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石川県 七尾市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月05日−01号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−01号 − P.0 「(名簿)」












平成14年  3月 定例会(第1回)



     平成14年第1回七尾市議会定例会会期日程

                              (会期18日間)



月日

本会議休会の別
開議時刻
議事


3月5日

本会議
午前10時
開会
会期決定
会議録署名議員指名
市長提出案件説明
監査報告


    6日

休会
 
 


    7日

休会
 
 


    8日

休会
 
 


    9日

休会
 
 


   10日

休会
 
 


   11日

本会議
午前10時
質疑・質問(代表・一般)


   12日

本会議
午前10時
質疑・質問(一般)


   13日

休会
 
 


   14日

休会
 
 (予算特別委員会)


   15日

休会
 
 (各常任委員会)


   16日

休会
 
 


   17日

休会
 
 


   18日

休会
 
 (各常任委員会)


   19日

休会
 
 


   20日

休会
 
 


   21日

休会
 
 


   22日

本会議
午後2時
委員長報告
質疑
討論
採決
閉会







     平成14年第1回七尾市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

                  平成14年3月5日(火曜日)午前10時開会

日程第1 会期決定の件

日程第2 会議録署名議員指名の件

日程第3 市長提出議案第1号ないし第51号及び報告第1号ないし第5号(説明)

日程第4 平成13年度定期監査報告の件

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員(23名)

     1番  西田昭二君     2番  伊藤正喜君

     3番  荒川一義君     4番  松井千太郎君

     5番  伊藤厚子君     6番  大林吉正君

     7番  高僧 弘君     8番  野崎長和君

     9番  古田秀雄君    10番  古川孝作君

    11番  中西庸介君    12番  今田勇雄君

    13番  徳田宗憲君    14番  中西 博君

    15番  瀧川正美智君   16番  杉本忠一君

    17番  木下孝輝君    18番  木下 彬君

    19番  奥山隆男君    20番  石倉喜一君

    21番  松田清良君    22番  仙田 忍君

    23番  半座六弘君

欠席議員(なし)

説明のための出席者

   市長      武元文平君    市長公室長  越能征二君

   市長公室次長  木下順一君    総務部長   坪内 明君

   総務課長兼

   選挙管理委員  本田利助君    企画課長   神野善一君

   会事務局長

   財政課長    永井兵嗣君    監理課長   加藤哲男君

   税務課長    松平重成君    民生部長   南 正一君

   民生部次長

   兼長寿福祉   大岡 強君   子育支援課長  羽土泰和君

   課長

   介護医療課長  中田真一君    市民課長   高橋芳則君

   健康推進課長  出雲智子君    環境課長   稲垣信夫君

                    農林水産課長

   産業部長    柿島英伸君    兼農業委員会 細川則夫君

                    事務局長

                    公設地方卸売

   商工観光課長  向田博一君           岡野隆弘君

                    市場所長

   建設部長兼

   都市整備課長

   兼公共事業

           春木和義君    土木課長   宮本永一君

   推進室長兼

   能越自動車道

   対策室長

                    上下水道部長

   建築課長    寺井藤雄君           小林信之君

                    兼水道課長

   料金業務課長  田中 修君    下水道課長  芝垣浩平君

   会計課長    高橋勝美君    教育委員長  佐原吉博君

                    教育部長兼

   教育長     相川 泰君           出村範彦君

                    学校教育課長

   庶務課長    横山雅人君    生涯学習課長 藤 勝好君

   体育課長    大松博一君    文化課長   三富 博君

                    七尾美術館

   図書館長心得  梶波美沙子君          羽部外治君

                    事務局次長

   ふれあいセンター         学校教育課

           亀喜  勲君          黒崎直人君

   山びこ荘所長           課長補佐

   監査委員

           中西弘子君

   事務局長

事務局職員出席者

   事務局長    津田俊之     次長     高木精一

   主幹      竹森誠一     議事調査係長 向田秋子



△開会 午前10時00分



△開会・開議



○議長(中西博君) おはようございます。

 ただいまより平成14年第1回七尾市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(中西博君) この際に諸般の報告をいたします。

 報告につきましては、お手元に配付してありますので、御了承願います。



△会期決定



○議長(中西博君) これより日程に入ります。

 日程第1の会期日程を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、お手元に配付の会期日程表のとおり、本日から3月22日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中西博君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は18日間とすることに決しました。



△会議録署名議員指名



○議長(中西博君) 次に、日程第2の会議録署名議員の指名をいたします。

 本署名議員に、杉本忠一君、木下孝輝君を指名いたします。



△市長提案説明



○議長(中西博君) 次に、日程第3に入り、本日市長から提出のあった議案第1号ないし第51号及び報告第1号ないし第5号を一括して議題といたします。

 以上の議案に対する説明を求めます。武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

 いよいよ3月弥生でございまして、桃の節句も終わりまして春がすぐそこまで来ておりますが、皆様方には今後ともまた七尾市につきましてよろしく御指導をお願いしたいと思います。

 それでは、提案説明をさせていただきます。

 本日、ここに、議員の皆様にお集まりいただき、平成14年第1回の七尾市議会定例会を開催するに当たりまして、私の所信の一端と、今回御審議いただく議案のあらましについて御説明申し上げます。

 さて、新しい世紀、新しい時代を迎えたというものの、我が国の経済は一向に回復の兆しがあらわれてこない状況であります。景気の低迷が長期化していく中で、地方経済についても極めて深刻な状況であります。

 一方、我が国の財政は、経済情勢が下降線をたどっていく中、近年は全体として景気を回復させることを優先して、国債・地方債の発行に依存した財政運営を行ってきたところであります。結果として、平成13年度末の国と地方を合わせた長期債務残高が 668兆円にも達する見込みであります。しかしながら、現在の景気の状況を考慮いたしますと、今後もかつてのような高い経済成長による税収の伸びも期待できないところであり、我が国は財政的にも極めて危機的な状況にあると言わざるを得ないところであります。

 こうした経済・財政両面の危機的な状況に対処するため、国は平成13年1月に「経済財政諮問会議」を組織し、今後の対策について検討を重ねているところであります。現在のところ、経済対策については効果的と言える方策が示されておらず、今後の政策展開が期待されるところであります。一方、財政構造改革につきましては、平成14年度予算を「改革断行予算」と位置づけて編成するとともに、特殊法人改革や医療費改革にも積極的に取り組むなど、具体的な方策が次々と打ち出されつつあるところであります。

 国における財政構造改革やマクロ的な経済政策を講じていこうとする一方で、国は私たち地方に対しても、市町村合併も一つの手段として積極的に取り入れながら、行財政構造の抜本的な改革と財政の健全化を一層強力に推進することを求めております。今後は、地方の財源の根幹である地方交付税制度の見直しと、自主財源である地方税の充実を図ることにより、財政的にも地方の自主性と自立性を一層高めていこうとしているところであります。

 こうした状況のもとで、地方は年々着実に進んできている地方分権への体制づくりを進めるとともに、地方を取り巻く環境の変化から生じる諸問題にも的確に対応し、活力ある豊かな地域社会づくりに向けて、自主的・主体的にその役割を担っていかなければなりません。

 このように、地方に課せられた課題や要請にこたえていくとともに、さらに新時代における私たちのふるさと七尾の新たな展開を図っていくためには、従来にも増して「自己決定・自己責任」の理念のもとにまちづくりを推進していくことが、何よりも大切であると考えるところであります。

 私は、昨年の12月議会の冒頭において、当面の七尾のまちづくりの指針として、5つの目標を掲げるとともに、今回平成14年度予算の基本テーマとして、「活力ある市民協働のまちづくり」を掲げさせていただきました。

 一言で「まちづくり」と申しましても、行政自体でまちづくりを行っていくのか、あるいは市民と協働してまちづくりを行っていくのかによって、目指すものも得られるものも大きく異なってくるものであります。景気が長期に低迷し、まち全体に活気が失われつつある現状ではありますが、こうしたときにこそ市民一人ひとりがまちづくりに対するみずからの責任を十分に認識するとともに、まちづくりに積極的に参画していく中で、知恵も出し、汗も流しながら、みずから決定し実行していかなければならないと感じておりますし、そうでなければ真に「活力あるまち」の実現は困難であると考えるところであります。

 しかしながら、市民と行政が協働してまちづくりを推進していくときには、お互いに情報を共有していくことが必要不可欠であります。「情報の共有なくして真の信頼関係の構築なし」であります。市民と行政が情報を共有し、真の信頼関係を築き上げることができなければ、手をとり合ってまちづくりを推進していくことはできないものであります。

 申し上げるまでもなく、行政に課せられた最大の使命は、市民生活と住民福祉の向上であります。行政に携わる立場として、あくまでも市民本位であるということを念頭に置きながら、行財政運営を進めていくことは当然の務めであると感じております。

 私は、市民とともに真に活力ある七尾づくりを目指すため、これからの行政のあるべき姿として、市民の生活の質の向上につながるサービスの提供に努めることはもちろんのこと、積極的に情報を開示し、市民の参画を得る中で、信頼関係を築いていきながら事業の展開を図っていけるよう、あらゆる方策を講じてまいります。

 つきましては、議会初め市民の皆様の御理解と御賛同をいただくとともに、これまでにも増して御協力をお願い申し上げる次第であります。

 以上の基本方針のもと、平成14年度の当初予算につきましては、一般会計で 220億 4,000万、11の特別会計及び企業会計の合計で 196億 108万 4,000円、総計 416億 4,108万 4,000円の予算編成とさせていただきました。

 以下、議案第1号の一般会計予算から議案第13号の水道事業会計予算につきまして、5つの目標に沿ってそのあらましを御説明申し上げます。

 一つ目は、「次代を担う人を育てるまちづくり」であります。

 将来のまちづくりを担う子供たちが、心も体も健康であることはもちろんのこと、個性豊かな人間として伸び伸びと育つことができる環境づくりを進めるとともに、地域社会と学校、家庭とが相互に連携し、地域ぐるみで子供の教育に積極的にかかわっていく仕組みづくりを推進していくものであります。

 まず、教育の基盤である学校施設の整備についてでありますが、昭和53年に建設された北星小学校は、既に建設から20年以上が経過し、この間にコンピューター教育など、学校教育のあり方も大きくさま変わりしてまいりました。結果的に、現在特別教室が不足する状況となっておりますので、校舎を増築することにより、図書館、ランチルーム、多目的教室を配置し、教育環境の充実を図ることとしております。また、本市最後の木造校舎である涛南中学校につきましても、地域と連携した学校として14年度中の完成を目指すとともに、御祓中学校の運動場につきましては、排水不良により生徒の体育教育を進める上で支障を来している状況であるため、改修を施すこととしております。

 しかしながら、このようにハード面での教育環境の改善・向上を図っていくことはもちろん、教育においてはソフト面での充実が大変重要になってくるわけであります。折しも14年度は総合的な学習の時間が本格的に実施され、完全学校週5日制がスタートする年でもあります。こうした教育を取り巻く情勢の変化に対応した施策の展開が求められるところであります。

 総合的な学習の時間につきましては、その学習内容や学習の進め方について、全国的に試行され、評価と検討を繰り返しながら進められている状況であると認識いたしているところでありますが、本格的な実施を迎えることになりますので、その運営に支障を来すことがないよう、学校配当予算の充実を図るとともに、運営経費について必要な予算の確保を行うものであります。

 また、本年4月からの完全学校週5日制の本格実施は、学校、地域、家庭のいずれにとりましても大変重要な問題であり、これからの学校運営のあり方や地域における支援体制づくりを一層進めていかなければならない状況になってきております。このため一つには、新たに各学校に学校評議員を置くことによって、地域と学校が連携を密にし、地域の特性を生かした学校運営の道を検討していくこととしたほか、地域における教育の拠点である公民館についても、公民館事業運営交付金を拡充することにより、今後も中心的役割を担い、充実を図っていただけるようお願いしていくものであります。さらに、各分野における取り組みの効果を一層高めていくために、新たに生涯学習課内に「子どもセンター」を設け、学校、地域、育成団体が連携した子供の健全育成のための体制づくりに向けて総合的な調整を図るとともに、側面からの支援を行うこととしております。

 このほか、従来からの学校図書や理科教育教材についても計画的な整備を進めるとともに、市民協働のまちづくりを進めていく中で、現在すそ野を支えているかけがえのない人材のさらなる成長と新たな人材の発掘、育成も重要なことであり、引き続き生涯学習機会の提供や図書館、市民ライブラリーの充実を図るとともに、市民と行政が一体となった国際交流活動についても一層の推進を図っていくものであります。

 二つ目には、「地域に誇れる美しいまちづくり」であります。

 平成12年に策定いたしました「第4次七尾市総合計画」は、将来の七尾市の都市像として、「交流都市」を目指すこととしておりますが、まずはそこに住む住民自身が誇れるまちであることが、魅力的なまちへの第一歩であります。生活排水対策としての下水道の計画的な整備や公害対策あるいは花と緑のまちづくりを進めていくことはもちろん、市街地にあっては都市機能としての美しさを追求し、あるいは農山漁村にあっては自然環境を生かした美しさを追求するなど、それぞれにふさわしい景観づくりを進めているところであります。

 まず、生活排水対策としての下水道につきましては、公共下水道事業を柱として、それぞれの地域に応じた事業を選択し、計画的に整備を図っているところであります。14年度も引き続き七尾処理区の事業の推進を図るとともに、石崎・祖浜・奥原地区、高階、佐々波地区、大野木地区及び三室地区において、それぞれ下水道施設の整備を行ってまいります。

 しかしながら、既に供用を開始した地域においても、水洗化すなわち下水道施設への接続が、当初の予定どおり進んでいないところであり、このままの状態が続きますと、今後の下水道事業の経営を圧迫することが予想されております。このため、接続しない理由の一つに、接続費用が高額に上ることがあげられていることに配慮し、新たに下水道施設への接続工事に対する助成制度を設け、普及率の向上を計画的に進める一方で、水洗化率の向上に努めていくところであります。

 次に、都市及び農村の景観形成に向けた取り組みについてであります。港まち七尾にふさわしいまちなみの形成に向けて、引き続きシンボルロードを中心とした中心市街地の整備を進めることといたしておりますが、14年度は新たに慶応橋のかけ替えを行い、御祓川周辺の景観形成を進めてまいります。また、中心市街地における小緑地につきましては、かねてから市民の要望も強いところであり、空洞化対策、市街地の景観の観点からも、地域住民の皆様の御協力をいただく中で、特に空き地などを利用しながら計画的に整備し、子供からお年寄りまでが安心して集い、憩える場を提供してまいりたいと考えております。

 一方、農山漁村につきましても、森林・自然環境の保全に努めるとともに、七尾南部地区、高階地区のこれからの農村のあり方について、引き続き検討を重ねていくこととしたほか、新たに南大呑地区におけるまちづくりの実践活動に対して支援するなど、地域の特性を生かしたまちづくりを推進することといたしております。

 このほか七尾市民憲章につきましては、市民の皆様の知恵と汗をいただきながら、息の長い実践活動を展開してきたことによって、徐々にではありますが、確実に効果を上げてきているところであり、さらにすそ野の広い普及に向けて、事業の推進を図ることとしております。

 また、ごみの減量化への対策や七尾固有の問題でもある地盤沈下対策あるいは地球に及ぼす影響も決して少なくはない環境ホルモン対策などについても、それぞれ引き続き必要な予算を確保しているものであります。

 三つ目は、「子供からお年寄りまで安心できる住みやすいまちづくり」であります。

 「ふれあい福祉条例」に掲げる福祉の理念は、すべての人たちがお互いに人格的に触れ合って共感するとともに、だれもが可能な限り、住み慣れた地域社会の中で快適に暮らすことのできる社会の実現であります。こうした理念に基づいて、「希望と安心に満ちた福祉社会・福祉都市」の形成を図るとともに、市民が生活していく上での安全と安心の確保と利便性の向上に努めていくものであります。

 こうした考え方と基本的には共通するものがあるのではないかと思われますが、市町村においては、住宅や交通施策なども含めた総合的な観点から、福祉施策をとらえた「地域福祉計画」を策定し、その推進を図っていくことが義務づけられております。平成14年度中には、七尾市社会福祉協議会を中心とした民間サイドの地域福祉活動計画が策定することになっており、市といたしましても活動計画の策定に対して支援していくとともに、行政の計画についても15年4月の実施に向けて取り組んでまいるところであります。

 少子化対策・子育て支援策につきましては、エンゼルプランに掲げる方針に沿って、公立9園、私立14園における保育サービスを初めとして、子育てに係る負担を軽減するための各種事業の充実を図ることといたしております。

 特に、小児休日在宅当番医制につきましては、昨年試行的に実施いたしましたところ、かなりの利用実績があり、市民の要望も強いことから、1年を通じた本格的な実施に踏み切ったものであります。また、13年度において、第2子以降へも支給することといたしました幼稚園就園奨励費につきましては、14年度さらに対象者の拡大を図るため、その支給要件を緩和する措置を行っているところであります。

 高齢者対策につきましては、介護給付サービスの一層の充実と、「要介護」「要支援」と認定を受けた方の利用促進に努めるとともに、老人福祉計画と介護保険計画に定めるサービスの供給量を確保するため、社会福祉法人が行う施設整備2件に対して助成を行うことといたしております。また、家族介護者の負担を軽減するための事業を展開する一方で、要介護認定者をふやすことのないよう、介護予防対策についても高齢者の生きがいを促進するとともに、自立生活を支援していくことにより、積極的に推進するものであります。

 障害者対策につきましては、14年度から地方分権により、新たに精神障害者に対する事務が移譲されるところであります。また、身体障害者、知的障害者につきましても引き続き社会参加、社会復帰を促進し、自立生活を支援していくこととしております。

 しかしながら、子供からお年寄りまでが安全、安心、快適に暮らしていくためには、生活の拠点である住環境の整備が不可欠であります。つきましては、市街地近郊における優良住宅の提供のため、万行地区の土地区画整理事業の完成を目指すとともに、引き続き公営住宅の適正な維持・運営に努めながら、新たに30戸の建設を予定している万行地区の公営住宅につきましても、事業の推進を図るものであります。

 市内の交通における基幹的な道路につきましては、西湊 138号線や矢田郷81号線などの早期の完成に努めるとともに、老朽化の著しい既存路線についても、「くらしにやさしいみちづくり事業」として、引き続き破損の著しい路盤の改修を計画的に行っていくものであります。さらに生活に密着した市道の整備といたしましては、「みちがえるみち整備事業」として、従来から中心市街地における道路の改修を行っておりますが、14年度からは「くらしにみじかなみち整備事業」として、校外地域においても同様の事業を積極的に推進することといたしております。

 また、雪国の悩みではありますが、特に昨年は集中的な大雪でありましたが、雪が市民生活に与える影響の大きさを改めて痛感したところであります。とりわけ傾斜の強い住宅地である後畠町や南ヶ丘町などについて深刻なものがありますので、早急に消雪装置の設置に取り組むものであります。

 次に、医療体制の充実と市民の健康づくりの推進であります。休日診療やへき地における診療など、地域の医療体制の不足を補い、充実を図る一方で、引き続き国民健康保険や老人保健の医療費の適正化に努めてまいります。また、国民健康保険税につきましては、被保険者の受益に基づいた均等割、平等割と納税能力に基づいた所得割、資産割とを平準化する中で、全体として軽減が図れるよう条例の改正を行っているところであります。さらに、出産に係る費用につきましては、一時金の支給までに期間を要するため、新たに国民健康保険出産費資金貸付制度を創設し、一時金として支給される額の一部を事前に貸し付けることとしております。

 老人保健法に基づく保健事業といたしましては、基本健康診査において、新たに肝臓がんの原因ともなるC型肝炎の検査を行い、がん検診においても前立腺がん検診を新規に行うとともに、乳がん検診ではマンモグラフィ検査を導入し、生活習慣病の早期発見と早期治療のための対策を行っていくものであります。

 また、スポーツを通じて市民の保健体育の向上を図るため、市内の体育施設の適正な維持と運営に努めるものであります。特に、城山陸上競技場については、全天候型の第3種公認競技場として、スタンドも含めた大規模な改修を行うことといたしております。

 このほか平成11年度から携帯電話などの移動通信サービスを受けられない地域の解消を計画的に図っているところでありますが、14年度は江泊・白鳥地区での事業の実施を行うこととしたほか、鵜浦町の鹿渡島・川尻地区におけるテレビの共同受信施設の更新に対し、助成していくこととしております。また、防災対策についても、七尾鹿島広域圏事務組合との連携を密にする中で、十分な対策を行うとともに、急傾斜における崩壊防止についても、市民が安心して暮らすことができるよう、市内8地区において対策を行うものであります。

 四つ目は、「まち全体がいきいきとした仕事のあるまちづくり」であります。

 我が国経済の長期の低迷は、地方の経済にも大きな影を落としているところであります。言うまでもなく、市民が今一番望んでいることは、地域経済の回復であり、雇用の創出であるものと認識いたしているところであります。産業の振興と雇用対策は、市民生活の安定と向上を図っていく上で必要不可欠なものであり、産業基盤の確立を図るとともに、歴史や文化、自然環境など、七尾固有の資源も最大限に生かしながら事業の推進を行うものであります。

 空洞化が深刻化しつつある中心市街地につきましては、新たに市街地活性化推進室を設置するなど、ハードとソフトを総合的に組み合わせた観点から事業展開を図ることとしております。ハード面においては、シンボルロードを中心に、みなととまちにふさわしい景観形成を進めるとともに、七尾駅前第二地区の市街地再開発事業につきましても、施設の規模や内容などについて広く市民の意見を求めて十分な検討を重ねるとともに、権利者や関係者の方々との合意形成を慎重に行った上で事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。また、ソフト面においても、商店街が行うイベントの開催や、空き店舗の活用などの取り組みに対し、支援をすることといたしております。

 能登における一大温泉地である和倉温泉は、地域における経済波及効果も極めて大きなものがあります。しかしながら、入込客数は、平成3年度の 167万人をピークに年々減少してきているところであります。今後、大河ドラマ「利家とまつ」から得られる効果についても、未知数ながら期待できるところでありますが、根本的にこうした状況に歯どめをかけていくことが求められております。このため、緊急誘客対策特別事業として、大手エージェントとタイアップし、大都市圏からの送客の推進を図ることといたしております。また、七尾・祭りの国フェスティバルにつきましては、誘客効果も高いことから、引き続き開催することとしたほか、第10次の港湾整備計画における和倉港の整備も含め、温泉街にふさわしいまちなみの形成に向けて取り組むこととしております。

 こうした取り組みのほか、歴史や文化の醸成を図り、自然環境も生かした新しい観光資源の発掘を図ることによって、交流人口の拡大を推進するとともに、来るべき交流時代に向けた高速交通体系の整備促進を図っていかなければなりません。特に、14年度は能越自動車道の建設促進に向けて全力投球で取り組むこととしております。また、能登空港の早期完成に向けて取り組むとともに、七尾城址や小丸山城址、山の寺寺院群など、歴史的資源の一層の活用を図るほか、新たに鹿渡島においても公衆トイレを設置し、訪れる人々の利便性を向上させることとしております。

 また、本年8月に行われる世界学生トライアスロン選手権大会については、鹿北3町の協力もいただきながら、円滑な運営が図れるよう、必要な予算を確保しているところであります。

 次に、農林水産業の振興についてであります。御承知のとおり、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、大変厳しいものがあります。米を初めとする生産物の低価格化が進む中で、担い手、後継者不足が深刻であります。こうした状況を打開するため、第1次産業の所得の向上を図っていくための施策を行っていくものであります。

 一つには、生産経費の一層の節減を図るため、ほ場など生産基盤の整備を進めるとともに、水稲の直播栽培への取り組みや、集落営農あるいは漁業者グループの経営や流通の改善への取り組みに対し、支援していくものであります。一方で、「崎山いちご」や「いきいき七尾魚」など、生産物の高付加価値化、ブランド化を図るとともに、生産から流通、消費までを総合的に見据えて行う事業についても引き続き推進してまいりたいと考えております。

 さらに国土保全、優良農地の保全という観点もありますが、合理的、効率的な農業経営を行っていく上で、大型ほ場、用排水路、農道などの生産基盤の整備は必要不可欠であります。しかしながら、現在の農業経営は厳しい状況でありますので、生産基盤の整備を円滑に推進し、将来の農業経営の向上に資するため、農業生産基盤の整備に係る分担金の軽減を図ることといたしております。

 また、庵漁港の整備につきましては、能登地域全体を見据えた水産物の供給拠点として、平成22年度の完成を目指し、国、県もあわせて必要な予算の確保を行っているところであります。

 このほか直接的な雇用対策として、緊急地域雇用特別交付金を活用して、臨時的な雇用の予算を確保しているほか、恒常的な雇用の確保を図るための企業立地の推進につきましても、引き続き誘致に努めてまいりたいと考えております。また、このたびつつじが浜地内において、新たな企業の立地がありましたので、条例の規定に基づく助成金の予算措置を行っております。

 五つ目は、「自ら考え自ら行う市民参加のまちづくり」であります。

 冒頭に申し上げましたとおり、これからの行政の責務として、市民の皆様の立場に立って、引き続き市民生活の質の向上につながるサービスの提供に努めるとともに、市民と行政が協働でまちづくりを進めることができるよう、基盤づくりを進めるものであります。

 まず第1に、市民に開かれた市政への第一歩として、新たに市民向けの予算書を作成し、その時々において行政が取り組んでいる事業について公表するとともに、インターネットのホームページ上における行政情報についても、これまでの情報に加えて、条例や規則、市議会の会議録など、検索も可能なデータベースとして提供することとしております。正確かつわかりやすい行政情報を提供することにより、市民が積極的に市政に参画するための基礎づくりを行ってまいりたいと考えております。

 第2に、窓口サービスにつきましては、市民への利便性の向上を図るため、日曜日における市民課窓口サービスを試行し、あわせて休日における窓口の開設に対するニーズ調査を行っているところであります。また、昨年12月1日に試行されたワンストップサービス法に基づいて、郵便局に委託して行う窓口サービスについても、14年度は和倉温泉郵便局において、現在の4つの出張所と同様のサービスを行うこととしておりますが、効果が上がるようであれば、今後も委託可能な事務の内容と委託先の拡大に向けた検討を進めてまいります。

 第3に、市町村合併は、七尾鹿島の将来を左右する大きな課題であります。合併特例法の適用期限の平成17年3月まで、あと3年を残すのみとなっております。短い期間で圏域住民を交えた十分な検討と議論を進めることが必要となっております。現在は、鹿北3町の田鶴浜町、中島町及び能登島町との法定協議会の設立を目指して取り組んでいるところでありますが、今後の展開に支障を来すことのないよう、必要な予算を確保しているところであります。

 最後に、行財政改革につきましては、新たに今後行政が行う事務事業について、地球温暖化対策を講じていくことが求められてきております。こうした新しいニーズにも的確に対応しながら、厳しい財政状況の中で適正な行政評価を行い、組織機構の見直しを行うとともに、事務事業全般にわたって経費の節減と合理化に努めてまいります。

 以上、平成14年度当初予算における歳出の主要施策について御説明いたしましたが、続いて歳入予算の概要について御説明申し上げます。

 まず、市税につきましては、大田火力発電所償却資産の固定資産税について、毎年度の減価償却による減少が大幅なものとなっていることに加えて、景気の低迷が長期化し、地方へも大きく影響を落としていることから、法人所得、個人所得ともに低調であり、前年度と比較して3億円を超える減収を見込んでおります。

 地方交付税は、基準財政収入額を市税の収入見込額から、また、基準財政需要額については、国の制度の見直し動向に配慮しながら、それぞれに試算した上での見込額を計上しているものであります。

 このほか、地方譲与税や県税交付金につきましては、それぞれ国税、県税として徴収されたものの一部が市町村に交付されるものであり、過去数カ年の実績や景気の動向などに配慮しながら、適正な額を計上しているものであります。また、国、県支出金、地方債などの特定財源、各特別会計における各費目の歳入につきましても、法令や制度、条例の規定に沿った年間収入見込額を計上しているものであります。

 以上が、平成14年度予算の概要であります。

 続きまして、議案第14号から第23号につきましては、一般会計を初めとする平成13年度の補正予算であります。いずれも年度内の執行を必要とするものや、各事業の精算に伴う予算措置を行ったほか、国の第2次補正予算に伴い承認額の決定のあったものについて計上したものであります。

 このうち一般会計予算につきましては、1億 3,458万 3,000円の減額を行い、歳入歳出の総額を、 224億 5,156万 7,000円とするものであります。

 補正予算の主なものといたしましては、定年前に退職する職員の退職手当について、当初の見込みを大きく上回る退職予定者数となりましたので、一部に退職手当積立基金を財源として充当し、追加計上を行ったほか、庵漁港の整備や県が行う事業について、国の2次補正予算に伴う承認額の決定がありましたので、必要な予算を計上しているものであります。

 以上、予算関係の説明を終わり、次に条例関係などについて御説明申し上げます。

 議案第24号の七尾市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、政務調査費の額を年額22万円から月額2万円に改めるため、交付額及び交付の方法等に関し、所要の改正を行うものであります。

 議案第25号の政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、商法の一部改正により、額面株式が廃止されたことから、所要の改正を行うものであります。

 議案第26号の七尾市職員の再任用に関する条例についてでありますが、職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力・経験を有効に発揮できるようにするため、地方公務員法の一部を改正する法律が公布され、平成13年4月1日から新たな再任用制度が実施されていることから、制定するものであります。

 議案第27号の公益法人等への職員の派遣等に関する条例についてでありますが、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が公布され、平成14年4月1日から施行されることから、職員の派遣に関する統一的なルールを確立し、職員派遣の適正化、手続の透明化等を図るため制定するものであります。

 議案第28号の七尾市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、再任用条例の制定に伴う改正を行うほか、地方公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律が改正されたため、深夜勤務の制限等について国と同様の改正を行うものであります。

 議案第29号の七尾市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、再任用条例の制定に伴う改正を行うほか、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、育児休業取得の対象となる子の年齢が1歳未満から3歳未満に引き上げられたため、所要の改正を行うものであります。

 議案第30号の市長、助役、収入役給与条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、給与の減額期間を延長するため改正するものであります。

 議案第31号の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、介護認定審査会委員の報酬を改定するため、農村環境改善センターの廃止及び学校評議員制度の導入に伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第32号の七尾市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、再任用条例の制定に伴う改正を行うものであります。

 議案第33号の特殊勤務手当支給条例及び七尾市税条例の一部を改正する条例についてでありますが、保健婦助産婦看護婦法が保健師助産師看護師法に改正されたため、所要の改正を行うものであります。

 議案第34号の特別職職員の特別退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、空白期間を設けずに1期4年ごとに特別職職員に退職手当を支給できるようにするため、所要の改正を行うものであります。

 議案第35号の七尾市職員の退職手当積立基金条例等の一部を改正する条例についてでありますが、ペイオフ対策の一環として、繰替運用規定のない条例の整備を図るため、所要の改正を行うものであります。

 議案第36号の七尾市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例及び議案第39号の七尾市国民年金死亡一時金給付条例を廃止する条例についてでありますが、地方分権一括法により、平成14年4月1日から国民年金保険料の徴収事務が国に移管されるため廃止するものであります。

 議案第37号の七尾市法定外公共物管理条例についてでありますが、地方分権一括法に基づき、国から譲与を受ける法定外公共物の適正な管理を図るため、制定するものであります。

 議案第38号の七尾市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、建築基準法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。

 議案第40号の七尾市国民健康保険出産費資金貸付事業条例及び議案第41号の七尾市国民健康保険出産費資金貸付基金条例についてでありますが、少子化対策の一環として、出産育児一時金が支給されるまでのつなぎ融資制度を創設し、出産を控えた親の金銭的不安の軽減を図るため、制定するものであります。

 議案第42号の七尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでありますが、課税限度額を53万円に引き上げるほか、国民健康保険税を構成する応能割と応益割の割合を、国の示す50対50に近づけるため、所要の改正を行うものであります。

 議案第43号の七尾市農村環境改善センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例についてでありますが、農村環境改善センターが高階公民館として公民館条例にも規定されていることから、管理の一元化を図るため廃止するものであります。

 議案第44号の七尾市下水道等供用開始区域内し尿等処分手数料条例についてでありますが、下水道処理区域内でありながら水洗化を行っていない方に対しては、くみ取りにかかる公費と下水道整備事業等による公費の両方が投入されている現状であり、下水道処理区域内・外での処分手数料に差をつけることにより、処理区域外の方との公平性を保つため制定するものであります。

 議案第45号の七尾市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、再任用条例の制定に伴う改正を行うものであります。

 議案第46号の七尾市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例についてでありますが、公務災害補償に関する法律の一部改正に伴い、市町村立の義務教育諸学校の学校医等の公務上の災害に対する補償に関し、当該市町村の条例で必要事項を定めることとなったため、制定するものであります。

 議案第47号は、七尾市の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する規約についてでありますが、住民の利便性を向上させるため、平成14年5月1日から、住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付等の事務を和倉温泉郵便局に委託するため、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関す法律第2条第2項の規定により、議決を求めるものであります。

 議案第48号は、平成13年9月13日付議決第 102号「工事請負契約の締結について」(七尾市公共下水道事業七尾処理区管渠埋設工事(第1工区))の請負契約金額を変更したいので、議決の一部変更を求めるものであります。

 議案第49号は、市道徳田80号線における土地の占有妨害事件に係る訴えの提起についてでありますが、国下町地内の市道徳田80号線上に置かれている廃棄看板等の廃材について、占有権に基づき、妨害の排除と妨害の予防を求める訴えを提起するため、議会の承認を求めるものであります。

 議案第50号は、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてでありますが、江泊辺地に係る電気通信施設整備事業の新規採択による総合整備計画の策定を提案するものであります。

 議案第51号は、七尾市男女共同参画都市宣言についてでありますが、男女が共に生き生きと暮らせるまちづくりを推進するため、男女共同参画都市宣言をいたしたく、議会の承認をお願いするものであります。

 次に、報告第1号及び第3号から第5号までの損害賠償額の専決処分の報告についてでありますが、昨年11月から本年1月にかけて市道で発生した事故について、道路管理者としての責任が問われたところでありますが、示談が成立し、これに基づき早急に被害者に対し賠償金を支払うため、地方自治法第 180条第1項の規定により専決処分したもので、同条第2項の規定により報告するものであります。

 報告第2号の損害賠償額の専決処分の報告についてでありますが、「小島灌漑さく井工事」について、昨年11月に不測の事態により契約を解除しましたが、当該工事の完成を目指し対応してきた請負者に損害を与えたため、請負者に対し、損害相当額の賠償金を支払うため地方自治法第 180条第1項の規定により専決処分したもので、同条第2項の規定により報告するものであります。

 以上で議案の説明を終わりますが、細部につきましては議事の進行に従いまして御説明申し上げたいと存じますので、何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(中西博君) 提案理由の説明を終わります。



△定期監査報告



○議長(中西博君) 次に、日程第4に入り、平成13年度定期監査報告の件を議題といたします。

 監査委員、大林吉正君。

         〔監査委員(大林吉正君)登壇〕



◆監査委員(大林吉正君) 平成13年度七尾市定期監査総評の報告をいたします。

 平成13年度定期監査は、平成13年10月3日から平成13年12月5日にかけ、監査日程に従い、順次別掲の定期監査方針の記述した監査対象及び範囲による実施をした。そのうち保育園、幼稚園、小学校、中学校、公民館などの関係出先施設は3年置きの監査とし、財政援助団体は、監査委員の選定した団体を対象として、総数55カ所について監査を実施した。

 我々監査委員の定期監査に臨む基本方針は、常に公正不偏の態度を保持し、市の財政に関する事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼とし、あくまでも指導的見地に立って監査を目指して、各施設及び各所管業務が、議会議決の趣旨に沿った予算執行の状況を把握することに努めるとともに、監査に先立ちそれぞれの担当部課長から所管の業務概要などの説明を受け、また必要に応じて関係職員からも現状説明を求め、将来に向けた取り組みや考え方を聞き出すことに努めた。

 監査の実施に当たっては、あらかじめ提出を求めた監査資料に基づき、関係諸帳簿及び関係書類との通算、照合、あわせて例月出納調査、平成12年度の決算審査における資料なども活用して、別掲の監査事項に基づき監査を実施し、必要に応じて実査を行った。

 監査の結果については、財務及び業務内容は報告書の本文中に記述し、あわせて若干の指摘所見を付記し、微細な事項は監査時においてそれぞれ口頭で指摘したので、今後の参考として是正または改善していただき、より効率的・効果的に業務が推進することを願うものである。

 監査を終了しての結果を簡潔に申し述べると、適正に業務が執行されているが、やはり本年度も一部ではあるが、事務処理の面において適切でない点が見受けられたことは遺憾であり、職員一人ひとりがなお条例、規則の研さんに努められ、それぞれの立場において再度確認されるよう望むものである。

 平成13年度の財政状況は、長引く景気の低迷が依然として続いている経済社会にあって、本市においても財政環境も大変厳しく、市税については監査時であるが、前年同期と比較すると、調定額で2億 8,492万 1,000円の減額、収入済額で1億 9,749万 4,000円の減額となっている。納入率においては 0.5ポイント減少し、財政事情は一段と厳しい状況であるが、歳入の根幹をなす市税の財源確保に向けた納税義務者の理解と協力を得ながら、職員の徴収に最大の努力を望むものであります。

 また、財政運営においても、ますます厳しい状況が予測されると思われるが、住民の行政執行への注目また行政情報の開示請求や住民監査請求の関心が高まっている今日、職員のさらなる意識改善と自己研さんに努め、市民生活の向上に直結する施策を優先することが、真に必要な事業を重点的に推進し、創意と工夫によるあらゆる努力を傾注し、地方自治法の求める最少の予算で最大の効果を上げる行財政運営の基本を重視し、地域の特性を生かした住民福祉のさらなる増進が図られるよう期待し、総評といたします。



○議長(中西博君) 報告を終わります。

 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。



△休会



○議長(中西博君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。

 議案調査等のため、明6日から10日までの5日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中西博君) 異議なしと認めます。

 よって、以上のとおり休会することに決しました。



△散会



○議長(中西博君) 次会は3月11日の午前10時より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。





△散会 午前10時59分