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石川県 七尾市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月11日−02号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成14年  3月 定例会(第1回)



議事日程(第2号)

                 平成14年3月11日(月曜日)午前10時開議

日程第 1 市長提出議案第1号ないし第51号及び報告第1号ないし第5号並びに市政一般(質疑・質問)

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員(23名)

      1番  西田昭二君     2番  伊藤正喜君

      3番  荒川一義君     4番  松井千太郎君

      5番  伊藤厚子君     6番  大林吉正君

      7番  高僧 弘君     8番  野崎長和君

      9番  古田秀雄君    10番  古川孝作君

     11番  中西庸介君    12番  今田勇雄君

     13番  徳田宗憲君    14番  中西 博君

     15番  瀧川正美智君   16番  杉本忠一君

     17番  木下孝輝君    18番  木下 彬君

     19番  奥山隆男君    20番  石倉喜一君

     21番  松田清良君    22番  仙田 忍君

     23番  半座六弘君

欠席議員(なし)



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(中西博君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(中西博君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(中西博君) これより日程第1に入り、市長提出議案第1号ないし第51号及び報告第1号ないし第5号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるように願います。また、各答弁者は質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いします。

 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。

 古田秀雄君。

         〔9番(古田秀雄君)登壇〕



◆9番(古田秀雄君) おはようございます。

 私は、市政同友会を代表しまして、通告しました順序に従い、以下の7点について質問いたします。

 質問に入ります前に、今議会を最後に退職されます大岡民生部次長を初め25名の市職員の方々に対しまして、これまで長きにわたり市民サービスの向上に寄与されましたことに敬意を表しますとともに、今後とも健康に留意されまして御活躍くださいますことを、市政同友会の皆さんとともにお礼申し上げます。本当に御苦労さまでございました。

 では本題に入りますが、武元市長には、市政就任初の予算編成となり、まず基本テーマとして活力ある市民協働のまちづくりを決定され、その三つの基本理念、五つの重点施策をつくり、市政の具体化を図りました。特に、市長の姿勢を明確に表明したものは、まちづくりの中心に次代を担う人づくりを持ってきたことです。もとより21世紀の七尾の行く末を見ましたとき、七尾市の将来の展望につなげることであり、次代を担う人づくりにおける市長の意欲のあらわれとして敬意を表するものです。

 予算規模といたしましては、一般会計 220億円と財政の厳しい中、教育、福祉、環境など市民生活に密接なかかわりのある事業を優先して意欲的に取り組まれており、市民の要望に的確に対応した予算案であると考えます。

 それでは、質問に入ります。

 第1点目は、七尾駅前第二地区市街地再開発事業について質問いたします。

 計画によりますと、この事業は工事費約87億円で、御祓町、神明町、大手町にまたがる約2ヘクタールが対象地区となっております。この事業を進めることによって、袖ケ江・松百線やシンボルロード、大手町通りのつけ加えなど道路の整備を進め、あわせて駅前広場の整備を行うというものです。また、対象地区の商店や住宅の方々が入居する再開発ビルの建設を進めていこうと昨年2月に準備組合が設立され、現在この事業がさらに都市計画決定をとるための準備を進めております。

 今、各地の駅前再開発ビルでは、バブル崩壊後の不景気のあおりを受けて撤退するテナントがふえ、計画変更を余儀なくされるケースが相次いでいることが報じられています。市長も就任早々の12月議会で、まだまだ庁内で検討しなければならない課題がたくさんあると述べておられます。そして、この大型事業をすることによって七尾市の財政負担がどのくらいになるのか。また再開発ビルの中に公共施設を入居させることによってその床部分を買い取るための財政負担も考えられ、検討課題であると答弁されておられます。

 そのような中で、本定例会の予算案では、七尾駅前再開発事業として2億 3,000万円余りを予算化しておりますが、これは事業推進のための予算であるのか、それともさまざまな検討課題についての単なる調査費であるのか、まず明らかにしていただきたいと思います。

 市職員による説明では、事業を進める主体である再開発準備組合が本組合設立に向けて、地権者の資産額や補償額、そして再開発ビルの基本設計などを決定するための調査費であると説明しております。それにしても、相当多額な予算額であり、どのような調査事項にどれくらいの費用が必要なのか。また、調査に際しては、コンサルタント会社などに委託して行われるのかなどについても、具体的に説明していただきたいと思います。

 次に、二つ目として、この事業主体は再開発地区の権利者が設立した準備組合と七尾市建設部都市整備課でありますが、調査結果が出た時点で、権利者法人の設立に向けた地権者一人一人の確認作業に入るものと思われます。つまり、再開発ビルの内容、例えば各階の構成をどのようにするかとか、さらにはビルを運営していく採算性はどうかとか、今後の見通しなどについて、地権者の方々に確認をする必要があると考えます。

 前の市長のときの答弁では、地権者の 100%の同意がなければ本組合設立はしないという答弁があったわけですが、そのことにつきましては、今日も同じであると確認してよろしいのでしょうか、質問いたします。

 またこの事業は、都市計画道路や県道、市道の改良、さらには駅前広場の整備など、七尾市にとっても大きな事業であり、当然市民の同意を得る必要があります。市長はかねがねこのような重要な事項では、市が都市計画を決定して市民に周知するようなトップダウン方式はとらず、市民に調査をしてわかったことはすべて公開して市民の合意を求めて決定していくという手法を明らかにしておりますが、今回の場合、その最初の事業であると思われますが、市民の意思をどのように問う考えか、その手順についても明らかにしていただきたいと思います。

 三つ目として、市長は12月議会で、再開発ビルについて、ビルの内容、そこへ入るテナントの方々、そして七尾市がそこへ公共施設を取り入れることについての可否、それに伴う財政負担など、きちんと整理して改めてこの計画について、もし変更があれば修正をさせていただきますということを県土木部長にきちんと確認をとっていると答弁されております。このことは非常に重要で、この後、再開発ビルへの公共施設の入居については、市民の意思に従って決定していくことができることを意味しております。

 そこで、調査結果が出そろった段階で、再開発ビルへの入居について市民公募による委員会をつくり、その答申を受けて市としての決定をしていくような形をとることはできないか質問いたします。

 第2点目として、七尾市立図書館の建設について質問いたします。現在の市立図書館本館は1977年に建設され既に25年を経過しております。その間、多くの市民に愛され親しまれてきましたが、老朽化が激しく手狭となっており、現代の情報化社会にも十分対応できない状態となっております。

 市立図書館は文字どおり七尾市民の教養のシンボル的存在であり、蔵書数20万 5,000冊、市民1万 8,000人以上の人々が登録をして本の貸し出しを受けております。この実績は、全国的にもその名を高らしめてきた誇りがあります。その誇りを21世紀の今日に引き継ぐためにも、多くの市民の皆さんが新しい図書館の早期建設を願っています。

 そこで第4次七尾市総合計画を見てみますと、基本計画の中に、市民があらゆる情報を享受できるような情報図書館の建設、整備を進めますとうたってあります。計画によりますと、2005年までを計画期間とするとなっておりますが、その計画の具体像について質問いたします。

 二つ目として、先ほども話しました駅前再開発ビルへの公共施設入居の候補として新図書館をという構想が出てきております。七尾駅前再開発準備組合発行のまちづくりニュース10号に、再開発ビル3階における図書館などの市民施設の導入をという文が掲載されております。また、この事業に関する問い合わせ先として七尾市都市整備課も記載されており、このことが新聞報道されるに及んで、この構想が七尾市の既定方針とも受け取られかねない印象を市民に与えております。図書館建設に関しては、第4次総合計画に基づいて昨年7月に市民の代表者で構成された七尾市新図書館構想検討委員会が発足し、ことしの3月で7回の会合を持ち、場所の選定や規模、サービス内容などについて検討を重ねてきております。

 この問題が持ち上がった後のことしの2月5日の委員会では、委員から再開発ビルへの入居に反対する声が大勢を占めたと聞いております。その主な意見としては、図書館が飲食店、ホテルなどとの複合施設は子供にとってよい環境とは言えない。それから、図書館は長期にわたり市民に愛される施設であり商業施設とは相入れない。三つ目としては、図書館は本来静かで安らぎのある場所が適しているというふうな意見が大勢を占めておりました。市都市整備課にしても市立図書館にしても、七尾市の部局であり、それぞれがばらばらの発言や行動をしていると市民から見られることは、行政の信頼を損ねることにもなると考えます。図書館建設に関しては、新図書館構想検討委員会で十分検討していただき答申を求めていくよう市の態度を明確にできないか質問いたします。

 三つ目として、新図書館建設について市民アンケートを求めたところ、単独での建設を求める声が最も多かったと報告を受けております。全国に誇れるすばらしい歴史や文化を持つ七尾市の図書館として、市民が誇りを持って利用でき、胸を張って次の世代に伝えていける図書館をと願うものであります。そのためにも、最も適した場所の選定や図書館像というものを決定して進めるべきと考えます。

 図書館友の会としてまとめた図書館像として、世代交流ができる場所であること、だれもが楽しく通い、学び、憩える場所であること、単独施設であってゆったりとした広さがあること、環境のよい自然豊かな人の集まりやすい場所であることを求めております。このような多くの市民の要望にこたえた単独建設の新図書館づくりを進めることはできないか質問いたします。

 次に、第3点目として、七尾市国民健康保険税の改正について質問します。

 国民健康保険税の条例改正案では大きく二つの改正となっております。一つは課税限度額を52万円から53万円に上げること。二つ目は応能割を引き下げ、応益割を引き上げて、その割合を50対50の国の基準に近づけたことです。

 今日の厳しい経済情勢下でリストラによる失業に追い込まれた家庭や賃金を抑えられ、生活の質を落とさざるを得ない家庭、年金による細々とした生活を余儀なくされている家庭など、いずれの家庭でもこの困難をいかに乗り切るかで苦労しているのが現状ではないでしょうか。2000年度の国民健康保険会計の決算書を見てみますと、倒産などで納税できない不納欠損額が約 1,200万円、税の滞納額である収入未済額が約2億 3,900万円にも上っております。昨年度の決算はまだ出ておりませんが、この数字を上回るのではないかと考えます。このようなときに税率の改正をする理由は何か、まず質問いたします。

 二つ目として、応能割、応益割を50対50に近づけることについて、自治体によって差異が見られ、不公平感があることについて質問いたします。

 応能割のうち所得割が8%から 7.5%に、資産割が55%から44%に大幅に税率が下げられた反面、応益割つまり均等割が家族1人当たり 3,000円高くなり、平均割が1世帯当たり 2,000円上がることになり、だれでもが平均して負担する税率が高くなったことになります。

 このことは自治体によって、同じ所得、資産、資格者数であっても、国保税額にかなりの差異が生じております。これは昨年の例ですけれども、夫、妻、子供1人で月収13万円の家庭の場合、七尾市は19万円、鹿島町14万円、鹿西町17万円となっており、税の不公平感が生じてきます。このことについて、市として公平な形に税率を改正する努力を進めたのかどうか、市民の不公平感に対しどのように考えているのか質問いたします。

 三つ目として、今回の税率改正は資産を持っている家庭では負担減となり、その分低所得者への負担が重くなるため、納税できない家庭が増加することが考えられます。例として、夫、妻、子供一人の家庭で、夫の収入が13万円、アパート暮らしの場合、所得割9万 2,200円、資産割ゼロ、均等割7万 5,000円、平等割2万 8,000円、合計19万 5,000円で、1期目2万 7,200円、2期目から9期目の税が2万 1,000円の国保税を納めることになります。13万円の収入で、アパート代を差し引いた後、毎月2万円以上の国保税を納入することは並大抵のことではないと考えられます。このような場合、市の納税係が現状を十分把握して判断してもなお納税が困難であると考えられる場合、県地方課では、時と場合によっては減免という運用もあろうとの見解を述べておられます。七尾市として減免などの措置をとる考えがあるのかどうか質問いたします。

 第4点目は、文化庁の登録文化財制度を生かした町並みの保存について質問いたします。

 社会教育費の中の文化財保護費として、保護事業費 490万円余りが予算化されておりますが、どのような事業を計画しているのか、まず質問いたします。

 次に、昨年9月議会でも質問いたしましたが、市街地に残っている伝統的町家や町並みを保存していくことについて、市としても一定の取り組みを始めたことについて賛意を表しますとともに提言をいたしたいと思います。

 市独自でこの事業を進めるとなると多大な予算を必要としますし、なかなか長期にわたる事業では困難であると考えます。そこで、国の文化財保護法に文化財登録制度が導入され、これまでは歴史的建造物が寺院や神社中心であったものが、個人所有の民家や近代の土木構造物まで拡大されてきております。自治体の独自調査で登録候補物件を選定し、文化財保護審議会の承認を得て登録されますと、敷地の地価税を2分の1に減額すること、家屋の固定資産税を2分の1以内に減税すること、改修などに必要な資金を日本開発銀行などより低利で融資することなどの優遇措置があります。これからの七尾の新たなまちづくりとして、歴史的町並みを有効に保存活用していくには、現状での記録保存を目的とした基礎調査研究が何よりも必要であり、そのような調査研究機関を文化課に設置し、このような登録候補制度を活用していくことができないか質問いたします。

 三つ目として、個々の町家の保存だけではなく、歴史的町並み保存のための景観総合基本計画の策定を進めることについて質問いたします。

 現在の市街地の形は、前田利家が居城を小丸山城に定めてつくった城下町が基礎となっていると、福井大学の市川秀和氏が述べておられます。御祓川を境に東西を職人街と商人街とし、町を囲むように寺院が配置されている町並みは江戸初期の城下町として非常に重要であると指摘されておられます。七尾城址、小丸山城址、山の寺寺院群などと一体となった歴史的な町並みの保存は、シンボルロードの縦軸に対する横軸として、七尾市の中心街の景観を形づくる重要な意味を持つものと考えられます。そのような視点から、学識経験者や専門技術者、一般市民などの意見を取り入れた景観総合基本計画を構想することについてどうか質問いたします。

 次に第5点目として、男女共同参画都市宣言とその推進について質問いたします。

 まず、男女共同参画都市宣言をすることの意味について質問いたします。宣言文を読みますと、男女が互いの人権を認め合うこと、男女が社会のあらゆる分野で平等に参画できること、男女平等の大切さを七尾っ子に伝えること、男女がともに人を愛し平和を愛することを目指すと宣言をしております。これらのことは、人として生きていく上で変わらぬ真理であろうと思います。各地で都市宣言がされていますが、七尾市が都市宣言をする意味もそこにあるのではないかと考えます。

 広報ななお2月号で、市民アンケート調査を実施した結果が載せられておりました。それによりますと、男は仕事、女は家庭という考え方に対して、男性は5年前に比べてそのような考え方の人は減少しておりますが、女性は前回と同様となっております。さまざまな判断ができると思いますが、能登という歴史や風土の根強い男性中心の考え方が残っているものと思われます。

 私たちの男女共同参画社会を実現する取り組みは、社会環境の変化もありますが、互いの学習に負うところが大きいと思われます。きちんとした男女平等の考え方を学習して初めて実践できるものと考えます。その意味からも、市が率先して男女共同参画都市を宣言することの意味について質問いたします。

 二つ目として、男女共同参画社会七尾市行動計画が2000年3月に冊子として出され、男女共同参画社会実現のための基本的な考え方、基本目標、主要課題が決定されました。それを受けて、主要課題ごとに事業概要や実施期間、担当部課が決定されております。事業はわくわく七尾女性プラン推進本部を設け、全庁舎的な組織体制となっております。市長を本部長とし各部長が加わり、そのもとに連絡会として全部の課長で編成されております。この行動計画は各課でどのように取り組まれており、またその年度ごとの実施報告などはなされているのかどうか質問いたします。

 行動計画の中の主要課題の一つとして、男女平等教育の推進を取り上げ、教育は本来男女平等の原則に基づいて行われるものであると表明し、学校教育、家庭教育、社会教育の場で男女平等教育がなされなければならないと書かれてあります。

 七尾市内の学校現場では、集会での並び方や卒業式、入学式などの学校行事など、いろいろなところで男女を分けない取り組みが広がりつつありますが、このような取り組みがなされているにもかかわらず、一方では、県内のほとんどの市町村で行われている男女混合の出席簿を、学校長の理解が得られず七尾市ではほとんど使われていませんし、また、市教育委員会へ提出する名簿についても男女別々に記入するよう求められています。行政の側から男女を分けようとする考え方を取り払わなければ、男女平等社会の実現は困難であると言わざるを得ません。行政が市民に求める書類などについても、もう一度点検してみる必要があります。また今度、新たに男女共同参画推進条例の制定を検討しているということですけれども、これまでにつくり上げた七尾市行動計画との関連についても、あわせて質問いたします。

 三つ目として、七尾市の行政機構の中に総務部男女共同参画課が新設されましたが、これまでの男女共同参画推進室が課に格上げされたものであり、今後は七尾市行動計画の実現に向かって全庁的な推進役を担うことになります。これまでは男女共同参画と言いながら、女性中心の職員で推進してきた嫌いがあり、どちらかといえば女性問題を扱う課というイメージが強かったわけです。しかし宣言を機会に、推進母体となる男女共同参画課は職員も男女半々で構成すべきと考えますが、どうでしょうか。また、全庁的な推進体制はわくわく七尾女性プラン推進本部のままで続けるのか、名称を変えて新しく編成し直すのかどうかについても質問いたします。

 最後に、第6点目として、教育問題について2点質問いたします。

 一つは、今年度、県教育委員会が進める小・中学校の算数や理科などの教科で、子供を10人から30人程度の小グループに分ける少人数授業のための教員を 100人採用するとのことですが、七尾市の小・中学校では何人程度配置されるのか。また、昨年度までの増員枠はそのまま七尾市に配置されるのかどうかについても質問いたします。

 また、今年度入学する新1年生は山王小学校で80名、徳田小学校38名、東湊小学校39名と見込まれております。このままでいきますと、山王小学校では40人のクラスが2クラス、徳田小学校、東湊小学校ともそのままの人数でクラス編成されることになります。小学校に入学当初の学級は40人に近い児童数では、指導が非常に困難な面があります。せめて35人以上の学級には、担任2人制とするなど対策がとられないかどうか質問いたします。ほかの市では臨時教員を市費で雇って担任2人制をとるところも出てきております。七尾市でもぜひともそのような方向で取り組んでほしいものです。

 次に、2点目として、県教育委員会の進める基礎学力テストの導入について質問いたします。

 石川県教育委員会は県内の小学校6年生、中学校3年生に対し、小学校4教科、中学校5教科の学力調査を実施する予定です。調査内容は、これまで学んできた学習内容の理解度を調査するもので、1教科 1,200人分を調査対象とするものです。ただ、この際、各市町村教育委員会が独自の判断で同じ学力テストを実施する場合、実費で学力調査用紙を分けてもよいとして、県内の市町村教育委員会に対して注文の文書を出しております。新聞報道によりますと、七尾市内の全小・中学校でこのテストを実施することが報じられております。このことにつきまして、3点について質問いたします。

 一つ目は、七尾市では県教育委員会の調査校は小・中学校のうち何校になるのか、また、調査校の該当児童・生徒全員がテストを受けることになるのか、まず質問いたします。

 次に、調査校でない小・中学校でも同様のテストを実施する考えがあるのか、またそれはどのような意図でなされるのかについて質問いたします。特に、市内の各校との成績の比較に使われるようなことがあるとすれば、調査の趣旨と異なるのでやめていただきたいことと、採点や集計などの事務は教職員の労働過重にならないよう配慮してほしいことを申し添えておきます。

 三つ目として、学校外へ公表するかどうかについて、また、情報公開条例などへの対応についての市の教育委員会の態度はどうか質問いたします。

 子供たちの学習した内容がどの程度定着しているかを調べるものであり、学級担任や教科担任など学年担当の教師が研究に使うためのものと考えられます。通常の教科内容のテストと異なり、保護者や外部へも公表すべきものではないと考えますがどうでしょうか。

 以上、質問いたします。

 これで、私の質問を終わります。



○議長(中西博君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

 弥生3月、本当に桃の節句が終わりまして暖かい日が続いております。これからいよいよ新年度に向かって、そしてまた自然も新しい芽吹きが出てくる希望の春でございますが、私も市長就任4カ月、言うなれば最初の予算編成でございますが、今ほどは古田議員、市政同友会を代表しての御質問でございましたが、いろいろと御質問いただいたわけでございますが、平成14年度予算、大変厳しい財政状況の中でぎりぎりの予算を組ませていただきました。

 基本テーマとして、活力ある市民協働のまちづくりということを目標にいたしまして、編成をさせていただいたわけでございますが、今回この予算編成につきまして今議会12名の方が質問を予定されております。ともによりよい七尾づくりのために議論をしながら、本議会も議論が深まり、そしてまた次の新しい七尾づくりの基礎になることを祈念を申し上げながら答弁をさせていただきたいと思います。

 まず第1点は、駅前第二地区市街地再開発事業についてでございますが、その1点目は、再開発事業の予算はどのような内容なのかというお尋ねでございます。

 2億 3,000万の予算というふうに質問いただいたわけでございますが、実は予算書に載っております2億 3,000万というのは、実質的な事業予算といたしましては1億 3,200万円でございます。これはわかりにくい表現ではありますが、七尾市の行う事業と市街地再開発準備組合から委託を受ける事業等々ございまして、実質的な調査費が1億 3,200万円、内訳を申し上げますと、国からの補助金が 4,800万円、県からの補助金が 2,200万円、組合からの分担金が 3,400万円、七尾市からの調査費としての持ち出しが 2,800万円、こういう内容でございます。

 この合計1億 3,200万円を使ってどういう調査をするのかということでございますが、あくまでも調査でございまして、事業予算はこの中には入っておりません。駅前再開発事業の調査につきましては、これまでもいろんな形で準備組合の方々が調査をされておいでたわけでございますが、これにつきまして、一歩進めまして、具体的な事業計画のための調査といいますか、というのは、現在の建物や土地、あるいは権利関係の調査、そしてまた資金計画、さらに建築建物の基本設計、道路設計等々でございます。こういったものを進めていく中で、この再開発事業についての具体的な検討が深まるわけでございますが、その結果がどういうふうになるのか。その調査結果によりまして、さらにその事業をどのように進めていけばいいのかということについて検討するわけでございますが、その調査結果に基づいて、どういう手順でこれからその事業を進めるのかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、まず地権者の方々にそういった結果に基づいて、それぞれの権利、あるいはそれぞれの考え方をどのようにされるのかということの意思決定をさせていただく形になります。

 そしてまた、七尾市としましては、道路計画、あるいは駅前の広場建設等々をするわけでございますが、一番問題になるのは、いわゆる再開発ビルをどうするかということでございます。このことについては従来からもいろいろと御心配いただいておるわけでございますが、基本的には再開発ビルというのは、地権者の方々が中心になってビルを建てるわけでございますが、これが地権者の方々だけで、このビル建設あるいは建てた後の経営ができるのかどうかということにつきまして、甚だ問題があるというふうに思っております。

 つまり、商業施設だけでは非常に難しい。つまり全国的に駅前再開発ビルがいろんな問題を抱えておりながら、うまく計画どおり進んでいないという現況がたくさんございます。そういった中で、いわゆる公共施設をそのビルの中へ入れることによって、商業施設と公共施設が一体になって市民がともにその施設を利用する中で、そのビルの経営がうまくいくというケースがございますので、そういった形のビルにしたいというのが、再開発準備組合の方々の意見でありますし、行政の方もそういう方向で検討をしておったわけでございます。

 しかし、その再開発ビルに何をどのように入れるのかということにつきまして、具体的にはまだ結論は出ておりません。まさにこの七尾市の顔である駅前のまちづくりであります。その中でどういったものを入れていけばいいのか。御指摘のように図書館をぜひという声もございます。しかし、また図書館のことにつきましてはいろんな角度から、図書館は適当でないという意見があることも承知をしております。そういったことを踏まえまして、とにかく権利者の意見、そしてまた市民の意見、あるいは議会の意見、そういったもの等々を総合的に検討していく中で、これからの方向づけを決めていきたいと思っております。

 そういう中で、先ほどの質問の中で、地権者の同意、確認が 100%必要なのかどうかというお尋ねがございましたけれども、私の今の判断では、地権者の同意 100%でなくても、これは必要である、やらなければならんという意見が強ければやらなければならん場合も出てくると思いますので、必ずしも全員同意という形でない場合もあるのではないかというふうに思っております。しかし、基本的には 100%同意を目標にして進めていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、この事業は地権者の方々だけの事業ではなくて、まさに七尾市にとっては、87億あるいは90億とも言われる大変大きな事業費をかける仕事でございますので、これは市民にとっても大変大きな関係がございますので、御指摘のように市民の皆さん方の意見をぜひとも取り入れていく中で、この事業を進めていかなくてはならない。そういう意味で、いわゆる市民公募による委員会のような形でこの計画をつくり上げていく方法がどうなのかというお尋ねでございましたので、私もそのような方向でこの仕事の進め方をしていくのがベターであろうと思っています。

 したがいまして、駅前第二再開発事業のことを考える委員会、あるいはそれは市民を含めた形での委員会のようなものをつくりまして、その中でこの事業全体を検討していく、そういったことを考えております。そういう形で市民の意見をぜひとも取り入れていきたいということでございますので、御了解をお願いしたいと思います。

 次、2点目は、市立図書館の建設のことについてでございますが、第4次七尾市の総合計画に新図書館建設が位置づけをされております。このことにつきましては、既に総合計画に載ってるわけでございますが、御承知のように、現在の図書館は昭和52年に建設をされまして既に25年を経ております。建物の老朽化、あるいはスペースが狭い、そしてまた新しい時代に対応できるような図書館機能を十分果たし得ない状況であります。そういう意味で第4次総合計画の中では、市民が利用しやすい情報図書館機能の拡充ということを、いわゆる情報図書館建設ということをきちっと主要事業の中へ位置づけをされております。

 したがって、その図書館建設のために、現在、検討委員会が開かれているわけでございますが、その新しい図書館の建設に当たっての基本理念というのは、先ほど申し上げましたように高度情報化時代に対応した図書館であり、さらに本館中央図書館としての機能を持った図書館というふうに考えております。

 したがいまして、お尋ねの駅前再開発ビルへの入居のことにつきまして、市の方針はどうかということでございますが、このことにつきましても現在、新図書館構想検討委員会で議論をされているところでございます。ことしの6月か7月ごろにはこの委員会の結論が出るというふうに聞いておりますので、そういった委員会の結論といいますか、答申をいただいて、それも参考にしながら決めていかなくてはならないと思っておりますし、それからまた、図書館友の会の方々から、再開発ビルに図書館を設置することは適当でないと、そういった要望もいただいておることも十分承知をしております。

 そういったことを踏まえまして、これからの図書館建設につきましては、市民の意見を求めながら、本当に後世に悔いのない図書館、そしてまた本当にこの図書館機能が十分果たせるような、まさに市民、利用者の立場からどういったものがいいのかということを、これからいろんな方々の意見を踏まえながら詰めていきたいと思っております。

 続きまして、3点目でございますが、いわゆる古い建物の登録文化財制度のことでございます。文化財保護事業費というのが、実は今年度に予算化をされておりますが、これは非常にわずかでございますが、御承知のように昨年、七尾市の古い文化財を調査された方から、これを今後の七尾の財産として残す、そしてまた生かすために、国の文化庁の文化登録財制度を生かして、こういった古い建物や文化財を残せないかということでございます。こういったことにつきまして御提言をいただいておりますので、その御提言を尊重しながらそういったものを大切にしていく方向で調査をしていこうというふうに思っております。

 それから、旧市街地の歴史的な町並みを保存するために、もう少しこういったものを利用して、そしてまた七尾城址、あるいは小丸山城址、山の寺寺院群等々と一体になった形での、まさに町並みの景観を総合的に保存するようなそういう計画、あるいは位置づけというものはできないかということでございます。このことにつきましても、前向きに取り組んでいきたいと思っております。

 御承知のように山の寺寺院群と小丸山城址、そしてまた旧市街における古い建物、文化財等を一体的にこれからのまちづくりのために生かしていく、そういったことにつきましても、市民や各分野の研究者、あるいはそういった方々の御意見をいただきながら検討をしていきたいと思っております。

 検討委員会を設置できないかというお尋ねでございましたが、これについても前向きにできるだけ早い機会に取り組んでまいりたいと思っております。

 次、男女共同参画都市宣言のことにつきまして、こういった都市宣言をすることをどのように位置づけるのかということでございますが、御承知のように、男女共同参画都市宣言をことしの3月24日予定をいたしております。これは平成11年に男女共同参画社会基本法というものが制定をされました。この法律は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することのできる、そういった社会の実現を目指して、その取り組みを計画的に推進をしようという形で制定をされた法律でございます。

 特に、少子・高齢化社会を迎えて社会のあらゆる分野での女性の参加、あるいは参画というものが求められる時代に入ってまいりました。七尾市におきましても、今後の七尾市のまちづくりを進めるために、まさに基本テーマとして活力ある市民協働のまちづくりというものを決めたわけでございますが、この市民協働のまちづくりを進める上でも女性の参加、参画というものがぜひとも必要であります。

 特にこの21世紀は、環境と教育、福祉が最も重要な課題であります。この環境、教育、福祉という課題に取り組む場合には、すべての市民が生き生きとまさに輝いて生きる、あるいは生活ができる、そういう七尾をつくっていかなくてはならないわけでございますが、その中でも特に女性の参加、参画なくしては実現できないというふうに思っております。

 そういう意味で、男女共同参画社会の実現というのは、まさに21世紀の七尾の将来を左右する大変重要な課題というふうに位置づけをいたしております。

 地域社会はもとより、行政、事業所、あるいは企業等の分野におきましても、男女の個人としてのそれぞれの尊厳が重んじられること、あるいは男女が性別による差別的な取り扱いを受けない、それぞれ個人としての能力を発揮する、あるいはできる機会が確保されるような形で行政の方も推進をする、支援をしていくというふうに考えております。

 まさにそういう男女共同参画都市を目指して推進するために、この都市宣言をいたすものであります。ぜひとも市民の皆さんらの御指導、御協力をお願いしたいと思っておるところでございます。

 私に対するお尋ねは以上であったかと思います。あとは教育長なり、担当部長に答弁をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中西博君) 相川教育長。

         〔教育長(相川 泰君)登壇〕



◎教育長(相川泰君) 質問のありました古田議員の6番、7番の2点についてお答えをしていきたいと思います。

 まず最初に、今年度の小・中学校における少人数授業の人数、実施状況であります。

 七尾市は中学校6校、小学校10校あるわけでありますけれども、少人数授業に関連する加配の人数は本年度16名であります。来年度に向けても同じような要望をしてありますので、そのような形のもとで実施されるだろうという想定を立てているところであります。

 次に、新1年生の35人以上の学級について、臨時教員の配置ということに関してであります。

 これにつきましては、まず県の段階でありますけれども、県では、先ほど指摘がありましたように、国や県独自の配置の中で 100名の講師を配置したい−−県全体でありますけれども。その場合に、初めに 100名増員するのではなくて、4月現在、一たん授業をやってみまして、この学校のこの学級はどうしても必要であろうというような、実施の状態の中から 100名を配置したいということでありますので、必ずしもその臨時教員の配置になるというふうには考えられないわけでありますけれども、それが県や国の 100名の問題であります。

 市については、現在のところ、新聞でも他市の状況が出ましたけれども、独自の実施については、県は難色を示している状況があります。

 その次、基礎学力テストの問題でありますが、まず1番目に、七尾市は小学校2校、中学校2校の実施になります。しかも、学校の1学級でありますので、全部やるわけではありません。これが県の基礎学力テストの形です。

 そこで七尾市独自ではどうしていくかということでありますが、同じような形のものを全学校の中で実施をしていきたいと考えているところであります。

 そして、3番目にありましたが、成績を保護者側に伝えていくか、また各学校間の比較をするのかどうかという問題でありますが、この学力調査というのは、児童・生徒がどれだけの理解をしているかという到達度の把握で行われるわけであります。でありますから、その到達度を見た結果、こういう分野についてはもっと時間をかけなければならないとか、ここについては指導法を変えるべきだとか、そうしたような改善のためのテストでありまして、分析結果については学校内及び市教委内にとどめおくことにして、公表することは差し控えていきます。そして繰り返しますが、指導法の改善のために、これからもまたいろいろなテストの中ではそうしたような形を盛り込んでいきたいと思っているところであります。

 以上、先ほどの質問にお答えします。



○議長(中西博君) 越能市長公室長。

         〔市長公室長(越能征二君)登壇〕



◎市長公室長(越能征二君) 古田議員にお答えをいたします。

 このたび新たに男女共同参画課になるわけでありますが、その男性スタッフはどうかという点であります。

 今般、機構改革によりまして、現在の男女共同参画推進室とフォーラム七尾をあわせまして、総務部内の一つの課として位置づけをしながら、今後一層充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところであります。

 もちろん、男女共生社会をさらに進めるには、お互いを認め、そして支え合う関係をそれぞれの家庭や地域、職場で実践していくことが基本というふうに考えておりまして、御質問の男性スタッフの件につきましては、男性にもスタッフに加わるというよりも、男性に積極的に取り組んでいただくような配置を考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中西博君) 坪内総務部長。

         〔総務部長(坪内 明君)登壇〕



◎総務部長(坪内明君) 5番目の男女共同参画都市宣言の中の七尾市行動計画には、行政組織による事業と努力目標が掲げられているが、担当部課による実施報告はされているかという御質問でございます。

 庁内における全庁的な組織といたしまして、市長を本部長といたしまして、また各部長を本部員、各課長を連絡委員とする七尾市男女共同参画推進本部が設置されているところでございます。行動計画の担当部課の実施報告につきましては、会議を開催しながら、女性の各審議会等への登用率の実態調査、職員研修、行動計画の進捗状況調査等を各課から提出をいただくなど、庁内における推進を図っているところでございます。

 今後も担当課ごとに進捗状況につきまして協議を行いながら、目標達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 先ほども公室長の答弁がございましたが、14年度には男女共同参画課を設置し、庁内の推進体制の整備も努めておるところでございます。

 なお参考までに、各審議会、委員会等の登用率でございますが、現在20.1%でございます。目標年度は16年度、目標指数としまして25%を当面考えております。

 以上でございます。



○議長(中西博君) 南民生部長。

         〔民生部長(南 正一君)登壇〕



◎民生部長(南正一君) 国民健康保険税の改正に関しまして、3点の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の課税限度額の引き上げ理由についてでありますが、御承知のとおり、平成9年度の地方税法の改正で53万と定義づけされているところであります。ただ、平成12年度には、介護保険分として負担が加わり増額となることから、当時は引き上げを見送ってきた経緯がございます。現行のまま限度額を抑えることは、中・低所得者層に負担を強いる結果となること、また県内の多数の市町村は既に改正を行っていること、並びに県からも引き上げるよう毎年指摘事項となっていることなどが主な理由でございますのでご理解を賜りたいと思います。

 次に、国保税の平準化についてでありますが、現在、当市の応能割と応益割の比率は59対41となっており、所得や資産のある方に偏った不公平な課税となっております。これを地方税法に示されている割合に近づけるもので、結果的には被保険者1人当たりの負担の平準化を図るということであります。なお、県内8市のうち、当市以外は既に平準化がなされており、不公平感をなくすためにもぜひとも行いたいと考えております。

 3点目の低所得者層への負担増につながるのではないかという御質問でありますが、御指摘のとおり、均等割、平等割のいわゆる応益割を上げますと、低所得者層の負担はふえることになるかと思います。しかし、今議会で提案をいたしております平準化を行いますと、軽減割合が今までの6割が7割に、また4割が5割に、さらに今までになかった2割軽減が導入されることになり、特に低所得者に配慮した税制改正であります。軽減額も低所得者が最も大きくなるものと試算をいたしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、平成13年度決算見込みに比べまして、平均で1世帯当たり約 4,000円、全体で 3,300万の軽減額になる改正案でございます。また、災害、疾病等における減免についてでありますが、正当な理由があるときは、減免の措置を講じてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中西博君) 仙田忍君。

         〔22番(仙田 忍君)登壇〕



◆22番(仙田忍君) 時は移ろい、新しい世紀を迎えたものの、今や我が国の経済や経済的な社会情勢は極めて深刻な状況でありまして、かつてここ近年まで右肩上がりの経済成長を続けてきた時代から、いまだ経験したことのない現状だろうと思うものであります。いわゆるデフレスパイラル、生産物価の下落、企業の倒産、失業者の増大など、私たち地方自治体においてもこのことが顕著に影響を及ぼしていると言わなければなりません。

 さて、私が健志会を代表して、武元市長に初めて質問するものでありますが、市長は多くの市民から大きな大きな期待と負託を受けて市長についてからはや約4カ月、多忙な日々から、幾らか落ちついたのかなと推察いたしておりますが、申すまでもなく、市長の責任と使命は極めて重いと思うものであります。かかる意味からも、我々は行政のトップマンとしての市長の力強いその指導力と斬新な政策の展開にこそ大いに期待するものでありますし、市長が言う市民生活や住民福祉の向上に真につながる政策たれば、我が健志会としてもいささかの協力も惜しむものではありません。

 なぜなればそれは私たち議員もまたそれぞれが市民の選良として洗礼を受け、精いっぱい市民福祉の向上に奉仕するという、これまた大きな義務と哲学があるからでほかなりません。実は、このようなことはかつて武元市長が近年この演壇から時の市長に全く同じような趣旨の発言をしたように思うから、地方政治の変革と運命もまた不思議な気がいたしてなりません。

 さて、それはそれとして、通告の順序に従いましてお尋ねしてまいりたいと存じますが、そこでまず私は財政の問題でありますが、つまり我が市の台所の現状を市長はどのようにとらえているのか伺っておきたいと存じます。

 近年ますます多様化している市民の行政需要を抱える中で、本年度の予算編成に当たりかなりの苦労をしたのかなと推察をいたしておるのでありますが、だからこそ、結果として財政調整基金の取り崩し6億 7,000万などがあるのかなとも存じます。これらのことを踏まえて、市長は我が市の台所に立っての現況と展望についてまず伺ってまいりたいと存じますし、担当部長については、財政の現況の基本的三指数について示していただきたいと存じます。

 財政運営の基本姿勢に、幾つかの提言があるわけでありますが、私は今、大事なことは、小泉総理ではありませんが、「恐れず、ひるまず、しかし侮らず」ではないかと考えております。かねがねの持論でありますが、本市の財政事情についていろいろな見方があろうかと存じますが、大まかに見て県内の他の市町村と比しても、必ずしもその財政基盤において脆弱ではないと思うのでありますがいかがでしょうか。むしろ、私は潜在的なポテンシャルが強い方だと考えるものでありますし、そのことが指数の中でも、例えば財政力指数においても顕著に示していると思うものであります。この点についても伺っておきたいと存じますが、ただ何といっても財政運営において不可欠のウエートでは、申すまでもなく経常収支の比率でありまして、これがまた残念ながら極めて高い。したがって財政力の弾力性を見るバロメーターと言われるこの改善にどのような考え方と計画があるのか、この際伺っておきたいと思う次第であります。

 次に、通告の2番、景気と雇用対策でありますが、申し上げましたように、今や今日の景気は前代未曾有のものでありまして、零細・中小企業や失業者にとっては極めて深刻であります。もとよりこの問題は、私たち地方自治体行政の中ではいかんともしがたい面はだれしも理解するものでありますが、しかしながら、それでも自治体の果たすべき役割があると存じますし、ましてや市長は七尾のまちづくりビジョン、五つの目標の中で、仕事のある町にしようというのがあります。かかる見地からも市長の見解を承っておきたいと思うものであります。

 仕事のある者は残業をしてまで仕事のひとり占めをしないで、あるいは人件費の削減だけの視点からの合理化やリストラの中で、今、ワークシェアリングなどが世論の中にあります。こんなことも含めて市長の見解など伺っておきたいと存じます。

 次に、今、御祓川の周辺では、いわゆるシンボルロードの建設工事がかなり進んでいるように存じますが、これがいつごろまでにどこまでどんな形でできるのか。その進捗状況や今後の計画など市民にわかりやすく、河畔のまちづくりを含めて説明をしていただきたいと存じます。これは担当部長でも結構であります。

 次に、中心市街地の活性化と駅前第二地区再開発の点でありますが、ただいまの古田議員にもありましたので重複する部分は避けてまいりますが、ただ再開発ビルの中の公共施設部分をどうするのか、今の答弁にもまだ決まっていないように伺いましたが、方針を急ぐべきと思いますし、市長自身の考え方はいかがか。

 確かに、この種問題の建設促進は関係者の個々の資産に直接かかわる問題であるだけに、これはそのコンセンサスと理解が極めて重要であるということは言うまでもありません。しかしながら、行政としての確固たる指導力が何よりも大切であると思うものでありますし、関係の方々もまたもっと積極的な議論と意思表示が極めて大切であると思うものでありますがいかがでしょうか。

 さらに関連して、合同庁舎の問題についても若干伺ってまいりたいと存じます。この問題については、かつて庁舎内の駐車場にと計画された問題でありますし、ますます空洞化される中心市街地に何とか活性化、ルネサンスの一助になればとの観点から私たちもまた賛意を表したところでありますが、市長はこれを見直すとしているところであります。その後また一転して、合庁はこの周辺と承っているものでありますが、いつごろまでにどこで求めていくのかも伺っておきたいと存じます。この件についても市長には、どうか力強いリーダーシップが求められていると思うものでありますがいかがでしょうか。市長の見解を伺ってまいりたいと存じます。

 1961年、弱冠43歳の若さで第35代のアメリカ大統領についたあのケネディが残した名言に「我がアメリカ国民諸君、国が諸君のために何をなし得るかを問いたもうな。諸君が国のために何をなし得るかを問いたまえ」と。実に有名であります。この心は市長が言うところの市民協働参加のまちづくりかもしれません。しかしこのことは言うは易し、なかなか難しいですね。しかもそのケネディが、さらに演説の中でいわく「私は責任を持って物事を行い、うまくいかなかったときには一身にその責任を引き受ける大統領になりたい」とも明言いたしております。このことから市長の力強いポリシーを伺っておきたいと思うのであります。

 次に、公共下水道について通告いたしてありますが、先般の全協でも説明ありましたので、これを省略いたします。しかしこの種事業は全市的にでき得る限り早期に完成すること。これなくして河川の浄化もきれいな海もありません。そしてこの種事業は幾つかの方法で施行いたしておりますが、これら分担金については、等しく市民の公平性に十分配慮して促進されるように強く要望いたしておきたいと存じます。これには答弁は要りません。

 次に、本市の農業振興対策についてでありますが、農業、農村に元気がなくては町の発展もあり得ないところでありますが、現実は極めて厳しい情勢にあることは市長も農業者でありますから十分御承知のとおりでありまして、今さら申すまでもありません。そこで何とかもっともっと今、本市の農業者や農村に元気を出していただきまして、農地の基盤整備や規模の拡大、あるいは集落営農の推進などを促進しなければなりません。

 そこで、これら各種事業の促進を図る上からも、数十年前からの農地にかかわる分担金の規則を見直すことが肝要とのことで、私たち七尾市農政審議会としても市長に要望していたところでありますが、このたびこれを全面見直し軽減するとありますから、これは感謝申し上げ、高く評価するものであります。したがって、その具体性について部長からこの際伺っておきたいと存じます。

 次に、和倉温泉のかんぽの宿のその後の現況についても若干伺ってまいりたいと存じます。

 この問題ももう何年前になりましょうか。かなり長い間利用者に親しまれてきた和倉温泉かんぽの宿の歴史があります。多年の老朽化から建てかえ新築が計画されるや、当時温泉関係者間でもこれが大きな問題となり、議論百出、大変な経緯があったことは市長も十分承知のとおりであります。しかしながら、長引く経済の低迷、国も地方も問わずの行財政改革、ますます高まる公的機関の民活、民営の声の中で、今や和倉温泉かんぽの宿もかつての姿をとどめることもなく、広大な敷地が残るのみとなりました。温泉市街地の中だけに、この土地の有効利用をどのように関係機関が考えているのか伺いたいと存じます。当面、利用目的がないとすれば、市として収得し、あるいは公的に利用する考えなどはないのかどうか伺いたいと存じます。

 次に、高等教育七尾短大の件について、少しお尋ねをいたします。

 今、大学、短大をめぐる全国的な傾向として少子化から、いわゆる18歳人口の急激な減少から、全国で18歳人口が何と 200万人から今や 120万人体制へと移行してまいりました。加えて対象の高校生の志向といたしまして都会志向、そして4年生大学志向、国公立志向などと相まって、今や全国の短大の6割以上が定員割れの現状にあります。したがって、日本人学生の確保が次第に困難となり、どうしても中国や韓国の留学生の確保をせざるを得ない現況、そんな流れの先般、14名からなる失踪事件です。その後の情況がどうなっているのか伺っておきたいと存じます。今後の運営計画についてもお尋ねしておきたいと思うものであります。

 山形県の酒田短大のようなことでもありませんが、私学助成金を受け入れるかぎりぎりの学生数であるだけに、学校それ自体の存亡にかかわっております。能登地区唯一の高等教育機関としての、今後どのようにしていくか、基本的な方針を出さなければならない時期に来ていると存じますがいかがでしょうか。

 次に、市町村合併の件でありますが、いよいよ本議会で、まずは鹿北3町との合併を了承するところでありまして、そのとき七尾の歴史が動く極めて重要なことだけに、慎重に、あるいは果敢に取り組むべく、今後の段取りやそのプロセス等を市民にわかりやすく述べていただきたいのであります。

 何せ平成17年3月でありますから、もう3カ年であります。時間がありません。しかし、市長も言うように、我々もまた同感でありますが、七鹿は歴史的にも一つという住民意識、なるがゆえに多年にわたり運命共同体として従来から今後もなお続けていく広域圏行政からも、あくまで1市6町がベストだと思うものでありますが、いかがでしょうか。もちろん、相手のあることで難しいとは存じますが、しかしいつか、だれかが2段目のロケットに着火する汗と工夫がそのときの歴史を動かすものと思うものであります。それは知事かもしれませんし、あるいは市長かもしれません。市長の見解を伺いたいと存じます。

 さて、通告の最後でありますが、今、国は行財政改革から公共事業の一律1割カットなど縮小計画の中で、本市が懸案の能越道や、その他重要な幹線道路や公共下水道などの山積するインフラの整備、総合計画などにおくれがないのかどうか伺っておきたいと存じます。

 以上が、通告による私の代表質問でありますが、ことしもまた例年のとおり、今月末をもってこの議場からも去り退職される大岡次長初め中西局長、梶波館長心得、亀喜所長、岡野所長、木下次長などを含め、ことしは26名もの多くの方々が退職されると聞いております。この方々皆さんに、今、私たちは議会の全員とともに深い敬意と感謝と心を込めてお礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。

 今、皆さんの胸中を去来するものは何でしょうか。およそ人生の大半を市民福祉の向上にとひたすら奉職されたことに大きな誇りときっと満足を感じていることと拝察いたします。人はその職にあるときよりも、むしろ去ってからがその人の大きさを知ると言われております。どうかこの上は、退職後もますますご健勝で、第二のすばらしい人生を送ってください。そして豊富な経験から何かと行政や私たち地方自治にも御教示くださるようお願いを申し上げる次第であります。私たちも頑張ります。

 今、国会では鈴木宗男議員の証人喚問が行われているところであります。国民の信頼を裏切るところでありまして、まことに遺憾に思うものであります。今は国も地方も問わず、これを他山の石として、常に公に立つ者、より研さんして人の指摘もさることながら、まずおのれをむなしくしてこそ人のためなれを旨として、瓜田にくつを入れず、李下に冠を正さずを皆さんとともにみずからに誓い、私の質問を終わります。



○議長(中西博君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 健志会を代表しての仙田議員のお尋ねでございます。

 今ほどは格調の高い、そしてまた議員としての心構えも含めて、大変大事な御質問をいただきました。ともに七尾市民の福祉向上あるいは幸せのために、市民の代表という立場で質問いただいたわけでございますが、立場は違え、私も同じ立場でともに市民のために一生懸命邁進していかなければならん、そんな思いを改めて思いながらお尋ねに答えていきたいと思っております。

 まさに今お話ありましたように、国会では鈴木宗男議員の証人喚問が行われているわけでございますが、官と政とのつながり、そういったものを厳しく問われているわけでございますが、私も首長という立場の中で、官の立場で申し上げますと、あるいは政の皆さん方に対しまして、お互いにそれぞれの立場を尊重し合いながら行政執行に努力をしていきたいと思っておりますので、よろしく御指導、御鞭撻をお願いしたいと思います。

 それでは、お尋ねに答えてまいりたいと思います。

 第1点目は、七尾市の財政状況がどうなのかというお尋ねでございます。

 いわゆる財政の三指数ということがどういう状況であるかということでございますが、財政力指数、起債制限比率、経常収支比率、この三つを財政三指数というふうに言っておるわけでございますが、この状況によって、七尾市の財政状況がどうなのかということの判断指標になるわけでございますが、御指摘のように大変厳しい状況でございますが、現在の七尾市の三指数について簡単に申し上げたいと思います。

 まず、財政力指数でございますが、これは現在0.72ということでございます。平成7年に北陸電力の大田火力発電所の運転開始以降、そのことによる財政向上がありまして、まさに安定的に推移をしておるというふうに申し上げたいと思います。

 次、起債制限比率でございますが、言うなれば地方債、七尾市の借金のぐあいがどうかということでございますが、これも平成10年度に策定をいたしました公債費負担適正化計画に基づきまして着実に改善が図られております。現在13.4%となっております。これについても、従来以上より安定した、改善された状況というふうにお答えできると思います。

 次、経常収支比率でございますが、これはこの数値が高ければ高いほど財政の弾力性がないというふうに言われる指数でございます。つまり人件費や物件費、そういったいわゆる義務的な経費が多ければ、まさに市民サービスに向けてのいろんな事業がなかなかできないという状況になるわけでございますが、この点につきましても、平成12年度決算で91.2%でございます。これも一昨年の平成11年と同じ指数でございます。本年度もこの数字より改善をされるというふうに見込んでおります。なお、ちなみに平成9年度は96.8%でございましたから、当時に比べて随分改善をしたというふうに評価をいたしております。

 しかし、現実の問題として今後とも財政状況を心配しなければなりませんので、さらに目標数値というものを設定する中で、特に今後の国からの交付税が大変厳しい状況でございます。交付税収入が見込めない、あるいは減額をしてくる中、そしてまた景気の低迷、あるいは火力発電所の償却資産が減っていくということの中、市税収入も当然減額というふうになるわけでございます。そういう意味では、今後とも財政健全化に向けてさらなる努力をしていかなければならない。

 そういう意味ではまさに一つ一つの事業の見直し、あるいは組織機構の見直し、あるいは補助金、扶助費、そういったことにつきましても見直しをする中で、市民の皆さんの御理解をいただく中で、こういったことについての改善を図る。そしてまた場合によっては、市民の皆さんに財政上我慢をしていただく。小泉首相の言う痛みをともに分かち合うというような場面も出てこようかと思いますので、そういった点での御協力もお願いしたいと思っております。

 次、お尋ねの2点目でございますが、まさにこの長期低迷を続ける日本の経済、そしてまた雇用問題等が大変現実の問題として厳しいわけでございますが、このことについて市長としてどうなのかというお尋ねでございます。

 御承知のように国の経済も大変厳しい状況でございます。とりわけ雇用問題、リストラ等々、この地方においても同じ状況でございます。金融機関の破綻、そしてまた大手ゼネコンの倒産等々、大変厳しい状況の中で、石川県におきましても、あるいは七尾におきましても、こういった影響が随分ございます。特に地方自治体におきましては、公共事業の削減ということが現実の問題として出てきております。つまり国の方も公共事業10%あるいは20%削減ということになりますと、七尾市が予定をしておる事業もできないことになります。特に建設事業にかかわる方々につきましては、こういった公共事業の削減は、即、仕事量、受注量の減につながりますので、そういった点でのリストラ、あるいは企業にとっては大変厳しい状況を想定しなければならないというふうに思っております。

 しかしそうは言いましても、七尾市といたしまして、こういったことに対応すべく雇用関係、あるいは対応というものをとらなくてはならんわけでございますが、今現在、国あるいは県の雇用対策の一環として、求職活動援助計画というのがございまして、これもまさに地域における新たな中高年の雇用対策というような中で、緊急雇用創出事業というものがございます。緊急雇用対策の交付金事業として 2,000万余りの予算がございます。これにつきましては、森林の間伐、あるいは景観整備、あるいはまた和倉温泉の景観美化清掃事業等々に現在、新規雇用創出のための事業を行っているところでございます。一方、国の事業あるいは県の事業の中で、高齢者の職場実習、あるいは求人情報の提供、あるいは新規学卒者の就職促進事業等々があるわけでございますが、現実の問題としてはなかなか効果があらわれていないところも現状でございます。

 そういう中で、私に対して、特に仕事のある町を目指す市長として七尾市に対する見解を求められたわけでございますが、基本的には企業誘致等もしなければならないわけでございますが、現実の問題としては大変厳しい状況でございますので、とにかく既存企業の活性化ということに力を入れてやらなくてはならない。地場産業の育成、強化にとりあえず全力を尽くしていきたい。

 そしてまたワークシェアリングについてはどのような考えかということでございましたが、このことにつきましてはワークシェアリングは一概に、私はノーということも、あるいはいいということも言えないというふうに思っております。行政といたしましては、経費を合理化、あるいはまた節減化する意味では、ワークシェアリングというものも場合によっては必要であろうと思っておりますし、その中で新しい雇用が生まれるということも考えた場合に、行政のできる仕事を民間にしていただく。そのことで雇用拡大が図れれば、それも必要であろうと思っています。そういう意味でワークシェアリングというものも今後の課題というふうに受けとめております。

 次、3点目でございますが、シンボルロード、特に御祓川河畔のまちづくりについて現況と見通しがどうかというお尋ねでございます。御存じのとおりシンボルロードは平成6年度より食祭市場から駅前までを、新しいまちづくりをしようということで進められているわけでございます。現在、能登信用金庫までの 424メートルを県の街路事業の1期工事として着手をされています。予定しております16年度までにこの1期工事が完了し、そうしますと河川の改良、そしてまた道路、歩道等の工事が行われるわけでございます。その後、駅前までの残り区間につきましては 176メートル、2期工事として取り組む計画でございます。さらに、市街地再開発事業の分が90メートルというふうになっております。

 こういったことにつきましては、御祓川の整備、そしてまた周辺環境の整備、特にまちづくりということになりますと、街路の商店街、あるいは建物の景観、そしてまた御祓川との親水空間、そういったものも含めて新しいシンボルロードとしてのまちづくりをしなくてはならないわけでございますが、こういったことにつきましても、道路整備とあわせて周辺の景観整備事業も進めていきたい、そういうふうに思っております。

 それから2点目は、いわゆる駅前第二再開発事業の中で考えられておる再開発ビルの中へ公共施設を取り入れることについての考えを示せということでございますが、このことにつきましては、先ほど古田議員のお尋ねにも答えたわけでございますが、再開発ビルの中には公共施設を入れなければ、商業施設だけでは、ビルは現実の問題としてはやっていけないというふうに思っております。

 したがいまして、公共施設を入れるとするならばどういった施設がいいのか。このことについて私はまだ今、具体的にはっきりと申し上げることはできません。そういったことにつきましては市民、そしてまた行政の内部でも十分まだ検討がされておりません。差し当たり行政の中における検討、そして検討委員会というものを踏まえながら、市民の皆さん方に御相談をさせていただいて方向づけを決めていきたい、そういうふうに思っております。

 当然、このときには関係者の方々につきましても、再開発ビルの取り組みについての、まさに厳しい覚悟といいますか、そういったものをしていただかなければならん。そういう中で、行政もともに腹をくくっていかなければならん時期が来るわけでございます。いましばらくそれまでの検討を、お時間をいただきたいというふうに思っております。

 次、合同庁舎の建設の件でございますが、場所をどこに決めていくのかというお尋ねでございます。このことにつきましては、従来から予定をしておりました市営駐車場につきましては、私は適当でないということで、これにつきましては国の方にこの場所は困るということで場所の変更をお願いいたしております。

 それではどこに変更するのかということでございますが、いろいろと検討をしておるところでございますが、特に、市街地活性化という観点からいわゆる旧市街地、あるいは駅前再開発を含めた中心市街地に設置をしてほしいという意見が随分強うございました。そしてまた、国の方もこのことにつきましては、地元七尾市からの要請に基づいて、いわゆる市街地の活性化のためにということで建設計画を進めてきた経緯があるので、簡単にこの場所をそれ以外のところへ変更してもらっては困るという強い意向でございました。そして既に平成14年度に設計をして、15年度には庁舎建設工事に着工したいというスケジュールを組んでおると。したがって、そのスケジュールに間に合わすように七尾市としても努力してほしいという強い要請がありました。

 そのことを受けて、私も市営駐車場以外のところで、中心市街地の中で適当な場所はないかということで、実は用地選定についていろんな対応をさせていただいておりました。その場所につきましては、今のところまだ確定しておる状況ではございません。用地のことにつきましては、地権者の方々との交渉中でございますので、今ここではっきりと具体的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思っております。

 これに関連しまして、ケネディの言葉を引用されまして、私がこのことについてどういう責任を感じておるのかという厳しいといいますか、まさに大事な御意見をいただきました。私はこのことについて逃げるつもりもございませんし、まさに責任を持って、最終的には私の責任で腹をくくってやらなければならんというふうに思っております。そのことにつきましては、まさに七尾の長期計画の中における大事な位置づけというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思いますし、御支援もお願いしたいと思っております。

 それから、和倉温泉のいわゆるかんぽの宿のことでございますが、いろいろな経過がございまして、最終的にかんぽの宿の建設は中止になるという通知をことしの1月17日にいただきました。いろんな経過の中で残念だという声もありますし、中にはほっとしたという声もあるのかもしれませんが、私は正直言いますと残念な気持ちの方が強うございます。しかし、現況の中で、こういう形になったわけでございますので、あとこの残された跡地をどう利用するのか。まさに大事な用地でございます。この用地が和倉温泉の活性化につながる方向で、何らかの形で生かしていかなければならない、そういう思いでございますが、とにかく 7,000坪という大変大きな用地でございます。これを七尾市が取得をすればどうかということでございますが、予算があれば取得をすることも大事であろうと思っておりますが、取得するだけの予算が正直なところ、今のところ見通しがありません。しかし、これは地元、そしてまたこの地域にとっても大事な用地でございますので、何らかの形で地域全体のためになるそういう施設なり活用方法を検討していかなければならない。そのことについて行政も積極的に取り組んでいきたい。そういう思いでございますので、またいい御提言なり、御意見があればお伺いをしたいと思っております。

 次、七尾短大の状況について市長の考えはどうかということでございますが、このことにつきましては、私も大変厳しいといいますか、残念な状況の中で、非常に心配をいたしております。国といいますか、あるいは少子化、あるいはまた四大化志向、都会志向の中で、この七尾短大が生き残るためにはどうあるべきかということでございます。それに加えて外国人留学生の失踪事件がございまして、まさに、こういった状況に拍車をかける形で大変大きな問題としてとらえているわけでございます。

 このままでいきますと、定員割れは必至でございまして、現在 120名ぐらいの在校生といいますか、今年度の入学予定者を含めまして、その程度になるのではないかというふうに見込まれております。そうしますと、定員 300名でございますから 150名を割るわけでございます。定員の半数を割りますと、国からの補助金、あるいは日本国際教育協会からの助成金等もいただけないことになります。つまり、 7,000万余りのお金がいただけないということになりますと、そういう状況の中で、従来どおりの短大の教育を続けていけるのかどうかという大変厳しい状況でございます。

 そういう中で、厳しいとはいうものの、これをどうすればいいかということにつきましては、議会の皆さん方にも特別委員会を設置いただいて御心配をいただいておるわけでございますが、短大自身もまさに学校と地域、そしてまた我々行政も含めた形での検討委員会を早々にでも設置をして、今後の対応について協議をしていきたいということでございますので、私どもも短大とともに、まさに市民ぐるみで今後の短大の方向づけを検討していきたいと思っております。

 ちなみに今のままで、この 300名定員でやっていけるのかということになりますと、留学生の入学が見込めないということになると、地元の学生を受け入れることができるかということになりますと、残念ながら見込みが非常に少ない。そうしますと考え方としては、定員の削減という形で存続を考えるのか。あるいは短大がだめなら、場合によっては専門学校のような形でいかなければならんのか。そういったことも踏まえて、これから少なくとも平成15年度までには、新しい方向を模索していかなければならん。そのための検討委員会も慎重に、そしてまた時間のない中ではございますが、何らかの結論を出していかなければならん時期であります。

 そういう意味で、能登における唯一の高等教育機関をどう生かしていくのか、まさに市民ぐるみで検討をしていきたいと思っております。そのことにつきましても、御指導、御協力をお願いしたいと思っております。

 それから次は、市町村合併のことについてお尋ねでございますが、御承知のように、今議会の皆さん方に、七尾と鹿北3町の町との合併協議会設立についての議案を御協議いただくように提案をさせていただくつもりでございますが、従来から申し上げております1市6町の合併についてどうなのかということでございますが、私も現在、今の時点でも1市6町の合併は最終目標として考えていかなければならない。1市3町と協議会を設立いたしましても、鹿南3町の方々とは今後も合併に向けての協議、あるいは同時に1市6町で新自治体をつくり上げていくような、そういう形での働きかけはしていきたいと思っております。

 そういう意味で今回、私どもが先に合併協議会を立ち上げても、鹿南3町の方々には途中でも入っていただいて、できることなら平成17年3月をめどに、ともに1市6町が新しい自治体として発足できるような形での努力はしていきたいと思っております。

 しかし、現実の問題として1市3町と協議に入りますと、協議も 3,000項目ともあるいは 4,000項目とも言われる協議事項を進めていく中で、途中で鹿南3町の方々が入るという場合に、それなりのタイムリミットがあろうかと思っております。それはいつごろかということは申し上げることはできませんが、それなりのタイムリミットがありますので、できるだけ早く1市6町の合併協議に向けての働きかけをしていきたいと思っております。

 ただ私が1市6町の皆さん方に余りに積極的に働きかけても、これはやっぱりそれぞれの自治体の自主的な考え方がございますので、それぞれの町、あるいは議会、住民の方々の意向を尊重しなければなりませんので、限界があろうかと思っております。

 それから次は、いわゆる道路建設の促進のことにつきまして、国の公共事業が縮小される、あるいは予算が削減される中で、七尾市の抱えるこういった道路網の建設計画におくれがないかというお尋ねでございますが、御指摘のように国の方は、平成14年度予算では10.7%の減でございます。それを受けて県の方も10%を超える大幅な削減が見込まれております。したがいまして、今後の道路建設事業、大変大きな変化があるわけでございます。そういう中で、私どもといたしましては、できるだけ国・県の事業を積極的にお願いをしていきたい。従来の計画におくれのないようにできるだけの協力をしていきたいと思っておるわけでございます。

 特に七尾市といたしましては、能越自動車道七尾区間、氷見・七尾間の建設に一日も早く着工してほしいということでございます。現在のところ、国土交通省直轄の事業として平成20年をめどとして、これにつきましては計画についてのおくれはないというふうにお聞きいたしております。特に今年度中に関係町会の皆さん方に説明会を終えまして、平成14年度から実施設計、用地買収に本格的に入るというふうに聞いております。

 このことにつきましても、私は今年度、機構改革の中で用地課を新たに設ける中で、用地交渉や補償交渉に積極的に取り組んでいきたい。そのことによって、国の事業がいささかもおくれることのないように、私ども七尾市といたしましても、まさに全面的に力を入れていきたいと思っておりますので、ぜひともまた議会の皆さん方にもお力をいただきたいと思ってます。

 なお、そのほかの国道 159号バイパスあるいは直轄の 160号の工事につきましても、従来以上に積極的に国の方へお願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思ってます。国もこのことにつきまして、予算削減に伴う建設計画のおくれはないものというふうに認めております。

 私に対するお尋ねは以上であったようでございますので、私の質問は以上で終わらせていただきます。あとは担当部長の答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中西博君) 柿島産業部長。

         〔産業部長(柿島英伸君)登壇〕



◎産業部長(柿島英伸君) 仙田議員から御質問のございました農林関係事業の受益者分担金全般の見直し案につきまして、具体的な説明をということでございますのでお答えをさせていただきます。

 この件につきましては、先ほど仙田議員さんからもありましたように、七尾市農政審議会から、七尾市農林水産業分担金条例施行規則の改正についての強い要望を受けまして、また将来の市町合併も見据え、鹿島郡6町の負担割合を調査させていただきました。これらの結果も踏まえまして改正したいとするものでございます。

 現在は土地改良事業を県営事業、団体営事業、県単事業、市単独事業に、また農林水産災害復旧事業、林業施設整備事業、水産施設整備事業、畜産施設整備事業に区分し、市の負担区分を明記するやり方でやっておりますが、今回の改正内容は各事業区分に対して一定の率を乗じた額に改正し、また勾配が20分の1以上の田の面積が全面積の50%以上の地域、いわゆる中山間地域と言われるような地域については、さらにこれの2分の1の率とするなどの内容でございます。

 具体的に二、三例を挙げて示しますと、県営圃場整備事業で七尾西部地区などで試算した場合、従来の地元負担率10%を今回の改正案での地元負担率は5%となりますので、5%の軽減措置とします。それから、団体営の基盤整備促進事業で、例えば大泊地区の場合ですと、従前の地元負担率20%を今回案では10%、さらに中山間地域であることからこれの2分の1の5%となりますので、15%の軽減となります。また、市単独事業の土地改良事業の場合ですと、従来の地元負担率60%を今回案では30%の軽減措置をすることになります。さらにこれが中山間地域に該当する場合には、これの2分の1の15%となりますので、45%の軽減措置とするものであります。

 農林水産業等における農家負担金を全般において軽減したいとするものでございまして、よろしく御理解をお願いしたいと思います。



○議長(中西博君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後1時から再開いたします。



△休憩 午後0時01分



△再開 午後1時00分

出席議員(23名)

      1番  西田昭二君     2番  伊藤正喜君

      3番  荒川一義君     4番  松井千太郎君

      5番  伊藤厚子君     6番  大林吉正君

      7番  高僧 弘君     8番  野崎長和君

      9番  古田秀雄君    10番  古川孝作君

     11番  中西庸介君    12番  今田勇雄君

     13番  徳田宗憲君    14番  中西 博君

     15番  瀧川正美智君   16番  杉本忠一君

     17番  木下孝輝君    18番  木下 彬君

     19番  奥山隆男君    20番  石倉喜一君

     21番  松田清良君    22番  仙田 忍君

     23番  半座六弘君

欠席議員(なし)



△再開



○議長(中西博君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 古川孝作君。

         〔10番(古川孝作君)登壇〕



◆10番(古川孝作君) 2002年最初の議会に当たり、私は日本共産党の議員として市民の利益を守る立場から、提出されている議案及び市政全般にわたって、市長及び関係部課長に質問をいたします。

 まず初めに、不況対策、商店街の活性化対策について質問します。

 不況対策や商店街の活性化対策は単純ではありません。よく承知しております。総合的な対策が必要と思います。そのために幾つかの課題をまとめて今回質問するわけであります。

 七尾職業安定所の昨年12月の資料によりますと、七尾鹿島地区の求人数は求職者数を大幅に下回っております。これまでに七尾市はどんなに不景気であっても、そんなに落ち込まず、反面周りが景気がよくてもそんなに早く上昇しない。いわゆる一遍によくならないが、極端に悪くもならない、よいところだと見られておりました。ところが最近は、そのこともなくなってしまい、県の平均よりも悪くなっている、そういう評価であります。こういうように落ち込んだ七尾市でありますから、不況を克服、商店街の活性化はまず最初にやらねばならない課題だと思うわけです。

 そこで一つは雇用対策について産業部長に質問します。

 先ほどからも質問者がございましたが、雇用対策として既存の企業が採用をふやすためにどのような支援をしていくんでしょうか。農業、林業は雇用の拡大に大変よい資源だと思います。どんなことを考えているんでしょうか。国からの緊急雇用対策費はどういう事業に使うのか伺います。

 二つ目には、企業の誘致について市長に伺います。職を求めている若い人たちが大勢います。高校生、大学生も就職できない子がいます。企業の誘致が大事だと思います。大きな企業でなくてもいい。10人、20人の企業でもいいと思いますが、現在誘致を進めている企業はないのかどうか伺います。

 三つ目には、商工振興資金貸付預託予算について財政課長に質問します。

 今、中小零細企業を元気にすることです。現在、大変不景気ですから、企業は資金が不足がちになっています。金融機関に資金を借りに行ってもなかなか貸してくれない。弱い業者に貸してくれない。担保や保証人がなくては貸してくれないのが現状です。こういう弱い立場の業者に援助をするために、商工振興資金貸付預託制度があるわけです。その予算が、この当初予算で6億円も削られました。なぜなのか。これでは商売をやっている人は借りるところがなくなり大弱りです。ペイオフの関係もあるようですが、この予算をぜひ復活させるよう強く望むものです。

 次に、シンボルロードにおける商店の配置について質問をいたします。

 現在、シンボルロードは食祭市場から能登信用金庫まで 424メートルの工事が進められております。建物の新築移転その他を含めて26カ所を改築しております。このシンボルロードは単に道幅を広げるだけでなく、商店街の活性化対策としても取り組んでいるわけです。

 そこで思うんですが、この道路に面して建てられている建物は26区画中11軒しかなく、15軒は道路側が壁か空き地になっているんです。これでは何のための事業かわかりません。やはり店の正面を道路側に向けて、通行人が散策しながら店を見学したり、買い物がしやすいようになっておらなくてはなりません。今からでも壁になっている箇所、空き地になっている箇所は建物を建てるか、あるいは空き家などを出して店だけ建てる工夫などして、商店街らしくなるように改築することを望むものであります。建設部長の考えをお聞かせください。

 次に、空き店舗の活用について、産業部長に質問します。

 長引く不況で、市街地で店が閉まってシャッターをおろしたままのところが目立ってまいりました。大手町のリボン通りでも現在15店舗が空き家になっているとのことであります。せっかく支援している商店街がシャッター通りにならないか心配です。商業の町として栄えてきた七尾市にとって、この状態を見過ごすわけにはいきません。産業部としてどのくらいの数の空き店舗が市街地にあるのか、最近調査したことがあるか伺います。

 商店街の活性化にとって、空き店舗の活用は大変大事なことです。七尾の四つの商店街の空き店舗をどのように支援し活用していくのか、部長の考えをお聞かせください。

 また、商店街としても、自分たちの問題ですから、どんな商店街がいいのか、ぜひ考えてもらいたいと思います。

 駅前第二再開発について市長に質問します。

 市長は選挙中に駅前第二再開発を見直すと発言しておりましたが、いつの間にかそれを撤回し、駅前に大型ビルの建設を進めようと計画しています。こんなに不景気なときに大型開発は要らないんではないでしょうか。また借金がふえるばかりではないでしょうか。駅前の開発は商店街の活性化にとって大変大事なことです。しかしビルの建設は、これまでにどこにでもある発想で、お金がかかる割にはかわりばえのしない計画と思います。しかも権利者がビルの中にどれだけ人が入るかわかりません。87億とか90億円もかける事業です。準備組合ともよく話し合いをし、本当に七尾らしい顔になるように願うのです。

 調査結果が出ましたら、どうなんでしょう、輪島市のように長屋方式の開発ということもあり得るんではないでしょうか、伺います。観光客も市民も楽しめる駅前商店街になるよう強く望むものであります。市長の所見を伺います。

 次に、市町合併について市長に質問します。

 今、全国で進められている市町村合併の出発は、政府が合併を積極的に進めたいとか、自民党が 3,200の市町村を 1,000程度に合併しなければならないなどと合併の大合唱が始まりでした。市民や国民が願って始めたものではありません。政府のねらいは中央省庁の再編に合わせ、地方自治体の広域的再編を進め、国の財政援助を減らし、国や自治体が箱物建設や大型公共事業を進めるための開発会社を一層推進することにあります。

 七尾市は今議会で、合併協議会を設置しようとしていますが、市民の声はどのように反映されているか伺います。市民は合併でどうなるかわからない。広報に発表したきり、懇談会の参加は少ない。合併して暮らしがよくなるのか、悪くなるのかわからないなどと言っております。合併は住民の意見を尊重するものでなければなりません。住民が合併の是非を判断するための情報を多くわかりやすく提供すること、また住民の声を正確に反映し、民主的で公正な合併協議会の運営にする必要があります。

 政府がとっている合併推進はあめとむちの政策です。合併自治体に財政上の優遇措置を設け、上から合併を誘導する政策です。一方でむちも用意しています。人口 4,000人以下の町に対して、福祉、教育などの経常的に必要な財源である交付税を段階的に減らし、生き残りたければ合併せよと迫るねらいが見え見えです。全国町村会はこのやり方を絶対に行わないことを要望しています。自治体ではそれなりの仕事を住民の福祉のために一生懸命やってきた。これを一概に否定されるのは困る。財源だけに絡めた合併の押しつけはあってはならないと思う。こういう自治体もあるわけです。

 また、合併によるメリットとデメリットがあります。合併前は税や負担を安くし、住民の声を和らげ、合併後は行政がやってゆけないとして税や負担を高くしています。結局、住民不在の合併であったと怒りをあらわにしている事実もあります。

 以上のように、小さな自治体に対してもよく意見を聞いて、問題が起きないように取り組むべきだと思います。市長の所見を伺いたいと思います。

 ペイオフ解禁について質問します。4月からペイオフ解禁となります。ペイオフ制度とは、預金保険法によって定められ、本来の趣旨は金融機関が破綻しても庶民の少額の預金を保護するという経済的弱者を救済するものです。今回のペイオフ解禁は、金融機関が破綻した際、国民に対して預金のうち 1,000万円までは利息を含め預金者への支払いが保障され、それを超える分は全額保護されなくなります。ただし、来年3月まで1年間だけ普通預金や当座預金などは全額保護されるというものです。4月が近づくにつれ、市民の間では個人の家計や中小企業の決済にかかわる普通預金、定期預金、当座預金などは全額保護してほしい、こういう声が強まっています。

 七尾市の場合、現状のままで実施されることになれば、予算の財源である税や地方交付税などの歳計現金、また各種基金、あるいは制度融資のための預託金などを保護するためにどうするかが検討されていると思います。

 政府は、自治体に対して自己責任による対応を求めていますが、自治体にこれといった有効な手だてを示すことができません。七尾市としていろいろ検討していると思いますが、そのうちの一つに、破綻の少ない大手の銀行に預金を変える案も出ているんではないでしょうか。そんなことをすれば、七尾市の中小金融機関、信用金庫などの破綻が続出する心配があります。いずれにしても、今どんな方法で対処しようとしているのか財政課長に伺いたいと思います。

 七尾短大の問題について市長に質問します。

 昨年、七尾短大で中国人留学生14人が姿を消したと報道され、一部は都会で働いていたようです。その後、留学生は戻ってきたのか、どうなっているのでしょうか。どう処理をされたのか伺っておきたいと思います。

 この問題は、先ほど質問もされておりますので、私の方は今後の問題として、既に新年度の学生の募集を終えようとしているんではないかと思いますが、どういう状況になっているのか伺いたいと思います。

 1つは、留学生の確保をこれからも続けるんでしょうか。その際、人数を絞ったり、面接なり作文などの試験をして本人の考えをできるだけつかんでおく必要があるんではないでしょうか。

 2つ目には、七尾市や市内の企業は、留学生のアルバイトなどもっと支援をすべきではないでしょうか。不況で苦しいのはわかりますが、短大がなくなれば町は今以上に寂しくなってしまいます。妙案はなかなかないわけですが、市長の所見を伺います。

 次に、学童保育について民生部長に質問します。

 4月から学校週5日制によって、子供たちは休日が週2日になります。このことによって、今学校で問題になっている不登校や学級崩壊、いじめの問題などが解決できると思われません。本当に子供が望んでいるのは、だれもがわかる授業を求めていると思います。わからない授業を1日5時間も6時間も黙って机に座っていることは、本当につらい仕事だと思うんです。この子供の気持ちをわかってやることが、今一番必要ではないでしょうか。

 総合学習を行うといいますが、それはそれでいいことですけれども、本来の授業がわかったことにはなりません。親も土曜日の休日がふえたことで授業におくれが出たり、高校進学の勉強に差し支えないか心配しております。

 今後起こると予想されるのは、1つは勉強のおくれを心配して塾通いの子供がふえるのではないでしょうか。2つ目には、子供の休日がふえても親の休日がふえません。親子の対話が十分できるとは限りません。3番目には、不登校、学級崩壊、いじめの問題はなくなるとは思えません。こうした問題を解決するためにどうしたらいいかです。1つには、わかる授業にするために30人学級にするとか、1クラスに2人の先生を配置するなどの対策をとることです。

 2つには、親子の対話を充実するために、親の指導もすることです。今の若い親は、子供のころ核家族で育ち、お年寄りなどからのしつけを受けておらず、子供のしつけをどうしていいかわからない夫婦が多いからです。PTA、子供会、町や公民館で懇談会などを実施してもらいたいと思います。

 3つ目には、いじめの問題を解決するには、大人も直さなければなりません。うそを言ったり、弱い者いじめの政治、強い者、大きい会社を応援する政治は子供の手本になりません。さて、ここまでは教育委員会の関係でした。ぜひ考えてもらいたいものです。

 このことについては、さきの議会で教育委員会に要望しましたので、今回はこうした子供たちの補導や教育のために、学童保育を充実させてはどうかと民生部長に提案するものです。

 現在、学童保育は1年生から3年生までを対象にしています。しかし、小学校高学年あるいは中学生までに広げ、それぞれの子供の悩みを聞いてあげることはできないものでしょうか。また、学童保育の補助金が少な過ぎます。自己負担をもっと少なくするように補助金をふやせば親の負担が軽くなり、学童保育の人数もふえるのではないでしょうか。

 いずれにしても、教育委員会と民生部が相談して、役割分担を明確にしながら子供たちの悩みを解決してもらいたいと思います。民生部長の所見を伺いたいと思います。

 次に、矢田郷15号線の混雑と危険の緩和策について建設部長に質問します。

 矢田郷15号線というのは、国道 159号線の本府中信号から、JA矢田郷店の前を通り矢田大谷川橋を通過する道路です。この道路の本府中町地内の三差路あたりは、緩いカーブで車の通行が多く、しかも道路幅が狭いため混雑し、大変危険な箇所です。この道路の混雑を解消するために、道幅を広げることがいいのでしょうけれども、両側に住宅が立て込んでおり、移転がなかなか難しいと考えます。

 そこで提案するのですが、この道路の途中にある数軒のおたくに移転のお願いをして、バイパス道路をつけてはどうかと考えるわけです。

 先日町会長さんにも話をしましたら、町民からも話が出ている、市に要望してみようとの御意見でした。財政的に厳しいときですが、こういう市民の暮らしに密着した事業こそ進めていかなければならないのではないでしょうか。建設部長の御意見をお聞かせください。

 次に、助役、収入役の人事について市長に質問します。

 新市長就任以来、既に4カ月たちました。毎日の激務を一人で裁いておりますが、対外的なこともあります。十分対応できるのでしょうか。市長の体がもつのでしょうか。市長の頭にどことなく白いものが急にふえたように思いますが、思い過ごしでしょうか。

 助役について市長の構想が新聞紙上に報道されたことがありましたが、その後議会に提出されません。どうされたのでしょうか。議会の会派、健志会が市長に助役、収入役の人事について要望書を出したと聞いております。いろいろ要望書があるでしょうが、市長の説明も聞いたわけですから、いつまでもこだわらずに、あとは助役、収入役候補の資質、思想、これまでの略歴などを判断し、あわせて出身団体の推薦なども考慮し、当面市長のやりやすい人にやってもらうのもいいのではないでしょうか。そして、その後の行動と結果で判断することもあるわけですから。

 先ほど、健志会の代表からも協力を惜しむものではないというふうな発言もされておりました。ぜひ検討していただきたいものだと思います。

 市長にお願いしますが、助役、収入役の人事について納得のいく人を早く提案されるよう望みます。いつ出されるのか伺いたいと思います。

 さて最後に、今議会を最後に市役所を退職される皆さん26名に、心から御苦労さまとお礼を申し上げます。これからは新しい人生を健康で御多幸あらんことを祈念する次第であります。

 以上で私の質問を終わりますが、市民にとって喜ばれる内容のある答弁をいただきますようお願いをいたします。



○議長(中西博君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 古川議員のお尋ねに答えてまいりたいと思います。

 古川議員にはいろいろと御心配をいただいてありがとうございます。お尋ねの件、順番に私に対する質問についてお答えしていきたいと思っておりますが、第1点目は、企業誘致のことでございます。

 御指摘のように企業誘致、まさに七尾市にとりましては積年の課題でございます。大変厳しい雇用情勢の中で、この地域の中で雇用状況改善のためには企業誘致は欠かせません。そのことにつきましても努力していきたいと思ってるわけでございますが、残念ながら日本の経済情勢、そしてまた国際情勢の中で日本の企業がどんどん海外へ移転をしている状況でございます。そういう中で、従来以上に国内における工場立地というのは非常に難しい状況でありますし、特にこの地方におきましては、大変厳しいといいますか、まさにこの企業誘致、冬の時代ではなかろうかと思っております。

 特に、本市の企業誘致につきましては、従来からもいわゆる道路事情が悪い、交通アクセスが悪い、あるいはまた地下水が取水制限されている、あるいは工業用水がない、そしてまた都市基盤整備のおくれ、あるいはまた用地が非常に割高である等々、そういう理由でなかなか企業が来てくれないのが現状であります。

 かといいまして、何もしないわけにいきませんし、10人でも20人でも少しでも企業誘致に努力をしていきたいと思っております。

 ことし幸いに県のお世話もありまして、マグネシウム合金板用のプレス加工を手がけるエヌ・エスファインメタルという会社の研究所が七尾市に立地することが決まりました。こういった企業につきましても大いに期待をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、企業誘致というのはそれぞれの企業にお願いをすると同時に、七尾にかかわりのある地縁、血縁の方々にもいろんな形でお願いをしていかんとならんと思っております。そういう意味で、七尾市出身の方々に対するいろんな形での接触、協力依頼をこれからしていこうと思っております。そういう状況でございますので、またいろいろといい情報がございましたら教えていただきたいと思っております。

 次に、駅前の第二再開発のことについてのお尋ねでございますが、これにつきましても、さきの二人にもお答えをしたわけでございますが、このことにつきまして、私が選挙中に見直しをしたいということを申し上げたことについてのお尋ねでございます。

 私は、見直しをしたいという形のことを申し上げたわけでございますが、これは現状ではまだまだ検討が不十分であると。行政の立場においても、あるいは地権者、そしてまた七尾全体という立場から見て、この再開発の問題についてはもっともっと検討しなければならない課題がたくさんあると、そういったものを検討した結果、見直しをしなければならないこともあるだろうというふうに思っておったわけでございます。そういう趣旨でございますので、初めから見直しありきということではございませんので御理解をいただきたいと思います。

 そしてまた、この大変厳しい経済状況の中で大型開発が必要なのかどうかというお尋ねもございましたが、まさにそのことについての心配を私もいたしております。そのことにつきまして、先ほどの質問者にもお答えしましたように、いろんな角度から検討いたしまして、やるからには失敗は許されませんし、権利者の方々にも迷惑のかからないような形の事業をしていかなければならない。そして同時に七尾の顔である駅前を、どのようにまちづくりをしていくのか、そのこと。そしてまた、道路建設も計画されておるわけでございます。

 したがいまして、今度駅前第二再開発というのは、建物ビルの建設だけではなくって、道路なり駅前広場も含めた事業でございますので、こういったことについての調整、あるいはどうそれをつくり込んでいくのかというのはまだまだいろんな課題がございますので、そういった問題を調査して、心配のない、そしてまた、まさにこの子孫に残せる町として、人としてのまちづくりというものをしていかなければならんと思っておりますので、そういう意味での検討なり、そういったものをもっともっと深めていかなければならんと思っております。

 したがいまして、調査結果によっては、これも皆さん方初め市民の皆さんの御意見をいただいて、見直しをする場合があれば見直しをしていかなければならんということであろうかと思ってます。

 なお、その再開発ビルは、言うなればビルではなくて長屋形式の建物にならないかというお尋ねでございますが、このことについては大変形としては無理であろうと思っております。

 再開発事業というのは、いわゆる公共施設あるいは道路、そういったものを地権者の方々から出していただいて、残った地面の中で建物を建てて、その建物を今度は権利者の皆さん方に使っていただく、あるいは別のテナントの方々にその床を買っていただく、そういう地権者の方の権利を変換していく中で新しい町をつくっていこうという事業でございますので、この長屋形式の建物ということになりますと、地権者の方々の権利を保全することは現実の問題として不可能でございますので、そういった手法はできませんので、そのことの御理解をいただきたいと思います。

 次は、市町村合併のことでございますが、これにつきましても先ほども申し上げておるわけでございますが、初めに合併ありきで、住民の声を余り聞かないのではないかという御心配をいただいとるわけでございますが、そのことにつきましては従来からも、まさにその市民とともに考えてこれからの七尾づくり、あるいは地域能登、そういったものをどうしていけばいいのかということを大きな立場で見ていかなければならない、考えていかなければならない、そういう形で合併をしていかなければならんというふうに思ってます。

 そのことにつきまして、従来も町会やあるいは団体の皆さんに対する説明会、そういったものも既に30回以上やっております。延べで申し上げますと 2,000人以上の市民が参加をいただいたというふうに理解をしております。しかし、これで十分ということではございません。今後も合併についてのいろんな情報を市民の皆さんに提供させていただく。そして意見をいただく。そういったものを皆さんとともに考えていく。そういう形で合併を進めていきたいと思っております。

 なお、これから1市3町と合併協議会をつくりまして、これからの合併のあり方について協議をするわけでございますが、大体月1回ぐらいのペースでこういった協議の中身につきまして、市民の皆さんやあるいはこの以外の皆さんにもこのことについての情報提供をさせていただく、あるいはまたそのことに対する市民の方々からの意見なり情報もいただきながら、これからの協議の参考にさせていっていきたいというふうに思っております。

 最終的に、合併の判断といいますか、どういう形で合併をするかということについての最終判断は、平成17年3月までにしなければならんわけでございますが、この段階でも何回か住民参加のもとで合併協議を進めていきたいと思っておりますので、住民の声を無視するようなことはないというふうに進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思っております。

 それから、助役、収入役の人事について御心配をいただいております。本当に、そのことにつきまして幾らか私も十分体が回らない、あるいは頭が回らないというような形で、いろいろと御迷惑をおかけしとることは十分承知をいたしております。

 そういう意味で、私自身も、まさに女房役である助役と会計事務を執行する収入役の選任については、一日も早く選任をしていきたいという思いはあるわけでございますが、現実の問題として、議会の皆さん方の賛同をいただかなければ、これは提案をしても否決されるようなことがあっては大変いろんな方々に御迷惑をかけることになりますので、そういった見通しができる状況の中で御提案をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。

 それから、短大のことについてでございますが、このことにつきましても先ほど申し上げたわけでございますが、本当に昨年は14名の留学生が行方不明になりまして、新聞あるいはテレビ等にも報道されまして、七尾短大のあり方について市民の皆さん方から大変御心配をいただいております。このことにつきまして、私どもも今後の短大のあり方について大変心配をしてると同時に、これからの短大のあり方をどうしていけばいいのか、まさに大変厳しい局面に立っておるわけでございます。

 行方不明になった学生の中から自主的に復学をした方が1名ございますが、その残りの学生については、今のところ何ら情報も連絡もないという形でございます。

 次に、入学状況につきましては、先ほど仙田議員のお尋ねにも答えたわけでございますが、定員の半数確保が厳しい状況であります。こういった状況が続きますと、まさにこの助成金が来ない、あるいは当然学生の入学金あるいは納付金等も少なくなるわけでございますから、短大の経営、運営に大変大きな心配をしていかなければならないと思っております。

 このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、七尾短期大学の運営対策検討委員会を、今後も短大と市民の皆さん方も含めて検討していきたいというふうに思っておりますので、この検討の中身によってまた皆さん方とも御相談をさせていただきたい、そんな思いでございますので、また御指導、御協力をお願いしたいと思っております。

 私に対するお尋ねは以上であったかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中西博君) 坪内総務部長。

         〔総務部長(坪内 明君)登壇〕



◎総務部長(坪内明君) 古川議員さんの不況対策、商店街の活性化のためにという御質問の中で、商工振興資金貸付預託予算をふやすことという御質問でございます。

 商工振興資金貸付預託に関する予算につきましては、石川県と連動しながら協調融資をしているところでございます。追認保障小口事業資金や地域中小企業特別支援融資預託方式から利子補給方式に変更するものでございます。

 これは本制度を今までどおり維持しながら、市が預託しておりました金額を金融機関がみずから調達していただいて、その調達額について利子補給するものでございます。よって、中小企業事業者に対しましては、従来と全く変わるものではございません。

 また、市の独自の制度融資につきましては、これまでと同様に預託をしておりますが、ペイオフ対策といたしまして、流動制預金、つまり普通預金等の預け入れを考慮していきたいと思っております。

 いずれにしましても、実績主義で対処したいと思っております。どうぞ中小企業の皆様におかれましては、窓口となっております商工会議所や各金融機関で御相談をいただければ幸いだと思っております。

 それから、ペイオフ解禁についてでございます。先ほど御質問の中にもございましたが、預金保険法の改正によりまして、定期預金等は本年4月から、普通預金につきましては来年4月から、金融機関の破綻に際しまして元本 1,000万円とその利息を超える部分は保護措置がなくなるものでございます。地方公共団体の公金預金についても、預ける預金金融機関の破綻によりまして、その一部を失うおそれが生ずるものでございます。

 当市におきまして、これまで職員による研究会を組織いたしまして、各部課における勉強を密にするとともに、その対策等について研究を行ってきてるところでございます。現在のところ、各種基金の運用を定期預金や普通預金で行っており、これらもペイオフの対象となるものでございます。平成13年度末残高見込みといたしまして、約32億 4,000万円ございます。

 さて、ペイオフの対策でございますが、1つとしまして借入金との相殺ができるように、借り入れ金額の範囲内での預金とする、いわゆる相殺方式でございます。現在手元の資料によりますと、債権よりも債務の方が多ございます。全体としてでございますが、各金融機関個別に見る必要がございますが、七尾市の債務の方が多いわけであります。この相殺方式というのが一つございます。

 そして、2番目に債券による運用後の場合は、短期債を中心としまして、元本割れのリスクを避けるため満期保有を原則とすることを考えております。また、今回提出いたしております議案の中にでも、制度資金における預託方式から利子補給方式への変更、借入金との相殺に備えた各基金の繰りかえ運用のための条例改正により、ペイオフ対策の一環として行うものでございます。

 今後も県や他の市町村との動向や金融機関の経営状況等の収集に努め、公金預金を損なうことないように万全を尽くしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中西博君) 南民生部長。

         〔民生部長(南 正一君)登壇〕



◎民生部長(南正一君) 学校週2日制に伴う学童保育の充実に関する御質問にお答えをいたします。

 本市では、各小学校校下ごとに1カ所の児童クラブの設置を目標に現在取り組んでいるところでありますが、現在は8児童クラブと、南大呑保育園で実施をいたしております。

 ただ、北星小学校校下につきましては未設置の状況でありますが、今後一定の要望があれば柔軟に対応してまいりたいと、このように考えているところであります。つきましては、議員御指摘のとおり、この4月からの学校完全週5日制に伴い、児童クラブの役割は今まで以上に重大になるものであります。

 このため、各児童クラブの予算措置を約20%増額し、毎週土曜日の午前中より開設することといたしておりますし、このことが保護者が安心して働けるような環境整備を図ることになろうかと思います。

 児童クラブの運営及び指導員の質の向上を図るため、七尾市の放課後児童クラブ連絡協議会を設立いたしまして、研修会等の開催、情報交換等を図りながら、また教育委員会、学校、児童クラブ指導員、責任者などと連携をとりながら、児童クラブのさらなる充実に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西博君) 柿島産業部長。

         〔産業部長(柿島英伸君)登壇〕



◎産業部長(柿島英伸君) 古川議員さんから、雇用対策は具体的にどのようなことを取り組むのかという趣旨の御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 この御質問に対しましては、先ほど市長の方から仙田議員さんの質問にお答えした基本的にはそのとおりでございますが、さらに具体的な内容ということでございますので、市長が申し上げましたほかに、七尾城跡の環境整備事業あるいは竹垣の里整備事業、預かり保育補助員派遣事業、あるいはスポーツ施設環境維持快適空間整備事業等に雇用を創出するように考えております。

 いずれにいたしましても、雇用対策を石川県を初めハローワーク等関係機関と連携をとって講じさせていただきまして、市民の生活の安定につなげるように努力してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目といたしまして、不況対策、商店街の活性化のために空き店舗の活用等について御質問いただきました。その中で、空き店舗の数について掌握してるかということでございますが、いつの時点でかということもございますが、駅前通り商店街については、本来74店舗などがございましたが、空き店舗は現在12店舗、一本杉通り商店街については59店舗のうち3店舗、東部商店街については44店舗のうち6店舗。中央通り商店街については31店舗のうち14店舗というふうに私どもでは一応掌握しているところでございます。

 中心市街地の空洞化対策としまして、国では平成10年度に中心市街地活性化法を施行しまして、8府省庁が一体となって支援する体制が整っておりまして、本市におきましても七尾市中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして、TMOである七尾まちづくりセンター株式会社の設立及びTMO構想の策定を行いまして、国の施策に合わせたまちづくり推進体制が行われてきております。

 これまでの具体的な空き店舗を利用した取り組みとしましては、国の補助金を活用し、七尾商店街連合会事業として、平成10年度から順次事業を進めております。さらに、平成13年度からは、市単独事業としまして、商店街活性化事業補助金を施行しまして、中心商店街の空き店舗に出店する中小小売商業者及びサービス業者に対しまして、内外装工事費、家賃の2分の1を支援いたしております。

 いずれにいたしましても、空き店舗対策もしかりでございますが、商業環境を的確に把握しながら今後も対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西博君) 春木建設部長。

         〔建設部長(春木和義君)登壇〕



◎建設部長(春木和義君) 私に対しての質問は2点あったかと思います。

 まず初めに、シンボルロードに面して壁や駐車場の土地利用ではなく店舗等が張りつかないかという質問ではなかったかと思います。

 シンボルロードは道、川、町並みの一体となった整備により、にぎわいのある都市空間の創出を図るものとしております。沿道地区で定めた地区計画では、にぎわいづくりを演出する誘導基準を設け、地権者の方々にも残地での店舗等の張りつけをお願いしてきたところであります。沿道では、一部1階部分をテナントとして再築されてる方もおられます。

 よって今後も沿道地権者及び市民の参加を求めてのシンボルロードまちづくりの促進協議会の設立を予定する中で、沿道の空き地空間等も含めてのにぎわいある町並み形成の誘導を図ってまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 もう1点、市道矢田郷15号線の混雑の緩和対策についてであります。

 市道矢田郷15号線は、本府中の国道 159号矢田郷交差点を起点に、矢田町を経由し緑ヶ丘町に至る延長 2,319メートルの幹線道路であります。近年、住宅団地の造成や沿線の宅地が進展しておりまして、通勤時の交通渋滞、交通安全等の道路機能として不十分であることは認識しておるところでございます。

 そうした状況を踏まえ、61年より幅員の狭いところの区間については順次拡幅改良を行ってきておるところでありますが、しかしながら、旧国鉄横断箇所から大谷川に至るまで 250メートルについては、幅員が狭くカーブしており、通行上大変危険であり、最重要改良区間として認識しておるところであります。

 ただし、当区間は人家連檐区間であるため、居住者の同意や移転にかかわる経費等を考えると、拡幅改良は極めて困難であります。

 そこで、近く整備を予定している市道矢田郷 400号線、いわゆる旧国鉄用地の道路整備に合わせて、この区間の混雑緩和対策を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西博君) 松井千太郎君。

         〔4番(松井千太郎君)登壇〕



◆4番(松井千太郎君) 発言通告に従って質問をさせていただきます。

 まず、質問に先立ちまして、この3月をもって退職をされます23名の職員の皆さん、そして途中退職されました3名、合わせて26名の方々に対し敬意と感謝を申し上げます。

 このたび退職されます皆様におかれましては、これまで市政の発展のため、また市民の生活の向上と福祉の向上に御尽力をいただき、心からお礼を申し上げるものであります。退職後も、これまで培った知識を七尾市発展のために今以上に御指導くださることをお願い申し上げ、今後は健康に留意され有意義な人生を送っていただきますよう祈念申し上げます。長い間大変御苦労さまでございました。

 それでは、通告に従って質問に入らさせていただきます。

 最初に、七尾市財政と今後の財政運営について伺います。

 今議会に提案されています平成14年度一般会計 220億 4,000万円、11の特別会計及び企業会計の合計 196億 108万 4,000円、総額で前年度に比べ2%増の 416億 4,108万 4,000円であります。大変厳しい財政でありながら、今年度同様 400億円台の予算となっているわけであります。

 この予算を見てみますと、一般会計の歳入において市税では 3.9%、3億 3,700万円の減であり、その内容においては、主なものとして大田火電の償却資産の減価で固定資産税が今年度に比べて2億円、また、法人、個人市民税が1億 2,000万円の減であります。また、地方交付税においても国の見直し等により、やはり今年度比に対し2億円の減額であります。

 このような中財源不足を補うため、財政調整基金の大幅な取り崩し、市の借金ともいえる市債の発行額も各種事業に充てるために、今年度比6億 560万円、29%増の26億 9,380万円となっております。

 そこで市長にお伺いをいたします。市長はこの予算案の発表に当たり、大型継続事業が多く、思うような予算づくりは難しかったと言っておられますが、市税、地方交付税の減額や、市の借金である市債が29%もふえるような予算で本当に大丈夫なのかどうかということであります。

 また、今後どのような財政運営を市長は進めていこうとしているのかあわせて伺っておきたいと思います。

 2点目として、情報公開について伺います。

 市長は昨年行われました市長選挙において、市民の方々に対し情報公開、情報の提供を選挙公約の1つに挙げ、この間、事あるごとに市民の方々に情報の提供や公開をし、市民参画の市政を目指していくとおっしゃっておられます。

 今回、新年度より市役所内の機構改革を実施し、1階市民ロビー付近に市民参画情報室を設け、開かれた市政を目指して積極的に情報の提供、公開を進めていくと聞いております。

 先般、宮崎県都城市を視察してまいりましたが、都城市においては、情報公開については個人情報等の一部を除いたすべてを公開し、また外郭団体の助成金交付の条件として情報公開を義務づけておりました。また、都城市が目指す情報公開制度の内容を聞きますと、市民が権利として請求することのできる公文書の公開制度と情報提供施策の拡充であり、これらをすべてオープンにすることで市民参加の行政を行うことができるということでありました。

 今市長が行おうとしていることが、まさにこのことではないかと思うのであります。だれでもが知る権利というわけでありますが、今以上の情報公開の提供、そして公開をしていただき、開かれた市政を目指す市長の考え方を伺っておきたいと思います。

 3点目として、この4月から実施される学校週5日制について伺います。

 議会初日、市長提案の説明の中でも、学校週5日制の実現に当たり、学校運営のあり方や地域の支援対策について述べられております。私はさきの議会でもこの問題について質問を行いました。たしかそのときは、ゆとりのある時間を大切にしていくことが大切であるが、現段階ではまだ受け皿ができていない。家庭での対応が無理であるという地域での受け皿づくりを考え、地域の活動が子供たちに対応できるよう、公民館等での地域事業などで対応していくことが大切であるという答弁内容であったかと思われます。

 先ほども述べたように、提案説明で述べられてるように、地域における支援対策として地区公民館への事業運営交付金の拡充を行っておるわけでありますが、地区公民館に対して具体的にどのようなかかわり方を定義しているのか伺います。

 週5日制になると、学校での対応はもちろんのこと、地域での対応がこれからは余儀なくされてくると思われます。とりわけ地域といってもなかなか見えてこないものがあるのも事実であろうと思います。

 これからは、地区公民館の持つ役割は大変重要になってくるわけでありますから、地区公民館においても、週5日制をにらんだ事業の展開をどのように進めていくか苦慮しているものではないでしょうか。ぜひ地域の拠点として子供たちを取り込んだ事業を展開などをしていただくようお願いをし、教育長の考えを伺います。

 4点目として、下水道事業について伺います。

 自然環境を守り、快適な日常生活を営むための事業については数多くありますが、ちなみに下水道事業においてもその一端であると言っても過言ではありません。下水道事業を初めとする社会基盤整備が求められている今日、当七尾市においても、公共下水道事業、農業・漁業集落排水事業などを初めとした下水整備に対する市民からの要望は年々高まっていると同時に、一部供用を開始している地域や各地域においては、急激に進んでいる下水道事業を見るわけでありますが、一日も早い完成を望み、快適な環境の生活を望んでいるものであります。

 一方では、下水道事業にかかわる金額は多額であり、その事業内容を見ても多額の金額を投入する事業推進であります。しかし、普及率が伸びてないという状況があるということを聞きます。各家庭での下水道の接続が悪い、本議会においても接続を促すための施策として、下水道施設接続工事費補助金制度の設立が提案されております。

 先般も、全員協議会の中で説明をいただき、納得できる部分がありますが、あえて私は下水道事業の接続率全体でどの程度の接続になっているのかをお伺いしたいと思いますし、また普及率、水洗化率向上のために接続工事に対する助成制度を設けている、その助成金額が本当に適切なのかどうか。この助成金制度とあわせて水洗便所改善資金融資制度を市民の方々に大いにPRをしていただき、そして両方をうまくリンクさせながら接続率向上に努めてほしいと思っております。

 この間、広報ななおで何回かにわたって下水道事業について掲載されております。あわせて市民の皆さんは読んでおられると思いますが、また機会あるごとに市民の皆さんに理解をしていただくようお願いをし、上下水道部長の答弁を求めるものであります。

 5点目として、老朽化による南大呑保育園の改築問題について伺います。

 昭和44年に開設された南大呑保育園も施設の老朽化が進み、使用に耐え切れない状況にあることは御存じのとおりであります。昨年、屋根がわらのふきかえ修繕などを行っているとも聞いておりますが、それは単なる応急的なものであり、根本的な解決策にはなっていないと思うのであります。

 このような状況の中、地元では保護者会の方々はもちろんのこと、町会連合会の皆さんにより改築を求め存続問題が持ち上がっていることについても御存じだと思います。特に、保護者の皆さんにおいては、園児の確保に大変努力されていることも聞いております。両親の都合で働き先に近い保育園や幼稚園へ連れていく方々に対し、地元の保育園へ入れていただくような働きかけをしていることも聞いております。

 このような熱い思いをぜひ大事にしていただき、また大変努力をなさっておられる南大呑保育園の改築問題について、どのように考えておられるのか、また地元が望んでおられる建設場所や地元に根づいた保育をしていただき、先ほども申し上げました仕事でやむなく職場の近くに預けておられる方々が、朝安心して預け、仕事帰りに連れて帰られるような保育所にしていただくようお願いをしておきたいと思います。このことについてどのように考えているのか、民生部長の考えをお願いいたします。

 最後の質問として、生活保護の実態と推移についてお伺いをします。

 経済不況と言われてからどれぐらいたったことでしょうか。経済状況はいまだ先行き不透明であり、企業の倒産、リストラなどでいまだにとまることの知らない状況にあることは言うまでもありません。このような状況の中、完全失業率はいまだ5%後半という高い数字があらわれております。当七尾市においても、製造業を中心とした失業率がアップしてることも例外ではないと思います。

 そこで、お伺いしますが、企業の倒産、リストラ等によって七尾市におけるここ1年間の生活保護世帯の実態と推移についてどのような動きになっているのか、担当課長の答弁をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。

 なお、最後の質問については担当課長大岡民生部次長になると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。



○議長(中西博君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 松井議員のお尋ねに答えてまいりたいと思います。

 まず第1点は、今年度の七尾市の予算編成に当たりまして、これからの七尾市の財政状況、今後の運営に問題はないのかというお尋ねでございます。

 御提案申し上げましたように、平成14年度の当初予算は、一般会計における市税で昨年に比べて3億 3,700万円、 3.9%の減収の見込みでございます。科目全般にわたる減収見込みということになっておるわけでございますが、これは御承知のように国内の景気低迷、あるいは大田火力発電所の償却資産に伴う固定資産税の減額でございます。こういったものについては、今後も減収の見込みであろうと思っております。

 次に、地方交付税につきましても、昨年に比べて2億円、 4.9%の減収見込みでございます。国の予算編成における公共投資減ということから、地方単独事業の10%減、あるいは段階補正の見直し等によりまして、国の交付税総額が減少している状況でございます。

 また、実質的には交付税と同等の財源であります臨時財政対策債、5億 1,000万円でございますが、これは 8,000万円、 1.8%の増でございます。また、市債につきましては6億 560万円、29%の増となっておりますが、このことについての御心配もいただきました。これは、臨時財政対策債も含まれておるわけでございますが、御承知のように今年度北星小学校の増築、濤南中学校の建設、そしてまた城山陸上競技場等の建設のために市債がふえたわけでございます。

 国の平成14年度の地方財政計画における地方債の依存度ということになりますと14.4%でございまして、昨年に比べて 1.1%の増加でございますが、このことにつきまして、特に七尾市における依存度というのは12.2%でございまして、決して高い水準ではございません。

 平成10年8月に策定をいたしました公債費負担適正化計画に基づきまして、目標年次である平成16年度の達成に別に支障はなく、計画に沿った適正なものであるというふうに思っております。

 なお、今後の財政運営につきましてでございますが、歳入面においてもさらにこの自主財源の確保に努め、そしてまた歳出面におきましては、行財政の合理化、組織機構改革等によりまして、さらに財政経費の削減を求めるとともに、補助金や交付金、あるいは扶助費など、市民の皆様に幾らか見直しをすることによる痛みを伴うようなことも場合によってはあるかと思いますが、こういったことも大きな時代の流れでございますし、財政運営のために避けて通れない課題であろうというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思っております。

 次に、情報公開についてお尋ねでございますが、4月からの機構改革で、今度新たに市民参画情報室というものを設けていきたいというふうに思っております。これは1階のロビー付近に設けるつもりでございますが、この市民参画情報室というのは、まさに私、選挙に当たって市民の皆さん方に申し上げましたように、まさにガラス張りの市政あるいは市民参加の市政を進める上で、まず行政情報を市民の皆さんに提供していくのが基本であろう、まず第一歩であろうというふうに思っております。

 それを進めることによって、公平・公正な市政運営を進めていくと。そしてまた、市民の皆さんからその情報に基づくいろんな意見なり御提言をいただく中で、市民参加のまちづくりを進めていきたい。そのための一つの組織であり拠点になるものというふうに位置づけをしていきたいと思っております。

 具体的には、七尾市の予算や決算、あるいは長期計画、あるいは年計報告等々、七尾市の実態を市民の皆さん方にいつでも、だれでも見られるような形で提供していきたい。そしてまた、各課それぞれに分かれておりましたいろんなこういった資料であるとかパンフレット等も1階のフロアに一括をして、市民の皆さんがいつでも手軽に見たり、あるいはお持ち帰りできるような形で、総合窓口的な形でこの参画情報室を利用していただくようにしていきたいと思ってます。もちろん、この市民参画情報室には市民相談、行政相談、あるいは市民の困り事相談、あるいは市政への提言、要望、そういったものも同時に担当していく形になるわけでございます。

 いずれにいたしましても、広く市民の方々に御提言をいただく、あるいは市民と行政の幅広い接点の場としてこれを位置づけしていきたいと思っております。市民と情報を共有する中で、市民参画のもとで開かれた市政を推進していきたい、こういうことでございますので、よろしくまたお願いしたいと思います。

 私の質問は以上でございます。あとは担当部課長の答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(中西博君) 相川教育長。

         〔教育長(相川 泰君)登壇〕



◎教育長(相川泰君) 学校5日制と公民館とのかかわり合いについての質問でありますので、この1点についてお答えをしたいと思います。

 4月からの学校5日制、それは地域にとってやはり大きな問題でありますが、七尾市の12公民館につきましては、国・県等と手を取り合いながら、以前から具体的に申し上げますと、親子のふれあい学級とか、それからファミリー学級、あるいは地域の探検隊だとか、こうしたような事業を公民館は以前から続けてきているわけであります。

 そこで、質問にありました交付金の拡充の問題でありますけれども、私どもの指導といたしましては、そのお金が5日制にかかわる受け皿として新しいものをつくってくださいというものではありません。これは今までやってきたことの中での反省に、よりそれを広く、そして深く進めたいという希望がありますので、例えばもう少し遠くまでバスを借り上げてこれに参加をしたい、あるいはまた、広く講師を求めてこの問題に取り組みたいといったようなものがたくさんありまして、こうしたようなより充実したものにしてほしいという願いのもとで設けてきたものであります。

 そして、12公民館とも非常に多くの方々が、ボランティアを中心としまして大変な努力をされておるということを私たちは日ごろ感謝をしているわけであります。この上にまた新しいものということになりますと、一部の公民館では今精いっぱいという状態も私は聞いておりますので、このような環境の中でいろいろ自分たちのできる範囲のもの、そして繰り返しになりますけれども、今あるものを子供センターの情報誌などでよく知らせながら、拡充そして充実をしていきたいというような方向のもとで交付金を出しているわけであります。

 以上であります。



○議長(中西博君) 南民生部長。

         〔民生部長(南 正一君)登壇〕



◎民生部長(南正一君) 老朽化した南大呑保育園の改築問題についてお答えをいたします。

 南大呑保育園は、昭和44年に当時定員60名で開設され現在に至っておりますが、木造園舎であり施設の老朽化が著しい現況でございます。

 また、少子化時代の中で園児も年々減少し、新年度入園見込み児童は4月当初では19名であり、また年度途中に4名が追加入園の予定でございます。

 このような状況の中、当保育園の改築等の検討を行ってきたところでありますが、当地域には潜在的な児童も多いことから、小規模の保育園として改築することとし、また運営は民間で行う、いわゆる公設民営方式で存続する計画でございます。

 南大呑地区の保育園として、地域の人々がかかわりながら地域の子供たちを育てていただけるよう、現在保護者会、地区社協など地元関係者と協議を行っているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(中西博君) 小林上下水道部長。

         〔上下水道部長(小林信之君)登壇〕



◎上下水道部長(小林信之君) 松井議員お尋ねの下水道の普及率を上げる提言、接続率のその現況について、またその新規に予定しております接続率を上げるための補助の内容が適正かどうかという御質問にお答えいたします。

 現在、その和倉処理区初め、9処理区で今供用開始しておりますけれども、下水道普及率は20.8%であります。しかし、七尾処理区については平成15年度末に一部供用開始を予定しておりますし、その他の地区につきましては、エリアマップを計画に基づいて順次整備を進めておりますので、計画どおりに普及率が向上するものと考えております。

 しかし、現在供用開始している地区の水洗化率、すなわち接続率でございますが、13年11月末現在で56.5%でありまして、極めて低い水準にあると言わざるを得ない状況であります。このため、今回その高額の接続工事者に対して補助金を交付することによりまして、早期の接続を誘導してまいりたいと考えております。

 御質問のその補助金、あるいはその内容につきましては、標準的な接続工事費を十分に考慮しておりますし、供用開始後の期間などについても3区分に補助金を設定しております。それで事務局としてはこれは妥当だという判断をしております。

 また、接続される方々については、補助金制度とあわせて工事費のうちの最高80万円までの融資あっせんをして、七尾市はその利子補給を行うというその融資あっせん制度も大いに利用していただきたいと思ってます。

 そのことを市民のPRの方法としましては、4月から料金業務課内において水洗化普及対策室を設置させていただきます。今まで以上に恒常的に接続のお願いを行っていくこととしておりますし、今回創設するその補助金制度と既存の融資あっせん制度を市民に積極的にPRしながら、接続について理解をいただくよう努めてまいりたいと思ってます。よろしくお願いします。



○議長(中西博君) 大岡民生部次長。

         〔民生部次長(大岡 強君)登壇〕



◎民生部次長(大岡強君) 松井議員さんの御質問でございます。生活保護の実態と推移について七尾市の現況はどうなっているかという形の御質問でございます。

 少し推移についてはさかのぼった年度になろうかと思いますが、昭和59年度には 175世帯という被保護世帯がございました。しかし、その昭和59年度から平成9年まで 175から94世帯に減少してまいりました。その要因としては、経済の高度成長並びに社会保障制度の充実等によって減少が生じたものと思っております。

 しかしながら、最近の状況を見ますと、窓口へ来る相談者、その方の事情を聞きますと、やはり自分の体の病気等、また高齢というふうな形の中で、働く場がなかなかなくなってきたというふうな状況でございます。そういった方々が相談に来られて、私どもも相談を受けながら現在に至っておりますが、平成10年度からは若干の被保護世帯がふえている状況でございます。

 平成14年2月末現在では 112世帯がございます。先ほど質問の中で、それでは1年前はどうであったか。平成13年2月末現在では 101世帯でございました。昨年1年前と現在と11世帯がふえてまいっております。

 松井議員さんも言われたように、最近の経済、社会情勢、雇用環境は極めて厳しい状況でございますので、これからもそういった被保護世帯の申請と窓口に相談に来るのはふえてくるように思われます。

 私どもは、そういった事情をお聞きしながら、相手の身の立場になった形の中で、できるだけ相談に乗りながら助言と指導を行ってまいりたいなと、そういうふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西博君) 中西庸介君。

         〔11番(中西庸介君)登壇〕



◆11番(中西庸介君) けさ起きてびっくりしました。こんな声で申しわけございません。せっかく与えられた機会でありますので、汚い声、そしてまた聞きにくい声でありますが、頑張ってやらせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。

 まず、市長と教育長にお尋ねをしていきますが、市長、今ちまたで「世界がもし 100人の村だったら」という本が出ております。それを受けて「もし日本が 100人の島であったら」という本が出ておりますが、知っておりますか。

 そういった中で、私ももし七尾が 100人の村であったらということを想定しまして、少しばかり調べさせてもらいました。

 その調べの結果ですが、 100人のうち53人が女性であります。47人が男性であります。19人が子供で81人が大人です。そのうち、22人はお年寄りであります。また、中学の校区別で人口割をしてみますと、42人が東部地区であります。18人が御祓地区、16人が朝日校区であります。それから、14人が香島校区、そして残る北嶺が5人であります。濤南も5人であります。

 また、 100人のうちの今現在就業しておる方々は53人いらっしゃいます。そのうち、29人が男性であります。女性が24人占めております。長引く不況の中でその数がどんどん減っておると思います。

 また、産業別に区分しますと、第1次産業に属してるのは4人であります。第2次産業は15人。第3次産業は34人であります。特に、第1次産業で田んぼ、畑を耕している人は3人で、そのうち2人は65歳以上のお年寄りでございます。

 私は、この落としどころについてはどこにあるんか私もわかりませんが、1回手のひらにそのことを乗せて、そのことにつきまして隅々わかり得る一つの方法になればと思っております。市政運営のための一つの方法であればと思っております。市民が幸せで安心して暮らせる七尾にしたい、そんなことを思いつつ発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、第1点でありますが、和倉温泉の振興についてであります。

 今や、和倉温泉といえば全国でも屈指の温泉地として知られております。我が市にとっても大変な誇りでもあるし、今後どのような展開になっていくか県下でも注目されている観光地であります。

 幸い市長も前向きの所信表明をいただいております。平成3年のピーク時には 167万人で約 315億であります。同じく12年度は、約 116万人で約 235億円であります。落ち込みではおよそ51万人で、金額では79億 5,000万余りであります。また、お客様1人の消費額では平成3年では2万 927円で、平成12年度は2万 1,113円であります。ほとんど変わらないのが実態であります。

 それは観光客のニーズの変化によるものと思っております。団体から個人、グループ、家族型へと。また、地域の自然、歴史、文化、人情に触れるという今はやりのいやしを求める、そんなふうに変わってきておるのが原因でないかと思います。これからの魅力ある温泉づくりは、すなわち魅力のある温泉地とはそこに住む人々や観光客として訪れた人たちが、こんな町に住んでよかった、こんな町に住んでみたいと思えるような町にしていくことが大切だと思います。

 私は、昨年宮城県のある温泉地へ訪れました。そのときに、玄関口のうどん屋のおやじが、全く知らない我々に一生懸命手を振っておる姿を見ました。地域総意で迎えていただいとるな、そんな感じがしました。気持ちのよさを感じたことを覚えております。そんなことがこれからは必要になってくるのではないかと思います。

 そんな意味で、私は和倉温泉は協会の皆さん、そこに住む人たち、そしてまた七尾市、すなわち三位一体となってそんな取り組みが必要であると思います。

 そこで、市長にお伺いしますが、和倉温泉地区で作成した和倉温泉まちづくり基本計画書が出ておりますが、今回の事業費をどのように絡めていくのか市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 また、同じく緊急誘客対策特別事業ですが、今はまさしく和倉温泉への追い風で、1月からのNHK大河ドラマの放映、7月の七尾港の海の祭典、8月の世界トライアスロン大会、ことし3月からの加賀百万石博、それから平成15年7月には待望久しい能登空港の開港など、そしてまたテロの影響に伴い、ことしに入り客の入り込みもよいと聞いております。

 そこで七尾の主力産業として、地域経済活性化の千載一遇のチャンスであると思います。単に和倉だけの問題ではなく、七尾全体の大きな雇用の創出拡大につながっていくものと思っております。市としても観光振興のための財政支援を含め先頭に立つべきと思うが、具体的な取り組みについてどのようなお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、これは健志会の代表の仙田さんからも雇用促進ということでありましたが、私はこれ補足質問ということでお聞きを願えればと思います。

 雇用の促進としてまず大きく浮かぶのが、企業誘致によって大きな企業の進出が考えられます。そのことによってその町が潤い、産業に活力が生まれます。もちろん経済的にも波及効果が生まれ、すべてよしというぐあいになります。企業誘致に関しては、市としても大変な御努力をされていると思っていますし、グローバルな経済の中で、なかなか難しい問題であると思います。

 そこで、こんな時代を反映してか、当市内でもあちこちで個々に頑張っている企業マンをよく見かけます。新商品づくりのための研究開発をしたり、リサイクルに関する開発事業に関心を持つ企業マンがふえていることです。

 県では、工業試験場のようないろんな機関があります。民間の中で意欲のある人々に対しての受け皿機関であると思います。日ごろより知事もこんな方々に対して大いに協力をしたい、大いに支援をしたいとおっしゃっております。市としてもあらゆる機関と連携をとりながら、また情報交換しながら各層に提言・提供していくことが行政支援の一つと思いますが、また県が民間に対して支援している機関の分館を当市七尾でもできないものかお聞きをしていきたいと思います。

 それから、市内における教育現場の防災対策としてですが、昨年6月の大阪の池田小学校の殺傷事件以来、いろんな事件に対する防災計画の取り組みがされております。また、いろんなことを学びながら地域とのバランスを考えての学校開放のあり方、全国あらゆるところで議論がされております。いかに子供の安全確保のため大人たちそれぞれの立場で、また当市七尾でもその是非が関係者の間で話し合いがされました。ことしもさらにこの問題を考えていかなければならないと思っておりますし、子供たちに安全で安心する教育現場の提供、それが我々大人の責任であり、また責務であると思っております。

 私は、今七尾市のPTA連合会の会長をしております。また、同時に県の副会長もしている関係上、多くの人たちとこの問題を考えるこういう会に出席をする機会が多く持つことができました。県の教育委員会、県の校長会、そして各地郡市PTAの会長さん、幅広くできたことは私にとって喜びにたえないことであります。

 そこで提案をさせていただきたいと思いますが、学校の先生方にこの際名札をつけていただければどうかと思います。これはいろんな意味があると思います。例えば、外部者との見きわめ、そしてまた、そこに名札をすることによってそこの学校に誇りを持つという意識の向上ですかね、そういったものがあり、またメリットやらデメリットたくさんあると思いますが、ぜひ考えてはいかがかと思います。

 この取り組みについては、県内では既に金沢で昨年施行されていると聞いております。金沢では、学校安全検討会という機関があり、そこで話題として上がり、現実化となったと聞かされております。当市でも検討すべきと思いますが、教育長いかがでしょうか。お願いをしたいと思います。



○議長(中西博君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 中西議員のお尋ねに答えてまいりたいと思っております。

 冒頭、七尾市がもし 100人の村だったらということでいろいろ数字を挙げて説明をいただきました。本当に七尾市の抱える課題、問題がこの数字の中にあるわけでございますが、この中で、今先ほど言われた中で、やはり七尾も大変厳しい状況であるということがわかるわけでございます。

 子供が19人で大人が89人、そのうち22人がお年寄りだと。まさに高齢化時代を先取りする形で七尾の現実が浮かび上がっておるかと思っております。子供の数よりか老人の数が多いという現状でございます。まさに少子・高齢化に入ったこの七尾でございます。

 そういう中でこれからのまちづくりをどのように進めていくのか大変大きな課題でありますし、このことを踏まえてこれからの市政運営もしていかなければならんということを改めて思ったわけでございます。

 その中で、職についておいでる方が53人、男性が29人、女性が24人という数字でございました。この中で、53という数字が多いのか少ないのかいろいろあるわけでございますが、残りの47人の方々は子供であったり、あるいはお年寄りであったり、あるいは年金生活者であったりということになるわけでございますが。53人、言うなれば半分ぐらいの方々が仕事について、あとの半分の方々は何らかの形でそういった方々のおかげで生活をしとるということになるわけでございましょうか。しかしこういった状況もさらに今後は就業者数が減っていく状況が見込まれるわけでございます。

 そういう中で、特に七尾における企業誘致、あるいはまた地場産業の育成、そしてまた和倉温泉の振興等々、これをてこにして、この七尾の現状をさらに活性化していかなければならない。まさにこの七尾におる我々が本当に七尾に生まれてよかった、七尾に育ってよかった、そんなまちづくりをしていかなければならないということを改めて痛感をいたしておるわけでございます。

 特に、和倉温泉のことにつきまして、入り込み客がピーク時の 167万人から年々減少して、ことしあたり幾らか回復傾向のようでございますが、 120万人ぐらいになるのかなという期待をしとるわけでございますが。仮に1人当たり使うお金を2万円とすれば、 100万人とすれば 200億ということになりますね。ですから、 120万人ということになると 250億ぐらいのお金が、この和倉温泉を中心にして消費をされるということになるわけでございます。

 そういう意味で、 200億のあるいは 250億の産業をどう支えていくのか。あるいは、これを 300億にするためにはどうすればいいのかということを真剣に考えなければならないということであろうと思います。

 そういう中で、和倉温泉の振興につきましてのお尋ねでございますが、おっしゃるように、ことしは「利家とまつ」、NHKの大河ドラマ放映によりまして、この七尾あるいは和倉温泉にもその波及効果を期待するわけでございます。現在のところ、その「利家とまつ」の影響というものが、この七尾にもあるいは和倉にもかなり観光客がふえてるという状況もお聞きしております。これを機会に、さらに七尾、和倉観光地としての誘客が進むことを期待をするわけでございますが、そういう中で、質問の第1点は、この和倉の町並みをどうするのかということでございます。

 今年度予算に、まちなみデザイン事業ということで予算を計上させていただいとります。このことにつきましては、この和倉温泉の町並みあるいは和倉温泉をどうするかということについて、平成13年6月に観光協会がつくりました和倉温泉まちづくり計画書というものがございます。

 これは、民間が中心になってつくり上げた温泉のまちづくり計画でございますが、今年度予算に盛りましたまちづくりデザイン事業との関係でございますが、これも参考にさせていただきながら、和倉温泉の今後のあるべき町並みデザインを考えていきたいということでございます。

 ただ、私も平成13年につくられた和倉温泉まちづくり計画書を見た段階では、これをこのまま和倉温泉のまちづくりに適用していいものかどうか、このことについて私は正直言いまして疑問を持っております。これからのまちづくりというのはどうあるべきなのか。議員も先ほどお話されたように、まさに、このいやしであるとか温泉情緒であるとか、そういったものをこれから大事にしていかなければならんと思うわけでございます。特に海を抱えた和倉温泉をどう生かしていくのか。そしてまた、ほかと違った和倉温泉の特徴をどう出していくのか。そのことがまさにこれからの和倉温泉のまちづくりの大きなポイントであろうと思っています。

 したがいまして、ことしの、いわゆる「利家とまつ」の問題もあるわけでございますが、目先の誘客増を考えるよりか、もっと長期的に、10年、30年後のまちづくりというものも踏まえてまちづくりしなければいけないと思うわけでございます。

 御承知のように、温泉あるいは観光地というのは、かつてのように団体客を大量に受け入れて、宴会をしてどんどん金を使っていただくというそういう観光から、家族あるいはグループ、あるいは特定の人たちがまさにこのそれぞれの生活スタイルに合わせて観光する、あるいはそこでいやしをする、リフレッシュをする。そういったものが観光なり旅のねらいに変わってきてると思うわけでございます。

 そういう状況の中で、この和倉温泉をどうつくり上げていくのか大変大きな課題でございますが、こういった視点で、私はもっともっとじっくりとまちづくりというものを考えていかなければならない。そういう意味で、今回のこのまちなみデザイン事業につきましても、そこまで突っ込めるかどうかわかりませんが、過去に計画をされたそういった計画書等も参考にしながら、地元の皆さん方と一緒に考えていきたいというふうにこの事業を考えておるわけでございます。

 そしてまた、先ほど誘客拡大のための特別対策といいますか、特にこの「利家とまつ」の大型大河ドラマの放映を機会にして、どんどんそういったことについての対策をとってほしいということでございます。このことにつきましても、今予算で、いわゆるこの出向宣伝、あるいは大手エージェントに対する誘客あるいは送客キャンペーンといいますか、そういったことを積極的に進めていきたい。そういう形で予算を計上させておるところでございます。まさに、この大型テレビ放映を機会にして、この七尾なり和倉を売り出す機会というふうに私もとらえているわけでございます。

 いずれにいたしましても、先ほどまちなみデザイン事業のところで申し上げましたように、この「利家とまつ」大型テレビではございますが、このNHKのテレビドラマが終わった後、来年、再来年どうなのかということも考えていかなければならんと思っております。

 これまで、いわゆるNHKの大河ドラマで全国各地、いろんな観光イベントがあったわけでございますが、テレビ放映が終わると同時にその観光地も幾らか寂れていく。そしてまた、忘れられていくという傾向も否定できない現実でございます。

 そういう意味で、確かにチャンスではございますが、このチャンスをテレビ放映とともにしぼんでいくような、そういう形ではなくて、これを機会にいろんな形で交流人口がふえる、観光客もふえる、そういう形に進めていかなければならないと思ってるわけでございます。

 そのために、私も市長という立場で、地元の皆さんとともに、まさにトップセールスマンという立場で、これからのことについても取り組んでまいりたいというふうに思っておるわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、2点目のお尋ねでございますが、雇用促進、そのために企業誘致をどう進めるのか。そしてまた、そのために行政の支援をどうするのかというお尋ねでございますが、このことにつきましても、仙田議員初め、何人かの方々に企業誘致の必要性なり対策について申し上げたわけでございますが、残念ながらなかなか具体的に日の目を見るようなそういう企業誘致が実現できない現実でございます。

 基本的には、石川県の企業誘致のお力をいただきながら、七尾についても企業誘致、そしてまた民間企業の皆さん方にはさらに新しい事業への取り組み、そしてまた起業家といいますか、起業を新たに仕掛けようというそういった新規の起業家の皆さん方に対する支援も、私どもも一緒にしていかなければならんと思っているわけでございます。

 そして、先ほど県の企業誘致あるいは工業試験場のようなそういったものについての、分館のようなものを七尾に立地できないかというお尋ねでございますが、このことにつきましても、できればありがたいとは思うんでございますが、こういったものというのは、七尾で立地することが七尾の企業誘致なり七尾の地場産業育成にどれぐらい効果があるのか、そのことも考えていかなければならんと思うわけでございます。

 やはり金沢あるいは都会といいますか、そういったところでこういった活動をしていく方が、現実の問題としては効果的ではないかというふうに思いますし、例えば、工業試験場のようなものを幾ら七尾につくったといたしましても、限られた予算なりスペースなり規模では、果たして十分な効果が得られるのかなという心配もございます。

 むしろそういったものは、集中のメリットといいますか、あるいは現在立地されておる県の施設をむしろ利用するような形で、いろんな情報施設なりそういったものを利用しながら、広く企業誘致等の活動ができるのではないかと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、私に対するお尋ねであったかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(中西博君) 相川教育長。

         〔教育長(相川 泰君)登壇〕



◎教育長(相川泰君) 防災対策の一つとして、小中学校の教職員にネームプレートをつけたらどうかという問題でありました。この防災対策の一つとしてとなりますと、非常にいろんな中からの1つでありまして難しい問題ではありますけれども、ネームプレートをつけるということに関しましては、ずっと以前からこうしたようなことに関して問題が出たり沈んだりしておることがかなりありました。

 その一つは、先ほど少し指摘がありましたが、授業参観とか運動会だとかそういったときに、保護者の方が先生なのか先生でないのか、話しかけようとしてもその区別がつかない。ネームプレートがあれば、ああ、これは3年の先生かな、それで声をかけていけるんだと。児童・生徒に関してはそうでもないわけでありますけれども、こうしたことが一たん防災のとこになりますと、付近の方なのか一体だれなのかということで、ネームプレートの持つ重みが広がっていくわけであります。

 しかしながら、今の、私も教員でありましたけれども、こうした話というのは、そこにつけるまでの進展には至りませんでした。そして、児童・生徒にだけこういうネームプレートはつけられてきております。

 先生方でも覚えにくい先生方といいますと、まず小学校は教科担任制ではありませんので、自分の1人の先生にずっと習いますから、ほかの先生方との接触が小学校では少ないということ。それから、七尾市だけではないんですが、小中学校の事務の人たちというのは、その一部の学校では1つの部屋を持って、すりガラスの向こうで事務をしておりますから、なかなか自分の学校の事務の先生だということは覚えていただけない、そういうような問題点もあります。たくさんありますけれども、このことに関しましては、まずは私は話ししている段階では小中学校に関連のある出先、いわゆる教育研究所とか少年科学館とか、こうしたようなところの人たちには、このような話は大分進展しているところでありますが、教職員全体に関しましては、今また、よく体験してきたことでもありまして、今後たくさんの人と相談をしながら進めていきたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(中西博君) 中西庸介君。

         〔11番(中西庸介君)登壇〕



◆11番(中西庸介君) 市長、先ほど私の質問が悪かったのか、ちょっとあれですけど、雇用促進の件ですけど、実はこういう、例えば意欲がある企業マンに対しての行政支援をどうするのかという、これを私聞きたかった。

 企業誘致という何は、なかなか私は難しいと思うんです。市長、午前中から企業誘致に関してはなかなか難しいんだぞということは私も承知をしております。そういう意味からして、例えば新たな新規の事業の開発のために、執行部としてどんな手助けをするのか。その一つとして、例えば県の工業試験場のような機関が七尾にあれば、その県の工業試験場へ行くともう新製品をつくるために、もう何億という機材があるんです。それを持ってこいではなくて、窓口業務みたいな感じのものが七尾にできないか。

 先日、3月4日の朝刊に珠洲市が珠洲ブランドを開発支援というものを出されたそうなんですね。新聞に出てました。これも珠洲で新年度からそういう人方に対して、市が新製品完成した段階で学識経験者らによる審査会を開き、その商品価値というふうに認めたら補助をしましょうということがうたってありました。それも一つかと思うんです。そういうふうな支援体制をできれば望みたいなと思っておるんです。

 もし、回答というものに関しては、これは私なりの要望でございますので、もし答えていただければ答えてほしいと思いますが。よろしくお願いします。



○議長(中西博君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 質問の趣旨を幾らか取り違えたのかもしれませんが、今再質問のことにつきまして、少しお答えをしたいと思います。

 本当にこの意欲のある企業、あるいはそういった方々にどんな支援ができるのかということでございますが、おっしゃるようにそういった意欲のある方に対して、支援体制は必要であろうと思っておりますが、具体的にそういった制度がないのでそういった意欲のある起業家が出てこないのか、あるいは、あれば本当にそういった方が出てくるのかそれはわかりませんけれども、そういった必要性があるのならば検討していかなければならんと思っております。

 それから、県の工業試験場の窓口をこの七尾でできないかということでございますが、県の工業試験場のことに関しては、私は分館という形での位置づけは無理だということを申し上げたんですが、これは御承知のように今インターネットの時代でございます。県の工業試験場のデータあるいはそういった内容的なものは、非常に細かいインターネットで情報がとれるはずです。これは、工業試験場の、この一つのホームページといいますか、ISDといったかな、ちょっとはっきりわかりませんけど、これはインターネットで簡単にとれるんです。ですから、そんな方法でもやる気があればどれだけでも試験場のサービス内容、あるいは要請にこたえる体制ができておりますので、そういう形でも私はいかがかなと思うわけでございますが。

 いずれにいたしましても、そういった意欲のある起業家なり操業が、できるだけこの七尾にもできるような形で支援体制ができるものならしていきたいと思っておりますが、これもまた御意見をいただきながら検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中西博君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後3時15分より再開します。



△休憩 午後2時59分



△再開 午後3時14分

出席議員(22名)

      1番  西田昭二君     2番  伊藤正喜君

      3番  荒川一義君     4番  松井千太郎君

      5番  伊藤厚子君     6番  大林吉正君

      7番  高僧 弘君     8番  野崎長和君

      9番  古田秀雄君    10番  古川孝作君

     11番  中西庸介君    12番  今田勇雄君

     13番  徳田宗憲君    14番  中西 博君

     15番  瀧川正美智君   16番  杉本忠一君

     17番  木下孝輝君    18番  木下 彬君

     19番  奥山隆男君    20番  石倉喜一君

     21番  松田清良君    22番  仙田 忍君

欠席議員(1名)

     23番  半座六弘君



△再開



○議長(中西博君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 松田清良君。

         〔21番(松田清良君)登壇〕



◆21番(松田清良君) 大変朝から御苦労さまです。

 私の質問3点でありましたけれども、3点ともといいますか、皆さん質問がありましたので、私の意見も含めながら若干の質問をさせていただきます。

 まず1点目ですけども、平成14年の、ことしの当初予算と市長の基本テーマということで質問を出してあります。私の意見も少し含めますけども、昨年の10月に市長選挙が行われました。今まで16年間続いた石垣市政というものに対して、武元氏が市長選に挑戦をいたしました。結果は市民の大きな御支援、そういうものがありまして、 7,000を超える大差で武元氏が当選をいたしております。

 私はこうした状況というものを振り返ってみたとき、七尾市の選挙戦で七尾市の中で 173団体という大変大きな団体の支援のもとで、推薦のもとでの選挙戦でありました。そういう中で、どうしてこういう大差がついたのかなということを考えてみました。

 やはり、前市政というものがいいとか悪いとかではなくて、やはり16年間のいろいろな功績の中で問題点も出てきたのかなと、そういうふうに思いました。そういう意味で、武元市政、大変市民の期待、これは大変大きなものがあります。したがって、これからの武元市政の、やはり踏ん張りといいますか、やっぱりそういうものが市民の期待にこたえていかなければならない、こういう問題を十分腹に据えて武元市長も頑張っていっていただきたいなと、そういうふうに思いますので、そういう意味の激励も含めたこれから質問を始めていきます。

 まず、当初予算の中で、武元市政初めての予算でありますが、一番大事にしていること。これはやっぱり情報公開、そして市民本位の市政というものを打ち出しております。選挙戦の中でも、七尾を変えようということが一番大きな問題となっておりました。やはり、市民はそういうことに大変大きな期待を持っております。そういう意味で、私2点だけを質問いたします。

 第1点目として、今ほど申し上げたとおり、情報公開、現在の情報公開、市民の立場で見た場合にはいろいろとわかりにくいというか、情報公開をされていない点がたくさんあります。そういうものもさらに改革をしていくという、変えていくという、こういう市長の姿勢がなかったならばだめだと私はそういうふうに思います。そういう意味で情報公開、これは市民に形として見える情報公開、こういうものをひとつ打ち出していっていただきたいなと、そういうふうに思います。

 先ほどの答弁の中で、市民参画情報室などを設置するという答弁がございましたけれども、場所1室を設定するということではなくて、やはりもう少し進んだ情報公開についてのあり方、これはもう少し突っ込んだ研究をしていただきたいなと、こういうふうに思います。

 それからもう1点、市民とやはりともに行政をやってくるという立場から、市民参画、これは最も重要なことだろうと思います。そういう意味で、この問題は市民の参画していく市政はどういうものか。これはやはり、そういう参画する中で市政が変わり、そして育てられていくのではないかなと、こういうふうに思いますので、この2点が最も重要な課題だろうと思いますので、いま少し具体的に突っ込んだ御答弁がいただければ幸いだと思っております。

 それから、2点目、駅前第二地区再開発事業についてです。

 私の会派の古田議員から、そしてまた大方の発言者からも質問がありました。この問題は大変重要な問題であります。現在、今までの答弁を聞いてる中で、少し私たちがわからないというか、そういう問題も一、二件あります。

 例えば、現在準備組合の段階でございます。そうした中で、準備組合というものに入っている地権者、そして入っていない地権者とがあると思います。前の議会でも90%が賛成という意見もありましたけれども、さきの古田議員の答弁の中で、前の市長さんのときに 100%賛成の中で進めると言われたんですけれども、武元市長はどうなんですかという、そういうような質問がございました。

 その中で市長さん、 100%なくても進めていく場合もあるというような答弁をいただきましたので、私はこれは大変誤解を受ける答弁ではないかなというふうに思います。なぜなら、現準備段階の中で、これは当然七尾市の指導力というものが大変重要でありますけれども、現段階で 100%同意者がなくても進めていくということに言われると、問題点があるなというふうに聞きました。

 したがって、反対している人たちにすれば、反対者を切り捨てていくのかと、こういう意見が出てまいります。やはり行政としていま一つ慎重にこの問題を運んでいかなければならないなというふうに思います。

 こういう問題は、すぐマスコミが飛びつきます。そういう意味で、いま一度その問題について御答弁をお願いしたいと、そういうふうに思います。

 それから3点目、私は今度は代表質問を古田さんにお願いいたしましたので、余り質問をしないようにしておりましたけれども、この2点、そして私の地元である本府中地内でありますけれど、大谷川に木造の橋が2つかかっております。この問題について、古い話は大谷川2級河川でありますので、かかったのは恐らく戦前だろうというふうに思います。2級河川に変わったのは恐らく昭和30年代以降だというふうに思います。そういう中での今度、古くなって危険で通れないという橋の問題について、関係課長さんとも相談しまして、それなりに取り組むというお答えをいたしましたので、これ以上質問はいたしませんけれども、また地元の要望にこたえて十分検討しながら進めていただきたいと、こういうことをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中西博君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 松田議員のお尋ねに答えてまいりたいと思います。

 2点ございますが、まず第1点目は、平成14年度当初予算について市長の考えておる、いわゆる基本テーマ、活力ある市民協働のまちづくりというものが具体的にどういうことなのかということであったかと思います。

 議員御指摘のように、私、七尾を変えようということで選挙戦いました。何をどう変えるのかということになるわけでございますが、私はあくまでも市民本位で、そしてまた市民からいただいた税金を市民の皆さんに、こういうふうに使いました、その使い方はこうでした、そのことについてもし意見があればいろいろとまた御提言をいただきたい、そういうふうな形で、市民と行政がともにパートナーという形でこのまちづくりをしていきたい。そんな思いでおるわけでございます。

 まさに市民協働のまちづくりということでございます。その協働のまちづくりのために、まず市民の皆さんに、今七尾市の抱えておる現状あるいは課題、そういったものを積極的に市民の皆さんにお示しをして、そのことについての御意見をいただく、そういった仕組みというか繰り返しをしていきながらまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。

 そのために、まず七尾市の現状について、あるいは今取り組んでおる事業等につきまして、市民の皆さん方に情報を積極的に御提示をしていきたい。そのことがいいのか悪いのか、あるいはその中でお金の使い方がおかしいのではないかという意見があればそれもまた改めなければならないし、もっとこういう使い方もあるんではないかという御提言があれば、それをまた受け入れていくという、そういう形で、市民の皆さん方に市政に参加していただくために、とにかく材料といいますか情報を提供していきたい。それを今、市民参画情報室というものを設ける中で、市民の皆さん方に従来と違った形での市民参画を働きかけていきたい、そんな思いでございます。

 具体的に、先ほどの質問にもあったわけでございますが、市民の皆さん方に積極的に提示をする情報といたしましては、例えばこの予算書であるとか、今議会で御提案を申し上げとる予算の中身をもっと細かく、どこに何のために、どういったものをするために使うのかということを具体的にわかるような形での、市民にわかりやすい予算書もつくり上げていきたいと思っております。そしてまた、これまでに使ったお金の使い道、決算、そしてまた、それがどういう効果をもたらしたのか、そういったことについての市民の評価もいただかなければならんわけでございます。

 そしてまた、市民の皆さん方からいろんな要望をいただくわけでございますが、そういった要望についてもどうこたえていくのか、そのことについてもきちっとお答えをしていかなければならん。そういう情報を提供していく。

 それからまた、これから長期的に取り組んでいかなければならない総合計画、あるいは長期計画、そういったものもいつでも市民の皆さん方に見られるような形で御提示をしていきたい。

 特に今下水道の事業に進んでるわけでございますが、こういった下水道の事業もいつどこの町がどんな形でどういう仕組みで下水が入ってくるのか、そんなことだとか、あるいは今取り組んでおる能越自動車道なり七尾バイパスが、どういうルートでいつごろどういう形でしていくのか、そんなことも市民の皆さんにいつでもわかるような形で御提示をしていきたいと思っております。

 そんなようなことを通じながら、市民の皆さんに参画をしていただきたいということでございますが、その参画の仕方として、私はそこの市民参画情報室で意見をいただくだけでなくって、まちづくり市民会議のようなものもつくり込んでいきたいと思っております。

 それは、日ごろから皆さん方がこの七尾のまちづくりについていろんな形で御意見をいただく場として位置づけをしていく。そしてまた、現在それぞれの12公民館があるわけでございますが、この公民館も、言うなれば教育委員会の公民館という枠にとらわれないで、広くその地域の皆さん方が、教育はもとより福祉であれ健康であれ、あるいは地域の振興計画等についても、その地区でいろいろと御心配をいただいたり、そのことについての御提案をいただいたり、そういったものを地域の皆さん方が自主的にまちづくりに参加できるような、そういう地域協議会のようなものをつくり込んでいければ、市民参画がより進むであろうというふうに思ってます。

 したがいまして、近いうちに地域公民館を核として、まさに地域のコミュニティセンターとしての機能を充実させていく中から、市民参画というものを積極的に進めていきたいというふうに思っております。

 まさにこの市民の皆さん方には、行政に対してあれをしてほしい、これがほしいといういわゆる要望型の市民から、まさにこの提言をする、提案をする、そしてまた場合によっては市民の皆さん方が汗をかき、一緒になってこのまちづくりに参加していただく。そういう市民参画の方法を取り入れていければありがたいと思っているわけでございます。

 そういう意味で、今後とも議会の皆さん方にも御指導、御協力いただければありがたいと思うわけでございます。

 次、質問の2点目でございますが、駅前第二地区再開発事業のことにつきまして、さきに古田議員の質問に答えた中で、地権者の方々の 100%の同意がなければ実施をしないということについて、間違いないのかどうかというお尋ねの中で、私は必ずしも 100%でなくても進めなければならんものは進めなければいかんのではないかと。しかし 100%同意に向かって努力はしていきたいということを申し上げたんですが。幾らか受けとめ方に誤解があればあれなんで、もう少し御説明させていただきたいわけでございますが、 100%の合意がなければ物事が進まないという形ではなくて、大方の同意があれば一応仕事としてはいろんな形での進め方はしてもいいんではないかと。しかし、現実の問題として、最終的に地権者の方々の全員の同意がなければ権利変換ができないわけですから、これは基本的には、最終的には 100%の同意がなければこの事業は進まないわけであります。

 そのことは当然でありますが、私がこの 100%同意がなくてもいいのは、今進めておるそういった仕事の中では、必ずしも 100%ではなくてもいろんな検討なり準備なり、あるいは組合設立であるとか、設計、あるいはいろんな協議の中では前向きな形で仕事を進めているということも、私は間違いでないというふうに思っております。

 そういう意味での 100%合意でなくても進めるという意味でございますので、もしそのことについての誤解があるようでしたら訂正をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



△散会



○議長(中西博君) 本日の議事はこれをもって終了いたします。

 明日の12日は午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後3時34分