事であろうと。

 特にそういう意味では、農業関係の問題につきましても、畜産のふん尿処理等の始末も、これは畜産業界の方にとっても大変大きな課題でございますし、さらには食品廃棄物のことにつきましても水産業や、あるいは旅館・ホテル業の皆さん方もこういった廃棄物の処理をいかに有効に、あるいはリサイクルにかけていくのかということを考えていかなきゃならないと。そういうものを全体としてどのように進めていくのかというのは、これから構想をつくり上げていく過程の中で全体像をつくっていかなきゃならないと。そういった構想をつくるための予算を計上させていただいたということでございますので、その中で構想ができていくというふうに御理解を賜りたいと思います。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(後藤達雄君) 永崎陽君。

     〔36番(永崎 陽君)登壇〕



◆36番(永崎陽君) 36番の永崎陽でございます。

 最後ということで、御答弁いただく執行部の皆さん方も、またお聞きいただく皆さん方も、かなりお疲れのぐあいを呈してまいりました。すぐ終わりますので、いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。

 私は、新志会を代表いたしまして質問をいたします。

 昨年10月、七尾市としてスタートをして初めての当初予算を審議する議会であります。その昨年を振り返ってみますと、合併を初めとし、三位一体の改革が最大のテーマとなり、その結果、頼りとする地方交付税が国全体で 2.9兆円も削減され、かなりの自治体が予算編成で混乱を来し、国に対する不信感が高まった年でありました。

 政府は、閣議決定した「骨太の方針2004」において、三位一体の改革でおおむね3兆円程度の税源移譲を行う前提として、我々自治体への国庫補助負担金の具体案を、平成17年度のこの予算編成作業に間に合うようまとめてくださいとの地方6団体からの要請で、いわゆる国と地方の3兆円をめぐる議論が闘わされたことは御存じのことと存じます。その結果、2004、2006年度予算で国庫補助金負担金改革で3兆円程度を廃止あるいは縮減、税源移譲では2004年度に所得譲与税及び税源移譲予定交付金として措置した額を含め、おおむね3兆円規模が示されております。一方、地方交付税改革においては、対前年度比 100億円増の16兆 9,000億円が確保されたものの、地方分権の大切な税財源の分権はなかなかスムーズな動きが見えていないのが今日の現状かと思っております。

 そんな中、七尾市当初予算においては34億円の歳入不足が示され、収支の見直しや財源措置の並々ならぬ努力により、平成17年度予算が今提出をされているわけであります。合併した真のスタートとなる平成17年度の予算編成において、これからの財政状況等の説明をいただいておりますが、新市になって、お金がない、厳しい、補助金はカット、事業の先延ばしと悪評がひとり歩きをし、合併をして何の魅力があるのか、夢も希望もない、こんな印象を与えることは、市民の方々にいたずらに不安をあおるだけかと存じます。合併したこのときにおいて、新市の方々に痛みや負担をお願いすることは、合併が目指す行財政改革の意味からも理解をいたしますが、この痛みを伴う改革がいつまで続くのかなど、私たち議会に示されたような中期財政見直しと財政改革プランあるいは長期プラン計画を、市民の方々にも的確にお示しをいただきたいと思います。基本テーマにある「市民とともにつくる、新生元気七尾」、そのようになることを祈っております。

 その上で、平成17年度予算編成に当たり、基本テーマ、基本理念や重点施策が打ち出されておりますが、これらの施策の中から通告をいたしました事柄につきまして、基本的な認識、経緯、あるいはこれからの方針等々についてお尋ねをいたします。

 まず、国際交流についてであります。

 新市のまちづくりは「能登の未来を担う人づくり」、これを最も重視し、「能登人として郷土への責任感を持ってみずから考え、行動し、世界を舞台に活躍し得る人材の輩出を目指す」となっておりますが、それらの関係する事業の中でも大きな補助金が削減されております。

 その中で、子供たちの育成事業や国際化における官民一体となった国際交流の推進についてでありますが、ことしは姉妹都市提携30周年を迎える韓国金泉市交流事業は、金泉市からの中学生の受け入れや、文化協会から招待を受け美術部門の交流などが計画をされ、その計画の根の深さとともに、すばらしい取り組みであると高く評価をいたすものであります。

 しかし、旧田鶴浜町が国際交流事業として育んできたアメリカ・ケンタッキー州でのモーガンタウン市との姉妹都市提携による中学生の派遣は、ホームステイを通しての交流でありますが、本年度は訪問休止を打ち出しております。この交流事業は、先ほど申し上げたとおり、旧田鶴浜町国際交流協会が主体となって取り組んできた事業であったわけであります。この国際化の時代と言われるときに、一人でも多くの皆さんに参加の機会を与え、国際親善と相互理解、将来の国際人として大きく育っていただく意味において、旧町民や、特に中学生においては待ち焦がれている国際交流事業として定着をしてまいりました。

 この交流協会の実態は、町長が会長を務めるなど、町主導の団体であったわけであります。このことは民間主導に移行してこなかった旧田鶴浜町の取り組みにも問題があるにしろ、新市において積極的に支援をし、スムーズに訪問できる体制や方策を打ち出していただけるものと思っておりました。過去11回にわたり恒例化したこの交流事業。アメリカに交流館を建てるという話は論外にしろ、継続する何らかの方策を行政として育んでいただくことを望むものであります。本年度、この交流事業が休止とのことは、私は事実上中止を意味していると思っております。なぜ休止としたのか、お尋ねをいたします。

 平成15年11月11日に交わされた合併協定書でも「現行のまま新市に引き継ぎ、それぞれの地域の特色を生かした実施方法での調整を図り、交流の促進を図る」となっておりますが、このことにのっとり、武元市長みずからモーガンタウン市へ訪問していただき、ブラワーク市長と会談をする機も必要かと存じますが、市長は訪問する気はいかがでしょうか。姉妹都市交流についてのお考え、あるいは市民主導へ移行する指導など、今後の対応についてのお考えもあわせて賜りたく存じます。

 次に、スポーツの振興策であります。

 スポーツは、言うまでもなく、体を動かすという人間本来の欲求にこたえるとともに、人生を豊かにする、充実したものとする社会共通の人類の文化であると言われております。同時にスポーツは、人間の可能性の極限を追求する意義を有するとともに、社会的には青少年の健全育成、地域における連帯感の醸成、さらには国民経済への寄与、国際的には友好と親善という意味も有していることは明らかであります。

 スポーツ振興法の法律でも「国及び地方自治体は、広く国民があらゆる機会とあらゆる場所に応じて、自発的にその適正及び健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件に努めなければならない」と明記されております。積極的に七尾市としても支援対策を講じるべきと考えますが、県民大会等の派遣費の削減により、七尾市のスポーツの発展が後退するのではないかと懸念をいたしております。競技スポーツ、あるいは生涯スポーツとして取り組んでいる方々は、みんな元気な七尾市民です。予算的にかなり縮小された中で、元気七尾を象徴する夢のあるスポーツの振興策を期待いたしますが、これには七尾市スポーツ振興協議会が大きくかかわると思いますが、その審議会にどのようなことを諮問して振興策をまとめていくのか。

 また、今まで旧1市3町でのスポーツの取り組みはさまざまなものがあったと思いますが、それぞれの地域の重点施策をどこに置きながら、どのように調整を図り進めていくのか。新七尾市としての調和のとれたスポーツ振興支援対策をお示しいただきたく存じます。

 また、かつては各地域で開催されていた大運動会などのような、すなわちスポレク大会のような新市民が一体感を持って人的交流ができる市民交流大会は、新年度において大会開催に向けて取り組む姿勢が、さきの定例会の一般質問でお示しをいただいておりますが、16年度当初予算から見る限り、何の取り組みもお示しをいただいておりません。

 私たちの地域からは、旧1市3町で何か交流大会的なものがないのかとよく問われます。スタートの年こそ、さきに述べたように同じ市民としての一体感を醸成するという意味においても、そのような交流大会が必要と思いますが、17年度開催について、いま一度お尋ねを申し上げます。

 次に、道路網の整備であります。

 施政方針で幹線道路網の整備についてお触れをいただいております。「くらしにやさしいみちづくり」、「みちがえるみち整備」として、市道の計画的な整備の必要性を説いておられます。しかし、昨今においては、道路整備などのハード事業を抑制し、公共事業は悪の根源化のように言われておりますが、少子・高齢化が進展する中で、どのように公共事業を育み、経済社会の活力を維持し発展させていくことは、重要な施策の一つであろうと思っております。このことは、現下の不況下にあって経済に活力を与えると同時に、今大きな問題となっている若年の雇用問題に対する就職支援や、あるいは若年以外の雇用対策にも大きく寄与することは明らかであります。

 そんな中、先般、新聞でも明らかになったように、市道矢田郷 400号線の整備や地域住民の安全性と利便性の向上が図られるとするならば、大変意義のあることであると思っております。当初予算におきましても、生活に根差した道路の計画的な整備でその路線名が列記されておりますが、まずそこで1点目のお尋ねでありますが、市道以外でも、さきの定例会でも取り上げられました能登島地内における県道整備、あるいは特に中島から七尾を結ぶいわゆる合併支援道路は、合併を進める中で旧七尾市との合併に消極的であった旧中島町の理解が必要とのことで、合併によって端っこになってしまう地域の利便性を考えた道路網の整備として、当時、合併協議会の会長は田鶴浜町長であった西平さんが、旧中島町の合併参加を確実なものとするために、合併支援の重要事業の一つとしてこの県道の整備を掲げておったわけであります。

 このルートは、中島町釶打地区から土川地区、塩津地区を経由して大津地内を結ぶという、いわゆる三角形の底辺を行くようなルートの整備でありました。これは、一々釶打地区から中島駅前を経由しなくても短時間にこの七尾へ結べると同時に、道路の建設による沿線土地利用価値の向上から地域の繁栄が望める効果をも期待してのことでありました。このことは「県下で合併第1号になれば何でも惜しみなく要望を聞き、スムーズに合併協議が進むよう協力します」との谷本知事の話が根底にあったのだと思っております。

 平成15年1月、旧中島町で開催された合併協議会で、資料としていただいた重点プロジェクトの中にも中島から七尾を結ぶ道路の整備が上げられておりましたが、最終的には、さきの定例会で市長の答弁では「県の理解が得られなかった」とのことでありましたが、その県との交渉の結果、県はどのような考えで理解を示さなかったのか、わかりません。合併支援に伴う新規事業や県道改良に対する県の考えなど、理解が得られなかったとした交渉の結果を具体的にお示しをいただきたい。さらに、県への陳情等に有効な方策はあるのか、その考えがおありでしたら、ひとつお聞かせいただきたい。

 また、2点目として、国道 249号線と主要地方道田鶴浜・堀松線の大津口の交差点の改良事業は、地権者同士の裁判から工事が中断されてかなりおくれております。安全性から考えますと早期の事業再開が望まれます。県から完成時期などの見通しについての説明はいかがなものなのか、お尋ねをいたします。

 3点目でありますが、七尾西湾を共有する、私たちの地域を周回する湾岸道路の開通は、まさに旧1市3町を結ぶ道路であると同時に、合併のシンボルとなっている道路であると思っております。この湾岸道路の開通により、大幅に交通の利便性が向上してまいりました。同時に、それを利用しての国際大学トライアスロン大会の開催、国際ジョイアスロン大会の開催、あるいは野鳥公園を取り込む観光ルートとして、これからの利用が大きく期待されるわけであります。

 しかし、奥原地区から和倉温泉に至る西湾沿いの市道和倉2号線は、湾岸道路の一部として、また全国に誇る名湯和倉温泉へのアクセス道路としては、見違える道とはかなりかけ離れた余りにもお粗末な道路の形態をなしております。この道路の整備は、能登の観光地和倉温泉を抱える七尾市にとっても不可欠であります。なぜこの道路が長年改修されないで今日まで放置されているのか、その原因はどこにあるのか、あわせて将来の計画はあるのかをお尋ねいたします。

 次に、旧3町の中学校を統合する整備についてであります。

 さきの定例会でも、同僚議員を初め何人かの方々からお尋ねがありましたが、旧鹿北3町の懸案事項でもありますので、そのお考えをもう一度伺いたいと思います。

 この統合中学校建設は、旧3町でそれぞれの考え方がいまだに一致していないのが現状であります。この学校建設について、旧田鶴浜地区では、子供を持つ親のアンケートや地域住民の思いをまとめますと、現在の文教ゾーンとして整備をしてきた日和ヶ丘で整備することが望まれております。また、旧中島地区の方々にとっても、これまた同じように各種施設が整備された今のところにとの思いは、当然理解するわけであります。旧能登島町の言い分もいろいろあろうかと思います。

 合併後10年の中で、前半の建設事業として位置づけられている中で、新年度において何らかの協議機関を設置し、適正配置の問題、学区の問題、それぞれの地域の思惑を的確に協議をし、各学校の老朽化、特に田鶴浜中学校は築47年、この建設の協議が長引けば優に50年を超えてしまいます。危険校舎にもなりかねない、まさに待ったなしの対策として適切な対応を求めるものでございます。

 そこで、1つ目として協議機関の設置についての考え、もう一つには建設に向けての今後の計画、スケジュールをお示しいただきたい。

 次に、ごみの減量化等についてであります。

 ごみとは本来価値がなくなったものであり、しかし、最近のごみを見てみますと、まだ使える電化製品や家具、特に生ごみの9割は食べ残したものや冷蔵庫の中でだめにしてしまったものだそうであります。身に覚えのある方、かなり多くおいでになるのではないかと思います。

 今回の定例会で計上されている中で、4月からごみ収集業務が広域圏から市町に移管されております。経費節約の観点から考えますと、なお一層のごみの減量化やリサイクル、あるいはリユースを、行政が率先して市民の方々に御理解いただく取り組みが望まれてくると思います。そのごみの減量化のため、市民の方々への啓蒙活動が必要と考えます。

 そんな観点から、私たち新志会は、市から委託され、ごみ減量化のための啓蒙活動に積極的に取り組む市民グループ、「エコおばさん、エコおじさん」と称していたアースの会という方々と懇談をしてまいりました。このグループの活動をここですべて申し上げられませんけれども、減量の仕方、ごみの分別の仕方、学校や地域のグループに出向き、地球環境の問題、リサイクル、リフォーム講座を初めとし、時には30分弱の素人劇団による寸劇や、環境問題に対し、日本の行政や企業、時には消費者に批判の手紙を書く運動などユニークな活動を展開いたして、その結果、市がこのアースの会に支払う委託料以上にごみの減量化による効果があるとの現状を見たときに、私たちはまさに環境、ごみに対する啓蒙活動の必要性を感じたところであります。

 広報やホームページで幾ら減量を呼びかけていても限界があるのではないかとの思いから、こんな取り組みを七尾市においても導入し、将来、リサイクルセンターの建設をにらみ、意欲のある市民グループを募集し、委託することを検討することは、先ほども申し上げましたが、ひいては委託料経費よりも減量による節約効果と、リサイクル、リユースによるアンテナショップで市民に安く必要な品物が提供でき、さらには地球環境に負担をかけないなどのさまざまな効果が期待できるのではないかと思います。

 市内一本杉の町会では、ごみの有効活用と減量化を施すため、計量コーナーなど積極的にその取り組みを図っていると聞きますが、市民みずからがこのような取り組みが自然にできるような啓蒙活動が必要と考えます。幸いなことに、駅前第二開発ビル内に市民活動センターの設立も予定されております。ごみ減量化に向けた啓蒙活動を含め、対策をお伺いいたします。

 また、新年度で、先ほど質問もありましたが、バイオマスタウン構想が示されました。まことにすばらしい取り組みと思っております。その必要性については、さきの議会の一般質問でも先輩議員から御指摘があったことに尽きるわけでありますが、生ごみのみならず、木や動物のふん尿、下水汚泥、し尿汚泥など、かなり有効利用が可能であります。まさに地球に優しく、新たな産業の育成にもつながる取り組みと理解いたします。先ほどその計画等に御答弁をいただきましたので割愛してもよろしいかと存じますが、将来、これらの企業誘致ということも考えられるわけでありますが、そういった構想もこのバイオマスタウン構想の中に入っているのか、そのことのみ1つお伺いをしたいと思います。

 また、家庭ごみの持ち去りについてであります。

 横浜市は、ごみの集積場所に出された家庭ごみを勝手に持ち帰った人を窃盗罪として告発できる条例を昨年4月1日から施行しておりますが、資源ごみに対する所有権を明示し、無断持ち去りを禁止する条例はほかにも見受けられるわけでありますが、家庭から出る生ごみをも対象にしたのは初めてとのことでありますが、昨今問題となるプライバシーの保護観点などから考えますと、このような条例、あるいは条例とは言わないまでも、何らかの対応が必要と思うが、お考えをお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 本日最後の質問者であります新志会代表永崎議員のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。

 まず第1点目は、国際交流のことでございますが、これまで田鶴浜町がアメリカのモーガンタウン市と交流をしておりました中学生の派遣事業を、なぜ休止されたのかということでございます。

 このことにつきましては、これまで田鶴浜の皆様方が11回の派遣をされておるという長い歴史・経過があることも十分承知しておりまして、そのことによる交流の成果も大変高く評価をされているところでございまして、十分承知をいたしているわけでございますが、そういう中で今回なぜということでございますが、大変ことしの厳しい財政状況の中で、こういった海外との国際交流をどのようにしていくかということで、いろんな角度から検討をさせていただきました。

 ことし、七尾市が取り組んでいました国際交流の中で、ジュニアウイング・イン・アメリカ、これは青年会議所の皆さん方が長年取り組んでおるわけでございますが、これは七尾鹿島の青少年が対象ということでございまして、これは、いわゆる民間団体の自主的な活動という中で補助をすることにさせていただきました。そして、行政が主体のものにつきましては、基本的にはこれからのあり方をどうしていくのかということを、ことし1年かけて検討をしていきたいという思いが実はございました。

 そういう中で、田鶴浜さんのこのことにつきまして、海外との関係でいきますと、七尾市はこれまで金泉市もあったわけでございますが、たまたま、ことしは金泉市は、向こうからこちらへ派遣をしてくるというそういうことでありまして、と同時に、金泉市はことし、七尾市と30周年という記念すべき年であるということで、特に市長みずからが七尾へ来たいという、大変その記念事業としての位置づけも高い形で、ことしは受け入れということでありましたので、これは予算措置をしたわけでございます。

 そういう中で、田鶴浜さんのこのモーガンタウンへの交流が、どのようにしていけばいいのか。できればことし検討させていただきたいと思いますし、それからまた、これまで旧七尾市が金泉市との中学生の交流事業を行ってきたわけでございますが、これも1年交代、ことし行けば来年向こうから来るという、そういう交流であったわけでございますので、これも来年どうするのかということも含めて検討しなきゃなりません。

 それからまた、姉妹都市の関係で申し上げますと、七尾市と四国の丸亀市との交流もあったわけでございますが、これも実はことし七尾市から丸亀へ行く、そういう年に当たっておったわけでございますが、これも実は予算計上をしなかったわけでございます。丸亀の場合も1年交代で派遣と受け入れをしておるという、そういう状況であったわけで、これが今回七尾市が派遣を見送ったということになりますので、これもどうしていけばいいのか、これもこれまでの田鶴浜さんの問題も含めて、ことし検討させていただきたい。できることならば、市民団体を中心とした国際交流という形の方が望ましいのではないかというふうに思っております。

 ちなみに、ことし、金泉市との交流で申し上げますと、美術協会の方々が金泉へ訪問されますし、それからまた金泉からは民間の方々が、ソフトテニス協会、あるいはそのほかの団体等も見えるわけでございます。こういったものも基本的には市民グループの交流というような形になっておりますので、できれば今後は、こういった市民グループ、あるいは市民団体が中心になった交流という形が望ましいのではないかというふうに思っておりますので、そのような形で今後検討させていただきたいと思っております。

 それから次、スポーツ振興の件につきまして、予算が大幅に削られたことに対するお尋ねでございますが、体育協会への補助金、そしてまた、それぞれの地区の体育団体や協会の皆さん方がこれまでまちからいただいておった補助金が、今回、七尾市から十分な補助ができないという状況の中で、スポーツ振興にブレーキがかかるのではないかということで御心配いただいておるわけでございます。そのことにつきましても我々は、そういうことのないようにしていかなきゃならないわけでございますが、基本的にはスポーツ振興も、地域のスポーツクラブというようなものを中心にして、これも市民の自主的な活動を中心にして振興していく形の方が望ましいのではないかというふうに思っています。

 一方、チャンピオンスポーツのように、それぞれ球技団体をお持ちの方々にとりましては、それぞれの団体が、これまでも自主的に活動いただいたわけでございますので、こういった形での活動が望ましい。そしてまた、ジュニア層の育成につきましては、地域スポーツクラブ、あるいは地域のスポーツ団体の皆さん方と連携をとる中で、総合型の地域スポーツクラブの展開という形で、地域のスポーツ振興や健康づくりや市民交流というものを、コミュニティ中心にしてやっていただけるのがいいのではないかというふうに思っております。

 そういう意味で、ことしはそれぞれの地域スポーツのあり方も、いろんな方々の御意見も賜りながら、方策といいますか、方向を決めていく時期ではなかろうかと思っております。

 そしてまた、新市になったことを機会に新しい市民交流のスポーツ大会のようなものをできないかということで、私自身もこういった新市のレクリエーション、あるいはスポーツの交流大会が一同に催すことが出きれば、非常にいい交友、あるいは一体感をつくることができるということで、ぜひやりたいというふうに思っておったわけでございますが、実はいろいろと、それぞれの地区の状況等をお聞きいたしますと、やはりそれぞれの地域でやった方がいいという意見も随分あったということ。そしてまた総合的なレクリエーション、あるいは大運動会のような形になりますと、余りにもその規模が大きくなりますと、いろんな費用、あるいは問題点があるという中で、それぞれの種目ごとの地域交流というような形のものがいいのではないかというふうな形で、総合的な、いろんなものを合わせた形での市民交流スポーツ大会というものを考えているところでございます。

 例えば、ニュースポーツフェスティバルを6月に開催する、あるいは海洋スポーツフェスティバルを7月にする、あるいはグランドゴルフを8月にするとか、こういった形で、ジョイアスロンであるとか、あるいはソフトバレーボール、さらには12日に開かれます中島の万葉マラソンというように、いろいろのスポーツを通じて地域の皆さん方が交流をするような形の方が効果的ではないかという形で取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。

 それから次、道路問題でございますが、合併をしたことに伴う、いわゆる合併支援道路というものの建設につきまして、どうなったかということでございますが、このことにつきましては、能登島における県道の整備、道路改良の促進、そしてまた中島・七尾間の県道新設というような話もございまして、これにつきましてもこれまで県と協議をしてきたわけでございます。これにつきましては県の理解を得ることができなかったということで、これのどういう理由なのかということについてのお尋ねがありましたが、これにつきましては建設部長の方から、また答弁をさせていただきたいと思います。

 基本的には、中島からの支援道路につきましては、現在の既設道路、中島の豊田地区からそれぞれ対象や交差点を整備する中で、道路改良をする形での支援道路としていきたい。さらには、田鶴浜の深見地区におきまして、国道 249との交差点改良を行っておりますので、こういったもの等も県は支援道路という位置づけをしておるわけでございます。

 それから、能登島の県道田尻・半浦線につきましても、これは延長 5,500メートルで2車線整備でございますが、一部区間を 1.5車線というふうな形にして整備をしていくという形になっておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 さらには、国道 249の県道大津口交差点の整備の見通しでございますが、これにつきましては前から、田鶴浜町時代からいろいろと工事が進んでおるわけでございますが、平成12年に着手をし、13年度に工事が始まっておるわけでございますが、その後、境界問題がございまして、現在このことで訴訟中ということでございます。そういう中で、現在、この工事を再開することは非常に難しいという状況であるわけでございますので、この協議が、協議といいますか訴訟問題が解決をすれば、二、三年の間には完成をするのではないかというふうに言われておりますので、訴訟状況の状況待ちということで御理解を賜りたいと思います。

 それから、湾岸道路奥と、それから奥原・和倉温泉に至る市道和倉2号線のことにつきましてでございますが、これにつきましても七尾西湾にかかる、和倉と西湾を通る大きな観光道路として大事な道路でございますが、現在、大型車等の通行にはやはり危険な場所があるわけで、一日も早く改良をしなきゃならないわけでございますが、実はこの路線の中で、やはりこれも誘致問題がございまして、なかなか理解を得られない形で工事が進まないわけでございます。今後も地権者の協力を得ながら、和倉温泉へ入る道路としての早期完成を目指しておるわけでございます。

 現在、そのほかに和倉へ入る道路として、奥原1号線が今工事中でございます。ちょうど和倉小学校の裏あたりまで今工事が進んでおりますが、これが和倉の市街に入れば、市街と奥原、そして七尾西湾をつなぐ道路として機能いたしますので、こういった道路整備も通じて、観光道路としての役割をさらに生かしていきたいというふうに思っております。

 それから、鹿北3町の統合中学校の問題でございますが、これは前にもお尋ねがあったわけでございますが、現在、地域審議会を一日も早く立ち上げて、地域審議会の皆さん方の意見を踏まえて協議機関を設置することが望ましいというふうに思っております。この地域審議会、それぞれ委員も決定をいたしましたので、今月中にも開催をいたしまして、この問題をそれぞれの協議会でお諮りをいただいて、統合問題を協議していただくようにしていきたいと思っております。

 それから、ごみの減量化に向けた取り組みのお尋ねがございました。

 減量化につきましては、これまでもいろんな形で努力をしておるわけでございますが、なかなか進まないのが現実でございまして、さらにはリサイクルの推進も必要なわけでございますが、そういう中で、ことし4月からは七尾市独自の業務として、ごみの減量化はもちろん、収集・運搬もやっていく形になりますので、これまで以上にこういった対応を強めていかなきゃならないと思っております。そしてまた、これまで市民の皆さん方に減量化やごみの分別、あるいはリサイクル等に御協力いただきましたいろんな市民運動、あるいは市民委員会、任意団体の皆さん方には、これまで以上にまた御協力をいただきたいと思っております。

 そういう中で、先ほどお話のありましたアースの会のような皆さん方の活動というものを大いに参考にしながら、市民みずからがこういった運動に取り組んでいただくような状況づくりを進めていきたいと思っております。お話のありました一本杉の町会の皆さん方も、ごみゼロ宣言を掲げまして、みずからごみ減量化に取り組んでおるわけでございます。そういう意味で、今後もごみの分別の講習会、あるいはごみダイエット作戦、資源物回収事業の推進等、これまで以上に力を入れながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、バイオマスタウン構想のことにつきましてでございますが、これは具体的にどういった事業になるのかということはこれからの課題でございますが、基本的には産業廃棄物の処理に係ることでございますので、関係する事業化、あるいは企業の皆さん方が独自に何かしていただける形が一番よろしいかと思います。そしてまた、もしするとすれば、いろんな企業の方々に参入いただくようなPFI方式、あるいは共同事業体のような形が望ましいというふうに思っております。そういったものも模索をしながら、この地域の循環型社会の形成、あるいは産業廃棄物の有効利用を通じて産業活動の支援にも力を入れていかなきゃならないというふうに思っております。そういう形で取り組ませていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、家庭ごみの持ち去りのことにつきまして、いわゆる有価物を勝手に持ち去るようなことを取り締まるような条例が必要ではないかということでございますが、これは現実に、今、この私どもの七尾市内でこういった資源ごみの持ち去りというのはどの程度あるのか、あるいはそのことが実態として、そういった条例を制定する必要性まであるのかどうか、そういう状況を見ながら対応していかなきゃならないと思っております。当面は市民のモラルの向上、あるいは啓蒙活動の中で、こういったことのないようにしていけねばならないと思っております。そういう意味では、現在条例制定という考え方はございませんので、御理解を賜りたいと思います。

 以上で、私に対する質問の答弁とさせていただきます。



○議長(後藤達雄君) 小林建設部長。

     〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 永崎議員からのお尋ねの新規道路が認められなかった理由についてお答えをいたします。

 まず、当然、道路建設会という協議をしてきました。当然、助役さんも入れて何遍か通わさせていただいたんですが、県の考え方とすれば、現在、その湾岸道路がある、国道 249号がある、七尾田鶴浜バイパスがある、能越道があるという、そういう幹線道路がある中で、そういう道路の新設は、皆さんの考えとることはわかるんだが、その費用対効果、今そこへ道路をつくっても、どれぐらいの車が通るんですかという、その費用対効果が全く出ないんじゃないですかという話がありました。確かに、私も出身があちらの方なんでよくわかるんです。七尾へ来るの時間かかるんですが、そういう、今、県が盛んに言っておる費用対効果の面からいったら、全くその必要性が出ないという話なんです。

 ただし、我々もちょっと、やっぱり引き下がれない面がありまして、その建設計画の中の文書の中にそういう支援道路をやるという確約を実はとって、今市長がおっしゃったようなことをやっておるんですが、これは、今やったからこれで終わるという我々の解釈じゃなくて、まだもっとしてほしいところがあれば、それは議員さんも含めて、まだここが足らないじゃないかという、そういう要求はしてもいいような文書になっとるはずなんです。そういうことで御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(後藤達雄君) 永崎陽君。

     〔36番(永崎 陽君)登壇〕



◆36番(永崎陽君) 再質問ということで、スポーツの振興について七尾市スポーツ振興協議会の件を少しお尋ねしたわけですが、ちょっと答弁がなかったようなので。この振興協議会で審議されたということは、恐らく17年度予算を編成する前に審議会の審議はなかったんではなかったかなというふうに思うんですね。といいますのは、予算的に振興対策としてどのようなことを重点振興策としてするかという中で予算の計上もないという、当初予算の編成作業を見てみますとそういう経緯があるわけでありますので、そのスポーツ振興協議会が実際に協議をされてこの当初予算に臨んだのか、そういったこともひとつ、ちょっとお答えをいただきたいと思います。

 次に、部長の方から、県との対応、交渉についてのお話もいただきました。費用対効果云々の問題もいただきましたけれども、なかなか、行政の担当者が行って県との折衝というのは難しいものがあるし、その苦労というのは十分理解できるんです。

 実は私どもの鹿北3町というのは、昔から、中西県政のときから谷本さんという、この40年にわたって知事を囲む懇談会という中で、それぞれの地域の念願、懸案事項を陳情・要望という形で取りまとめてきて、そういった中で直接知事に、それぞれのまちを代表する2名の議員で陳情・要望を申し上げたという経緯が40年、昨年の9月にそれが最後として幕を引いたわけでございますが。こういったことを、やはり市の担当者のみならず、議会あるいは市を挙げて、そういった知事を囲む、これは名前は適当でないか、いいか、まだわかりませんけれども、こういった旧鹿北3町に取り組んでおった、こういうような陳情・要望体系を、ぜひ、この新七尾市においても、こういったハード事業面においての交渉の中にうまく組み入れていけないものかということを、市長に少しそこら辺の気持ちをお伺いして、再質問を終わります。

 以上です。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいま再質問ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、スポーツ振興協議会の話が出たわけでございますが、私自身、ちょっと今、スポーツ振興協議会という形のものが何をさすのか、ちょっとよくわかりませんもんですから、どのことなのかお答えちょっと難しいんで、今、ちょっと体育課長の方で、何でしたら後から答弁させたいと思います。

 それから、いわゆる鹿北、あるいは鹿南もそうですけれども、知事との懇談会を通じて地元の要望・陳情活動なり、あるいは地元の皆さん方と知事との交流・懇談を深める中で、県と自治体との連携のようなものがあったということでございます。大変いい会合であったと思うわけでございますが、もし、これからそういった形ができれば、七尾市におきましてもそういったことができれば、やっていくことが非常に有効であろうと思っておりますので、また取り組んでまいりたいと思っております。

 何分にもまだ新市がスタートしてしばらくでございますので、ことしの予算あたりが済んだ後、来年度予算に向けてというような状況が適当であろうかと思いますので、そういう時期を見計らって、こういったことについて対応していきたいと思っております。また御指導を賜りたいと思います。



○議長(後藤達雄君) 教育部長。

     〔教育部長(室田久則君)登壇〕



◎教育部長(室田久則君) 先ほどの永崎議員さんの再質問の件でございますけれども、交流大会につきまして、スポーツ振興協議会、本年2月に開催されておりますけれども、その審議会においては交流大会の開催についての協議はしておりません。スポーツ振興協議会については、スポーツの振興及び計画等について話し合っておりますけれども、この段階では交流会の開催についての協議はございませんでした。

 以上でございます。



△散会



○議長(後藤達雄君) 本日の議事はこれをもって終了します。

 明日の10日は午前10時より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後5時25分