議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 七尾市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月12日−03号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成14年  3月 定例会(第1回)



議事日程(第3号)

                 平成14年3月12日(火曜日)午前10時開議

日程第 1 市長提出議案第1号ないし第51号及び報告第1号ないし第5号並びに市政一般(質疑・質問)

日程第 2 市長提出議案第1号ないし第51号及び報告第1号ないし第5号並びに請願第1号(委員会付託)

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員(23名)

      1番  西田昭二君     2番  伊藤正喜君

      3番  荒川一義君     4番  松井千太郎君

      5番  伊藤厚子君     6番  大林吉正君

      7番  高僧 弘君     8番  野崎長和君

      9番  古田秀雄君    10番  古川孝作君

     11番  中西庸介君    12番  今田勇雄君

     13番  徳田宗憲君    14番  中西 博君

     15番  瀧川正美智君   16番  杉本忠一君

     17番  木下孝輝君    18番  木下 彬君

     19番  奥山隆男君    20番  石倉喜一君

     21番  松田清良君    22番  仙田 忍君

     23番  半座六弘君

欠席議員(なし)



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(中西博君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(中西博君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(中西博君) これより日程第1に入り、市長提出議案第1号ないし第51号及び報告第1号ないし第5号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 野崎長和君。

         〔8番(野崎長和君)登壇〕



◆8番(野崎長和君) おはようございます。

 きのうに続きましての質疑でございます。武元市長におかれましては、あすの七尾を思う熱い気持ちも同じであります。どうぞ、前向きな御答弁をいただければ幸いでありますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは通告に従いまして、4点の質問をさせていただきます。

 まず初めに、NPO団体の育成についてお伺いをいたします。

 私は去る1月に、七尾サンライフプラザにおいて開催されましたNPO市民活動シンポジウムを公聴してきました。言うまでもなく、NPOとは、特定非営利組織の略称ですが、現在県内では40団体、そのうち、羽咋以北では6団体、七尾市内では3団体が認可を受け活動しております。今回は、阪神・淡路大震災の救援組織設立を機に、地域の活動や事業を支援する中間組織としてコミュニティサポートセンター神戸を設立した中村順子氏を招き、神戸の経験から自分たちが進めてきた市民参加の活動について話がされました。また、パネルディスカッションも行われ、市内で活躍する方々の事例をもとに、既存組織とNPOについて、NPOのあり方などについて話し合われ、私自身その認識を新たにした次第であります。

 地方分権や市町村合併が進む中で、行政自体のスリム化は避けて通れない課題であります。このことにより、これまで行政が担ってきた部分を他へ委託していく考え方は必要になってくると思われます。そのときに、NPOのような組織の必要性が求められることになるのではないのでしょうか。

 従来、公益、つまり世の中の不特定多数のもののための利益は、行政が担う分野として認識されてきました。しかし、行政の原則は平等・公平であり、要するにみんな同じに扱わなければなりません。ところが、現代社会の変化とともに、人々の価値観は多様化し、社会問題も多種多様となってきています。こうなると平等・公平の原則に配慮し、法令に基づいて動かなければならない行政では、迅速できめ細かな対応が難しい場面が出てきます。

 一方、行政に比べて小回りがきき、機動性にまさる民間非営利団体は、個別の活動だけを見れば範囲は限られているかもしれませんが、全体としてみれば、行政での対応が難しい分野をカバーしつつ、行政とともに公益を担っていく可能性を持っていると言えます。

 今までは、行政と企業によって社会が支えられていると考えられてきました。つまり行政は公益の分野を、企業は利益追求の分野を担ってきたわけです。しかし、経済原則を最優先とする企業には営利という壁が、税をもとにして住民サービスを行う行政には財源という壁が存在します。民間非営利部門がこの2つの勢力と並ぶ第3の勢力として成長し、行政と並んで公益の分野を担う力を持つようになれば、市長が掲げている市民主体の社会の実現に大きく役立つのではないでしょうか。NPOはまさしくこの第3の勢力の担い手として期待される組織だと思うわけであります。現代社会の中では、今日のような枠組みだけでは安全、安心な社会をつくれません。また、NPOへの行政サービスの委託は、1つには雇用の創出、2つ目には市民参加、市民主体の行政サービス、3つ目には、行政側から見て、財政再建にも寄与するというメリットがあります。

 我が七尾市において、どういった組織がよいのか。福祉、イベント、まちづくりなど、さまざまな可能性を検討していただき、NPO支援体制への具体的な施策と、より一層の取り組みがあってしかるべきではないかと思いますが、市長の見識と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、インターネット市政モニターについてお伺いをいたします。

 情報化時代と叫ばれ久しい今日、今までは必要な情報を手に入れるためのメディアとしてテレビ、ラジオ、新聞、雑誌がありました。しかし、ITの飛躍的な進歩により、今ではインターネットを利用して全世界の情報を瞬時に手に入れることができる社会が構築されてきています。

 市長も開かれた市政の一環として、また、市政への市民の参画を促すための基盤づくりとして、七尾市のホームページの充実を図っていくとのことであります。市民の多様化したニーズにこたえるためにも、リアルタイムに情報を発信することが望まれております。市長は就任以来、情報の公開、発信、提供を基本姿勢として訴えておられます。

 また、きのうの答弁で、市民の自発的な声を聞くために、仮称だと思いますが、まちづくり市民会議、あるいは地域公民館を従来の生涯学習や社会教育の役割だけでなく、自分たちの町の将来を自分たちで考えるまちづくり地域協議会的なものを設置していきたいとの構想でありました。幅広く市民の思いや考えを聞き、政策に取り入れてこそ、市長が言う、みずから考え、みずから行う市民参加のまちづくりになると思います。

 そこで私は、市長の構想とは別に、その意見の集約の1つの手段として、Eメールを利用したインターネット市政モニター制度を提案いたします。言葉のとおり、七尾市からのアンケートや意見などを電子メールで答えていただくモニター制度であります。当然匿名ではなく、募集時には住所、氏名などは提示していただきます。期間も1年とかに区切って募集すれば数多くの方々が参加することができます。

 この制度の利点は、市民がわざわざ出向かなくても、自分が空いた時間を利用してでき、他に遠慮しないで自分の率直な意見を言うことができることにあります。全国的にも幾つかの自治体が導入し、成果を上げておられます。モニター制度は、その性格上まとめるのに御苦労はありますが、こういう時代であります。ぜひ御検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。

 また今後、七尾市のホームページも携帯電話の対応版や、目の不自由な人に対応した音声読み上げソフトへの対応等の充実も図ることが必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、昨年度より開催されていますIT塾についてお伺いいたします。

 この間の教室の回数は、また受講生は総勢何名くらいになるのでしょうか。そして、受講生のその後はいかがでしょうか。国の事業とはいえ、税金を使ってのパソコン教室であります。大きな成果を期待していたのですが、塾生の中で、その後みずからパソコンを購入してインターネットや電子メールなど、取得した技術を生かされておられる方はどのくらいの割合になるのでしょうか伺います。

 この事業は塾を開催することが目的ではなく、パソコン操作を取得し、活用していただくことがIT塾の目的であったと思います。ぜひその後のフォローを行っていただきたいと思いますし、そして、インターネット市政モニターを募集したときに、卒塾生の多くの方の申し込みがあったとしたら、大きな成果になるのではないでしょうか。その後の取り組みについてお伺いをしておきます。

 次に、4月より実施されます学校週5日制とゆとり教育についてお伺いいたします。

 学校が休みの日に子供たちはどのように過ごすのでしょうか。完全学校週5日制の実施が子供たちにとって本当に有意義なものとなるためには、家族と地域社会の支えが必要です。しかし、家庭や地域の実態を見ると、学校が休みになることに伴うさまざまな課題や不安が見受けられます。特に保護者から心配されていることは、共働き家庭における小学校低学年の子供たちの受け皿が少ないこと、暇をもてあます子供が非行へと走りはしないか。あるいは、結局はテレビやテレビゲームばかりで過ごしてしまうのではないか。また、学力低下の心配など、この制度が導入されることが決まってから、その不安は何ら抜本的な解決策もないままに今日に至っているのではないのでしょうか。学校が休みの日の子供たちの生活について各家庭で再度見直しをしていただくとともに、行政や学校、そして地域がどのように各家庭をサポートできるのか、具体的な検討を速やかに始めていただく必要があります。

 また、地域によって積極的な取り組みが行われている環境と、そうでない環境とでは、子供たちの生きる力に大きな差が生じることを我々大人自身が自覚することも大切です。完全学校週5日制の実施を契機として、家庭や地域社会でさまざまな取り組みが工夫されることにより、これまで以上に子供たちを健やかに育てる地域づくりが求められています。

 そこで、このことについての執行部の認識と取り組みについてお伺いをいたします。

 また、教育委員会では、基本的には各公民館に対して事業運営交付金をふやすという形で委託していくようですが、このことは予算をふやすから地域や公民館にお任せという感がぬぐえません。交付金にしても細部にわたって運用に制限があると聞いています。公民館としては、既存の事業も行いながら取り組むことになるわけでありますし、支障はないのでしょうかお伺いをいたします。

 次に、学校側の対応についてもお伺いをいたします。

 この間、学校側の動きがいま一つ聞こえてきません。新指導要領についての取り組みは進んでいるようですが、学校側としては、地域にお任せということなのでしょうか。もっとも教職員の方々も休日となるわけでありますし、そこまでの義務もないのかもしれませんが、このことの取り組みには、市長が提案説明でも言っているように、学校と地域、そして家庭とが相互に連携し、地域ぐるみで子供の教育にかかわっていく仕組みづくりが大切であります。しかしながら、学校と地域との連携がとれているようには思えないのです。どちらかがやるとかやらないとかではなく、互いの立場や考えを理解し合うためにも、ぜひ学校、教職員の方々の考えと取り組みをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いをいたします。

 続いて2点目として、教育改革国民会議の最終報告を受けてつくられた21世紀教育新生プランの中に「問題を起こす子供に対する適切な処置」という記載が見られます。これは問題を起こす子供への対応をあいまいにせず、場合によっては出席停止処分に踏み切ることをも念頭に入れたものと言えます。しかし、たとえ問題を起こす子供であったとしても、義務教育を受ける権利があることは当然でありますが、一方では、その子供が騒ぎを起こすことによって、他の子供たちが教育を受ける権利を阻害することになります。そのような権利をその子供は有していないということであります。そのことを教育委員会や学校長は明確に意識し、提示する必要があります。もちろん、出席停止になった子供への対応策についても慎重な配慮がされることは言うまでもありません。その最終的な判断は、教育委員会が行うものでありますが、実質的には学校長の裁量にかかっているといっても過言ではありませんし、学校長がそのような判断をするときには、相当な勇気と覚悟が必要と思われます。その勇気を支えるためにも、教育委員会が毅然とした明確な姿勢を示すことが大切であります。このことを教育委員会としてどのようにとらえておられるのかお伺いをいたします。

 次に、最後の質問になりますが、高階地区においての分譲宅地団地可能性調査の状況についてお伺いをいたします。

 このことは、私の会派の同僚議員であります荒川議員が取り組んでおられるものであり、地元高階地区の方々の新しいまちづくりの悲願として、その可能性調査をしているものであります。

 市長は、日ごろから提案説明でも言っているように、まちづくりには住民がみずからの責任を認識し、積極的に参画していく中で、知恵も出し、汗も出しながら、みずから決定していかなければならないとおっしゃっておられます。まさしくこのことは、自分たちの町の将来を地区住民同士が議論し、それぞれの思いと責任の中で熱く要望をしているところであります。

 伺います。可能性調査は現在どのようになっているのでしょうか。また、新年度予算には、このことの事業費的なものが上程されていないように思われますが、この事業に対する市長の考えと、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 以上で私の質問を終わりますが、この3月いっぱいで退職されます大岡民生部次長、木下公室次長を初め26名の職員の方々の今日までの御苦労に心からの敬意を送りますとともに、今後ともお体に留意され、私どもに御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、私の発言を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(中西博君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

 2日目でございますが、きょうも6人の方が質問の予定でございます。よろしくお願いしたいと思います。

 ただいまは野崎議員からいろんな質問をいただいたわけでございますが、私に与えられた質問について順番にお答えをしてまいりたいと思っております。

 まず第1点は、NPO団体に対する支援といいますか、七尾市がNPOをどのように認識をし、そしてまた、これについてどうかかわっていくのかというお尋ねだったかと思うわけでございますが、御承知のようにといいますか、御指摘のようにNPO法人、まさに民間団体でありながら営利事業でない形で、いろんな形で市民のために、あるいは社会のために活動しておいでるわけでございます。こういったNPOの皆さん方の団体活動を行政としても大変ありがたいといいますか、むしろ支援していかなければならないということで思っております。

 御指摘のように、行政のできるところできないところ、たくさんあるわけでございますが、そういったところをまさに行政のできないところ、難しいところをNPOの皆さん方が補完していただくといいますか、あるいは本来住民のためになる仕事を自主的にされていただくという形でございますので、行政といたしましてもNPOとの関係をより深めていかなければならないと思いますし、そしてまたNPO法人がやられておることにつきましての支援も積極的にしていきたいと思っております。

 現在市内に3つのNPO法人あるわけでございますが、もっともっとふえて、まさに市民主体の自主的なそういった活動がさらにふえていくことを期待し、それについての支援をしていきたいと思っております。

 この七尾市では、まだ支援するための体制ができておりませんが、県にはNPOの支援をするサポートセンターのようなものがございますので、そういった県の組織と連携をとりながら、これからのNPO活動の支援をしていきたいというふうに思っております。

 野崎議員におかれましても、こういった形でのNPO支援の要請なり動きがありましたら、またお知らせをいただいて、ともにお力をいただければありがたいと思っております。

 次、2点目は、インターネットによる市政モニター制度ができないかということでございますが、これはまさに市民と協働でまちづくりを進めるという方向の中で、市民の皆さん方からいろんな情報をいただく、そしてまた我々も行政情報を積極的に提供していかなければならん。そういう意味でインターネットというものをもっともっと活用していきたいと思っております。

 まさに情報時代でございます。その情報を市民と共有していく中で、まちづくりに参加をしていただきたい。そういう意味で、市民の皆さん方からの意見がどんどん市政の方にも反映されるように取り組んでいきたいと思っておるわけでございますが、御指摘のEメールを活用したモニター制度を取り入れられないかということでございますが、Eメールの活用につきましては、現在七尾市のホームページ上に電子行政相談室というものを設けまして、どなたでも市民であれ、あるいは市外であれ、いつでも七尾市に対する、行政に対するいろんな意見なり要望をお受けする、そういったシステムがございます。したがいまして、わざわざモニターという制度をつくる必要があるのかどうかということについて、私はわざわざそういったものをつくらなくても、どなたでも、いつでも行政に対する要望なり意見がいただける、そういった七尾市のホームページ、まさに行政相談室がございますので、そちらでいろんなものを受けていくことができれば、わざわざモニターというものを設置しなくてもよろしいんじゃないかというふうに思っておりますので、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。

 それからIT塾のことにつきまして、その成果と、また受講された方々が現在どうなっているかというお尋ねでございますが、このIT塾につきましては、平成13年2月に実施をしましたわくわく市民IT塾という形で講座を設けております。それぞれの公民館、あるいは生涯学習センター、学校、あるいは七尾短期大学においても講座を設けておりますが、 115の講座を設けまして、受講生が平成13年2月から現在のところ、大体 1,600名になっております。これだけ多くの方々がIT塾を受けられまして、特にインターネットを利用していろんな情報をとる。あるいはパソコンの基礎技術というようなものを身につけられたわけでございますが、このことについて受講生の皆さんが、その後どういうふうに利用されているか、あるいはその後の状況はどうかということでございますが、受講された方々は、いずれかといいますと初歩的な受講でございましたので、その後、個人的な形でのパソコンの操作なり、あるいはいろんな技術習得に励んでおいでると思うわけでございますが、あくまでも七尾市のIT塾というのは基礎的な講座でございました。ですから 1,600人の受講生の皆さん方がその後どれだけどういう形で次のステップに進んでおいでるかというのは、現在のところ把握はしておりませんけれども、これだけの方がパソコンを利用して、いろんな情報を得る、あるいはパソコン操作の習熟をされたわけでございますので、そのことについての講座の成果はあったというふうに理解をしております。

 特に、地区公民館あたりでは、地域の中におけるITに精通をした方々が、むしろ講師という形で新たに加わっていただくというようなこともありましたので、そういう意味では新しい講師の発掘ということにもつながったのではないかと思っております。

 それから、私に与えられた質問の3点目は、高階地区における分譲宅地の可能性調査の現状はどうかということでございますが、御承知のように、高階地区、大変高齢化が進みまして、若い人、子供が減っております。このままでは学校も複式学級になる。特に老人の割合が市内では最も高い地域であります。そういう中で、住宅を新たにつくることによって、若い世代が高階地区にふえることを期待して、高階地区に新しい住宅建設ができないかということで、分譲宅地可能性調査というのがされているわけでございます。

 現在調査中でございますが、この3月いっぱいにはその結果が出るというふうに思っております。現在予定をしております団地といいますか、その場所について調査をいただいておるわけでございますが、現在予定をしておる場所は、言うなれば山を崩して宅地化をするというところでございますが、現在の試算といいますか、状況の中では、工事費がかなり高額になるという中で、この工事費、そしてまた道路なり下水なり等々、公共施設等の建設をしていくとするならば、かなりの高い金額でないと分譲できないんではないかというふうに言われております。

 七尾市から鹿島郡の方へ、地価の安いところへたくさん七尾市民が流出しておるということもありまして、市内に安くて便利のいい、そしてまた生活環境のいい、そういった宅地造成ができないかという要望もありまして、私も議員当時からそういったことを言っておったわけでございますが、今高階地区でそういった場所を求めて調査中ございますが、今の状況では、予定をしておった場所での分譲は大変厳しいというふうに認識をしております。

 したがって、最終的な報告が出てから、これからのことについての検討はしなければならんわけですが、もっと工事費のかからない場所を選定するのか、あるいはもっと別のところで安く提供できるような宅地造成ができる場所がないのかどうか、そういったことも含めて検討しないと、今予定をしておる場所については、残念ながら仮に造成をしても、そこを求めておいでる方がおいでるのかなという心配がありますので、大変厳しい状況ということで申し上げなければならんと思って、幾らか当初予定しておったものに比べて違った形になるもんですから、大変今後の方向について苦慮しているところでございます。そういう状況でございますので、今後のことについては、また地元の皆さんなり関係議員の皆さんとも相談をしながら検討をさせていただきたいと思っております。そういう形で大変いい答えではないんでございますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 あとにつきましては、学校週5日制導入に伴うゆとり教育のことについてでございますが、これはもう目前に迫った状況でございます、御指摘のように地域と学校と家庭がまさに連携をとって、学校週完全5日制対応をしていかなければならんわけでございますが、行政としての取り組みは御指摘のように、幾らか手ぬるいのではないか。どうなっているのか見えてこないという御指摘でございます。そのことにつきましては、提案説明のときにも申し上げたわけでございますが、地域の公民館、あるいは生涯学習館の中における子供センターを設置する。そしてまた、学童保育の中で土曜日も開いていく、土曜日も学童保育をしていくというようなこと等を現在考えておるわけでございますが、もう少し何とかしたいという思いも、実は私もあるわけでございますが、現実の問題として、どういう形で、どういう問題が出てくるのか、どういう対応をすればいいのか、いましばらく実際やってみた状況をとらえて考えていかなければならん部分もあると思っております。

 したがいまして、学校の方につきましては、学校教育の関係にありますので、これは教育長の方から答弁をしてもらうつもりでおりますけれども、いずれにいたしましても、学校と地域と家庭が三者一体になって取り組まなければならんわけでございますが、ただ、このゆとりという教育の目的は、子供たちに、言うなれば詰め込み教育なり学校教育の場を離れて、もっと生きる力、自分で考え自分で判断をする、そういった能力をもっともっとつける必要があるんではないかと。学校の中で勉強ばかりの詰め込みではなくって、本当に人間的なゆとりを持って、人間らしい心の教育、あるいは自然体験であるとか、いろんな勤労体験をする中で、子供たちは本来持っておる人間的なものをもっともっと引き出すような、そういう教育をすべきだということでございますが、その趣旨は私もそのとおりだと思うんですが、現実の問題として、学校の現場では授業時間が減る。それからいろんな行事が削られていく。そういう中で学力低下という問題が、特に子供をお持ちの保護者の方々から大変大きな心配の声もあるわけでございますが、そういった学力低下の問題とゆとり教育の問題、それをどう調整していくのか、大変大きな課題でございます。

 ただこの問題について、現実にやっていく中で対応していかなければどうにもならんのではないかなという思いと、現実の問題として、その地域の中で子供たちを全部抱え込んでいくという仕組みがいいのかどうかも一つ問題があるわけでございます。基本的には親がもっともっと子供にかかわっていく。家庭の中で子供たちとの触れ合いなり生活をもっと豊かにしていくといいますか、そういったものも必要だということになります。

 したがいまして、家庭における子供たちの教育というものも、これはある意味でそれぞれの家庭にお任せをしなければならん部分がありますので、いわゆる子供たちを地域と学校と家庭がお互いに引っ張り合いをするような、そんな形であってはいけないと思うわけでございます。そういう意味で、どういった体制がいいのか、私も今何とも申し上げられませんが、実際に4月以降やってみた段階で、このことについてはもっと具体的に取り組んでいかなければならんというふうに思っておるわけでございます。

 歯切れの悪い答弁でございますが、とりあえずそういう形で考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、一人一人の子供たちがまさに生きる力をはぐくむということをねらいにして制度が発足するわけでございますが、そういった形での地域なり学校の、あるいは行政のかかわりというものがこれまで以上に大切になるわけでございますので、そのことにつきましては、また皆さん方のいろんな御意見等もいただきながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(中西博君) 相川教育長。

          〔教育長(相川 泰君)登壇〕



◎教育長(相川泰君) 先ほどの質問に関しまして、今ほど市長の方からゆとりのことについて話があったわけでありますけれども、学校現場、公民館現場、地域社会のことについて、その現場の様子を少しつけ加えていきたいと思っております。

 御承知のようにこの5日制というのは、子供が、いわゆる児童・生徒が主体的に使える自分の時間を増して、そして体験活動、主体的な活動、自分を見詰める活動というものを確保するためが目的であります。その目的があるのですから、さきに石川県教育委員会は、児童・生徒がそのゆとりの時間を、いわゆる休みの時間をどう考えているかという調査をいたしました。県民意識調査であります。その中では、前にも触れたことがあるのですけれども、友達と遊んだり出かけたりして過ごしたい。ゆっくり休みたい。これが上位を占めておりました。そういう結果が出てきた中で、現在学校では、自分の考えで休日をいかに有意義に過ごすか、そういう事前指導を行っているわけであります。

 そして授業の中では、4月から御承知の総合学習というものが取り入れられていきます。これの一番大きな学習内容の違いは、地域へ出かけて勉強するということであります。もう一つは、すべての教科に関するのですけれども、地域からの先生に授業をしてもらう。地域の先生を呼んで授業をしてもらうというような形が、4月からの地域との連携の一つとして今計画をされ、組み込まれているわけであります。

 それから、児童・生徒の個人的な指導でありますが、以前から行われております日記や生活ノート、特に生活ノートというのでありますけれども、こうしたことを相談をしながら休日のあり方、過ごし方について指導をしていく−−指導というよりも支援をしていくというのが的確であろうかと思っております。

 行政としては−−私どもとしてはという方がいいと思いますが、私どもとしては、今、生涯学習課に設けられております子供センターの情報誌をきちっと読んでもらう。あそこには七尾市の、あるいは七尾鹿島の非常にたくさんの行事が載せられておりますので、これをよく読んで、きょうはどこで何をしているのか。では、お父さん連れていってくれるか。行けなかったら友達とどうして行くかというような形に利用することを強く指導していきたいと思っております。

 それから次は、公民館のことについて指摘がありましたが、現在の公民館事業計画では、土曜日も開館をしておりまして、14年度においても以前からの子供の放課後、週末活動の支援事業、それからふるさと教育モデル事業、豊かな心をはぐくむ地域教育活性化事業、そして指摘のありました親子の問題、家庭教育に関する支援事業といったようなものを取り上げながら進んでいるわけでありますが、これらのことに関しまして、より充実した形を希望もしておりますし、お願いもしなければならないので予算をふやして、その方面に利用していただくというふうに考えているところであります。一律に予算が配分されるわけではありませんので、この辺のところは、その事業内容と勘案の上で配分をすることになります。

 以上がゆとりに関するところであります。

 もう1点は、出席停止の問題でありますが、先ほどの指摘は問題行動の児童・生徒に関する出席停止と思います。出席停止は伝染病等にありますと、法的に決められた出席停止が行われていくわけでありますけれども、とにかく出席停止の大きく変わったのは、校長の専決で行われていたものが、教育委員会と必ず相談をしなければならないというふうに決められてきたことであります。

 七尾市におきましては、平成14年1月11日から学校管理規則を変えまして、その趣旨に添うように実施をしているところであります。

 今のことを少し細かく申し上げますと、出席停止の制度というのは、懲戒という意味では到底ありませんで、学校の秩序の維持、他の生徒の教育を受ける権利の保障という観点から出席停止をその児童にやむなくさせるというわけであります。

 これまではそのことを校長の専決事項で、報告で終わっていたわけでありますが、しかしながら、相談は十分受けております。それを相談をしなさいということを義務づけてきまして、そして同時に、より一層保護者の意見を聴取することや、保護者への文書交付をすることなどが義務づけられてきているわけであります。

 いずれにいたしましても、出席停止の児童・生徒につきましては、これからはその出席停止期間においても、教育委員会がみずからの責任のもとで、当該の児童・生徒に関する個別の指導計画等もできるようになってきた点であります。これらのことは、校長の権限を弱めるような感覚にもとられるかもわかりませんが、決してそうではなくて、より慎重に行政もかかわり合った上で出席停止をやってほしいという願いのもとでつくられたものと受けとめて、これからもやっていきたいと思っております。

 抜けていることがありましたので、週5日制における学校の取り組みなんですが、そういう形で再度述べていきたいと思います。

 それは、1つ今やっているのは、生活ノートによってどのようにして自分たちが自分たちの考えで休みになった休日を利用していくかということを、個人的に、まず支援をしていく形をとってきておるということが1点あります。

 それと、子供センターから出ている情報誌でありますが、これらのことをよく見ておりませんから、地域にどういったような行事が、事業が行われているかということについても、まだまだ不備な点がありましたので、机の横に張るなり、学校にも今度は大きくしたものをげた箱の入り口のところに張って、しっかりと市町村の行事を見詰めて、自分の参加したいもの、そうしたものに自分の目的の合ったところへ行くということであります。

 休みたいという意見が上位を占めておるわけでありますので、休みたいならば、これはやはりきょうはゆっくり休もうというような形にもしていくことになろうかなと思っております。

 こういったような休日をどう利用していくかということについての個別的な支援は、やはり一番は生活ノートの中にあろうかなと思っております。

 以上です。



○議長(中西博君) 伊藤正喜君。

         〔2番(伊藤正喜君)登壇〕



◆2番(伊藤正喜君) おはようございます。

 きょう2番目の質問者として質問させていただきます。

 まず最初に、大岡民生部次長、そして木下公室次長を初め、今般退職される皆様、本当に御苦労さまでございました。私、昨年の10月以来約4カ月、皆様に御指導を受けていろいろ教わってまいりましたが、今後は市民の一人として、そして市のOBの一人として私どもに御指導いただければと思います。

 さて、きのう鈴木宗男氏の証人喚問が世間の注目を集めました。そのニュースを見ていて、20年ほど前、大学で学んだ憲法の条文を思い出しました。

 憲法15条2項「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」私を含め公務員はこのことを肝に銘じ、目を主権者たる国民、そして市政にあっては、常に市民全体の利益を考えるべきである、そう意を新たにしました。

 それでは、通告に従って質問させていただきます。通告では1番目に前回の件が出ておりますけども、新たな件をまず質問させていただいて、最後に前回の件を回させていただきたいと思います。

 まず、男女共同参画都市宣言後の市の取り組みについてお伺いいたします。

 男女共同参画都市宣言、実はあまたな都市がしていますけども、そういった都市のその後の取り組みが甘い、そういう都市がたくさんあります。とにかく宣言さえすればいい、そういうものではないと思います。まず、男女共同参画宣言をすること、それが男女共同参画都市をつくる第一歩である、そういうふうにさえ思っております。

 今回の予算を見ておりますと 190万弱の予算が計上されておりますけども、その後の施策、いま一つ私には見えません。実はここに広報ななおの4ページに−−今月号ですけども、リンゴになっておりまして、リンゴの果実がいろいろついております。その内容を見ておりましても、実はまだまだ足りないなというふうに思っております。男女共同参画、実は男性問題が多くの部分を占めていて、その意識改革が男女共同参画の肝だと思います。男性が意識を変えること、その表裏一体として女性の意識の改革、その啓蒙が実は一番大切なことだと思います。ぜひそれに向けての市長の御所見をお願いいたします。

 また、男女共同参画、市役所はその範を示さなければいけないと思っておりますけども、女性管理職の比率が高くありません。これは何も七尾市に限ったことではありませんけども、一番高いと思われる松任市でも10%弱の管理職比率しかありません。県に至っては5%ぐらいです。

 今見ておりますと、一番前段のところに座っておられます市の三役、そして部長の方々、女性がいらっしゃらないようですし、今こちらにいらっしゃっている課長の中でもお二人、全体でも4名だと思います。全体の職員の比率と同程度に女性の登用を、すぐというわけにはいかないと思いますが、ぜひ女性の登用をお願いいたしたいと思います。

 七尾市の女性職員には有能な女性の方も多くいらっしゃると思います。また、その女性を登用する際、少し長めのスパンで市町村合併もありますので、そのときまでに25%とか、そういったある程度のターゲットを決めて女性の登用をする、そういったことも必要なのではないでしょうか。

 また、市議会等外部から女性をお願いする。男性もお願いする。そういったものは25%と言わず、やはり50%、それを目標にしていただきたいと思います。昨日、中西庸介議員が 100人に例えておりましたけども、私も実は例えようと思っておりましたのが、先に例えられましたので、53人の方が女性だということであれば53%でもいいと思いますけども、とにかく、それに向けてさまざまな努力をお願いいたしたいと思います。

 次に、DVについてお伺いいたします。

 DV−−ドメスティック・バイオレンス、最近よく話題になっておりますけども、DVをこの中で、例えばアンケートしたときに、何人の方がしたことありますかというふうにお尋ねすると、八、九割はしたことがないというふうに言われるでしょう。でも、実際には、調査によりますと八、九割の方は何らかの形でDVをしているというふうに言われております。

 DVは家庭のことですので、申しわけないですけども自分のことを話させてもらいますけども、私はよく妻にそれは言葉のDVであるというようにたしなめられることがあります。DVをする方、そういう男性、女性の場合もありますけども、バタラーというそうです。そういうバタラーにならないために、DVとはいかなるものなのか。そしてDVを防止するためにどういったことをすればいいのか。そういうことに取り組んでいただきたいと思います。

 DVとは少し違いますが、先般金沢であった児童虐待のように、あってから方策を考えるのでは遅いのです。DVがなくて施策をやっててよかった、それでいいという姿勢もあっていいと思います。ぜひ検討ください。そして、相談電話等DVのホットラインの検討をよろしくお願いいたします。

 ただ、ホットラインはその相談員の確保ですとか、さまざまな問題もありますので、必ずしも市が単独でホットラインをするというわけにはいかない場合もあるかと思いますので、その場合は県のホットラインにフリーダイヤルを転送する、もしくは先ほど野崎議員が言われたようなDVに取り組んでいるNPOに委託する、そういった形で検討してくださってもいいと思います。とにかく今大事なのは、そういったチャンネルをつくることです。また、その相談というホットラインと同時に、ペアとしてシェルターについも御検討いただければいかがかと思います。

 七尾市にすぐシェルターを設けろ。シェルターというのは女性が逃げ込むところなんですけども、それが無理であれば、県の中でシェルターをつくるところに少し助成をする。もしくはそういった取り組みについて相談をする。そういったことも方策の一つとして考えていただければと思います。

 次に、ケーブルテレビの検討についてお伺いいたします。

 なぜ今さらケーブルテレビというふうに思われるかもしれません。七尾でも数年前、若干検討されたことがあったようですが、その後たなざらしにされたようです。ただ、いま少しケーブルテレビに関する環境が変わってきました。昔はテレビ一本だったケーブルテレビの収益源が、インターネットの普及によってDSL回線の供給の担い手として新たな収益源を得たということがあるようです。インターネットのプロバイダーとつなぐ手段、そういったところで一つ営業ができるようになったようです。また行政もその有用性を感じたようで、県内でも野々市町が新たにケーブルテレビジョンに株主として出資し、そして1億円程度の資金を投じることになったようです。

 ケーブルテレビを導入することに積極的なお隣の富山県では、この春、新たに砺波を中心としたケーブルテレビが開局したというふうに聞きました。17億 8,000万、その程度のお金がかかったようですけども、国費、そして県費そういったものの補助があり、市町の負担は先ほどいったような一番多いところでも1億円程度というふうに調査しました。ちなみに富山県は、これで市に当たるところは全市がカバーされたようです。

 なぜケーブルテレビか。ケーブルテレビは今こうやって皆さんが傍聴に来ていただいている議会が、家にいて見ることができます。そして、市の情報をいろいろ流して、情報公開の一助として役割を果たす、そういう有用性もあります。また、難視聴地域の解消にも役立ち、その更新費用も鉄塔等の建てかえ、そういったものに比べると随分安い、そういうふうに聞きます。ただ、もちろん税金を投入することであり、それが負担となってはいけませんので、そういったことをきちんと検討した上で、もう一度そのケーブルテレビを導入すればいいのか、それともやはり導入しなくてもいいのか、そういったことの検討をお願いしたいと思います。

 次に、市町村合併についてお伺いいたします。

 市町村合併に関しては、昨日仙田議員、そして古川議員、両氏の質問に答えられておられましたので、私はその範囲に入らない点についてだけ質問させていただきます。

 市長は、市民に参画していただき、市町村合併を考えたい。そういったことを申しておりましたが、市民に十分合併の是非を考えていただき、その長所ですとか短所ですとか、そういったものを理解していただいた上で、市民、住民の意思をきちんと問うべきであると考えますがいかがでしょうか。その手段として、住民投票条例に基づいた住民投票、そういったものを行うというのが一番直接的に住民意思を確認できると思います。その採否について市長の所見を伺いたいと思います。

 また、それが適当でないというふうに考えるようであれば、それに変わるアンケートを全住民対象なのか、それとも一定程度の抽出なのか、そういったものを踏まえてアンケートをするということも検討していただけるのか、市長の御所見を伺いたいと思います。

 次に、図書館の件についてお伺いいたします。

 まず、今図書館が本館の1館とライブラリーと2館ありますけども、その位置づけを考えても、今現在の図書館では差異があるとは思えません。何らかの形で今、もちろん昨日から多く出ておりますけども、新図書館のことも検討されておりますので、その位置づけについて、新図書館のことも踏まえた上で考えていくべき時期に来ているのではないでしょうか。

 また、その中で図書について子供たちの意見を取り入れて、大人の押しつけでなく、DVD等の映像関係ややわらか目の本、そういったものをもっと入れていくというのも一つの考え方だと思います。

 このやわらか目の本に是非はありますけども、今現在導入されている漫画の蔵書数をふやすというのも子供たちは望んでいると思います。確かに漫画を買うということが入ると民営の圧迫になる。DVD等を貸し出すとレンタルビデオ屋さんに圧迫になる。そういったこともあるのかもしれませんけども、その方策はまた考えるとして、そういったこともいいと思います。

 ただ、漫画というとどうしても遊ぶためのおもちゃの一つのような考え方をする方もいらっしゃるかもしれませんけども、私たち世代は漫画で育っており、漫画も立派な文化であるというふうに理解しております。そういう時代の流れを行政が取り入れる、そういったこともあっていいのではないか。そういうふうに思いますので、これについてはぜひ多くの皆さんで考えていただきたい。そういうふうに思っております。

 また、現在2館とも開館時間が同じであり、そして定期閉館曜日が同じ月曜日となっていますけども、その弾力的運用を新図書館との関係も見据えて、今後考えていただきたいと思います。

 他市を例にいたしますと、金沢では3館ありますけども、玉川の図書館は月曜日が休み、泉野の図書館は火曜日が休み、そして児童図書館は水曜日が休みと、定期閉館曜日をずらしております。今後の検討課題として将来的にどのような図書館であればいいのか、全体像を検討し市民も参加した形でいろんなことを考えていただければと思っております。

 ただ、そうなりますと職員の方にも負担がかかるかと思いますので、その点も御配慮いただきたいと思います。あるいい例を見てきましたので、その例を紹介させていただきたいと思います。

 群馬県の太田市の図書館の話なんですが、職員の方に負担をかけずに市民サービスを向上させる手段として、図書館有償ボランティア、そういったものを募ったそうです。このボランティアは奉仕と補助ということを理解していただいた上で、あくまで有償ボランティアだということで時給が 500円であったそうです。現実にはそれに応募があるのか心配したそうですけども、15倍の応募があり、中には司書資格のある方で退職をされていたような方がおられて、そういった方も採用された一人だったということです。とにかく知恵を出し合って、市民サービスに資する、それが武元市政に求められている一番の課題であるというふうに思っております。

 また、新図書館構想が出ておりますので、その新図書館本館については無理な面もあるでしょうが、市民ライブラリーはできる範囲でITを充実させ、PCも今1台しかないですが、それをもう少し入れていただきたい、そういうふうに思っております。これから図書館は市民が本を借りに行くだけの場ではなく、コミュニティーの中心となって、地域の核になっていく施設である、そういうふうに考えますので、ぜひ御検討ください。

 次に、弱者に優しい道づくりの件についてお伺いいたします。

 12月議会、先輩議員諸氏が現在の道のバリアフリー化、そして危険な道の改良、国道等の歩道の改修、そういったことについて質問されておりました。これから道は車を優先に考えた道、高速道路が一番その最たるものだと思いますけども、そして、歩行者なり自転車なり、障害者などの交通弱者のことを優先した道、そういうふうに分化させて考えていかなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 ただ、既存の道について、なかなか建前論としてそのことが言えても、できないのが現状です。しかし、新規の道についてはその限りではないと思います。

 今、旧のJRの引き込み線、矢田新の方にいっていた引き込み線の跡地を利用して市道 400号線、そういう計画が進められております。この道は地域住民の生活の道です。そして、防災や緊急車両のための道、そういった道として計画されている道だと考えております。現実的に今までのように整備されますと、本府中から矢田新、もしくはその反対の矢田新から本府中への格好の抜け道として利用されてしまうことは明らかではないでしょうか。地域住民はそういった道を本当に望んでいるのでしょうか。確かに抜け道として利用したい人たちはそう望んでいるのかもしれません。しかし、その近くに住む人たち、その人たちはそういう道を望んでいるわけではありません。また、そこが完成しますと、山王小学校があることから通学路として利用されるといったこともあって、保護者のお母さん方から実は不安なんだというふうに伺いました。そこでこの道をバリアフリーに配慮した上で、車のスピードが出ないような道にする、そういうことはできないでしょうか。

 実は私、この視察のために、金沢市の長土塀の近くの道や野々市のフォルテの裏の道、そして金沢工業大学の間の道、そういったところを個人的に視察してきました。その道は、道に大きなでこぼこができていて、それほど急なでこぼこではないんですけども緩やかなでこぼこで、車いすでも通れるんですが、車が40キロ以上で通るとはねる。二、三十キロで通れば何とか通れる。そういった道になっております。そういう歩行者や自転車などが安心して通れる。車も通ることはできるけども、スピードは余り出せない。そういった交通弱者に優しい、車には厳しいのですが、そういう道があってもいいのではないでしょうか。全国的にはもう少し新しい道ができているようです。野々市などの道はもう結構時間がたっておりますので、もう少し改良が考えられますので、その辺も御検討いただければと思います。

 次に、介護保険料の今後の推移と介護施設について伺います。

 今回の予算にも盛り込まれておりますけども、特養などの介護施設が新規に2施設、隣の鹿島も入れますと3施設できることになります。そうしますと、今現在いる施設待機者は減ります。確かに減りますけども、介護保険の会計を圧迫する。それはもう必然となっております。今、在宅志向よりもどうしても介護志向が強くなっております。介護志向が強くなると介護保険料に即座にはね返ってくる。それは自明の理です。その介護保険料の推移予測、なかなか難しいと思いますけども、その対策について市長の御所見を伺えればと思います。

 また、施設志向が強い中で、地域に溶け込み、家庭と施設の中間施設的なグループホーム、そういったものが今脚光を浴びておりますけども、なかなかふえません。金沢では数施設、そして能登では、能都町ですとか珠洲市にありますけども、そういったもの、グループホームを有用な施設として整備することが今後求められていくのではないでしょうか。

 ただ、グループホーム、実は有用性は認知されておりますけども、24時間預かってもらえるのに、8時間ぐらい預かるデイサービスよりも介護点数が低い、そういった矛盾が生じていて、経営的には難しい面もあるかと思います。しかし、現実的には経営できていっております。そういう施設をふやしていくべきと考えますけども、市として取り組む姿勢があるのかお伺いいたします。

 もちろん介護保険の性格上、市営でやるわけにはいきませんけども、その姿勢を見せれば、おのずと手を上げる団体もあるかと思います。先ほど2度目になりますけども、野崎議員が言われたようなNPOが、このグループホームを経営することが実は多いようです。営利では経営できない。非営利であればこそ経営できるというふうな施設なのかもしれません。ぜひ市の積極的な姿勢をお見せいただければと思っております。

 最後になりましたけども、13年12月の第4回定例会一般質問において、私、さまざまな点を質問させていただきました。武元市長の方から検討させてくださいという項目をいただきまして、その中で、早々に日曜の開庁ですとか、ワンストップサービス法への取り組み、そういったものに取り組んでいただきました。そういったことにはお礼を申し上げたいと思います。ただ、まだ御検討いただけるといったことで、幾つかのことが検討事項としてまだ残っているかと思います。実は、これらの事項の中で私は励まされたことがありました。

 まず、病児保育制度なんですけども、いかにお母さん方が病児保育を求めているか、そういったことがわかりました。ある方から匿名のお電話をいただいて、皆さんそういうふうな制度があってほしいと思っている。だけどなかなかつくってくれない。それは経営的に難しいんだと思うけれども、私たち母親としての切実な意見である、そういうふうなお話をいただきました。なかなか難しいことかと思いますけども、今後ともよろしくお願いいたします。

 それと、これは私、多くのおしかりをいただいたんですけども、庁内分煙化については、何とかして推進させていただきたいと思います。やはり私が言ったように、妊娠していたときに煙が流れてきていた、そういった状況を理解してくれなかった。そういう声の聞こえを、ぜひ武元市長に実現していただきたい、そういうふうに思っておりますので、それも検討お願いいたします。

 あとその他のCIBIなどのことや民間手法の導入、環境対策への取り組み、そういったことについては、経過等の説明をよろしくお願いいたします。



○議長(中西博君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいまは伊藤議員からたくさんのお尋ねをいただきました。できるだけ丁寧に答えていきたいと思うわけでございますが、ちょっと整理がつかない部分があるかもしれませんので、あらかじめ御承知おきをいただきたいと思います。

 まず、男女共同参画都市宣言につきまして、ことしの3月24日、宣言をするわけでございますが、男女共同参画都市宣言をして、これからどうするのかということでございます。まさにこれがスタートでございます。それで、ことしの予算を見ると、余りそのことについての予算がないという御指摘もございましたけれども、何はともあれスタートでございますので、これからいろんな形で施策を進めていきたいと思っております。

 現在の予定しておりますことを申し上げますと、まず宣言をしました後、平成14年度の主な施策としましては、まず条例をつくっていかなければならないということで、共同参画推進条例をつくるための検討委員会、これは市民の皆さん方にも参加していただく形での検討委員会をまず設置していきたいと思っております。それと同時に、それぞれの地域、あるいはそれぞれの職場で、男女共同参画を推進するために推進員というものを置きまして、その方々に共同参画の意識づけ、あるいはPR、女性参加のためのいろんな施策についての活動をいただくような、そういった推進員の方々を、できることならば各地区2名程度選任をして、こういったことについての推進施策を進めていきたいと思っております。

 それから3点目は、DVの問題も出たわけでございますが、いわゆるいろいろと悩み事や相談事のある女性の相談を受けるような相談室、相談体制もつくっていきたい。そして同時に、まさに男性の意識改革が必要でございますので、そういった面におけるPRといいますか、推進のための情報発信、あるいはいろんな場面における活動を支援するための組織を、それぞれのところで共同参画の推進の活動をするような、そういったものを積極的に進めていきたい。特に今回、市役所の中で、男女共同参画推進課をきちっと組織の上で設置しますので、そこで中心的にこういった仕事を取り組んでいく予定でございます。

 中でも、伊藤議員御指摘のように、現在の市役所における職員の女性の登用率、あるいはいろんな委員会なり審議会等における女性の委員の割合等についての御指摘もありました。このことについても従来からも申し上げておるわけでございますが、現在市役所における女性の役付職員といいますか、いわゆる係長以上の女性の割合というのは、現在38.4%でございます。この数字は、ほかの市町村と比べ決して低い数字ではないと。職員の割合からいえば50以上でなければならんということになるのかもしれませんが、現在のところは小松や松任と比べて悪くない数字だというふうに思っております。

 それから、羽咋の方も先に条例も制定しておるわけでございますが、羽咋は七尾市に比べて、まだ半分ぐらいでございますので、むしろ七尾の方が進んでおるという数字でございます。しかしこれでいいという意味ではございませんが、実態としてそういうことでございますので、申し上げたいと思います。

 それから、各種委員会、審議会等の女性の割合でございますが、これは目標数値というのが25%、4人に1人を女性にしようということの目標で現在いるわけでございますが、現在のところは大体20%ぐらいでございます。これから14年、15年に向けまして、全体として25%以上にするような目標を当面の課題として進めていきたいと思っております。

 それから、目標ということになると、そういう形で女性の職員の目標をどうするかということになりますと、これはやはりそれぞれの職員の問題でございますので、職員の中で女性の登用率を何%にするというような目標を設定するのがいいのかどうか、それぞれ職員個々の能力なり、そういった評価にかかわることでございますので、このことについて目標を設定するのは適当でないと思いますが、ただ、女性であるからという形での役職登用の支障になるようなことはないように努めていきたい。まさに男女同じ視点で、同じ評価で、優秀な方にはどんどん管理職になっていただきたい。そういう思いでこれからも取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、DV対策のことでございますが、これにつきましては、今までにも何でも相談、あるいはDV相談というものを昨年の9月から今までに4回ほど実施しております。この約半年ぐらいの間に3件の相談がありました。新年度につきましてもこういった相談回数をもっとふやすように、そういったことについてのサポート体制をとっていきたいと思っております。

 その中で、場合によってはシェルターが必要でないかということでございますが、今のところこのシェルター設置についてはまだ取り組みの考えはございませんが、現在は県にありますシェルター、あるいは羽咋でも短期用のシェルターがあるわけでございますが、こういったところを利用あるいは紹介する形で取り組みをしていきたいと思っております。

 こういったものがもし必要であるならば、検討はしていかなければならんと思っておりますが、今のところそういった形で、県なり近くのシェルターの利用を進めていく形でお願いしたいと思っております。

 それから、ケーブルテレビのことでございますが、このことにつきましては従来も検討した経過がございます。まさに情報化時代でございますので、本当にそれぞれの情報を市民のところへ直接お知らせをするチャンネルとして大変必要な、そしてまた有効な情報手段であると思っております。県内においては、いわゆるケーブルテレビというのは、金沢や加賀地区に5社あるようでございますが、柳田村では、これを農林水産省の補助事業でやっております。これも大変効果を上げているというふうに聞いております。

 そういった形でケーブルテレビの必要性、有用性については私も本当にあればいいなと思うんでございますが、ただ、費用的なもので、大変この問題がございます。現在もし七尾市内でこれをするといたしますと、事業費として大体18億から19億ぐらいかかるだろうと言われてます。しかし国の補助金をいただいても、いわゆる第三セクターでやるとしまして、補助率を仮に4分の1といたしますと、七尾市の負担が大体14億から15億ぐらいかかるだろうということになります。そうしますと、十四、五億をかけて情報を市民の皆さん方に提供していくような施設、あるいはもちろんこれは第三セクターでございますから、民間が利益を上げるような、そういう情報提供する経営でうまくやっていけるのかどうか。大変厳しい状況であろうと思ってます。

 ちなみに、松任であるとか加賀でされておる状況を見ますと、加入率が松任では46%、加賀のケーブルテレビでは21%というふうにお聞きをしております。仮に七尾の場合に加入率を50%とした場合に、経営的にはどうなるのかということになりますと、これは前の検討でございますが、黒字になるまでにはやっぱり六、七年かかるだろうという見込みでございます。実際には初期の投資費用等も含めて、経営的に安定するのはやっぱり10年ぐらい見なければならんということになるわけです。そうしますと、これだけのリスクを負ってケーブルテレビを設置しようという業者といいますか、そういった第三セクターができるのかどうか大変疑問なわけでございます。

 そういう中で、今の状況ではCATVを七尾で実施するということは大変困難だということでございます。

 確かに富山県では既にそういったものは全市に入っているということも聞いておりますし、こういった議会等の情報も、即それぞれの家庭へ放映されているということで、そのことによる議会の活性化も随分あったというふうな話もお聞きしております。そういう意味で大切な機関ではあると思うんですが、今の状況では大変難しい。

 しかしまた一方、七尾市におきましても、こういった情報を市民の皆さんにお知らせする方法として考えられる方法としてはケーブルテレビではなくって、今のインターネットを利用した形での情報提供、そういったものもこれから取り組んでいかなければならないというふうに思っております。

 七尾市におきましても電子市役所というものを目指して、行政情報の電子化と同時に、それぞれの市町村をオンライン化するようなシステム、そしてまた市民とも同時に情報を共有できるようなシステムづくりに努めていきたいと思っておりますので、今後とも市民の行政参画、あるいは協働体制づくりに努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから次は、市町村合併についてでございますが、合併のことにつきまして住民の意思をどういう形で確認をするのかということであったかと思います。現在、御承知のように、七尾市と鹿北3町の合併を前提にして今準備が進められておるわけでございますが、今議会に法定協議会を立ち上げるために、このことについて提案をさせていただいておるわけでございます。ここで議会の承認がいただければ、法定合併協議会が合併に向けて七尾市と鹿北3町の合同で、これからの合併のあり方についての協議が始まるわけでございます。

 ここで合併協議会の議会の承認をいただければ、これは一つの住民の意思確認の一つの手段であるわけでございます。したがって、法定協議会が立ち上がるということは、まさに合併の可否、合併がいいのか悪いのかということも含めて合併協議会で議論することになるわけでございますが、その中で、合併協議をされたことが住民の皆さん方に果たしてどうなのかということであるわけですが、この合併協議会のことにつきましては、協議会の内容、検討状況、あるいは住民の皆さん方に御相談をしなければならないこと等たくさんございます。検討あるいは協議事項が 4,000項目とも 5,000項目とも言われているわけでございますが、それらすべてを住民の皆さん方に御提案して可否を問うということは、技術的には不可能でございますが、大事なことにつきましては、常に住民の皆さん方にお知らせをしていく、そのことについての御意見をいただく、そういったことを常時しながら、住民の意向なり考え方を反映していくような形で協議会の作業を進めていきたい、そういうふうに思っておるわけでございます。

 したがいまして、このアンケート調査とか、あるいは住民投票とかという方法もあるわけでございますが、この協議会の協議経過の中で、その都度住民の皆さん方にいろんな御意見をいただくという形の中で、意思確認を一つ一つさせていただくという進め方をせざるを得ないと思うわけでございます。

 最終的には、平成17年3月をめどに合併決議がそれぞれの議会で行われるわけでございますが、平成17年3月までに行われるそれぞれの議会、七尾市あるいは鹿北の各町の議会で、こういう内容で合併をしたいということについての最終な議決が必要になるわけでございます。その時点も間違いなく住民の意思確認の機会であります。

 ただその議会で議決をいただく際には、議員だけの決議になりますので、住民の皆さん方の意思確認をもっとそれ以前に必要だという意見があるかもしれません。その時点で投票ということが、あるいはアンケートということがあり得るのかということになりますが、そのことについては手続上、これは難しいと思ってます。結局住民の意思確認というのは、合併がいいのか悪いのか、合併の可否を問うという形でしかないと思うんですね、投票ということになりますと。そうしますと、一つ一つの中身についていいか悪いかということをお尋ねするのは、まさに協議会の協議の中、あるいはその経過の中でその都度お尋ねをするという方法でしかないと思います。

 したがって、最終的にまとまったものをひっくるめて、最終的に、では合併が可か否かということについて、改めて住民の意思確認をする必要があるのかないのか、それは私は議会の皆さん方で議決をいただく形で手続的にせざるを得ないというふうに思っております。

 そういう意味で、住民の意思確認というのは、その協議会の経過の中で位置づけをしていくという形で御理解をいただきたい。状況によっては、その協議の中身によっては、その都度住民の方々から意見をいただくという形で進めさせていただきたいというふうに思うわけでございます。そういう形でひとつ御理解をいただきたいと思います。

 それから次は、図書館の問題であったかと思うんですが、図書館というのは言うまでもなく、かつてのようにただ本を置いておく場所ではなくて、まさに市民がそこで物を考えたり調べたり、あるいは子供たちがそこでいろんな物思いにふけったり、あるいは夢をふくらませたりという、まさに大変大事なリフレッシュの館であり、本当にまた学習の場であるわけでございますが、そういった図書館をもっともっと活用しなければならない、もっと充実をしなければならんという形で行政の方も考えておるわけでございますが、御承知のように、今、新しい図書館を建設するために、図書館建設の検討委員会が設置されております。この検討委員会は、新しい時代に対応して、まさに情報化時代に対応した図書館にしなければならんということ、そしてまた、現在ある市民ライブラリーを含めて、将来的には市町村合併を踏まえた形での地域の中心的なといいますか、まさに七尾鹿島の本館的な機能を持った図書館にしていかなければならんという構想で、今検討されているわけでございます。

 そういう意味では、伊藤議員御指摘のように、情報関係のいろんな資料等も当然入ってくるわけでございますが、当然子供向けの漫画であるとか、あるいは絵本であるとか、そういったやわらかいものも当然入れていかなければならんというふうに思っているわけでございます。こういったものも新しい図書館の中で設置をさせていただく。そういうふうに考えておるわけでございます。そのときには、御指摘のように市民の皆さん方にボランティアをいただくような形で、まさに市民とともに図書館を活用していくような、あるいは運営していくような、そういう図書館にしていくのがベストだろうと思っております。そういう形での努力はしていきたいと思っております。

 それからまた開館時間のことにつきまして、月曜日が休みでございます。市立図書館も市民ライブラリーも月曜日が休みということで、月曜の日に利用したい市民の需要にこたえられないということにどうするのかということでございますが、このことにつきましては、御指摘のように月曜日お休みの方々、月曜日利用したい方々に、できることならば2つある図書館のうち、1つでも利用できるような形のものを取り組んでいきたいと思っておるわけでございますが、実は現在、2つの図書館のコンピューターがオンラインになっておりまして、そのオンラインを動かさないとどちらも動かないという形でございます。それで、片一方だけ動かすという場合に、どういう形でコンピューターの操作なり管理ができるのか、そんなことを含めて、今検討をいたしております。できるだけ月曜日でも開館できるような形で、コンピューターを1館だけでも利用できるような、そういう方策を今検討しておりますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。そういう形でできるだけ御要望にこたえていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、いわゆる弱者に優しい道づくりについてということで、道のあり方についてのお尋ねをいただきました。

 道路というのは、おっしゃるように高速道路からあるいは車専用の道路、幹線道路、そしてまた生活道路、たくさんあるわけでございます。道路におけるそういった機能を考えた形での道づくりというのが当然必要なわけでございます。

 伊藤議員がおっしゃいました市道矢田郷 400号線、これは旧国鉄の七尾港線の跡地を新しい道路としてつくり込んでいこうということでございます。この道路を今、七尾市が国鉄清算事業団から取得をして、生活道路としてつくり込もうという形で今取り組んでおります。

 とりあえず今年度は用地を取得して、これからどういう道路にしていくかということについて検討すべく今計画をいたしております。その段階で市民の皆さん方からどういう道路がいいのかということの御意見もいただく中で、この道路をつくり込んでいきたいわけでございますが、基本的にはこの矢田郷 400号線については、生活道路という位置づけでつくっていきたいと思っております。言うなれば、バイパス道路という形になりますと、まさに周辺の住民の皆さん方にいろんな意味で支障があるというふうに考えます。そういう意味で、生活道路として、まさにコミュニティー道路というふうな形でつくり込んでいきたい。したがいまして、バリアフリーは当然、生活優先の道路というふうに考えております。

 ただ、道路をつくる場合に、いずれにいたしましても地域住民の皆さん方の意見なり要望というものも十分にお聞きしなければなりませんので、その段階でどういったことができるのか、そのことも踏まえてつくり込んでいかなければならんと思っております。そして道路一般の考え方として、生活者優先、バリアフリーの形で道路をもう少し見直しをしなければならんのではないかという御意見でございますが、そのとおりでございます。まさに今、交通弱者対策というものがこれからの道路行政に大きな課題としてあるわけでございます。

 そういう意味で、現在、市内における旧市街、特に昔からの生活道路につきましては、みちがえる道整備事業という形で、老朽化した道路の補修や、あるいは側溝のふたをかける。あるいは障害になっておる土方、あるいはそういった分離帯のようなものをバリアフリーのような形で取り除くなり、改善をするような施策を行っております。

 そしてまた、これからつくる道路につきましては、初めから障害のない、バリアのない、そういう道路づくりをつくっていかなければならんというふうに思っておりますので、このことについてもこれからは努力をしていきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、介護保険料のことでございますが、介護保険が発足しまして平成12年、14年度までの3カ年を想定した形で現在の介護保険料が算定されておるわけでございます。ことしは13年度が終わったわけでございますし、来年度14年度の結果を見まして、介護保険料の見込みといいますか、保険料のことについても検討しなければならんわけでございますが、現在、この3年間で月額 2,730円をいただいておるわけでございますが、御承知のように施設介護がふえてまいりますと、介護保険料も大変多額になってまいります。

 現在、施設へ入りたいけど入れない、いわゆる待機待ちの方々が 140名ほどおいでるわけでございますが、この40名の方々も、ここ一、二年の間に完成します施設が大体3施設ございますが、この施設が完成されますと、ほぼ全員入居することができるようになろうかと思います。そうしますと、まさに施設入居がふえることによって介護保険料が高くなりますから、当然介護保険の会計に大きな影響をもたらすわけでございます。

 そういうことを踏まえて、これからの介護保険会計を考えた場合に、平成15年度からの新しい3カ年の介護保険料の試算をする中で、これからの会計を考えなければならんわけでございますが、今のような状況で進みますと、恐らく十七、八%ぐらいの保険料の値上げといいますか、そういったものを見ていかないと、介護保険会計はやっていけないんではないかというふうに思っております。そういう意味で、施設入所の方々の介護を幾らか減らして、本来の目的であった在宅看護をいかにふやすかということになるわけでございますが、しかし現実の問題として、在宅看護はそれぞれの家庭における実態、状況の中で、なかなかふえてこないのが現実でございます。やはり施設入所の方がやっぱり楽だというような形になるわけでございましょうか。そういう傾向は、これはやむを得ない状況でないかと思うわけでございます。

 そういう中で、伊藤議員の御指摘のように、いわゆるグループホームをもっとふやすことはできないのかということでございますが、グループホームにつきましては、確かに費用的には安いわけでございますし、そしてまた、特に幾らか痴呆のある方にとっては、施設へ入るよりかグループホームで、いわゆる家庭的な中で生活する方が痴呆が進まない、そしてまたお互いに生活をしていくという生活に対する意欲、あるいはそのことについての実際の作業といいますか、家庭的な仕事をする中で、痴呆が進まない、そういう意味でのグループホームの方がいいという意見も確かにあるわけでございますが、ところが現実にそういったグループホームをされるということになりますと、社会福祉法人なり、あるいはNPO法人があるわけでございますが、経費的に、会計的には大変厳しい状況でございますので、そういった方々がどの程度期待をできるのかということでございますが、行政といたしましても、こういった社会福祉法人に対する援助、あるいはグループホームに対する援助は積極的に進めていきたい。できることならばグループホームができるような施設づくりも、行政も取り組んでいかなければならない、そんな思いでございます。

 そういったことも含めて、これからグループホームについてはほかの市町村の実態等もいろいろと検討させていただきながら取り組みをしていかなければならんと思っておるわけでございます。

 そういう形で、まさに介護保険のあり方というのは、これからも大変大きな課題を抱えながらの事業でございますが、いずれにいたしましても、市民の皆さん方のいろんな形での御支援や参加がなければ、これはどうにもならない状況でございますので、そういった形での御支援をぜひともお願いしたいと思います。

 それから、あとは昨年12月議会で質問されたことについて、私が検討すると約束したことについて、その検討結果はどうなのかというお尋ねでございます。大変たくさん検討課題をいただいたわけでございますが、できるものはさせていただきました。しかしまだ幾つか残っておるわけでございますが、順番に申し上げますと、まず第1点は、病児保育制度を取り入れられないかということでございます。病気になった子供を抱えて仕事に行けない。そういったぐあいの悪い子供たちを預かってくれる病院があれば非常にいいと。おっしゃるとおりでございますが、このことにつきまして検討いたしておるわけでございますが、御承知のように、病児保育を実施する場合は、これは総合病院でないと現実の問題としては難しい。小児科の先生がいなければならんということ、そしてまた専用の病室が要る。そして保育士も必要だということでございます。そういう意味で、保育室なりそういった施設等を備えて実際にするとしますと、これは県の補助事業でございますが、かなりの費用がかかるわけでございます。

 現在、七尾市内で総合病院の中でこういった病児保育に取り組んでいただける病院があればいいわけでございますけども、それをお願いするにつきましても、実はかなりの費用がかかるわけでございます。そういったことについて、実は今、医師会なり病院の方と御相談はさせていただいておるわけでございますが、まだそのことにつきまして、医師会の皆さん方からの対応なり、あるいは行政の方の負担の問題等、まだ正確に詰まっておりません。そういう意味で、今後も引き続き協議を重ねていく中で、前向きに検討を進めていきたいという形でございますので、これもまた、いまだに検討なのかということなのかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、いわゆる庁内における分煙化、たばこを控えてほしいというお尋ねでございました。今七尾の市役所における禁煙対策ということにつきましては、庁内でいろいろと検討を重ねまして、4月1日から、いわゆる本庁の事務室内においては、1日に4回だけ、それぞれ10分間だけ喫煙タイムを設定していきたい。あとは禁煙ということにしたい。それからまた、今月については毎週水曜日を禁煙施行日ということで、喫煙者の方々に協力を求めていきたい、そういうような形で進めていきたいと思っております。

 なお、喫煙コーナーというのは現在もあるわけでございますが、こういったところは、いつでも自由なわけでございますが、そういった喫煙コーナー以外のところでは、今ほど申し上げましたように、時間を決めて、いわゆる喫煙タイムというものを10分間ずつ、1日4回設定する中で、それ以外の時間は禁煙にお願いしたいというふうに今考えておるところでございます。

 それから、検討の中で、いわゆる七尾市のCIといいますか、特に七尾市が使っておる名刺やら封筒やらそういったものを、一定の七尾市の統一マークなり文字なり、そういったものを使った形できちっと統一化すべきだというようなことでございましたが、このことにつきましても現在検討しておるわけでございますが、封筒類についてはまだまだ在庫がございますので、それを使い切る状況で何とか考えていかなければならんわけでございますが、ただ名刺のことにつきましては、これは名刺を公費で支出することは問題があるということで、名刺につきましては、民間企業では名刺は会社が支給するのは当たり前のようでございますが、名刺は公務以外のところで使うこともあるから、公費で使うのは適当でないという方針といいますか、考え方が従来からあるようでございますので、公費で名刺をつくるということはできません。ただ、それぞれのつくる名刺のマークであるとか、あるいは文字、あるいは七尾市の名前を統一したものにできないかということにつきましては、これはこれから考えていかなければならんといってるんですが、ただそれぞれ個人個人でつくる名刺でありますので、そのことについて規制をするのもどうかなという問題がありますし、そしてまた、それぞれの担当課がまさに工夫をして写真を入れたり、あるいは七尾をPRするようないろんなアイデアを盛り込んだ名刺をつくっておいでる職員もたくさんございます。そういったものはそういったものとして、私は職員の意欲なりPRに対する手段として、これも効果があるのではないかと思っておりますので、これを統一的に、せっかく写真まで入れてきれいにつくっている名刺を、それはいけないということにはならないと思うものですから、それはそれで、それぞれの職員なり意欲なり、そういった取り組みは評価していく中で、私は認めていきたいと思っておりますので、そのことにつきまして統一することについての考え方はいかがかなと思っておるわけでございます。ただ、文字であるとかマークにつきましては、統一的なものにしていくことについては、これはしていかなければならんと思っておりますので、そういう形でお願いしたいと思います。

 それから、環境保全都市宣言ができないかというお尋ねがございました。これにつきましても検討課題ということにさせていただいたわけでございますが、環境保全都市宣言につきましては、現在環境基本条例の制定をまず先にしていきたい。それを平成15年を目標にして環境基本条例の制定をする中で、さらに環境基本計画というものをつくり込んでいく。そういう段階で環境保全都市宣言というものも考えていかなければならんのではないかなと思っております。

 環境問題につきましては、従来からも市民の皆さんにいろんな形で御協力をいただいておるわけでございますし、ことしは地球温暖化防止対策の推進のために、まさに市のいろんな施設における環境問題、あるいは事務事業の執行につきましても環境対策を配慮した形での環境施策を進めていきたいと思っておりますので、そういう中で環境問題をさらに一層取り組んでいきたいというふうに思っております。

 それから、環境対策の中で、車をクリーンエネルギー自動車に変えることはできないかということでございますが、これにつきましても現在、市有車の中でハイブリッド車が3台ございます。今後も車の入れかえの際には、こういったハイブリッド車をできるだけ入れていきたいと思っておりますが、できることならば車を使わないで自転車で市内を回るようにするとか、あるいは大型車を小型車に変えるとか、そういう形で車に対する環境対策も取り組んでいきたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中西博君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後1時より再開いたします。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時00分

出席議員(20名)

      1番  西田昭二君     2番  伊藤正喜君

      3番  荒川一義君     4番  松井千太郎君

      5番  伊藤厚子君     6番  大林吉正君

      7番  高僧 弘君     8番  野崎長和君

      9番  古田秀雄君    10番  古川孝作君

     11番  中西庸介君    12番  今田勇雄君

     13番  徳田宗憲君    15番  瀧川正美智君

     16番  杉本忠一君    18番  木下 彬君

     19番  奥山隆男君    20番  石倉喜一君

     21番  松田清良君    22番  仙田 忍君

欠席議員(3名)

     14番  中西 博君    17番  木下孝輝君

     23番  半座六弘君



△再開



○副議長(松田清良君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 西田昭二君。

         〔1番(西田昭二君)登壇〕



◆1番(西田昭二君) 昼からの1番ということでもありますので、元気よくいきたいと思います。

 昨年、市民の皆様より議席をいただきはや5カ月目に入り、時の流れの早さと大切さなど日々感じております。これからも私自身、市民の皆様のために一生懸命努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、長年七尾市のために勤められました退職される職員の方々におかれましても感謝と敬意を申し上げるとともに、今後の御活躍をお祈り申し上げます。

 それでは、発言通告書に従い質問をさせていただきますが、何点か重複するところがあるかもしれませんが、私なりに角度を変えて質問をさせていただきます。

 景気低迷の今日、当七尾市においてもその影響は産業基盤の脆弱な地域という現状のもと、当市における経済状況も下降の一途であります。より強い産業基盤の確立や企業誘致条件の整備が急務であり、能登の中核都市七尾の責任が大きければ大きいほど、市民の圧倒的な支持を受けました武元市長におかれましては、自信を持って、思い切りのよい市政運営に対する努力をしていただきたいと思います。

 また、武元市長誕生後は、議会においても毎回多数の方の傍聴者を迎え、市民一人一人の市政に対する関心は非常に高く、七尾市の近隣自治体に与える影響は大きいものと思います。先人のおっしゃるとおり、七尾の浮上は能登の浮上に欠くことはできませんので、私も議会の一員として高い理想を持って、それに向けて惜しみなく協力をさせていただきたいと思っております。

 最初に、市民に開かれた市政推進を図るための情報公開の件につきまして、以下の2点をお聞きいたします。

 1点目に、武元市長の新しい試みである市民参画情報室の設置についてですが、その情報室に情報公開のためのどの程度の資料を常備備えておくのか。また、対応職員についてはどんな配置をとるのかという点であります。

 2点目に、今までは情報の公開を申し込んでから約1週間から10日以上もの日時を要しましたが、情報室で即そのような時間的なものが解消され、しかるべきだと思う、どの程度のものが市民にその場で提供することができるのかにつきましてお聞きいたします。

 次に、学校週5日制に対する件についてお聞きいたします。

 週5日制導入については、小中学生はもちろん、学校関係者、地域の社会教育者、公民館などの方々にとっても未知の時代への扉であります。実施に入れば、子供たちには自由な時間がふえることになります。しかし、子供たちは少年期における正しい自己管理は容易なわけにはまいりません。そこで、地域や父兄の方々など、またさらに子供たちと深く関係する方々にその役割が回ってくると思います。そのようなことについては、地域住民、それに公民館などの連携が必要になってまいります。

 また、子供のゆとり教育を推し進めることによって、その反面、関係者のゆとりが奪われることになり、地域住民のボランティア活動家などにどんな影響を及ぼすのか、子供たちに地域ぐるみの教育を施せば施すほど、地区のこれらの関係者にゆとりや余裕がなくなるという矛盾を抱えるように思われますので、そこでどんな具体的な施策を考えておられるのか、その点につきましてお聞きいたします。

 次に、私はかねがね観光と産業が一体化する町を目指すことを考え訴えてまいりました。それを踏まえて地場産業の問題についてお聞きいたします。

 私たちの住む当市には、歴史と伝統に裏打ちされたカキやナマコなどの水産加工業や漁業といった地場産業があります。しかし、とかくオーナーという経営者や組合幹部の方々に光が当たる機会が多くあります。市がこれらの方々を奨励する産業功労者、技術功労者賞に、何十年という地味な仕事に携わってきた下支えの方々にも、ぜひそのチャンスを与えていただければ、地場産業に対する理解や地場産業を観光資源としての活用が深まるという思いを地元関係者の考えを代表して聞いておきます。

 さらに市の担当者から、これらの実行が図られるような推薦方法につきまして、いま一度の工夫をお願いしたいと存じます。

 引き続き、本年1月29日、武元市長並びに市担当者の方々を迎え、石崎地区において市政懇談会が開催され、たくさんの地域住民の方々の出席をいただき、いろいろな陳情や意見交換がなされ、地域としてもとても有意義な時間をいただき心から感謝を申し上げます。その中で、特に強い要望として出ていました道路問題について、早期の取り組みをと願いまして考えをお聞きいたします。

 その道路とは西湊 138号線と連動する道路のことであります。本年、私の住む石崎地区より西湊 138号線は津向町交差点の間において全面開通の予定になりますが、しかし、漁業組合の前から回りくねっている道は、開通とともに大きな混雑が確実に起こってくると思われます。その解消には、和倉温泉街入口に至る交差点に向けた道路建設及び改修が必要であります。そのことは地域住民の長年の願いであり、もとより利用される市民の方々に対しても絶対に必要だと望まれる点でありますので、その道路建設及び改修に対する要望にこたえていただけるような思いやりの御答弁を期待してお聞きしておきます。

 次に、日曜議会開催についてお聞きしたいと思います。

 冒頭に申し上げましたが、武元市長になり、議会に対する市民の関心は大きく膨らんでおり、議会傍聴においては、連日たくさんの市民の方々に足を運んでいただいております。でも、平日のため勤務を優先いたし、議会傍聴は希望者のごく一部の方に限られておりますので、多くの方々には求めても不可能な点であります。七尾市が日曜議会開催をするには、職員の問題、経費の件などから、その効果などいろいろな面で問題があると思いますが、どのようにお考えでしょうかお聞きいたします。

 最後の質問としまして、「利家とまつ」関連について、12月定例会に引き続き質問をいたします。

 地元待望のNHK大河ドラマ「利家とまつ」加賀百万石物語の放映が始まり、人気俳優の出演もあって、毎回非常に高い視聴率を記録し、関心の高さを物語っていると思います。日銀の金沢支店の試算では、大河ドラマと関連行事で、県内総生産の 0.8%を底上げする効果が期待できるといたしております。また、別の試算では、地元経済効果は 600億余りに上るとの期待もあります。でもそれは経済効果を受け取る受け皿が整備されていてのことであり、多くの誘客を目指す七尾にとっては、山の寺寺院群、小丸山公園、あるいは七尾城跡の活用、もしくはこれからの大河ドラマと連動した観光都市七尾の誘客に対するPRをどのように行っていくのか、ぜひ大きな成果が期待できる機会として生かしていただくようお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(松田清良君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 西田議員におかれましては、当選されて2回目の議会でございますが、前回に引き続いて元気のある御質問、真摯に受けとめてまいりたいと思います。

 私に与えられた質問でございますが、まず第1点目は、いわゆる市民に開かれた市政推進ということで、市民参画情報室を今度設ける予定にしておるわけでございますが、このことについてお尋ねでございますが、これにつきましては前にも何人かのお尋ねに答えているわけでございますが、開かれた市政、市民参画の市政を進めるために、まず市民の皆さん方に市役所の仕事の内容や、あるいは今取り組んでおる事業の内容、そしてまたそのためにどれだけの予算が使われるのか等々、そういったものを市民の皆さん方に積極的に公開をしていきたい。そのことによって市民のいろんな意見やら要望やら、そういったものをお聞きする、あるいは提言をいただく、そんなことをまた次に市政の中で取り入れていく。そういったことをしていくための窓口になるところであるというふうに位置づけをしております。

 したがいまして、市民参画情報公開室には市の予算や決算、あるいはまた現在取り組んでいる事業計画、あるいはいろんな市政全般につきまして、市民の皆さんにぜひ知っていただきたい、そういったものを積極的に提示していきたい。したがって、そういった資料をできるだけ出していきたいと思っております。

 しかし、現実の問題として、すべての資料を皆さんに見ていただくというわけにはいきません。情報公開というのは、基本的にはすべての情報を公開していけばいいのですが、技術的にも大変難しい状況でございますので、その辺につきましては、市民のいろんな意見をお聞きしながら必要な資料等を随時提出していきたい。そういうふうに思っているわけでございます。

 なお、職員配置につきましては、あくまでも定員管理の中で、限られた職員を有効に位置づけしていきたいわけでございますが、この情報室には、広報広聴、あるいは総合窓口、そういったものもあわせた担当をしていただきたいというふうに思っております。そういう意味で、これから取り組んでいく中で、いろんな市民の意見をお聞きしながら、またいろんなもの、不足しているものは追加をしていくような形で、市民参画情報室を充実していきたいというふうに思っております。

 それから、情報公開につきまして、今までかなり時間がかかっておった情報をすぐ提供してほしいというお尋ねでございますが、このことにつきましては、従来から情報公開条例に基づいて取り扱いをしておるわけでございますが、現在の公開条例の規定では、公開請求をいただいてから15日以内に公開の可否を決定するというふうな手続になっております。ただ、受理をしてから文書を公開するかどうかと決定をするまでに、内部におけるいろんな確認、あるいは決裁等手続が必要でございます。こういったものを、遅くとも15日以内にというふうに規定をされておるわけでございますが、これにつきましては、できるだけ早く公開して、その資料を市民の皆さんに提示できるようにしていきたいと思っております。

 したがいまして、公開条例に基づく内部の取り扱い規定等を見直しして、できるだけ公開をより早く、そしてまたできるだけ公開できる文書も今まで以上にふやしていきたい。言うなれば、今までは非常に厳しい基準といいますか、そういったものがあったわけでございますが、そういったものをできるだけ原則公開という方向で見直しをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、私に対する質問の2点目は、日曜議会を開くことができないかというお尋ねでございます。

 日曜議会については、これまでも県内で1市6町で実施をされたというふうに聞いております。我が七尾市議会におきましても、これまで全員協議会の場で議論がされた経過がございますが、いろいろ賛否両論がありまして、結論に至っていない状況であったかと記憶いたしております。基本的には、議会運営につきましては、議員の皆さん方の議会運営委員会等でお決めになることでございますが、執行部といたしましては、市民のいろんな要望にこたえていく中で、日曜議会も非常に有意義なものであろうというふうに理解をしております。まさに、市民の皆さん方が政治に関心を持つ、あるいは現在進められている市政についてどういう議論がなされておる、あるいはどういう形で七尾市の意思決定がされておる、あるいは政策決定がされておるかということを市民の皆さん方に見ていただきながら審議をするということは、非常に有意義なことであろうと思っております。

 したがいまして、私としては、できるだけ多くの市民の皆さん方に議会の内容を傍聴していただく、そのことは大変有意義なことであると思っておりますので、日曜議会でそういった形で市民の皆さん方にたくさんの傍聴をいただけるような形であるならば、議会の皆さん方の同意さえあれば、執行部としてはこれを前向きに検討する用意があります。

 しかし、議会のことにつきましては、皆さん方の方の意向も大変大事でございますので、議会の皆さん方の意向を尊重しながら、進めていくつもりでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。あとは担当部課長に答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松田清良君) 柿島産業部長。

         〔産業部長(柿島英伸君)登壇〕



◎産業部長(柿島英伸君) 西田議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 七尾市農林漁業功労賞、あるいは技能功労賞及び地場産業奨励賞の表彰につきましては、毎年11月23日の勤労感謝の祝日に挙行いたしております。これにつきましては、七尾市の生産基盤であるところの各種の基幹産業の振興のために、長年にわたりそれぞれの経験と技能を生かしながら、その道一筋に精魂を傾けてこられた方々に対しましてお渡ししている賞でございます。

 さて、御質問につきましては、被推薦者の掘り起こしの努力を怠ることなく、広く情報を得るため、広報を通じて呼びかけをするとともに、従前の推薦は、要綱では各業種団体というふうになっておりますが、これの見直し、あるいは弾力運用の可否についても検討させていただきまして、この賞にふさわしい方を表彰いたしたいと存じます。

 いずれにいたしましても、先ほど申し述べましたように、被表彰の方の推薦については、運用の際に見直しを図ってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、「利家とまつ」関連について、来外人口の増加のための具体的な施策についての御質問であったかと思いますが、来外人口、交流人口を当市に呼ぶ、こういったことについては、今回のNHKの大河ドラマ「利家とまつ」は、まさに千載一遇というか、またとないチャンスと私どもではとらえていまして、誘客に努めていきたいと思っております。

 具体的には少し細かくなりますが、出向宣伝といたしましては、5月から始まりますところの大日本海市、これは長野県長野市でございますが、こういったもの、あるいは松本市での楽市楽座、また能登空港の開港キャンペーン、あるいは丸亀のお祭り、あるいはほっと石川ランチセミナー、また七尾の観光と物産展や幕張での旅フェア等に出向宣伝をさせていただきますし、また、テレビ取材等への協力をしているところでございます。当然「利家とまつ」の取材、あるいは路線バスの旅、これはテレビ東京でございますが、こういったもの、あるいはNHKの「利家とまつ」紀行、あるいはなぞとき加賀百万石への道などなどとございます。また、加賀百万石博が開催されますが、この中で市町村デーとして、七尾市の観光と物産ということで、ここでもさせていただきたいと思います。

 このほか随時出向宣伝、例えば先月も行ってまいりましたが、ポートセールス、これは七尾港の利用促進についての宣伝の機会でございますが、こういったときにおきましても、船舶の運行会社、あるいは輸出入貨物の取り扱い商社、会社等に対しまして、東京、大阪等にも宣伝をしておりますが、こういったことでマスメディア、あるいは私どもの出向宣伝、あらゆる機会を活用して来外人口の増加を図っていきたいという所存でありますし、大河ドラマ放映終了後にこそ、いかに七尾に来ていただくか、来外人口あるいは和倉温泉への誘客に対応すべきかについても検討させていただきまして、対応を考えてまいりたいと考えております。そういったことで、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(松田清良君) 春木建設部長。

         〔建設部長(春木和義君)登壇〕



◎建設部長(春木和義君) 市道西湊 138号線についてお答えいたします。

 西湊 138号線は、平成10年10月に市道西湊2号線津向町クリーンセンター交差点より石崎町にかけて 2,000メートルの区間を供用開始しております。

 現在、クリーンセンター交差点より 249号線へ向けての道路の建設を行っております。この間、14年度に供用開始をしていきたいと思っております。この間と石崎町の間が供用開始されますと、西田議員の指摘するとおり、恐らく交通混雑を招くと思います。そういうことで、石崎の懇談会に行くたびに、和倉町の抜ける方のルートを早く決めていただきたいという希望があります。

 そういうことで、私どもも考えておるんですけども、能登島公園線につなぐときに、どうしても市道1号線を経由し、どこかへタッチするにしても、西田議員さんも知ってのとおり、あの辺は軟弱であります。確かに道路建設はされても、振動により、その周りの家屋が被害を受けるということも出てくると思います。そういうことを考えながら、今後地元の方とどのルートがいいのか話し合いをしながら決めていきたいと思っております。その間、暫定的に市道8号線の改良をしながら、本道路の有効利用を検討していかなければならないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(松田清良君) 出村教育部長。

         〔教育部長(出村範彦君)登壇〕



◎教育部長(出村範彦君) 完全学校週5日制における地域関係者の影響、それから具体的な施策についてお答えをしてまいりたいと思います。

 完全学校週5日制は、子供たちが豊かな体験によって豊かな心をはぐくめるように、家庭や地域でのさまざまな体験活動等の機会をもっと充実させていくもので、学校・家庭・地域社会が互いに協力し、一人一人の子供の生きる力をはぐくむことをねらいとしています。そのために、社会全体で子供たちを受け入れていく、そのようなことが重要な課題になっているというふうに受けとめております。

 生涯学習課におきましては、従来の子供センターを組織化、拡充をしまして、総合的、一体的に推進していくための体制を確立して、子供センターが発行する情報誌の活用や子供の活動相談事業の一層の充実を図っていきたいと思っています。情報誌では、さまざまな体験学習ができる公共施設の開催行事や各種団体が企画しております活動内容をわかりやすく紹介しておりまして、家族や友達と相談をしたり、あるいはみずから主体的に選んで活動に参加するなど、無理がなく、そして有意義な休日の過ごし方ができるように工夫をしております。

 休日の過ごし方によって多面的な発達も大きく変わるというふうに言われておりますが、そのために地域の活動拠点に位置づけられております地区公民館の職員や保護者、それから特定の人たちにとっての過重負担にならない配慮も必要だと思っております。そのために生涯学習インストラクターや町の先生、また地域NPOや支援ボランティアの方々など、協力くださる広範囲な参加によって、子供たちとかかわっていくネットワークづくりが大切ではないかと思っております。市長は地域協議会構想ということで述べておりました。

 このような子供センターを中核とした地域ネットワークで子供たちの生きる力を育てていく、そのような仕組みづくりのために、行政として必要な支援をしてまいりたいと考えております。

 現在、予定しております具体的な施策でありますが、一公民館一事業という計画では、自然体験、親子共同体験、ふるさと学習、地域ふれあい交流、あるいは地域ネットワークというような事業計画を持っております。それからまた、子育て支援のネットワーク充実事業、子供放課後週末活動等支援事業、ふるさと教育推進モデル事業などが今現在予定されている事業でございます。

 以上でございます。



○副議長(松田清良君) 伊藤厚子さん。

         〔5番(伊藤厚子君)登壇〕



◆5番(伊藤厚子君) 質問に先立ちまして、今月末に退職される市職員の皆様に一言お礼を申し上げます。

 大岡民生部次長、木下市長公室次長、中西監査委員事務局長、梶波図書館長心得、岡野公設地方卸売市場所長、亀喜山びこ荘所長さん初め26人の職員の皆様には、長年にわたり日夜市民のために尽くしてこられました。その御苦労に対し深い敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。どうかこれからも御健勝で豊かな第二の人生を送られますよう、心よりお祈り申し上げます。

 さて、質問にいきます。

 七尾市の男女がともにきらめく町七尾を目指す男女共同参画都市宣言案が盛り込まれた平成14年度の議案が提案され、この議会で承認をいただければ、能登で初めて都市宣言が成立することになります。

 ある有識者のスピーチに次のような一節があります。「今、時代は音を立てて変わっている。社会でも団体でも、これからは女性を尊重し、女性を大切にしたところが栄えていく。日本の社会も女性の力がもっと伸び伸びと発揮できるようになれば、もっと全体が勢いを増し、もっとよい方向へと進んでいくことは間違いない」とありました。本年は七尾市にとって、女性が積極的な社会参画の第一歩を踏み出す年になることでしょう。活力ある七尾の実現と、女性の皆さんがその力を最大限に発揮できる市政を目指して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、男女共同参画社会推進についてお聞きいたします。

 当予算におきまして、男女共同参画推進事業費が計上され、男女共同参画の条例の制定に向けた取り組みのための予算であると説明されていますが、男女共同参画の条例の制定は今年度中に行う予定なのでしょうか、担当部長にお伺いいたします。

 また、条例の制定に当たっては、広く市民の意見を取り入れていただくためにも各種女性団体連絡協議会、市民ネットワーク、また一般市民の方からの公募のメンバー、地域の代表の方々、有識者など、さまざまな立場の男女の比率5対5、また4対6の比率からなる条例策定委員会を設けて取り組んでいただくよう要望いたしますが、いかがでしょうか。あわせて担当部長にお伺いいたします。

 2点目としまして、各審議会、委員会等における女性委員の登用率、行政委員、役付市職員の女性登用率、また町会役員の女性登用率などについてお聞きいたします。

 平成16年度までに25%達成の目標に向けて、本年度の登用率の数値目標はどれぐらいでしょうか。特に、女性登用率ゼロの監査委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び各種委員会の市町村防災会議、建築審査会、サンライフ児童センター運営委員会、若林スポーツ賞選考委員会、交通安全対策会議、養護老人ホーム等入所判定委員会、埋蔵文化財調査委員会、七尾城跡保存管理計画策定委員会、七尾美術館美術品評価選定委員会の合わせて12の行政委員会や各種審議会においては、女性委員はゼロでございます。それで、そのゼロをなくすことを最重点目標に、今年度は取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。また、その目標の達成のための今後の取り組みはどのように考えているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。担当部長にお聞きいたします。

 3点目としまして、DV、女性に対する暴力への取り組みについてお伺いいたします。

 昨年5月6日、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が成立いたしました。この法律は、都道府県に配偶者暴力相談支援センターを配置し、DVの被害者の相談保護を行うこと。また、警察官は通報を受けた場合は、暴力の制止、被害者の保護など、被害の発生の防止に努めなければならないこと。被害者の申し立てによっては、裁判所は、被害者の命、または身体に重大な被害が加えられるおそれがある場合、加害者に半年間、被害者の住居や勤務先などにつきまとうことを禁止する。同居の場合は、住居から2週間の退去を命ずることなどが定められております。暴力を受けている女性が、その状況から逃れたいと思ったとき、必要なのは身近に信頼して相談できる人、あるいは相談機関があることです。

 七尾市では昨年9月より、フォーラム七尾の男女共同参画推進室に女性の困り事相談窓口を設置しております。しかし、育児や仕事についての相談はあるものの、DVの相談は極めて少ないと聞いております。家を離れて相談に訪れることが難しいためかと思います。この相談窓口は、有効に機能していないのではないかと思います。

 羽咋市では、DV被害者専用の電話、羽咋市女性支援ダイヤルを設けて対応していますが、昨年4月から始めて、ことし2月現在で96件もの相談があったという話を聞いております。また、一人で悩まないでという名刺大の小さなリーフレットを作成し、DVについての説明や対処の仕方、さらには女性がかける女性のための電話とうたい、市の相談窓口の電話番号を初め、県や警察、金沢や石川各県各市のDV相談窓口の電話番号を掲載しています。七尾市においても、プライバシーに配慮して、DV専用の電話相談窓口を設けるとともに、DVから女性を守るための情報を知らせるリーフレットの作成と配布を、ぜひ行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 次に、質問の2番目といたしまして、七尾市鹿北3町の法定合併協議会設立について、市長にお伺いいたします。

 市長はこれまで、合併問題について話をされるとき、市町村合併は避けて通れない課題であると前置きされることが多く、このような言い方をされますと、私も少し心配なのですが、市民には市長の合併に取り組もうとする前向きな姿勢が伝わってこないように思います。

 総務省発行の市町村合併法定協議会運営マニュアルの中には、大略、次のようにあります。「平成の合併の理念・目的は、住民のための住民による住民の合併である。国のためにやるものでもなく、また、国が無理やりさせるものでもありません。それゆえ、合併の協議は、住民に開かれたものとして住民参加のもとに進めて、法定協議会の審議内容も住民に情報公開していく必要がある。長期的な住民の利益を優先しながら合併を実現すべきである」と書かれています。

 私は先日、1月15、16日に、県の先進地視察に同行させていただき、議員提案からスタートして、議員主導に合併にこぎつけてから3年間経過した兵庫県の篠山市のケースと、住民発議による法定合併協議会を設置して、現在合併に取り組んでいる氷上郡6町のケースを見てまいりました。

 篠山市のケースでは、議員主導で合併協議会を設置した後、可能な限り住民への情報提供を行ったものの、協議会自体の傍聴については、公開にした場合、施策を進める上で障害になると行政が判断したため、非公開の措置をとったところ、住民から秘密審議だと痛烈に批判を受けて、少し住民の間でのひずみができているという話を聞きました。

 また一方、住民発議による法定合併協議会を設置している氷上郡6町の場合ですが、すべての情報を住民に公開するとの原則で進めていますが、行政議会はリーダーシップを発揮する余地がなく、本年秋の住民投票の結果を見るまでは、合併がなるか否かは行政側ではわからないという説明を受けました。

 市町村合併においては、各市町村の住民の間に当然利害の対立が生ずることも予想されます。その場合、長期的な住民の利益を優先しながら合併を実現していくために、議会、行政による強いリーダーシップが必要になります。

 したがいまして、七尾鹿北合併協議会の進め方については、住民の自主的な決定による合併を促すように、議会、行政がリーダーシップを発揮すべきであります。また、住民への情報公開を原則とし、住民の合意が得られるまで粘り強い協議を重ねていくべきだと思いますがいかがでしょうか。市長の合併に向けての御決意とあわせてお答えをお願いいたします。

 また、合併協議会の委員には当然女性委員も相当数加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。

 次に、3番目としまして、第二開発の質問をしますが、これは昨日の質問の御答弁と重なりますので、重なる御答弁は要りませんので、また違う観点があるかと思いますので質問書は読ませていただきます。

 まず1点目、商業施設にはホテルとテナントの店が入る予定となっていると聞いていますが、現時点でどんな種類の店が幾つ入る予定かわかっているのでしょうか。担当部長にお聞きいたします。

 2点目としましては、市民施設が3階部分のフロアに入るとの説明でしたが、商業施設に飲食店が多く入るといううわさがあり、建てかえ時期に来ている市立図書館を入れたらよいのではという話も出ていて、これに対しては市立図書館を利用している小中学生の父兄の方、また新図書館の構想策定委員会の方々が強く反対しているのを聞いています。

 確かに飲食店が立ち並ぶ同じ建物内に、多くの子供たちが利用する図書館が入ることは、青少年の健全育成の点からもふさわしいことではないと思います。市民施設には市立図書館ではなく、多くの市民が楽しく集い、利用できる他の施設を考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。市長にお伺いいたします。

 4番目といたしまして、子供読書活動の推進についてお聞きいたします。

 1点目としまして、子供の読書活動を、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと定義し、昨年11月5日、国会におきまして子供読書活動推進法が成立し、12月12日より施行されております。

 この推進法は、政府に子供読書活動推進基本計画の策定と国会報告を義務づけ、地方自治体についても市町村における子供の読書活動の推進状況を踏まえ、市町村子供読書活動推進計画を策定する責務を要すると規定しております。

 七尾市におきましても、子供たちに読書のすばらしさを伝え、ひとみ輝く豊かな心をはぐくむために、子供読書活動推進基本計画を早期に策定されるよう要望いたします。市長の前向きな御答弁をお願いいたします。

 2点目としまして、この子供読書活動推進法の中では、国民の間に広く子供読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子供が積極的に読書活動を行う意欲を高めるために子供読書の日を設けるものとするとして、子供読書の日を4月23日と定めております。来る本年の4月23日は子供読書の日の第1回目に当たります。そこで七尾市でもこの日を記念した行事や啓発活動などに取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いします。

 3点目としまして、学校図書の充実についてお聞きいたします。

 文部科学省は、平成5年度の学校図書整備新5カ年計画の実施に当たり、蔵書数の目標として、学校図書館図書標準を制定しています。例えば、小学校では1学年2クラスの12学級の学校ならば 7,960冊、1学年3クラスで18学級の学校だったら1万 360冊、また中学校では、1学年3クラス9学級なら 9,040冊。1学年4クラス12学級なら1万 720冊となっております。

 平成11年度に文部科学省は、学校図書の整備状況を調査しています。その結果によりますと、目標とする冊数に達している小学校は29.2%−−全国です。中学校では19.3%にすぎませんでした。また、全国学校図書館協議会が毎年行っている図書整備費の予算化に関するアンケート調査−−全国の市町村の教育委員会対象なのですが−−によれば、2000年度の当初予算で図書整備費を予算化した自治体は33.5%にとどまっています。また、同調査によれば、図書整備費が予算化されている地域の小学生の1カ月の読書量は、予算化されていない地域の小学生の2倍に上がっております。さらに、学校図書館から借り出された本の冊数は、予算化されている地域では予算化されていない地域に比べ、小学生で 2.5倍、中学生では3倍以上だったということです。いかに図書の本がたくさんあるということが子供の読書を伸ばしております。

 今年度、学校図書館の図書を充実させるために、国は 108億円の特別予算を地方交付税として措置しております。この 108億円を小学校及び中学校の1学級当たりの金額に換算いたしますと、小学校1学級当たり約1万 8,000円、中学校1学級当たりは約3万 7,000円になります。

 さて、本年度、七尾市内の小学校、中学校へは学校図書充実のための十分な予算措置はなされたのでしょうか。また、各学校の図書の蔵書冊数は、学校図書館標準の目標冊数に達しているのでしょうか。あわせて担当部長にお伺いいたします。

 4点目としまして、学校図書室に司書の配置ができないかお伺いいたします。

 松任市では3年前、学校図書館に司書を公募して1校に1人ずつ配置したところ、読書大好きな生徒が激増し、貸し出し冊数はこれまでの6倍、入館者は8倍にふえました。昼休みは25分間なのですが、その間に全校生徒 870人の3分の1に当たる 300人もの生徒が図書館に集まって利用している様子が、新聞に写真とともに掲載されておりました。

 時間に追われる中学生にとっては、図書館はストレスを解消し、心をいやせる憩いの空間となり、司書によって人間性を取り戻す場になっていますと、松任中学校の校長先生も司書配置を高く評価しております。松任市教育委員会が司書を置いたねらいの一つは、教諭が片手間にやったり、ボランティアで済まされるほど司書の役割は軽いものではないという確信があったからだと言います。

 また、隣の野々市町でも、2つの学校で各1人の司書を試験的に1日6時間週2日のパートで配置したところ、司書のいる日といない日とでは子供たちの図書室利用率が余りにも違うため、各学校から1校に1人の司書を配置してほしいと強い要望が出され、その結果、現在では各校に1人ずつの司書が1日6時間のパートながら配置され、子供たちの読書活動が大いに進んでいるとのことです。

 このように、司書は子供たちに読書を通しての心の教育を推進していく重要な役割を担っております。七尾市の各小中学校にもぜひ専任の司書を配置していただくようお願いしたいと思います。市長の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(松田清良君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 伊藤議員のお尋ねに答えてまいりたいと思っております。

 議会の中でただ一人の女性議員ということで、女性の立場でのいろんな御質問、御発言をいただいておるわけでございますが、御承知のように七尾市も改めて男女共同参画社会都市宣言をするわけでございますが、そういう意味で女性議員の活躍も期待されるところまことに大でございますし、私どもも期待をしながら、いろんな形での御指導をいただきたいと思っておるわけでございます。

 たくさんのお尋ねをいただいたわけでございますが、お尋ねのとおり満足いただけるお答えができるのかどうか大変心もとないわけでございますが、とりあえず、私どもの今の考え方を申し上げたいと思っております。

 私に対するお尋ねの中で、男女共同参画社会の推進のための、いわゆるDV対策のための相談専用の電話を設置できないかというお尋ねでございます。これにつきましては、御指摘のように、昨年の10月にいわゆるDV防止法が施行されまして、これの根絶のために被害者あるいは加害者ともそういったことのないような形での対応が求められているわけでございますが、その中で女性のための相談窓口、こういったものを設けて、そういった被害者の方の救済あるいは相談に応じなければならんということは十分承知をしておるわけでございますが、残念ながら、今七尾市ではそういったDVのホットラインというものを用意してございません。

 現在のところは、県のホットライン、あるいは羽咋市の女性支援ダイヤル、あるいは石川女のスポーツホットラインという、この3つがあるようでございますが、今お聞きしましたらかなりたくさんの電話相談があるということでございました。

 私どもも、この七尾市でどの程度そういった相談窓口が必要なのかということは、実はまだよく把握しておりません。現在のところ、県の関係機関と連携をとりながら、こういったことにつきましても、前向きに検討していきたいというふうに思っておるわけでございます。

 現在七尾市にある相談窓口が、このDVに対しては有効に機能していないという御指摘もございました。そういったことも含めて、これから検討をさせていただきたいということで、とりあえず答えとさせていただきたいと思います。

 次、2点目の町村合併のことでございますが、このことにつきましても何回かお尋ねもあったり、私も答えをしとるわけでございますが、今、議会に鹿北3町との合併協議会の設立についての議案を提案させていただいております。

 私自身は合併協議会の設立をぜひともお願いしたいということでございますが、仕方なしに合併を進めるという立場ではございません。避けて通れないという表現は、別に消極的な意味ではなくて、この避けて通れない国の大きな流れの中で、逆にこの流れを利用しながら、これからの七尾鹿島あるいは能登のまちづくりについて、この合併問題をてこにしながらまちづくりを進めていきたい、そういう思いでございます。

 したがって、私は市民の皆さん方にもそのことについていろんな形で合併問題のお話をする機会、あるいはこれからもこの合併の協議の内容につきましては、積極的にできるだけ多くの機会を持ちながら、市民の皆さんに説明会なり意見を求めていく機会を持っていきたいと思っております。

 これまでも公民館や町会あるいはいろんな団体からの出前講座等で、こういった合併問題についての説明会をさせていただいておるわけでございますが、あくまでも市民のための市民による合併でなければならないという御指摘、そのとおりでございます。そういう中で、行政も議会もまさに市民をリードする形で合併問題に積極的に取り組んでいかなければならない。そのことにつきましては議員の御指摘と全く同じでございます。そういう意味では議会におきましても、議員の皆さん方の積極的な御支援なり御協力をお願いしたいと思っております。

 いずれにいたしましても、今議会で合併協議のことについての議決をいただければ、七尾と鹿北3町との合併協議会が4月早々に発足をするわけでございます。発足いたしますと、具体的にどういう形の合併がいいのかといいますか、合併の可否も含めて内容を協議する形になりますが、協議会は、今予定をされておる協議会としましては、各市町それぞれ対等合併でございますので、学識経験者5名、行政が2名、議会が3名、合わせて10名になるわけですが、これが1市3町ですから40名です。そのほかに県からもこの中へ入っていただくという形で、42名で合併協議会がつくられるわけでございます。

 この中で女性がどうなのかということでございますが、一応協議会のつくり込みの話し合いの中では、学識経験者の中から5名のうち1名は女性を選任していけばどうかという話を現在しております。あと行政は首長なり助役ということになりますし、議会は3名ですから、これは議会の中で選任をいただく形になりますので、この中では女性が入るのか入らないのか、そこはまた議会の方でお決めをいただきたいと思います。

 そういう形でスタートをして合併協議が行われるわけでございますが、この合併協議の中身につきましては、常時それぞれの町、あるいは住民、あるいは市に対して、常に情報をお知らせをしていく。そしてまた協議の中身につきましては、住民からの要望なり御意見も十分把握していきながら、次の協議会に反映をしていくという形で進めていく予定になっております。

 なお、協議会の内容について公開なのかどうかという話もありましたが、今予定しております形では、合併協議会の会議傍聴規定というものを用意してございます。これは常に住民の皆さん方から合併協議会の中身を傍聴していただく中で、常に住民の皆さん方の意向も、あるいは考え方も受け入れていく形で、まさに開かれた協議会運営ということを目指しておりますので、秘密主義で物事を進めるということはないというふうに考えております。

 そしてまた、会議録等につきましては、いつでもだれでも閲覧できるような、そういった体制もとっていきたいというふうに用意をしておりますので、できるだけ市民の皆さん方が満足できる、そしてまたいろんな意見が反映されるような合併協議が進められていくように努めてまいりたいと思っております。

 それから、図書館建設のことにつきましてお尋ねがありました。このことにつきましては、きのうの質問でもお答えをしておったわけでございますが、いわゆる駅前第二再開発のビルの中に市立図書館を設置すればという意見があるわけでございますが、そのことについて反対の意見があるということも十分承知をしておりますし、この市民の声も真摯に受けとめていかなければならんというふうに思っております。

 それより以前に、第二再開発ビルのあり方自体も検討しなければならんということでございますので、そのことも踏まえて、これからは市民の皆さん方のいろんな声を聞きながら、この問題については慎重に検討してまいりたいと思っております。

 それから、子供の読書活動につきまして、より子供たちが読書活動を進める、あるいは本に親しむ、そういった仕組みをもっと積極的にとってほしいというお尋ねでございます。

 御指摘のように、子供読書活動の推進に関する法律というものが制定をされました。その中で、政府は子供の読書活動推進に関する施策の総合的な計画づくりをしなさいということで、子供読書活動推進基本計画というものを策定するというふうになっております。それぞれ市町村におきましても、これを受けて読書活動の推進計画というものを進めなさいということになっておるわけでございますが、現在、まだ国の方から、あるいは県の方でもこの基本計画そのものができていない状況でございます。国なり県の基本計画ができた段階で、これを受けて七尾市としても読書活動の推進のための具体的な計画づくりをしていきたい、そういうふうに考えております。

 したがいまして、いま少し時間がかかるかと思いますが、このことにつきましても読書活動の推進には積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 あわせて読書活動推進のために、各学校に専任の司書を配置できないかというお尋ねでございますが、これは教育長の答弁にも幾らか入ってくるかと思うんですが、御承知のように、現在は学校の先生方、いわゆる図書館司書教諭といいますか、先生方が司書を兼ねている形で現在この司書活動が行われております。法律的には、12学級以上の学校に学校図書館司書教諭を配置しなさいということになっておるわけでございますが、これは言うなれば専任の司書というか、先生と司書を兼ねたという形でございます。ちなみに七尾市におきましては、司書教諭は31名ございまして、それぞれの学校に1人ないし6名の先生方が配置をされております。

 現在、そういった方々がそれぞれの学校図書における司書活動をしておいでるわけでございますが、御指摘のように本来の授業とかけ持ちという形で十分な活動ができないのではないかという御指摘でございますが、その御指摘の点については多分そういう実態ではなかろうかと思います。

 そういう意味では、専任の司書が配置をされれば、確かに子供たちの読書活動が大きく進むことは間違いないというふうに思っております。松任や野々市の話を聞くまでもなく、子供たちに専任司書を置いて、もっともっと読書に親しむ、本に親しむ、そういった活動が必要なわけでございますが、現在のところ専任司書を置くということになりますと、七尾市独自の予算措置ということになります。あくまでもこれは七尾市が単独で配置をするということになりますので、このことについて、実際問題人件費等の関係がございますので、今すぐに配置できるかどうかということになりますと、残念ながらいましばらく十分な配置はできないと。

 例えば1校か2校ならともかく、やはり置くとすれば全学校に置かなければならんということになりますので、かなり大変なことになります。中でパートでもどうかというお考えもあるようでございますが、そういう形でできることであるならば、それも一つの方法であろうと思ってます。

 いずれにいたしましても、子供たちの読書活動がさらに深まり、そしてまた読書に親しむような体制づくりを進めていかなければならないと思ってるんですが、そのことにつきましてもいろいろと検討させていただく中で、今後とも取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あとのことにつきましては、教育長初め担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(松田清良君) 相川教育長。

         〔教育長(相川 泰君)登壇〕



◎教育長(相川泰君) 今ほどの子供の読書活動の推進に関しまして、4月23日を子供読書の日として啓発活動などできないかというような質問であろうかと思います。

 昨年の12月にこうしたような動きがあったばかりでありまして、まだ学校現場では、この動きについて強いものはありませんけれども、私にいたしましては、子供の何々の日というのは幾つかあるわけでありまして、例えばこどもの日、それから学校給食週間、人権擁護週間、それから虫歯予防デー、これはごろ合わせでありますが6月4日であります。

 こうしたような祝日に関する子供たちの活動とか何々の日に関する子供たちの啓発活動、その中にこの4月23日という、ことしは火曜日になろうかと思うんでありますけれども、初めてのことでもありますので、通常、今は、「きょうは6月4日虫歯予防デーです」というような放送を入れながら啓発活動をやっております。5月のこどもの日については、非常に苦労しているところもあるわけでありますけれども、こんなような一連の中に4月23日、ことしから新しく読書の日として、図書室などには啓蒙の札とかを張りながら、ことしからはこういう日が設けられたんですよと言いながら、まずスタートをしていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(松田清良君) 越能市長公室長。

         〔市長公室長(越能征二君)登壇〕



◎市長公室長(越能征二君) 伊藤議員にお答えをいたします。

 男女共同参画社会推進についてという中で、役付市職員の女性の登用率という点についてお答えをさせていただきます。

 午前中、市長の方から答弁もあったわけでございますが、本市における行政職の係長以上の女性役付職員につきましては、現在38.4%であります。県内の他市で、小松市では38.7%、羽咋市では19%、松任市では26%というふうに承っておりますので、他市とも比べましてもそんなに率が低いというふうには思っておりません。

 行政は市民の負託にこたえるという使命を持っておりますので、男女問わず優秀な人材を求め、育成に努めてまいっておるわけでありますが、男女共同参画の視点からも、さらに優秀な女性の登用というものも図ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、人事のことでございますので、むやみに目標値というものの設定については控えさせていただきたいと、そういうふうに思ってます。よろしくお願いいたします。



○副議長(松田清良君) 坪内総務部長。

         〔総務部長(坪内 明君)登壇〕



◎総務部長(坪内明君) 同じく男女共同参画社会推進についての条例に向けた取り組みについてでございます。

 性別による固定的な役割分担意識やこれに基づく社会慣行、習慣などは依然として現存してると思っております。そういった現状を踏まえまして、男女共同参画社会の実現に向け、行政のあらゆる施策に男女共同参画の視点を反映させたり、基本理念や責務を明確にし、行政・市民・事業者等が共通の認識のもとに推進したりするなど、施策を総合的かつ計画的に展開するなどの根拠となるものといたしまして条例の制定が不可欠でございます。

 制定に当たりましては、平成14年度中に、仮称でございますが、条例検討市民委員会等を設置いたしまして、ただいま要望のあった団体、市民、事業者、行政が一体となった取り組みを図ってまいりたいと考えております。

 それから、各審議会等における女性の参画率でございます。21世紀は男女共同参画の時代とも言われ、豊かで生き生きとした社会の創造を目指しまして、男女がともに自立し、家庭、地域社会、職場、政策決定の場などあらゆる分野に共同参画していく必要がございます。女性の登用を積極的に図っていく必要があると考えております。現在のところ、本市における各審議会等の参画率でございますが、20.1%でございます。なお、当面16年度までの目標といたしまして25%と設定をいたしております。

 先ほど具体的な審議会の名前も上がりましたけども、さらに一日も早い参画率のアップに向けて努力をしていきたいとこのように思っております。どうぞよろしくお願いします。



○副議長(松田清良君) 春木建設部長。

         〔建設部長(春木和義君)登壇〕



◎建設部長(春木和義君) 駅前第二再開発の商業施設のテナントはどうなのかという質問でなかったかと思います。

 商業施設につきましては、今後、きのうも市長が古田議員にお答えなって、調査結果を見ながら再開発ビルの商業施設設計計画を今後策定していくことになります。

 パトリアと相乗効果となる配置計画をし、テナントの導入をこれから図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松田清良君) 出村教育部長。

         〔教育部長(出村範彦君)登壇〕



◎教育部長(出村範彦君) 学校図書費の充実についてお答えいたします。

 平成12年は子供読書年でありまして、このことを契機として一層の学校図書予算の充実を図ってきております。

 平成13年度からでありますが、前年度に比べまして倍増の予算といたしまして、小学校に1校当たり10万円、中学校に1校当たり20万円の図書整備事業を進めております。

 昨年の調べによります小学校の蔵書冊数でありますが、約4万 5,000冊で児童1人当たり25冊になります。中学校の蔵書冊数は約2万 7,000冊で、生徒1人当たり25冊の状況でございます。

 また、このほか巡回図書館車「本はともだち号」によります図書館図書の貸し出しも大いに利用されているというふうに聞いております。

 朝の読書運動、それから総合的学習における調べ学習推進などの観点からも、今後より一層の学校図書館図書の充実に努めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(松田清良君) 瀧川正美智君。

         〔15番(瀧川正美智君)登壇〕



◆15番(瀧川正美智君) まず初めに、新しく就任なさいました武元市長に心からの信頼と敬意を表しお祝いを申し上げます。

 次に、恒例ではございますが、今議会を最後に退職なさいます部課長さんを初め、多くの職員の皆さんに、私の質問に先立ちまして深甚の敬意と感謝を申し上げます。

 あなた方には、長年行政マンとして七尾市のために輝かしい功績と御苦労を重ねてこられました模範生であります。今回、退職されます方々の胸中を去来するものは、学生生活を終え、無我夢中の就職試験で入所し、先輩にしごかれて10年が過ぎ、少し仕事と東西がわかりかけて係長の勲章をいただいたときには40歳、市民の要望にかなう企画設計が自在になると、不況風で予算がないから公共事業はカットと先送り、結局は与えられた仕事だけで地権者や関係者との納得調整に10年が過ぎて課長補佐、どうにか家族と細々ながらの生活から抜け出られるかと思ったら、我が子も友達が大学に行くから僕も行ってきますと無試験大学を探してきたという友情入学の流行時代でもあります。残された10年こそ、市民のためにも自分のためにも誇りと生きがいのある仕事の集大成をまとめようとしているとき、時代の流れは一変し、電子化時代とロボットの出現に驚かされている状況にあります。その上、町村合併と定年前の肩たたきに遭い、「え、どうして」と自分に返ったときにはもう60歳も間近かったというのがよく聞く言葉でございますが、でも、これで人生の終焉ではございません。人生の半生を市民のために奉職なさいました誇りと自信で、第二の人生を元気で楽しくお過ごしいただきたいと思います。本当に長い間御苦労さまでございました。

 さて、それでは通告に従いまして質問に入ります。

 新年度予算編成と重点施策についてお尋ねいたします。

 市長は、去る10月の選挙で、七尾を変えようを合い言葉に、市民生活の安定、福祉の向上はもとより、後世に誇れる活力ある美しいまちづくりを目指したい、そのためにも次代を担う若人の教育が最重点課題であると市民に訴えてまいりました。その結果として、1万 8,000票というすばらしい市民の支持を得たわけでありますが、この重みをどのように受けとめてこたえていこうとしておいでなのか、市長の見解を承りたいと思います。

 そこで、就任と同時にあいさつ回りでスタートを切ったが、県を初め、管区、本省の陳情合戦、その上に庁内機構の改善、職員への目配りなど休む暇のない毎日と見受けております。加えて就任後初の予算編成に臨まれましたわけですが、なおのこと思うような組み立てと意図する内容を十分に検討する時間が持てないまま、大型の新規事業に圧倒されてしまった感を強くいたします。これも全くいたし方ないと思いますが、これから進める作業の中でもさらなる検討を重ね、不必要に感じるものは省き、重要と思うものにはぜい肉をつけて、市民にわかりやすい武元スマイルを発揮していただきたいと思うわけであります。

 多忙の余り、睡眠も考える時間もないほどとも聞いております。しかし、今は出航し始めた船というより、飛び立った宇宙船の船長であります。まさにやるしかないんです。あなたの英知と勇断に市民は大きな期待を込めていることを忘れないでいただきたいと思います。

 今、市民は、正義感と理想に燃えて、行財政機構改革を初め、大きな箱物より市民に最も身近に直結した生活環境の改善問題と第一に取り組んでくれることが求められております。このことを忘れずに、市民のための市長として活躍を期待いたしているものであります。

 そこで市長の議案説明の重点施策で、5つの柱と目標で前進したいと言っておられます。

 特に、私は後世に誇れる活力ある美しいまちづくりを目指したいと強調されておいでるところに注目いたしたいと思います。このあたりの21世紀の七尾の町並みをどのように描きながら予算編成に臨み、新市長の考えをまとめられたかお聞かせいただければと思います。

 それに行政改革の取り組みと能力主義の人事配置、第三者による評価システムの導入、加えて幹部職員の意識改革を積極的にやっていただき、年功序列にこだわらない対応をなすべきだと思うが、あわせて市長の考えを伺っておきます。

 今日までの16年間を見てまいりますと、今の管理職は、人を褒めて育てることより部下のやった業績をさも自分がなしたように片づけるものが多いようですと。したがって、部下より尊敬されている部課長が大変少なく思える。強いて言うなれば、部長は部下の仕事を理解する余裕と能力を持ち合わせていないとか、役所に出入りする市民の声の強いことをどう受けとめてきたのか。

 その原因の一つに、議員と部課長の癒着がはびこっていて、中には家庭争議まで発展しているのを脇に見ていながら、まだ目が覚めないで夜の誘惑に引きずり回されていると聞こえてきています。全く有情のかけらもなく、市民の指導者たる役人の自覚を忘れてしまっているのではありませんか。

 2つには、七尾にも宗男議員なる者がいるのか。A級、B級の業者までが市の部課長に脅迫めいた暴言で、入札参加や自分の利益誘導に走っていると言われていることであります。「俺の言うことを聞けないのなら、だれそれに言って今に飛ばしてやると言われると、ついにノーと言えませんと夜中でも出ていく格好を見ると、うちの人は一体どうなってるのかしらと聞きたくなります。」と訴えている状況さえ聞きます。これらのことについても、市民相談室に投書もいたして届いているはずなのに、いまだにその現象はとどまっていない様子であると聞いております。

 まず七尾市の行政改革は、この人から変えずしてどんな改革が功を来すと考えていられるのか、人事管理をいたしている公室長に見解を求めます。

 次に、財政問題について5点ばかりお尋ねいたします。

 1点目には、依然として長期化している景気の低迷で、本市におけるあらゆる企業は赤字決算に追い込まれていると悲痛な声を聞くわけであり、その影響はもろに市政に降りかかってまいります。

 そこで早速、平成13年度の決算見込みと歳入状況がどのような現象を生じているのか説明をいただきたいと思います。なお、財政状況指数につきましては、昨日の仙田議員さんからの質問に御答弁をいただきましたので省略いたします。

 2点目には、財政の根幹たる新年度の歳入において、個人、法人市民税が前年度対比で1億 2,200万円、固定資産税で1億 9,000万円、地方交付税が2億円、利子割交付金でも 4,500万円、中でも顕著に目立つのが諸収入の5億 2,800万円であります。ここで10億 8,500万円の自然減収が生じております。その上に借金を6億 500万円余りを重ねないと、平成14年度の経費と事業が賄えないといった格好であろうかと思います。この予想されます減収の原因と内訳、特に諸収入の内容について詳しく説明をいただきたいと思います。

 なお、滞納繰越金が 6,000万円に及んでおりますが、これらの徴収状況と今後の対応についても明らかにしていただきたいと思います。

 3点目に歳出面でありますが、やはり前年度対比で、総務費 9,700万円、商工費6億 3,800万円、土木費が2億 8,100万円の減額、つまり前年度よりどういったことで費用の削減を図れたというのか、あるいは緊急度を優先して、特に市長の基本指針に沿って教育施設等福祉に充当されたことなのでありましょうか。

 また、土木費においての減額措置は、市長の訴えてまいりました不況対策、緊急雇用対策並びに市民の直結した身近な生活環境の整備促進におくれを生じることにもなりかねないと思うが、どのように考えておいででしょうか。

 4点目に、健全財政に向けてどのように対処していこうとしておいでなのか。また、財政改革につきましても、どこに重点的にメスを入れなければならないと考えておいでなのか伺っておきたいと思います。

 5点目に、地方分権も緩やかに進んでいるようでありますが、それに伴い諸費用が必要になるわけであります。それと同時に、目の前に市町村合併問題が全国的な勢いで過熱の傾向を増してきているとそのように新聞報道でも目にいたしているところであります。

 その一方で、財政面での具体的な分権化が進んでみえません。したがいまして、さらに自治体財政にしわ寄せの来ることは間違いないはずでございます。それに今後も予想されます歳入減について、新しい財源措置が求められることも必要となりますが、本市もその意味から輸入間接税の導入を考えてみてはいかがかと思いますが、市長の見解を承っておきたいと思います。

 主として石炭、石油製品、木材を対象にして、私の試算では輸入貨物量に立米当たり 100円として3億 5,500万円に上る財源の発掘が見込まれるものと考えているわけであります。この基礎資料は、金沢税関七尾出張所の統計表を引用させていただきました。

 次に、駅前再開発事業についてお尋ねをいたします。

 今回の市長選挙で、我々は駅前第二開発と市庁舎前の駐車場に建設するという合同庁舎について、突然どうしてここにという疑問がありました。それにはまず、七尾らしさを強調し、至便な交通体系と文化の薫りを醸す景観、災害時にも避難場所となり得る広場等々の都市計画が根底にあったからであります。それに3年間にわたり調査をしてきたことの内容が十分に説明されず、議論する時間も与えられないままにひとり走りしてきたことに問題があるのではないだろうか。

 9月議会で簡単に説明を受けましたときには、12階建ての高層ビルの中で、市の公共施設を入れていきたいなどと全協の席で説明をいただきましたが、この長期不況の中で、果して大きな投資に見合う活性化がどう生み出せるのか。また、国の合同庁舎も全能登全体の位置づけや他市町村からの利便性を考えた場合に、果して市庁舎前の駐車場ではどうなのか、まだまだ吟味する課題が多くあろうと思うわけであります。

 そこで率直にお尋ねをいたしたいと思いますが、駅前広場と道路整備で42億、ビル建設で45億円を要する事業に不況風をもろに受けて沈没しないのだろうかという懸念、また、参加をなされる組合員の中で、実際に共同事業に積極的な方々がどれほどに理解し、取り組む決意を、市当局がどの程度に掌握しているのか明らかにしていただきたい。

 2点目に、財源の求め方には工夫がなされておるかと思いますが、この建設によってパトリアとの競合関係、七尾市商店街に与える影響、その上商工会議所がどんな認識で支援を課すのか、さらには合併問題に水を差すことにならないのか、明らかな説明を伺いたいと思うわけであります。

 3点目には、この問題の本質から申し上げまして、組合側の計画の上に財源問題と保留床を買い求めてくださる方々の誘致要請を具体化していくための行政の参加が望ましい姿かと思いますが、その点でも不況の余り、力強さと真剣さに疑問を感じますが、当局にはいかようなパートナーが約束されているのかお尋ねいたしておきます。

 4点目には、合同庁舎の建設でありますが、海技大学校の跡地で消防本部とともに考えてはいかがと思いますが、市長の見解を伺えればと思います。

 5点目に、この進め方の中で、公共施設として中央図書館の建設もささやかれているわけでありますが、この施設は教養的シンボルだけに、静寂さと安らぎのある自然環境に恵まれました場所で独立した建物を考えていただきたいと、そういった方々も大勢いるようであります。その点をあわせて市民の意見を聞く対話集会の機会が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、経済不況対策と請負制度の改善について伺います。

 幹線道路にはルート番号がありますが、この上に加えて明治、大正、昭和、平成通りという名称をつけたり、市道には歴史的文化を築かれた方々の名前をつけ、その通りに沿った店舗の前面をその名称にちなんだ面影と風情を醸し出すくらいの町並みをつくれば、個性ある21世紀の七尾の文化が生まれはしないだろうかと、夢をよく見ることであります。

 ところで今、最も気がかりなことは、だれしも低迷する不況と底知れぬ金融界とゼネコン、大企業の倒産で、一向に避けられない下請企業の連鎖倒産が心配であります。先日も佐藤工業の破綻が大きく報道されておりましたとおり、まことに深刻な状況を迎えていると考えます。石川県庁にも激震をもたらし、県民生活にどこまで不安を与えるのかが心配されております。

 国内の失業率は 5.6%を超えようとしておりますし、県内の完全失業者数でも2万 5,000人を超える中で、求人者数が1万 5,000人あるというも、企業の求める資格該当者が極めて少ないといったありさまであります。

 特に、中高年の方々の再就職が極めて困難な状況にあると言われております。ただいま失業保険と少々の貯蓄をかつおぶしを削るようにしのいでいらっしゃる方がいて、お父さんのためにいいのよなんて言いながら、奥さんもパートに出ていますと聞かされました。

 この状況がいつまで続くのか見通しがつかないだけに、さらに消費は伸び悩むばかりであり、企業も設備投資どころでなく、ますます失業者がふえるばかりであります。

 そのことを踏まえ、今、当初議会で市民生活の安定と雇用対策にどれほどの深い関心を盛り込まれたのかお伺いいたしたいと思います。

 その意味からも、今の市民は美しい言葉や慰めを求めているのではなく、大型事業よりも小さな仕事でもいいから毎日の仕事がほしいと望んでいる人々の多いことであります。

 2点目には、今申し上げましたように、雇用対策の面で、公共事業の発注についても従来の一括方式を中止し、分割方式を取り入れてみることをぜひ考え直してほしいと思います。七尾は不思議なほど小さいけれども仕事があって、生活だけは不安がないといった対応をぜひとも検討し、実施してほしいと思います。

 例えば、下水道工事に限らず、大手の業者には元請をいたしてもらうときから、地元業者の指導監督、技術指導を条件にやかましく訴えてきたことでありますし、地元の業者だって真剣に学んできていると私は思います。そこで、結果的に10%や20%高くついても、市民生活を脅かすことなく毎日の仕事に励めることであれば、よそより少々税金が高いと思いながらでも納得がいけると思いますが、ぜひこの検討を急いでいただきたいと思うわけであります。

 なお、入札制度におきましても、最低価格で落札させるのではなく、2番目に低い価格の業者に落札させるなどの改善も試みてはいかがでしょうか。そのことで談合問題等にも効果を望めるのではと考えますが、担当部長の見解を伺っておきます。

 最後に、漁港の浸食対策についてお伺いいたします。

 富山湾を目の前にしたすばらしい借景に、朝日の昇天とともに海面を白く流れるように霧が立ち込め、その上にきりっと、くっきりとシルエットを浮き出した立山連峰はまことに見る者に深い感動を与えてくれます。

 ところで、その自然の海も御機嫌次第で漁港の海底を洗ったり、テトラポットを削ったりして、船だまりの浸食を大きくいたしております。そこで役所の担当課で相談して、現場を見ていただき、事業内容と概算見積りまで進むわけでありますが、その先の地元負担で手詰まりを起こしてしまいます。その心配をいたしている間に、浸食がどんどん進行いたしまして、手が届かなくなるわけでありますので、ぜひこの分担金割合の軽減をお願いするものであります。

 市長の英断を期待いたしまして、とりあえず質問を終わりたいと思います。



○副議長(松田清良君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後3時より再開をいたします。



△休憩 午後2時47分



△再開 午後3時00分

出席議員(21名)

     1番  西田昭二君     2番  伊藤正喜君

     3番  荒川一義君     4番  松井千太郎君

     5番  伊藤厚子君     6番  大林吉正君

     7番  高僧 弘君     8番  野崎長和君

     9番  古田秀雄君    10番  古川孝作君

    11番  中西庸介君    12番  今田勇雄君

    13番  徳田宗憲君    14番  中西 博君

    15番  瀧川正美智君   16番  杉本忠一君

    18番  木下 彬君    19番  奥山隆男君

    20番  石倉喜一君    21番  松田清良君

    22番  仙田 忍君

欠席議員(2名)

    17番  木下孝輝君    23番  半座六弘君



△再開



○議長(中西博君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 瀧川議員のお尋ねに答えてまいりたいと思います。

 たくさんの質問をいただいたわけでございますが、できるだけ漏れのないように答えていきたいと思うわけでございますが、かなりたくさんありましたので、漏れましたらまた御指摘をいただきたいと思います。

 まず第1点でございますが、新年度予算編成に当たりまして、私が初めて編成をした予算であることに関連をいたしまして、言うなれば選挙結果をどのように受けとめて、市民にこたえていくかというお尋ねでございますが、本当に市民の皆さん方から絶大なる御支援をいただきまして就任をさせていただきました。4カ月余りたったわけでございますが、今なお責任の重大さ、そしてまた、実際に市政に携わってきた中で、就任当時にも増してその使命感、責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。

 私、七尾を変えようということで市民の皆さんに訴えてまいったわけでございますが、何をどう変えていくのか、そのことが問われているわけでございますが、現実の問題としてはなかなか簡単に変わらない、変えるのが難しいということを実感いたしております。

 もちろん当初からそんな簡単に変わる、変えられるとは思っておりませんが、基本的には、まず市民の皆さん方に、市役所を市民に対するサービス会社として職員の皆さん方にまさに公僕として働いてほしいということをお願いいたしました。そして職員の皆さん方にも意識をそういうふうに切りかえて、市民の公僕としての意識をさらに強めてほしいということを申し上げておるわけでございます。

 そういう中で、現在まで進められてきました市政そのものにつきましても、見直すものは見直しをしていく、あるいはまた、これから新たに取り組んでいかなければならない課題もたくさんございます。そういう思いを込めて、平成14年度予算をさせていただいたわけでございますが、基本テーマとしては、活力ある市民協働のまちづくりというものをテーマにいたしたわけでございます。市民の皆さん方も参加をしていただいて、行政と市民がパートナーとなってこの七尾づくりをしていきたい、そういう思いを込めてこの予算編成をさせていただいたわけでございますが、基本的には従来から進めてきました継続事業につきましては、継続するものは継続していく。そういう中で大変厳しい財政状況の中ではございましたが、限られた予算の中で幾らかなりとも、市民参加あるいは開かれた市政、そしてまた人づくり、人材育成というものを中心にいたしまして組まさせていただいたわけでございます。

 基本的な目標として5つを掲げたわけでございますが、一つは美しい町にしよう。2つ目は住みやすい町にしよう。3つ目は仕事のある町にしよう。4つ目は人を育てる町にしよう。5つ目が市民参加の町にしよう。この5つの目標を掲げて、これから七尾の姿、七尾のまちづくりを進めていきたいという思いでございます。

 そのために、今回の予算がまずスタートになるわけでございますが、今後こういった目標に向かって予算執行をしてまいりたいと思います。議員の皆さん方にもよろしく御指導、御鞭撻をお願いしたいと思うわけでございます。よろしくお願いしたいと思っております。

 続きまして、七尾を変えようという中で、市民サービス会社としてこの市役所を位置づけしていきたいということになるわけでございますが、当然従来の仕事のあり方も変えなければならん。そういう意味では行政改革を積極的に進めていきたい、そういう思いでございます。

 お尋ねの中で行政改革に対する取り組み、そのことについてのお尋ねもございました。まさに今、本当に市民のために機能する行政、市役所になるために行政改革を進めていきたいと思っておるわけでございます。

 先ほど行政改革本部会を設置いたしまして、一応の素案をつくりました。この後、市民の皆さん方からも参加をいただく中で、行政改革推進委員会というものを開催いたしまして、いろんな市民の皆さん方からの助言や提言をいただく中で、今後の行政改革を具体的に取り組んでまいりたい。

 特にこれから地方分権の時代になるわけでございますし、そしてまた国の財政状況が非常に厳しい中で、予定をされておりますような事業も計画どおりできないというようなことも予測されます。そういう中で財政運営も大変厳しい状況でございます。そういったものを踏まえて、まさに行政改革と財政改革をあわせてやっていかなければならんと思っておるわけでございます。

 そういう中では、市民の皆さん方にも幾らかなりとも痛みを伴うようなこともお願いしなければならんと思っております。補助金や助成金等の見直しも進めていかなければならん。そういう中で、市民の皆さん方から市民の皆さんでできるものはしていただく、あるいはボランティアの方々、そしてまた直接知恵や汗を流していただくというようなことも含めて、ともにこの七尾づくりを進めていきたい。そんな思いでございますので、その点につきましてもよろしくお願いをいたしたいと思います。

 行政改革の取り組みの中で、能力主義による人事配置、あるいは第三者による評価システムの導入ができないかというお尋ねでございました。

 まさに御指摘のように、これまでの日本の人事管理というのは、年功序列あるいは終身雇用でございました。普通の民間企業では能力主義であるとか実績主義、そういったことが当然行われておるわけでございますが、行政はいまだに年功序列、終身雇用、言うなればリストラもなければ転勤もないという、そういう中で民間と比べては大変恵まれた職場環境でございます。そういったことに対しても、まさに職員がそのことの自覚と民間企業に負けない住民サービス、仕事をしなければならん。そういう中でこれからの人事管理も大変厳しいといいますか、当然民間企業の状況を見習いながら、こういったものも取り入れていきたいと思っております。基本的には能力主義、実績主義といいますか、そういったものを積極的に取り組んでいきたいと思っております。

 現在、七尾市におきましても勤務評定制度があるわけでございますが、職員個々の能力なり成果を正しく把握する、あるいは職務の遂行能力をどう評価するかという、その辺の基準が幾らか難しい点がございますので、勤務評定制度は取り入れているわけでございますが、だれでも納得できるような基準なのかどうかという点もございますが、こういったことも含めて、これからはまさにやる気のある職員、能力のある職員を積極的に評価をする。その中で能力主義というものを、具体的に役所の中で取り入れていかなければならんと思っております。

 ただ、その職員の評価を第三者によってしてはどうかというお尋ねでございますが、第三者というのは具体的にどういった組織あるいは方々をいうのか、大変よくわからない点があるわけでございますが、役所の中で上司が部下を評価するという形が必ずしも適当でないということはわかります。言うなれば、内部の者がお互いにまあまあ、なあなあで評価するということはないにしても、そういった見方が市民の中からあるとするならば、このことについて厳正な評価というものが必要になろうかと思いますし、場合によっては、部下から上司を評価するということも必要であるのではないかという感じもいたします。特定の人が偏った見方をされると、一生それがその人の評価につながっていくということで、せっかくの本人の意欲なり能力が発揮できないという形であれば、まさにこれは大きな損失でございます。そういったことのないように、公正に、そしてまた意欲と能力のある職員を適正に評価をしながら、市民のために働いていただけるような、そういう職場環境をつくっていきたい、そういう思いでございます。

 そういう中で、先ほどは鈴木宗男議員のようなという話がございまして、職員と政治家が癒着をして、一部いろいろと問題があるのではないかという御指摘があったわけでございますが、具体的にどういうことなのかよくわかりませんが、どういうことがあっても、職員と政治家の関係というのはきちっと一線を画すべきであるということは、きちっと職員に対してもこれからも指導していきたいと思っております。そういった疑惑の持たれないような形で職員教育もしていかなければならん。

 そういう中で教育だけではなくって、まさに職員の倫理というものをきちっと決めていかなければならん。職員倫理規定のようなものを早急に制定していく中で、そういった疑惑が持たれることのないように、職員自身の規律もきちっとしていきたい、そういう思いでございますので、御理解をいただきたいと思っております。

 それから、健全財政に向けてどういった取り組みをするかということもございました。このことにつきましても、これから大変厳しい財政状況でございますので、財政健全化につきましては、従来以上にも増して、このことについてはより積極的に取り組んでまいりたい、そういうことでございますが、財政健全化政策を掲げまして進んでおるわけでございますが、このことにつきましても、従来以上に進めていきたいと思っております。

 財政健全化方策というのは、平成11年2月に策定をされたわけでございますが、これにつきましては、人件費の削減、特別職、市長、助役、収入役の歳費の10%削減、期末手当の10%削減、そしてまた一般職である管理職の方の手当も10%削減をいただいております。

 さらに、職員定数の削減計画といたしまして、平成17年を目標に12%の削減を目指しております。これにつきましても、現在既に計画人員に比べて64人削減を進めております。

 さらに町費の削減計画といたしましては、公用車両の削減あるいは小型化、車両の10%削減、これも今進めております。

 さらに、物件費の削減計画につきましても10%のマイナスでございます。

 さらに、公債費負担の適正化計画につきましても、平成16年度を目標に13%以内ということでございますが、これも目標どおり現在進んでおります。

 さらに、団体運営補助金の見直しでございますが、これはこれから取り組む課題でございます。

 そういう形で、これからも行財政改革に邁進をしてまいりたいと思っております。

 それから、財政問題についてお尋ねでございますが、特に、ことしの予算の中で大幅に減額になったことについてお尋ねがございました。

 特にこの商工振興関係予算の減額について、6億 2,000万減っておるのはどういうことかというような話がございました。これは、実は実際金額としては6億 2,000万でございますが、これはことしの4月1日から実施をされますペイオフ対策ということで、従来商工振興資金貸付預託という形で金融機関の方へ預託をしてありました基金をペイオフ対策のために引き揚げまして、かわりに預託方式から利子補給方式に変更したために、この金額が大幅に減額になったものでございます。

 この金額が減額になっておりますけれども、商工振興あるいは中小企業の皆さん方に対する特別融資や小口の事業資金の貸し付けについては、従来と変わらず制度としては運用していきます。ただ、補助としては利子補給という形にさせていただく形になりますので、金額の面で大幅な減のように見えますが、実質的には変わりがございませんので、御理解をいただきたいと思っております。

 それから、財政問題に関係をいたしまして、いわゆる外形標準課税の導入ができないかというお尋ねがございました。外形標準課税につきましては、全国的に特定の市町村で外形標準課税されているところがございますが、大変厳しい財政の中で市町村独自の収入源という形で取り入れておるところがあるわけでございますが、御指摘のありました石炭や液化ガス、あるいは木材等にそういったものができないかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、現在港湾へ入っております特別とん譲与税というのがかかっております。これは港湾といいますか、船とその荷物にかかる税金でございますが、これをもし外形標準課税ということになりますと二重課税という問題が出てくると思いますので、このことについては、せっかくの御提案でございますが、現実的な問題としては大変難しいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、駅前の再開発事業につきまして何点かお尋ねをいただきました。駅前第二再開発事業をすることによって、第一開発でできておるパトリアとの関係はどうなのか、新たに第二開発で施設をつくると、パトリアと共倒れにならないか、そういう御心配でございます。そういった御心配については、まさにないわけではないというふうにお答えをせざるを得ないんですが、基本的には相乗効果が図れるようなものを計画していかなければならんというふうに考えられております。

 そしてまた、第二再開発事業に参加をする組合員の皆さん方がどの程度、今そのことについての合意といいますか、理解が深まっているのかということのお尋ねでございましたが、そのことにつきましては、必ずしも全地権者の方々が同意をしているというふうには把握をいたしておりません。

 これは御承知のように、地権者の方々を中心として再開発事業をやりたいという地権者の方々を中心とした役員の方々の準備組合でございますが、こういった方々が中心になって、今進めているわけでございますが、このことは実際に本組合を結成し、事業に着手する、着工する段階においては、関係する組合員の皆さん方にも当然合意をいただかなければ進められないのは当然でございます。そういったことにつきましても、これからの課題であろうと思っております。

 そしてまた、この事業は、そういったまだ合意されていない方々に、行政の方が何か押しつけをしてるんではないかというふうな、そういう懸念もあるようでございますが、そういったことはございません。これまでの事業はあくまでも準備組合が中心になって進めてきておったわけでございまして、行政はその準備組合の相談にあずかりながらお手伝いをしてきたということでございまして、これを強引に、反対をしている地権者の方々に押しつけをするというようなことではありません。あくまでも地権者の方々なり関係者の皆さん方の同意がなければ進めることはできません。

 ですけども、これはただ単に再開発ビルだけの問題にとどまらず、駅前の広場建設、そしてまた、都市計画道路、あるいはシンボルロード等の関係もございますので、こういった公共施設との絡みもございます。この件につきましては、当然これは七尾市が主導的に取り組まなければならん課題でございます。そういった問題とビルの問題と、これは分けて考えなければならんわけでございますが、その辺の調整もこれからの課題であろうと思っております。

 そして、そのビルの中で、公共施設として図書館を想定されているようであるが、そのことについてどうなのかというお尋ねでございます。これも、きのうの質問あるいはきょうもあったわけでございますが、基本的には再開発ビルをこれから運営していくとするならば、民間のテナントやあるいは権利者の床利用だけでは限界がある。行政が公共施設としてそこへ入らなければ、再開発ビルの今後の経営は無理だろうということは言われておりますし、私どももそのように承知をしております。

 したがって、その中へ入る公共施設をどういったものを位置づけていくのか、そのことが大きな課題でございます。このことにつきまして、新しい図書館をこの中へ入れてはどうかという意見があるわけでございますが、一方、図書館はもっと別のところで単独図書館として、もっと図書館機能が十分生かせるような、そしてまた将来に悔いの残さないような図書館を別個新しいものをつくっていくべきだという意見もございます。

 そういった意見がございますので、これからそのことについて広く市民の皆さん方からの御意見もいただく中で、こういった問題については、まさに市民の皆さん方から意見をいただく中で方向づけを決めていきたい、そのように思っているわけでございます。

 続きまして、合同庁舎の建設につきまして、海技大学校の跡地がだめなのかというお話がございました。このことについては、従来からも海技大学校跡地に合同庁舎をという話があったわけでございます。当初は国の方も、海技大学校跡地に合同庁舎を建設したい意向で作業を進めておったようでございますが、途中に七尾市が、市街地の活性化のために、ぜひ中心市街地に合同庁舎を建設してほしいという要請を国の方にいたしました。その要請を受けて国の方が中心市街地の方へ、つまり現在市役所前の駐車場として利用をしておるあそこへ建設をするという形での話が進んでおったわけでございます。

 そういう経過の中で、合同庁舎建設が現在進められておるといいますか、計画されておったわけでございますが、私、市長選挙に立候補する際に、市役所前の駐車場に合同庁舎というのは問題がある、これは見直すべきだという形で皆さんにそのことも訴えてまいりました。

 現在はそのことについて、私は市役所前の駐車場には合同庁舎を建てるのは適当でないということで、国の方に変更を申し入れてあります。

 そのことにつきましては、具体的にではどこで次、合同庁舎を建てるかということでございますが、きのうも申し上げたように、別のところで誘致を当たっておりますので、それが確保でき次第、そちらの方で建設を国の方にお願いをしていきたい、そのように考えておるわけでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 それから、大変不況の中で、これからの建設あるいは請負契約等を、地元の業者がより受注できるような形での発注方式をとってほしい、分割方式ができないかというお尋ねでございます。

 現在のようなといいますか、いわゆる一括入札方式では、発注者の側にすれば事務的にも、そしてまた財政的にも幾らか有利な形でございますが、もし、これを分割をいたしますと幾らか経費が割高になるとか、あるいは物理的に分割が不可能な部分もございますので、そういった点をどうするかという課題があるわけでございますが、御指摘のように分割方式をとれば、地元の業者やあるいは規模の小さい業者でも入札に参加できるということになりますので、これも大変厳しい経済状況の中で、地元企業のために一つの方策であろうと思います。

 そういう意味では、分割方式もぜひとも取り組んでいかなければならない。大変この厳しい経済情勢の中で、今後ともコスト意識あるいは工事の種類や内容等も勘案をしながら、地元業者の受注機会をできるだけふやしていく中で、分割発注というものを取り入れていきたいと思っております。

 それから、漁港の浸食対策ということで、地元負担金を軽減できないかというお尋ねでございます。いわゆる漁港の浸食ということは、いろんな仕事あるわけでございますが、漁港の指定を受けておる港とそういう指定を受けていない小さな漁港とでは扱いが実は違っております。

 今、瀧川議員御指摘の漁港は、大泊の漁港のように承ったわけでございますが、ここは漁港指定を受けておりません。したがって、国庫補助事業なり、いわゆる補助事業にはなじまないところでございます。そうしますと、七尾市の単独事業で取り組まなければならん事業でございます。

 現在、市の単独事業の場合は地元負担金というのが20%でございます。20%というのは非常に高いということになるのかもしれませんけれども、現実の問題としては、これは行政としては地元の皆さんに20%の負担はぜひともお願いしたいというふうに思ってるわけでございます。

 これは、ほかの単独事業の七尾市の分担金、例えば農林なんかの場合でも、市の単独事業の場合は地元負担が30%いただいとるわけです。そういったほかの事業とのバランスもありますので、農林事業に比べてまだ10%低いわけですから、これをさらに低くするということはバランス上難しいことでもございますし、そしてまた予算的にも難しいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、私への質問に答えたつもりでございますが、もしまた抜けた点がありましたら、改めてお答えをしたいと思います。

 残りのことにつきましては、担当の部課長から答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中西博君) 坪内総務部長。

         〔総務部長(坪内 明君)登壇〕



◎総務部長(坪内明君) 財政問題についてのお尋ねでございます。

 まず、平成13年度の決算見込みと歳入状況ということでございます。この件につきましては、歳入面でありますが、歳入の根幹であります市税につきましては、大田火力発電所の償却資産の落ち込みが予想されておりましたものの、個人及び法人所得が当初の見込み以上に低調であったということでございます。しかしながら、市税全体といたしましては、予算額の確保はできる見込みであると思っております。

 また、地方交付税のうち、特別交付税につきましては、昨年度の大雪による需要は本年度は見込めないところでございまして、10%程度の減収が予想されるところでございます。

 一方、歳出面につきましては、退職予定者数が当初の見込みを大きく上回っております。あるいは市民サービスも高いレベルで維持されているところでございます。こうした状況を総合いたしますと、堅調であった昨年度の決算と比較をいたしまして、新規の積み立てができるような決算は期待できないところでございます。今後の財政運営の影響も決して少なくないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、同じく財政問題につきまして、新年度収入における減収の内訳、滞納繰越額の内容の徴収状況ということのお尋ねでございます。

 前年度当初予算と比較しまして、主な減収要因といたしまして、まず固定資産税について、家屋の新増築等により若干の増収はあるものの、七尾大田火力発電所の償却資産の減価償却に伴いまして2億 4,000万の減収の見込みでございます。さらに、長引く不況のもと、法人、個人所得とも減収傾向にあり、法人市民税では対前年比約 3,800万円、また個人市民税では約 8,300万円の落ち込みが見込まれております。そのほかの税についても増収となる要素はなく、総額で3億円を超える減収を見込んでおるわけでございます。

 滞納繰越につきましては、景気低迷の折、収入に関係なく課税される固定資産税が累積傾向にあります。特に、法人等の高額滞納の発生がこれに拍車をかけておりまして、昨年度当初の滞納繰越額は総額で4億 5,100万円であります。このうち、固定資産税が3億 7,300万円、82.6%を占めております。市、県民税につきましても、失業、リストラ等の影響を受けまして、滞納金が増加する傾向にございます。

 また、この滞納者に対しましては、年2回の一斉徴収初め、個々のケースに応じた訪問徴収や御相談を行う一方、民間抵当権がなく生活に影響しない資産を持つ高額滞納者に対しましては、理解を求めながら公売処分を行っておるところでございます。

 今年度、これまで裁判所が競売にいたしました5件、あるいは市が直接公売をさせていただきました3件、計8件、 5,200万円ほどになりますが処分を行っております。今後も滞納額の圧縮に努めてまいりたいと思っております。

 それから、経済不況の折、請負制度の一部改善についてでございます。先ほど市長からも答弁がございました。事務的に申し上げます。

 入札制度につきましては、地方自治法 234条第3項、契約の締結の規定によりまして、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者が原則として落札者となるわけでございます。

 しかし一方で、最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の規定もございます。これは最低制限価格を設けない場合でございます。こういうものは、設計業務、測量業務とがございます。こういう業務で最低制限価格を設けない場合で、最低価格入札した者が、その申し込みした価格では契約の完全な履行をせず、結果的に市に損害をこうむるおそれがあると認められる場合、あるいは社会通念上正常な取引の関係がゆがめられるような場合がございます。そうした場合に、瀧川議員御指摘の2番目、法律は授受員者を落札することができると、こういうことでございます。

 御質問の趣旨も十分検討しながら、この2番目の方を落札者とするかどうか、今後検討していきたいとこのように思っております。

 以上でございます。



△会議時間の延長



○議長(中西博君) 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長します。

 杉本忠一君。

         〔16番(杉本忠一君)登壇〕



◆16番(杉本忠一君) 関係者の皆さんには、私の通告書の2問目の8款を6款と訂正していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、質問に入ります。

 まず最初に、議案の中より行ってまいります。

 年額約 900万強の予算額を要する市の顧問の方の件につきましてお聞きをしてまいります。

 去年の6月からその任についていただいている方に対しまして、その成果について急ぐものでは決してございませんが、少し待つなら期待できるような具体的なものが見えてきていないのではないかと、ぼちぼち市民の方々の中より、そのような声が出始めておられますので、なぜ具体的な成果がなかなか出てこないのかについて、以下、私なりにその点に触れながらお尋ねを行っていきますのでよろしくお願いをいたします。

 1つ目に、当時この顧問の方をどのような選考基準を用いて、どなた、だれが決定を下したのかという過程のところが明確になっておりませんので、今回この点を伺っておきます。

 2つ目に、この顧問の方の勤務内容については、東京の方から送られてくる報告書のみとのことでございます。信ずることは救われることも十二分に承知をいたしておりますけれども、仮に少しでも作文の部分があったといたしましても、当局には何のチェック機能もないのではと思いますが、どうでしょう。どう対応されているか伺ってまいりたいと思います。

 3つ目、この方は立教大学観光学部の現役の講師でございます。そのようなことでありますので、当市の顧問と兼業でございます。したがいまして、市民感情からいたしまして、月額60万 5,000円という報酬、諸経費を入れますと、年額約 900万円は高額でございます。さらに週30時間、1日大体割ってまいりますと6時間になります。それも5日でございます。そのようなところも市民の感情を左右される点でございます。

 しかし、それに見合う成果があれば話は別でございます。それもないようですのでお尋ねでございます。この方の3月末の再契約につきましては、実績を正しく評価をしていただいて、本当に必要な方なのか、その検討をするべきものと思いまして、この問題のこの点からも伺っておきたいと思います。

 4つ目に、嘱託でなくて、この種のものについては委託の方式が適当だと思います。やる気満々で応募をしていただくなら、実績がなければ引いていただけます。情の入る余地は全くなしであります。競争の原理が働き、効果についても透明性が高まってまいります。このような提言をさせていただくとともに考え方を伺っておきます。

 以上でこの点は終わります。

 次は、6款1項3目花の拠点づくり事業費についてお聞きをしてまいります。

 前の市長時代に開園、オープンをさせたのと蘭ノ国にアジサイの苗を植栽するこの事業が、なぜことしから始まる事業期間が今後3年間にわたるという点について聞いておきたいと思います。

 それから、私は常々思っとるんですけれども、能登郡と市との関係を明確に分けた方がいいのではないかという思いをいたしております。そこで、この事業費が、市と能登郡と折半だというその点について、なぜそうなっていくのか聞いておきたいと思います。産業部長に答弁を求めておきたいと思います。

 それから、農林省の補助事業であります蘭の生産組合、この生産組合の現在の実態を伺っておきます。

 次に、経営の内容のところをお聞きいたします。市民を挙げて協力をいたしました、去年は緑化フェアがございました。しかし、入園者はこの2月末で、対前年度比75.4%の11万 1,489人でございました。当初、当局はこの事業の採算ベースは15万人であると明言をされました。それがこのような状態でございます。市民が最も注視をしているこの蘭ノ国の将来は本当に希望の持てるもので、私はあったはずではなかったかと思っております。しかし、このような状態では将来が心配でございます。

 したがって、そこら辺のところ、将来に向かってどのような希望があるのか、これも産業部長に聞いておきたいと思います。

 続きまして、次は8款5項2目都市計画街路調査費についてでございます。

 市街地を南北に分断をしているところの鉄道敷をスムーズに横断できるようにする調査だそうでございますが、調査項目についてはどんな点を重視されて行われるのかにつきまして伺っておきたいと思います。その結果、事業の着手をいつごろにするのかについても聞いておきます。

 私はこの南北を結ぶ道路の件ということになりますと、市道の1号線にその期待をいたしておりました。そこで1号線もその調査対象の中に入っているのかについて聞いておきたいと思います。

 通告してありました3問目、駅前第二市街地再開発事業は、多くの方と重複しますので取りやめます。

 次に移ってまいります。10款1項3目教育を重視するという武元市長の新たな導入事業でもございます、教育の重視のあかしである学校評議員制度についてお尋ねをしてまいります。

 この4月からの導入でありますから、運用の要綱も固まっておられると思いますので、内容のところを聞いておきたいと思います。ただ、登用の任期は固定化、長くなっては変な権力意識が芽生えるような可能性がありますから、長くならないような歯どめをと申し上げておきます。その点についてお尋ねをして、次に移ります。

 10款6項2目トライアスロンの大会開催費につきましてお聞きをしてまいります。平成12年のハンガリーの大会において、そこで立候補いたしました。北京の実行委員会で正式な受諾決定を得まして、準備中の12月議会において県費の補助が決定に至らず、新市長はこの事業を引き継いで間もないころでありましたので、大変困惑をされておりましたが、その補助の件は現在解決をされたでしょうか。担当者にその点を伺っておきたいと思います。

 次に、この大会の開催目的につきましては、西湾のきれいな景観を、当市の歴史、文化、それに地場産業や観光資源をPRして、当地をいずれ訪れていただくことでありますので、大会終了後には、この目的のためにそのフォローをする、当局を初めとする関係者の体制が必要になってくると思います。

 そこで、所管の産業部長に、この点についてどのような体制を引いていくのかについて伺っておきたいと思います。さらに、全国大会において、15年以降どうなるかについても担当の部長に聞いておきたいと思います。

 議案の中の質問は以上です。次、一般質問に移ります。

 1問目に、平成3年3月の議会において、市議会議員の公共事業等の請負契約対象除外を議会がみずから決議をいたしております。理由といたしまして、1つ、議員は市民の代表者として市政全般にわたり、誠心誠意こたえなければならない。2つ、公共事業等の請負についてはガラス張りでなければならない。3つ、議員兼業禁止の地方自治法第92条の2、その運用に当たって不明確な点もあり、市民の疑惑を招いてはならない等の点が主な理由でございました。

 さらに、民主的な行政を進めていくための議会の役割、そしてその責務のためにこれらのことを辞退するという決議をしたことは、議員にとって重大な決意でございました。私たちは、市民に対して誓ったわけでございます。

 当局には、一部の方が従っていないのを承知しながら、これからも前市長のように、この件につきまして無視をされて過ごしていかれるのか。我々が大きな決意を持って決議を行ったこのことに対しまして尊重をしていただけるのか、市民はこんなところを本当によく見ております。尊重しなさいよと申し上げまして、お考え方を伺わせていただきたいと思います。

 次に、庵町地内に建設をされました道の駅にかかわる点について伺ってまいります。平成6年当時解散となっていた庵農事実行組合という法人組織名義の土地のところに、道の駅を建設するということで、この組合がよみがえったのでございます。眠っていた組合を起こしてしまったんです。解散をしているが、土地の名義は組合ということで清算人を立てる必要に迫られまして、市の行政責任者、前市長石垣宏氏、この方が双方代理人、個人の石垣宏氏を裁判所に清算人にする選任人願いを提出いたしました。そして認められ、石垣氏が就任をいたしました。

 それから、市が事業の推進のために、清算人との間でこの組合の土地を買収いたしました。その購入をした土地代金は平成6年12月6日付で組合に対し、北国銀行の口座を使いまして振り込まれて、支払いが完了をいたしております。

 しかし、清算人のところから、その土地代金が組合の相続権利者と言われる方々にわたっていないようでございます。もう既に当局から組合に支払いがされてから7年と4カ月、そのような長い期間が経過をいたしております。何があったかわかりませんけれども、余りにも長期間清算人の懐にあるのが、私は不思議でなりません。その間に、この組合のお金の分配を強く訴えていた方々の中で、病に倒れたり、そして亡くなった方もおられます。というような、今、以上申し上げたことが、関係者より私に伝えられました。つまり、清算人による清算結了がなされていないということがあるようであります。そこで、組合側や組合員の土地譲渡に対する税、所得税が当局に納められておらないと思われますが、そこら辺のところを聞いておきたいと思います。

 さらに、この件で最後に一言申し上げておきます。この庵農事実行組合名義の土地がまだかなり残っております。それから、この組合は昭和23年4月23日付で解散をされておりますので、ほとんどの方の祖父か父親の名義、名前のままで、現在の当主の方々は正式な相続の権利の取得をされてないようでございます。そのようなことで、地元権利者にとりまして、お互いにこの事業に対し迷惑なことと思うことが起こってしまいました。

 まだ周辺に名義の土地がありますから、もし、事業の拡大等に再びかかわりを持つことがございましたら、清算人の選任願いを願い出る側と清算人につかれる方が双方代理人同一人物とならないように申し添えて、お考え方を伺っておきたいと思います。

 次に、国の合同庁舎にかかわる件につきましてお尋ねをいたします。この合同庁舎のことにつきましては、この庁舎前に建設をするということには、新市長は議員の当時から、この場所はいかがなものかなと、選挙の際も、将来を見据えた適当な場所でと市民に訴えておられました。その件でありますので、私も重い案件であると受けとめております。この件につきまして、2点についてお尋ねをいたします。

 1つ目に、市庁舎前の駐車場に建設をすることに、正式な手続をもって決定したように思い込んでいる方々もおられますが、間違いでございます。

 昨年の9月議会で、この問題もあわせて検討する七尾シビックコア地区整備計画策定委員会に対する98万 7,000円の調査委託費の計上に対し、我々が議決をもってこたえて、それに基づいて検討委員会が動き出したようであります。しかし、今日まで1回の会合しか開かれておりません。たった1回なんですよ、去年の9月から。そのようなことですので、市庁舎前に建設しなければならないという結論に至っておらないわけであります。しかし、我々はこの件については、協力、支援の限りを尽くしてあげるべきでございます。

 新市長におかれましては、前市長が非公式なところで、どのような交渉をされたかわかりませんが、継続の案件であるがゆえに御苦労をなさっておられると御推察をいたしております。−−失礼しました。私、2つを質問したいと思いましたけれども、瀧川議員と、あとはちょっと重複しますのでちょっと飛ばします。

 この合同庁舎に関連する1点だけを聞きます。

 次に、関連があるとの思いからお聞きをいたしておきたいことがございます。この庁舎の西側に当たる旧福岡スポーツ店や佐々木病院跡地を収得したのは、合同庁舎との関連があってのことかどうか。そして取得を必要とした理由を聞いておきたいと思います。

 ついでに、平米数、単価、仲介人、地権者等の件についても聞いておきたいと思いますのでお願いをいたします。

 最後の問題に入ります。

 臨時職員問題と並行して、行財政改革にかかわる件につきまして聞いてまいります。

 私は、職員条例定数 550名に対しまして実際のところは 535ぐらいでしょうかね、今。それに対して、臨時職員が約 170名もおられるのが、長い間いろいろと私考えとるんですけれども、不思議でなりません。条例で決められている定数で、市行政全般がなぜ執行できないのかと。このような状態では、これからの市町の合併協議会協議の障害とならないのかと考えさせられております。

  170名の中でも、特に教育委員会部局には、正職員に対し5割近くの臨時職員の存在がございます。そこで、この方々の中に臨時職員要綱に照らして、特に長期間になる方々に対し、この不況下の現状からして入れかえのところはスムーズに行われているのかについて、規定どおりやっておかないと、松任市のようにならないかと心配をいたしております。松任市は、御存じのように長くなりましたので組合を結成して、地位の保全を今現在求めております。そういうことなのでスムーズに行われてるか、要綱どおり。担当者に伺っておきたいと思います。

 それから、臨時職員の多い主なところは、保育園、小学校が多いということで、私は、以下、次のことを申し上げまして考え方をお聞きしておきたいと思います。

 これから、スピードも徐々に上がって、市町村合併協議会の協議事項が詰められてくるそのような中で、必ずや重大な案件になってくると思います。そこで臨時という枠を取り外して、雇用の安定を図るということも考慮をされまして、この多くの臨時職員の問題をどうするのかということを早急にその取り組みをしてあげなさいと、そのようなことを申し上げ考え方を伺っておきたいと思います。

 以上でとりあえず終わります。



○議長(中西博君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 杉本議員の質問にお答えをいたします。

 まず、私に与えられた質問でございますが、1点目は、現在七尾市が顧問として採用しておるこのことについてのお尋ねでございますが、この顧問制度というのは、観光客の増大、あるいは企業誘致に努めていただくということで、長年旅行業に携わった立教大学観光学部の講師を務めておいでる方に委嘱をして、1年経過をしようとしております。

 こういったものはすぐその成果があらわれるものではありませんけれども、この1年間で七尾市のことにつきましていろんなPRあるいは宣伝、そしてまた業界への情報提供、あるいは雑誌等への記事掲載等積極的な仕事をしていただいたというふうにお聞きをしております。それからまた、和倉温泉観光協会への出向宣伝等につきましてもいろんな形でご協力いただいているふうに聞いております。

 そういう中で、今お尋ねの成果でございますが、申し上げましたように、具体的にこういった成果があったということは、はっきりと申し上げるような状況でございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、この顧問の選考の経過といいますか、どういう形でこの方を選考したかというお尋ねでございますが、私のお聞きしとる範囲の中では、観光関連産業に携わった方で、地元和倉温泉の観光あるいは七尾のために、特に観光客の増大あるいは企業誘致のために働ける方という形で、何人かの候補者があったようでございますが、そういった中から最終的に、これまで観光業界に携わった方で、この方が適当であろうというふうに選考されたというふうに聞いております。

 したがって、その方が昨年の6月から現在まで、顧問として東京で観光客の誘客あるいは七尾、和倉温泉のPR等々働いていただいておるというふうにお聞きしとるわけでございますが、具体的にどういったことかと言われますと、はっきりお答えできないわけでございますが、ただ、この方は兼業いわゆる大学の講師という立場でございますので、そういったことが顧問としてお願いした業務とのかかわりで支障がないのかということでございますが、このことにつきましては、大学の講師という業務はそれほどお持ちでないようでございますが、年二、三回程度の集中講義のようなことでございますが、そうしますと、顧問業務には支障がないというふうにお聞きをいたしております。

 ところで、そういう中で、かなり高い報酬だがこれでいいのかというお尋ねでございますが、このことにつきましても、私の方が今、成果との絡みで安いということには申し上げられない金額ではなかろうかと思っています。

 それで、具体的に再契約の考え方があるのかということでございますが、そういう中で、本市におきましても大変財政状況の厳しい折でございますので、再契約をするかどうか、まさに費用対効果も考えまして検討いたしまして、早いうちに再契約するかどうかの可否を決めていきたいというふうに思っております。

 ただ、顧問契約でなくて委託方式でできないかというお尋ねもございましたが、委託といいますと、具体的に特定の業務をお願いするという形になりますので、誘客なり企業誘致の委託ということになりますと、これは具体的な業務ということとは幾らか違いますので、委託業務にはなじまないというふうに考えております。

 そういう意味では、顧問契約を再度契約をするかどうかということに尽きるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、議員の御指摘のようなことも踏まえて検討をしていまいりたいというふうに思っております。

 次は2点目でございますが、私に対するお尋ねは、いわゆる議会議員の、市の発注する公共事業あるいは請負契約等について、以前に議会みずからが自粛をしようという決議をしたことについて、これまでこの決議が尊重されていなかった。このことにつきまして、新たに市長となった私に対してどうするのかということでございますが、言うまでもなく公共事業等の請負につきましては、あくまでも公正でガラス張りでなければならないということは言うまでもございません。私自身も公正な市政、ガラス張りの市政ということを訴えてまいりました。

 そしてまた、法的にも職員あるいは議員の兼業禁止規定がございます。地方自治法92条の2の規定によりますと、一定の制限が課されているところでございます。

 そしてまた、今日の社会情勢を見ますと、まさに市民の負託を受けた議員が、より公正な立場で市政運営に当たらなければならない。先ほども申しましたように、鈴木議員のような問題が、大変大きな課題として市政執行に当たる我々にも大きな警鐘を鳴らされているというふうに受けとめております。

 そういう中で、かつて七尾市議会で決議をされました市会議員の公共事業等の請負契約対象除外に関する決議というものがなされたわけでございます。この決議につきまして、改めて申し上げるまでもなく、議員としての公共事業の請負契約については、まさに市民の疑惑を招かないように、議員の配偶者または三親等内の血族及び議員の配偶者二親等内の姻族の経営する企業及び議員が事実上の支配力を持つと思われる企業は、請負契約対象者とはならない。こういったことを議会みずからが決議をされたわけでございます。その決議を私どもも重く受けとめなければならないと思いますし、現在の社会情勢等を考えた場合に、この決議をやはり尊重していかなければならないと思っております。そういう意味で、これを尊重していく中で、これからの市政執行に取り組んでまいりたい、そのように考えておるわけでございますので、御理解をお願いしたいと思っております。

 それから、合同庁舎のことに関してでございますが、これも何人かの方にお答えをしたわけでございますが、いわゆる昨年の9月にシビックコア地区整備計画策定委員会というものが組織をされまして、この委員会で合同庁舎の建設場所及び周辺の再開発事業と一体になった形でのまちづくりをしていこうという形で委員会が持たれておったわけでございますが、この委員会は御指摘のように1回しか開かれておりません。

 そしてその中で、合同庁舎を市の庁舎前の駐車場の位置に立地をするという、そういうことについて決議があったのかということでございますが、私はそういった決定がこの委員会でなされたというふうには聞いておりませんし、1回しか開かれておりませんので、まさに会議が始まったばかりの状態でございますので、御指摘のようにそういった決定はなかったというふうに理解をいたしております。

 それから、2点目の旧の福岡スポーツの店あるいは佐々木病院跡地の買収についてでございますが、この土地につきましては、平成13年10月と11月ですか、これは七尾市が取得をいたしております。これは駅前第二地区の第一種市街地再開発事業のための代替地という形で先行取得をされたようでございます。

 この土地の売買価格あるいは単価、そしてまた契約の相手方、そういったことについて明らかにしてほしいというお尋ねでございますが、実はこの件につきましては、現在情報公開がございまして、その公開をした情報のことにつきまして、請求をした市民から異議申し立てがあり、そのことについて今審査会が開かれております。したがいまして、その審査会の結果を待ちませんと、今ここで申し上げるというのは適当ではないと思いますので御勘弁をいただきたいと思います。

 なお、この件につきまして、特に仲介人は入っておりません。ちなみに買収をした土地は筆数にして3筆ございまして、それぞれ700.73平米、971.90平米、それから264.54平米、これを足すと幾らになりますか、この3筆を代替地として先行取得したということでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。

 私に対するお尋ねは以上であったかと思いますが、あとは関係部課長が答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西博君) 越能市長公室長。

         〔市長公室長(越能征二君)登壇〕



◎市長公室長(越能征二君) 杉本議員にお答えをいたします。

 市の臨時職員の雇用がスムースに実施されているかという点でございます。現在、七尾市の臨時職員等の取り扱いに関する要綱に基づきまして雇用いたしております。その中でも資格が必要なものや特殊な職場の方々で、一部長く雇用している場合もあります。

 このことによって、正職員との勤務状況に問題が生じても困りますので、これからこの状況等判断しながら長期の雇用の方々には解雇をお願いし、そして今後、言われます合併協議会等に向けてのいろいろこれから協議入ってまいりますので、今後十分必要に応じての雇用という方向で取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中西博君) 坪内総務部長。

          〔総務部長(坪内 明君)登壇〕



◎総務部長(坪内明君) 道の駅いおりを含む、いいPARK七尾の用地買収に係る市が支払った売買代金に税がかかっているのかという御質問であったかと思っております。

 この事業は市の公共事業でございます。土地の所有者の皆さん方には、租税特別措置法の規定により 5,000万円の控除がございます。したがいまして、これ以上の売買代金がなく、非課税となっております。

 なお、今後残っておる土地を市が必要により買収する場合は双務契約とならないようにとございました。そのようにしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中西博君) 柿島産業部長。

          〔産業部長(柿島英伸君)登壇〕



◎産業部長(柿島英伸君) 杉本議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 何点かあったわけでございますが、初めに、花づくり支援事業についてということで、アジサイの植栽をなぜ能登郡と七尾市でやるのか、3年間にわたるのかという質問でございますが、御存じのように、七尾フラワーパークのと蘭ノ国の設置目的そのものは、能登半島を花半島というふうな位置づけで、そういう拠点化をしようということで温室内の蘭の展示を中心にやっているところでございます。

 ここに、さらに彩りを添えるといいますか、蘭以外にもまた楽しめる花を植えようということで、アジサイの花約 300種を、平成13年度から15年度にわたる3年間で植えていきたいということで、杉本議員御指摘のとおり、3カ年にわたって能登郡、それと七尾市とで 150種ずつをそれぞれ年間50種ずつ、七尾市と能登郡の土地で植栽をしていくということでございます。七尾市の方は現実的には種苗代を負担するという形で、ふえたアジサイの管理につきましては、能登郡の方へお願いする形をとっていくことになろうかと思います。

 また、このアジサイを植えるということにつきましては、アジサイがある程度成長した時点では当然剪定が発生しますので、そういった切った枝を市内の花卉を生産する農家が、もし希望するとすれば、そういった方々に挿し木用の苗として提供しまして、農家所得の向上に資していきたいと、つなげていきたいというふうに考えております。

 それから、蘭生産組合の実態についての御質問でございましたが、蘭生産組合の実態につきましては、現在御指摘のように、実質的に世話をなさっていた3人の方が病気等で世話ができなくなったような状況で、現在休止の状態となっております。よって、近くの農家でこれらの世話をしてくれる方を現在お願いしてる途中でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、フラワーパークの採算ベースについての御質問だったと思いますが、御指摘のように採算ベースとして目標的には15万人ということを掲げております。平成13年につきましては、2月末日現在で14万 8,000人、この14年2月については約11万 1,500人ということでございます。このうち、御指摘のように、都市緑化フェア、これが3万 3,000人ということで大きなウエートを占めていることは事実でございます。

 現在のこのフラワーパークの経営状況につきましたそういったことで、全国の都市緑化フェアの開催もあったことから、今年度の経営状況については、現状では経常経費の削減等にも努めていることから、赤字には落ちるかどうか厳しいところではございますが、そのようにならないようにということで考えてるところでございますが、現実的にはどのようになるか、第3期といいますか、平成13年4月から14年3月いっぱいの経営状況の報告等については、9月の市議会に報告をさせていただきたいと思います。

 また、経営報告とともに、第4期平成14年4月1日から15年3月31日までの経営方針につきましても、あわせて株式会社七尾フラワーパークの取締役会の方針に従いまして、これらの結果をあわせて9月の市議会に報告させていただきたいとかように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 世界学生トライアスロン大会の件にちなみまして、大会後の誘客対策についてどのような考えを持つかということであったかと思います。

 御存じといいますか、私どもとしましては、「利家とまつ」のブームを追い風に、本年は積極的な誘客あるいはそういった機会をとらえての観光宣伝を講じて誘客対策を展開しているところでございます。

 ただ、この世界学生トライアスロン大会の終了後につきましては、能登空港の開港が大きな情報発信の目玉になると考えておりますので、したがいまして、通常の七尾市独自で行っております出向宣伝、あるいは石川県観光連盟や能登半島観光協会、能登空港建設期成同盟会主催のキャンペーンやあるいは出向宣伝に積極的に参加していく中で、七尾市や和倉温泉への誘客に努めてまいる所存でございます。

 当然のことではございますが、旅行雑誌や全国ネットのテレビ取材への協力や観光情報を積極的に提供する中で、一人でも多くの観光客を本市に誘客するように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(中西博君) 春木建設部長。

         〔建設部長(春木和義君)登壇〕



◎建設部長(春木和義君) 都市計画街路調査費について3点ほど質問があったかと思います。第1点は調査項目についてどれだけの調査を調べるのか。その結果目的事業はいつなのか。1号線は調査の対象になっているのかという質問ではなかったかと思います。お答えします。

 この調査は県事業であり、七尾駅周辺の踏切道について、現況把握及び分析により要対策踏切の抽出並びにその対策手法の検討を行い、立体交差や都市計画道路の見直しも含めて、今後県と協議してまいりたいと思っております。

 今後、調査結果を踏まえ、駅南北のアクセス及び一体的整備については、県及び関係機関との協議をしながら検討してまいりたいと思っております。

 なお、1号線は調査対象にも入っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(中西博君) 出村教育部長。

          〔教育部長(出村範彦君)登壇〕



◎教育部長(出村範彦君) 教育委員会に係る3点についてお答えいたします。

 まず、学校評議員制度でございますが、学校が保護者や地域住民等の信頼にこたえ、家庭や地域と連携、協力して子供たちの健やかな成長を図るため、開かれた学校づくりを一層推進していくために設置する制度でございます。

 学校教育法施行規則によりますと、学校評議員を置くことができるということで規定されておりますが、本市ではことしの4月施行からの導入に向けて、現在、学校評議員設置規定及び運営要綱の整備を進めております。

 お尋ねにございました学校評議員の任期でありますが、現在のところ任期につきましては、委嘱の日から当該年度の3月31日までということで1年間としております。ただ、再任については、当分の間ということで2回までということに要綱では考えております。3年ということになってまいります。

 それから、トライアスロン事業につきましてでございますが、本年8月11日に、2002年FIS世界学生トライアスロン選手権七尾湾岸大会を迎えております。現在までにベルギー、イギリス、ハンガリー、クロアチア、ドイツ、フランス、カナダ、アイルランド、チェコの9カ国から参加表明がございます。

 大会事業費にかかる県費補助につきましては、県の関係課を通して御支援をお願いしてきております。現段階ではこのようにお答えをしたいと思ってます。

 それから、学生トライアスロン大会の継続性につきましては、これまでの3回の大会開催の中で、学生たちから好評を得ており、また、世界大会のコースのあります七尾西湾地域は日本学生トライアスロン連合を初め、関係者からロケーション、コースともに高く評価されているところから、関係機関団体の理解と支援が得られれば、次年度以降につきましても地域振興とスポーツ振興を図るためにも大会の継続をしていきたいと思っております。

 それから、3点目の臨時職員の件でございます。教育委員会の職員数は正職員が99人、臨時職員が80人ということで、約45%が臨時職員という構成になっております。これは、職員の定数管理計画がありまして、減少という一方では地方分権等で業務が拡大しているということでありますので、臨時職員数がふえてきているとこのような傾向にあるというふうに認識をしております。

 長期間にわたる雇用につきましては、事務職員については1年更新で2年までという市長公室の基準に従っております。ただ、学校給食の調理員につきましては、やはり衛生管理上の実務経験を必要とするところが若干長くなっているというところでありますが、これにつきましても、今後の方向性として市町合併という問題も出てまいりますので、必要なことであれば見直しをしていきたいということであります。現在のところ学校給食調理員、臨時職員でありますが、特に問題という声は聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(中西博君) 杉本忠一君。

         〔16番(杉本忠一君)登壇〕



◆16番(杉本忠一君) 再質問をいたします。

 蘭ノ国のところの産業部長の答弁では納得をいたしかねますので、よろしくお願いをいたします。

 蘭生産組合の実態を申し上げたところ、病気やとか近くの方でやっていただいてるような、中止をしているような状況であることが答弁の中にあったわけでありますけれども、これでは、この国の補助をいただいた事業の目的に沿ってないと思います。この蘭の生産組合というものは、稲作以外の収入を得て、農家の方々の収入、そしてその地位を高めようという目的があったわけでありますけれども、いつやめたのでしょうか。

 それから、今までに何か解散したように聞いていたもんですから、今までにどんな努力をして、再度目的に沿ったことをやっていこうということで努めたか、そのことについてもう少しお尋ねをしておきたいと思いますのでお願いをいたします。



○議長(中西博君) 柿島産業部長。

         〔産業部長(柿島英伸君)登壇〕



◎産業部長(柿島英伸君) お答えをさせていただきます。

 先ほども御説明いたしましたが、七尾西南部地区蘭生産組合でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、組合員等の病気等により休止状態でございますが、13年8月1日現在でそういった状況に陥ったということでございます。

 したがいまして、現在、これにつきましては、蘭の原種等の植物管理等もございますので、アグリ、細口等にそれらのお願いをしている状況でございます。

 以上でございます。

     〔「答弁しとらんがな。国から大きな補助もろとる口実として、蘭生産組合というものが必要なわけであったんでしょう、当初は。それがないという実態は、国の七尾市に対する不信につながりますよ。ちゃんとつくっていかないと。そのことを、私、どんな努力したかということを聞いとるんです」と杉本議員自席にて発言〕



◎産業部長(柿島英伸君) お答えさせていただきます。

 私の方では、そういったことで、こういったものを母体にして、新たな組合づくりに向けて努力をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。

     〔「なぜこんな時間かかっとるんですか。去年の8月1日でしょう。どんな努力をしたんですか」と杉本議員自席にて発言〕



◎産業部長(柿島英伸君) 私につきましては、12月5日にこの引き継いだ時点でそういったことになっていたっていうことで、その辺の解決についてできるだけ進めようということで、このフラワーパーク蘭ノ国にかかわる方々と積極的な話し合いをしているところでございますが、まだ現実的には正面切っての進行ができないという現実でございます。

     〔「せめて目標だけでも聞かせて下さい。国に対して不信を抱かれますよ」と杉本議員自席にて発言〕



◎産業部長(柿島英伸君) 目的は、できるだけ可能な限り早い時点ということでお答えさせていただきます。

     〔「また役人答弁する」と杉本議員自席にて発言〕



○議長(中西博君) 以上をもって、通告による質疑並びに一般質問は全部終了しました。

 質疑並びに一般質問は終結いたします。



△委員会付託



○議長(中西博君) 次に、日程第2に入り、ただいま議題となっております市長提出議案第1号ないし第51号及び報告第1号ないし第5号並びに請願第1号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管の各委員会に付託いたします。



△休会



○議長(中西博君) 次に、休会の件についてでありますが、常任委員会審査のため、明日の13日から21日までの9日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中西博君) 異議なしと認めます。

 よって、以上のとおり休会することに決しました。

 次の会議は3月22日午後2時より開きます。



△散会



○議長(中西博君) 本日はこれにて散会いたします。

 どうも御苦労さまでした。



△散会 午後4時38分





     第1回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表






代表・一般
発言順序
議席番号
氏名


11日
代表質問


古田秀雄



22
仙田 忍


一般質問

10
古川孝作




松井千太郎



11
中西庸介



21
松田清良


12日
一般質問


野崎長和




伊藤正喜




西田昭二


10

伊藤厚子


11
15
瀧川正美智


12
16
杉本忠一



     平成14年第1回市議会定例会議案付託表



委員会名
件名


総務常任委員会
議案第1号中関係分
 第1条 歳入歳出予算
     歳入 全部
     歳出 第1款議会費
        第2款総務費
        (ただし第1項第1目の一部及び第3項第1目を除く)
        第3款民生費中第4項第1目
        第8款土木費中第1項第2目
        第9款消防費
        第12款公債費
        第13款予備費
 第3条 地方債
 第4条 一時借入金
 第5条 歳出予算の流用
議案第10号議案第14号中関係分
 第1条 歳入歳出予算の補正
     歳入 全部
     歳出 第1款議会費
        第2款総務費(ただし第3項第1目を除く)
        第8款土木費中第1項第2目
        第9款消防費
        第12款公債費
 第4条 地方債の補正
議案第21号、議案第24号ないし第30号、議案第32号ないし第35号、議案第37号、議案第45号、議案第50号、議案第51号
                      (以上 議案19件)


教育民生常任委員会
議案第1号中関係分
 第1条 歳入歳出予算
     歳出 第2款総務費中第1項第1目の一部及び第3項第1目
        第3款民生費(ただし第4項第1目を除く)
        第4款衛生費(ただし第1項第6目の一部及び第2項第1目の一部を除く)
        第5款労働費中第1項第1目の一部
        第10款教育費
 第2条 債務負担行為
      養護老人ホーム 七尾城山園(仮称)施設整備事業
      特別養護老人ホーム 千寿苑整備事業
      城山運動公園改修事業
議案第3号、議案第4号、議案第12号
議案第14号中関係分
 第1条 歳入歳出予算の補正
     歳出 第2款総務費中第3項第1目
        第3款民生費
        第4款衛生費(ただし第2項第1目の一部を除く)
        第5款労働費中第1項第1目の一部
        第10款教育費
 第3条 債務負担行為の補正
      城山運動公園改修事業
      北星小学校増築事業
      涛南中学校建設事業
議案第16号、議案第31号、議案第36号、議案第39号ないし第42号、議案第46号、議案第47号
                      (以上 議案14件)


産業建設常任委員会
議案第1号中関係分
 第1条 歳入歳出予算
     歳出 第4款衛生費中第1項第6目の一部及び第2項第1目の一部
        第5款労働費(ただし第1項第1目の一部を除く)
        第6款農林水産業費
        第7款商工費
        第8款土木費(ただし第1項第2目を除く)
        第11款災害復旧費
 第2条 債務負担行為
      袖ヶ江松百線整備事業
      まちづくり総合支援事業
議案第2号、議案第5号ないし第9号、議案第11号、議案第13号、議案第14号中関係分
 第1条 歳入歳出予算の補正
     歳出 第4款衛生費中第2項第1目の一部
        第5款労働費(ただし第1項第1目の一部を除く)
        第6款農林水産業費
        第7款商工費
        第8款土木費(ただし第1項第2目を除く)
        第11款災害復旧費
 第2条 繰越明許費議案第15号、議案第17号ないし第20号、議案第22号、
議案第23号、議案第31号、議案第38号、議案第43号、
議案第44号、議案第48号、議案第49号
報告第1号ないし第5号
                (以上 議案第23件、報告5件)





     平成14年第1回市議会定例会請願文書表

 教育民生常任委員会



受理番号
第1号


受理年月日
 平成14年2月26日


件名及び要旨
 保健婦助産婦看護婦法を改正し、准看護婦への移行教育の早期実現を国に求める請願
(請願事項)
 看護職員の資質向上を図るため、准看護婦・士が看護婦・士へなる道を拡大する「移行教育」を行うことを国はまとめたが、実施には至っていない。早期に実現するよう国に意見書を提出することを請願する。


請願者
 金沢市昭和町 石川県医労連内
 石川県移行教育推進情報センター 代表 岩木治美


紹介議員
古川孝作