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石川県 七尾市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月03日−01号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−01号 − P.0 「(名簿)」












平成17年  3月 定例会(第1回)



     平成17年第1回七尾市議会定例会会期日程

                               (会期23日間)



月日

本会議
休会の別
開議時刻
議事


3月 3日

本会議
午前10時
開会
会期決定
会議録署名議員指名
市長提出案件説明


4日

休会
 
 


5日

休会
 
 


6日

休会
 
 


7日

休会
 
 


8日

休会
 
 


9日

本会議
午前10時
質疑・質問(代表・一般)


10日

本会議
午前10時
質疑・質問(一般)


11日

本会議
午前10時
質疑・質問(一般)


12日

休会
 
 


13日

休会
 
 


14日

本会議
午前10時
質疑・質問(一般)


15日

休会
 
 


16日

休会
 
(予算特別委員会)


17日

休会
 
(予算特別委員会)


18日

休会
 
 


19日

休会
 
 


20日

休会
 
 


21日

休会
 
 


22日

休会
 
(各常任委員会)


23日

休会
 
(各常任委員会)


3月24日

休会
 
 


25日

本会議
午後2時
監査報告
委員長報告
質疑
討論
採決
閉会





     平成17年第1回七尾市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

                  平成17年3月3日(木曜日)午前10時開会

 日程第1 会期決定の件

 日程第2 会議録署名議員指名の件

 日程第3 市長提出議案第11号ないし第76号(説明)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(56名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

     13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

     15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

     19番  川森外行君    20番  山本一明君

     21番  水上久博君    22番  石島正則君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

     27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

     29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

     31番  松本計麿君    34番  津田照生君

     35番  中西庸介君    36番  永崎 陽君

     37番  柳 助男君    38番  氣戸佐俊君

     39番  竹本信太郎君   40番  井田 孝君

     41番  今田勇雄君    42番  田浦勇吉君

     43番  作田啓二君    44番  谷口正昭君

     45番  中西 博君    46番  岡野廣市君

     47番  杉本忠一君    48番  小間邦雄君

     49番  木下孝輝君    50番  中村宗之進君

     51番  木下 彬君    52番  瀧川正美智君

     54番  石倉喜一君    55番  助田 尚君

     56番  野崎 博君    57番  仙田 忍君

     58番  後藤達雄君    59番  半座六弘君

欠席議員(3名)

     32番  堀井義孝君    33番  宮下研一君

     53番  千場 拓君

説明のための出席者

   市長      武元文平君    助役      中畠三雄君

   市長公室長兼

   秘書広報課長  神野善一君    企画政策部長  永畠直樹君

   兼人事課長

   政策推進課長  南 紀一君    田鶴浜支所長  遠藤正志君

   中島支所長   上野登志雄君   能登島支所長  出村俊昭君

   総務部長兼

           田中 修君    総務課長    尾田光生君

   監理課長

   財政課長    永井兵嗣君    財政課主幹   楠 利勝君

   男女共同参画

           萬行嘉子君    民生部長    出村範彦君

   課長

   民生部次長兼           子育て支援

           高橋勝美君            広沢郁夫君

   長寿福祉課長           課長

   健康推進課長  岩崎清美君    環境課長    梨田忠信君

                    産業部次長兼

   産業部長    南 正一君            大松博一君

                    農林水産課長

                    公設地方卸売

   商工観光課長  竹林長康君            中田真一君

                    市場所長

   建設部長    小林信之君    上下水道部長  本田利助君

   会計課長

  (収入役職務   山本美千代君   教育委員長   出崎允也君

   代理者)

   教育長     中島輝夫君    教育部長    室田久則君

   教育次長兼

           三富 博君    学校教育課長  近江一芳君

   庶務課長

   生涯学習課長  藤 勝好君    体育課長    松井 繁君

欠席者

    3月9日欠席者  企画政策部長  永畠直樹君

             企画政策部

    代理者      次長兼     村田正明君

             情報政策課長

    3月9日欠席者  政策推進課長  南 紀一君

             政策推進課

    代理者              小川幸彦君

             参事

    3月10日欠席者  企画政策部長  永畠直樹君

             企画政策部

    代理者      次長兼     村田正明君

             情報政策課長

    3月11日欠席者  企画政策部長  永畠直樹君

             企画政策部

    代理者      次長兼     村田正明君

             情報政策課長

    3月14日欠席者  企画政策部長  永畠直樹君

             企画政策部

    代理者      次長兼     村田正明君

             情報政策課長

    3月25日欠席者  企画政策部長  永畠直樹君

             企画政策部

    代理者      次長兼     村田正明君

             情報政策課長

事務局職員出席者

                    次長兼

   事務局長    雪嵐光男             高木精一

                    総務課長

   次長兼              議事調査課

           片山慶進     主幹兼     向田秋子

   議事調査課長           議事調査係長

   議事調査課            議事調査課

           岡本寿美子            平畠基次

   主幹               主任



△開会 午前10時00分



△開会・開議



○議長(後藤達雄君) ただいまより平成17年第1回七尾市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(後藤達雄君) この際に諸般の報告をいたします。

 報告につきましては、お手元に配付してありますので、御了承願います。



△会期決定



○議長(後藤達雄君) これより日程に入ります。

 日程第1の会期決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、お手元に配付の会期日程表のとおり、本日から3月25日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(後藤達雄君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は23日間とすることに決しました。



△会議録署名議員指名



○議長(後藤達雄君) 次に、日程第2に入り、会議録署名議員の指名をいたします。

 本署名議員に、平山紀昭君、西田昭二君を指名いたします。



△市長提案説明



○議長(後藤達雄君) 次に、日程第3に入り、本日市長から提出のあった議案第11号ないし第76号を一括して議題といたします。

 以上の議案に対する説明を求めます。武元市長。

     〔市長(武元文平 君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 皆さん、おはようございます。

 きょうは3月の3日、ひな祭りの日でございます。女の子が健やかな成長を願う日でもありますが、私ども七尾市におきましても少子化が進んでおります。子供たちが健やかに育つと同時に、少子化対策にも力を入れていかなければならない、そんな思いをしておるわけでございます。

 そういう状況の中で、いよいよ本日から平成17年の第1回七尾市議会定例会が開催をされるわけであります。開会に当たりまして、市長としての所信の一端を申し述べ、そしてまた、今回御審議いただく議案のあらましについて御説明を申し上げます。

 我が国の経済は、全体として企業収益が大幅に改善をし、企業部門が引き続き堅調な中、雇用環境も持ち直す傾向にあり、民需を中心に若干の回復も見込まれているところであります。しかし、地方や中小企業まで広く浸透するまでには至っていない状況にあります。

 現下の地方財政は、こうした我が国の経済の厳しい状況を反映して、地方税収等が長期にわたって低迷をする一方、これまでの事業推進による借入金の元利償還が財政を圧迫する要因となっており、構造的に極めて厳しい状況にあります。このため、行政が住民の要請に応え、引き続きその機能を適切に果たしていくためには、徹底した行財政改革に取り組み、財政体質の健全化に努めていくことが最重要課題であります。

 当市においても、合併前の旧市町の経常収支比率は極めて高く、歳出構造が硬直化により悪化してきたところへ、平成16年度に三位一体改革が具体化されたことによる大きな影響を受け、当初予算編成時には各市町例外なく、多額の基金を取り崩して対応したところであります。さらに、17年度におきましては、引き続き七尾大田火力発電所の固定資産税が確実に減少していくことに加え、地方交付税はほぼ横ばいながらも、臨時財政対策債は前年比23.1%の削減が見込まれることなど、前年度同様に三位一体改革の影響を受けることから、自治体としての従来のサービス水準を維持することができない状況にあります。

 このため、平成17年度の当初予算の編成に当たりましては、この厳しい財政状況を非常事態と受けとめ、歳出全体の徹底的な見直しを行いました。

 まず、一般行政経費について、歳出全般にわたってこれまで以上の削減を図るとともに、社会福祉施策の被扶助者に支給する扶助費についても、所得制限、受益と負担のバランスを検討し、補助金についても目的の達成度、効果、具体的な使途など、改めて公費負担の妥当性を勘案し、見直しを行いました。その結果として、市民の皆様に多大な痛みや負担を強いることになりますことを、まず、おわび申し上げますとともに、御理解と御協力をいただきますようお願いしてまいりたいと存じます。

 また、このような状況を受けて、職員に対しても幾分かの痛みを負担していただき、市民と職員が一体となってこの難局を乗り越えるべく、職員組合に対しても職員の給料のカットについて申し入れ、理解がいただけるよう交渉を進めているところであります。

 今後、一日も早く合併による合理化メリットを実現し、国の急激な改革による財政危機を乗り越え、将来にわたって持続可能な財政基盤を構築し、経済変動や地域社会の外的要因にも耐えることのできる弾力性ある財政構造を構築しなければなりません。

 当市では、平成17年度から平成21年度までの5カ年間の中期財政見通しに基づき、今後も引き続く大幅な収支不足を解消するため、財政改革プランの骨子をまとめたところであります。行政内部を徹底的に改革することはもとより、行政の役割や行政サービスのあり方なども聖域を設けずに、抜本的に見直しをすることといたしておりますので、市民や各種団体の御理解と御協力を得ながら、より実効性のあるものとしてまいりたいと考えております。

 このように財政構造改革が急務であるとはいえ、行政サービスが停滞することは許されないものであります。平成17年度予算編成につきましては、将来構想である「七尾湾と温泉をいかした能登から世界への架け橋〜人が輝く交流体感都市〜」の構築に向け、その基本テーマとして、「市民と共に創る『新生・元気七尾』」を掲げ、能登半島の中核都市にふさわしい健全・堅実な自治体経営を実現し、自立できる地域づくりと市民が豊かに安心して暮らせるまちづくりを目指すことといたしました。

 こうした基本方針を踏まえ、17年度当初予算案は、一般会計で 350億円、13の特別会計及び企業会計の合計で 268億 1,179万 3,000円、総計 618億 1,179万 3,000円として提案したところであります。平成16年度の旧市町当初予算を合算した額と比較いたしますと、一般会計で9億 3,600万円、実質 2.6%減の予算規模であります。

 以下、議案第11号から議案第25号、平成17年度一般会計から水道事業会計までの予算案について、5つの重点施策に沿ってあらましを御説明申し上げます。

 重点施策の一つ目は、「次代を担う人を育てるまちづくり」であります。

 青少年の豊かな心を育み、ふるさと七尾を誇りに思う人材育成を図るには、個性ある教育支援体制の強化が急務であります。学校教育の場におきましては、児童・生徒の基礎学力向上を図り、確かな学力を定着させるため、地域の人材を活用しながら基礎学力向上学習支援隊を全小学校に派遣いたします。さらに、全小学校を対象に、国際化に対応した英語によるコミュニケーションの基礎を身につけるため、隔週1回の小学校英語教育推進事業を実施いたします。また、子供の読書に親しむ習慣を形成し、読書活動を推進するため、全小中学校22校に10名の学校図書館の司書職員を配置いたします。

 このほか、地域や学校の特色及び活力ある創造豊かな学校づくりを進めるため、提案された小中学校を対象に、特色ある学校づくり活性化プロジェクト事業を実施し、総合学習推進事業についても、自然体験活動やふるさと学習、福祉・環境学習などを推進いたします。

 ふるさと教育につきましては、七尾美術館開館10周年、新七尾市誕生を記念し、4月25日から5月8日までの14日間、当市出身の長谷川等伯の最高傑作であり、我が国水墨画の最高峰であるとの歴史的な評価の高い、国宝「松林図屏風」を特別公開いたします。

 国際交流の推進につきましては、姉妹都市の韓国金泉市交流事業として、中学生を受け入れるとともに、姉妹都市提携30周年を記念し、金泉市文化協会から招待を受け、金泉市美術展に作品50点を展覧し、美術部門の文化交流を実施いたします。

 また、市民主体のまちづくりの実現に向けたすそ野を支える人づくりとして、公民館を拠点としたコミュニティのあり方を自主的に研究し活動することに対し、支援をすることとしております。

 重点施策の2つ目は、「まち全体が活き活きとした仕事のあるまちづくり」であります。

 人口が減少している状況から経済再生を図るには、地場産業の活性化、交流人口の拡大を進め、地域の産業活力を生む施策が早急に求められる状況であります。地域経済の再生が現実のものとなるよう、産学官民が連携した地域経済再生プロジェクト事業に積極的に取り組み、雇用の創出と生産額、出荷額等の増加を目指します。

 具体的には、既存産業の活性化、新規産業の育成など、地域みずからが富を生み出す自立型の経済構造への転換を図っていきます。また、地域の産業活力を取り戻すため、若者がこのまちに定着できるよう働く場をつくり出していくため、15年度から設置している地域活性化シンクタンク「元気ななお仕事塾」を一層活用し、地域マーケティングに対し、実践的な戦略を立てていくことといたしております。

 また、現在の和倉温泉は、ピ−ク時から見れば入り込み客が50万人も減少しているところであります。こうした状況を打開するため、首都圏、近畿圏及び中京圏からの誘客活動を展開し、各種イベント開催などの和倉温泉誘客事業に対する支援を行うとともに、魅力ある観光地づくりを目指した和倉温泉再生計画を策定いたします。さらに、七尾西湾の自然や観光資源を生かし、地域港湾である和倉港の整備を行います。

 中心市街地の活性化を図るための七尾駅前第二地区市街地再開発事業につきましては、再開発組合が建物本体工事、都市計画道路3路線の整備並びに駅前広場整備に着手することに伴い、国、県の補助にあわせて、市といたしましても応分の補助負担をするとともに、市民交流センター(仮称)の整備のための保留床取得を行います。

 中山間地域の活性化につきましては、地域文化の伝承や都市住民との交流促進を図るため、新山村振興特別対策事業として、大呑地区に農産物直売施設の設計業務と活性化計画の策定を実施いたします。

 このほか水産業の振興として、地域水産物供給基盤整備事業による漁港整備や、なまこ増殖場改良事業などに取り組むとともに、いきいき七尾魚ブランドのPR活動に対し、支援を行います。

 重点施策の3つ目は、「子供からお年寄りまでが安心できる住みやすいまちづくり」であります。

 まず、少子化対策でありますが、少子化に歯どめをかけ、人口の減少をとめることが最重要課題であります。子供が健やかに育つ環境づくり、安心して育てられる仕組みづくりを積極的に進め、各種保育サービスなど、子育て支援体制の充実を図ります。保護者が仕事等の理由により、夜間または休日に不在となるときに、夜間の児童の養護等を行う子育て支援短期利用「トワイライトステイ」を実施いたします。また、ひとり親家庭の就業生活の安定と就労の促進を図るため、ひとり親家庭に対する放課後児童クラブ利用料の一部助成を行うなど、ひとり親であっても子育てを行いやすい環境づくりに努めてまいります。

 次に、高齢者対策でありますが、介護疾病予防体制の拡充を図り、介護サービス利用意向調査を行い、第3期介護保険事業計画に向けて、老人保健福祉計画「新々七尾あったかプラン(仮称)」を策定するほか、高齢者の介護予防、生きがい支援として、アクティビティ・認知症予防教室の開催や、地域における高齢者くつろぎ空間の創出による高齢者グループデイ事業を実施いたします。

 近年は、ネットワークを利用したサービスやビジネスが当然となり、もはや情報基盤は社会資本として生活に深く入り込んでいるところであります。当市においても、こうした時代背景を考慮し、市民生活の利便性を高めるため、積極的にIT化の推進に取り組むとともに、新たに地域イントラネット整備事業として、まず、手始めに本・支所間を初め公民館や学校等の公共施設間を高速通信で接続する情報通信基盤を整備し、窓口相談業務や各種の行政情報の円滑な提供を図ります。

 また、川原松百線、矢田郷81号・ 400号線など基幹道路網の整備を進めるとともに、「くらしにやさしいみちづくり事業」や、「みちがえるみち整備事業」などにより、暮らしに密着した市道の計画的な整備を行います。

 このほか、市民の生涯スポーツの推進と健康増進を図るため、矢田新町地内の公共下水道中央水質管理センター上部を利用した東部地区体育館(仮称)を建設することとしております。

 重点施策の4つ目は、「後世に誇れる美しいまちづくり」であります。

 観光都市にふさわしいまちとして、豊かな自然環境の保全、地球環境汚染の防止や環境にやさしい社会の実現は不可欠であり、リサイクル運動を推進しながら資源循環型のまちづくりを目指します。

 近年、リサイクル関連法が逐次施行され、循環型社会の形成には、廃棄物処理法のみならず、リサイクル関連法と照らし合わせて推進することが求められております。こうしたことから、ごみ減量化、リサイクルの推進等、行政が総合的に取り組むことにより、最大の効果を発揮するものであり、本年4月からごみ収集等の業務が七尾鹿島広域圏事務組合の共同処理事務から市町へ移管され、可燃ごみ9コースと不燃ごみ1コースの収集業務に取り組むとともに、資源物回収事業等リサイクルに向けた取り組みを引き続き推進いたします。

 新しいエネルギーの利用形態を生み出す再生可能な資源については、旅館、食品製造業からの食品廃棄物や、畜産廃棄物の適正な処理を行うバイオマスタウン構想に向けた計画を策定いたします。

 また、市民の快適な生活環境の実現に向けた下水道事業につきましては、特定環境保全公共下水道長浦処理区が供用開始し、農業集落排水施設端地区については供用開始後11年が経過しており、処理場の機能強化として更新事業に着手し、長期にわたり安定した処理能力を発揮させ、水質保全に取り組みます。また、市が浄化槽を設置し、管理を行う浄化槽市町村整備施設事業として、平成17年度 100基実施いたします。

 重点施策の5つ目は、「自ら考え自ら行う市民参加のまちづくり」であります。

 まちづくりの主役は市民であり、新市の一体感の醸成に努めながら情報の提供と市政への参画を推進し、住みよいまち、住んでよかったまちを実現するため、市民協働による行政運営に努めてまいります。また、市民の声を市政に反映させるため、旧市町の4区域に地域審議会を設置いたします。各審議会にそれぞれ12名の委員を委嘱し、これからのまちづくり計画の執行状況など、諮問に応じて審議し、答申や意見を述べていただきます。

 このほかホームページによる行政情報の発信やインターネットの活用により、市民に開かれた市政を推進するとともに、窓口サービスについても日曜日の午前中、本庁で諸証明発行サービスを引き続き行い、市民のニーズに的確に対応しながら、効率的な事務処理と迅速な窓口対応に努めてまいります。

 以上、歳出の主要施策について御説明いたしましたが、続いて歳入の概要について御説明申し上げます。

 まず、歳入の根幹である市税につきましては、七尾大田火力発電所の償却資産に係る固定資産税について、減価償却による減少が引き続き大幅なものになっていることに加え、個人所得についても依然として低調なことなどから、平成16年度旧市町当初予算と比較して1億 9,823万円の減収になるものと見込んでおります。

 また、地方譲与税や県税交付金につきましては、国の制度改正や過去数カ年の交付実績、景気動向などに配慮し、国県支出金、地方債などのその他の歳入につきましても、法令や制度、条例の規定に沿って、一般会計、特別会計ともそれぞれ年間収入見込額を計上するものであります。

 しかしながら、三位一体改革における税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革により、養護老人ホーム入所費、公立の延長保育促進事業費、生活支援ハウス運営事業費、介護予防生活支援事業費、公営住宅家賃収入補助など、国県支出金を合わせて1億 2,000万を超える補助金や負担金が削減されました。さらに臨時財政対策債の発行額も約3億円の減少による大幅な影響を受けたところであり、基礎的な収支不足に加えて、非常に厳しい財政運営を強いられたところであります。

 その結果、16年度において、資金手当のための市債を発行することによって確保した財政調整基金9億 8,000万円を取り崩すとともに、単なる資金手当のための市債を10億円発行し、収支の均衡を図るものであります。

 なお、合併特例債については、4事業に対し17億 3,350万円を充当しております。

 以上が平成17年度予算の概要であります。

 続きまして、議案第26号から議案第33号は、平成16年度一般会計を初めとする補正予算であります。いずれも年度内の執行を必要とするものや、各事業の精算に伴うものなどについて、追加あるいは減額を行うものであります。

 このうち、一般会計補正予算につきましては、1億 6,567万 1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 252億 5,818万 6,000円とするものであります。

 補正予算の主なものとしては、高齢者福祉施設整備事業費について、社会福祉法人石龍会が事業主体である特別養護老人ホーム「のとじま悠々ホーム」整備事業に対し、七尾市社会福祉施設整備補助金交付要綱に基づき補助するものであります。

 以上で予算関係議案の説明を終わり、次に、条例関係について御説明申し上げます。

 議案第34号は、議会政務調査費を減額するため、七尾市議会政務調査費の交付に関する条例を改正するものであります。

 議案第35号は、平成17年度からの行政組織の再編により、現在の民生部を廃止し、新たに市民生活部と健康福祉部の2つの部を設置すること。また、再編に伴い、各部の分掌事務を変更するため、七尾市部室設置条例を改正するものであります。

 議案第36号は、行政組織の再編及び定員削減の進行に伴い職員定数を変更するため、七尾市職員定数条例を改正するものであります。

 議案第37号は、職業生活と家庭生活の両立支援のため、育児、介護を行う職員の福祉の増進、公務能率の向上のため、早出遅出勤務ができるように、七尾市職員の勤務時間、休暇等に関する条例を改正するものであります。

 議案第38号は、地方公務員法の改正に伴い、人事行政の運営等の公表が地方自治体の長の責務となるため、その公表に関し必要な事項を規定するため、七尾市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を新たに制定するものであります。

 議案第39号は、財政健全化に向けて、平成17年度から3年間、特別職の給与を減額するため、市長等の給与の特例に関する条例を新たに制定するものであります。

 議案第40号は、特別職の報酬等の決定に際して、議会の決定に先立ち、第三者機関の意見を聞くことにより、一層の公正を期する必要があることから、この審議機関について定めた七尾市特別職報酬等審議会条例を新たに制定するものであります。

 議案第41号は、適用すべき市長職務執行者がいなくなったため、この給与等について定めた市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止するものであります。

 議案第42号は、医療職給料表の適用を受ける職員に対し、国や他の地方公共団体に採用されている同種の職員と同様の手当を支給するため、七尾市一般職の職員の給与に関する条例を改正するものであります。

 議案第43号は、国民健康保険税の税率について、16年度においては、旧1市3町不均一課税としたが、17年度においては統一した税率での課税を行うため、七尾市国民健康保険税条例を改正するものであります。

 議案第44号は、各地区公民館の利用時間について、閉館時間を午後10時に統一するため、七尾市公民館利用条例を改正するものであります。

 議案第45号は、懐古館について、その設置及び管理について、地方自治法の規定により七尾市懐古館条例を新たに制定するものであります。

 議案第46号は、七尾城史資料館の団体料金について、類似施設等を勘案し、団体の人数規定を20人とするため、七尾城史資料館条例を改正するものであります。

 議案第47号は、能登島総合健康センターの高齢者福祉施設としての機能が「おにゆりの里」に移転したことに伴い、同センターを保健福祉全般の施設として位置づけるため、七尾市能登島総合健康センター条例を改正するものであります。

 議案第48号及び議案第49号は、塩津保育園を廃止し、当施設を塩津集会所として設置するため、七尾市保育園条例及び七尾市集会所条例を改正するものであります。

 議案第50号及び議案第51号は、田鶴浜放課後児童クラブ及び田鶴浜児童館の活動拠点の移動に伴いその所在地を変更するため、七尾市放課後児童クラブ設置条例及び七尾市児童館条例を改正するものであります。

 議案第52号は、乳幼児医療の給付について、1カ月分の診療費合計が 1,000円未満のものを給付対象から除外し、また、給付対象者に所得制限を設けるため、七尾市乳幼児医療費給付条例を改正するものであります。

 議案第53号は、心身障害児童年金について、施設入所障害児の扶養義務者に係る費用徴収額は、所得により決定されており、保護者への経済的負担が図られていることから、七尾市心身障害児童年金条例を廃止するものであります。

 議案第54号は、敬老祝金の支給について、平均寿命の延長または加齢に伴う介護、医療保険の公的サービスの利用率が高騰しており、施設や病院に入所、入院している者が多いことなどから、 100歳という節目のみの支給とするため、七尾市敬老祝金支給条例を改正するものであります。

 議案第55号は、平成17年度から廃棄物の収集運搬業務が七尾鹿島広域圏事務組合から移管されることに伴い廃棄物の減量化、適正処理に関する事項を定めた七尾市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例を新たに制定するとともに、手数料条例に家庭一般廃棄物の処理手数料などを新たに追加するものであります。

 議案第56号は、新市において初めて行われる農業委員の選挙から適用される、定数、選挙区設定について定めた七尾市農業委員会の選挙に関する委員の定数及び選挙区設定に関する条例を、新たに制定するものであります。

 議案第57号は、団体営中山間地域総合整備事業により整備した「多根町ふれあい研修センター」を農村多目的集会施設に追加するため、七尾市農村多目的集会施設条例を改正するものであります。

 議案第58号は、農漁村の自然環境の保持、農漁業者と地域内外者との交流を促進し、活力ある農漁村の振興を図るため、ねやフィッシングパ−クの設置、管理等について、地方自治法の規定により七尾市ねやフィッシングパ−ク条例を新たに制定するものであります。

 議案第59号は、卸売市場法、石川県卸売市場条例の改正に伴い仲卸業者の業務継承等について、七尾市公設地方卸売市場条例を改正するものであります。

 議案第60号は、和倉地内に整備した和みの丘公園の設置、管理等について、地方自治法の規定により七尾市和みの丘公園条例を新たに制定するものであります。

 議案第61号は、都市公園法の改正により工作物等に関する保管方法、公示の方法、価額の評価の方法、売却及び返還の手続の方法について、七尾市都市公園条例を改正するものであります。

 議案第62号は、浄化槽の適切な設置等を図るため、設置の申請、分担金、使用料の徴収等について規定する七尾市浄化槽の設置及び管理に関する条例を新たに制定するものであります。

 議案第63号及び議案第64号は、各施設間において接続方法等の規定を統一するため、七尾市下水道条例及び七尾市集落排水施設条例を改正するものであります。

 議案第65号は、事業区域の拡大に伴う排水施設の指定をするため、七尾市水洗便所等排水設備工事費資金融資条例を改正するものであります。

 議案第66号は、要貝住宅の供用開始に伴い当住宅を七尾市営住宅条例に追加するものであります。

 議案第67号は、構成する自治体の合併等に伴い七尾鹿島広域圏事務組合規約を変更することについて、議決を求めるものであります。

 議案第68号及び議案第69号は、二宮川水防事務組合の解散について及び二宮川水防事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議について、議決を求めるものであります。

 議案第70号は、飯川町地内における土地改良事業に伴い、町及び字の区域並びに字の名称を変更するため、議決を求めるものであります。

 議案第71号及び議案第72号は、多根地区団体営中山間地域総合整備事業及び中島町長浦地区下水道事業のため、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定及び変更をするものであります。

 議案第73号は、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、合併前に過疎地域であった区域を七尾市において過疎地域とみなすため、七尾市過疎地域自立促進計画を策定するものであります。

 議案第74号は、懐古館等の指定管理者を指定するため、議決を求めるものであります。

 議案第75号及び議案第76号は、路線の変更により10路線を廃止し、14路線を認定するため、市道路線の廃止及び認定をするものであります。

 以上で議案の説明を終わりますが、細部につきましては議事の進行に従いまして御説明申し上げたいと存じますので、何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(後藤達雄君) 提案理由の説明を終わります。

 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。



△休会



○議長(後藤達雄君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。

 議案調査等のため、明4日から8日までの5日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(後藤達雄君) 異議なしと認めます。

 よって、以上のとおり休会することに決しました。



△散会



○議長(後藤達雄君) 次会は3月9日の午前10時より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午前10時39分