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石川県 七尾市

平成16年 12月 定例会(第1回) 12月20日−資料




平成16年 12月 定例会(第1回) − 12月20日−資料 − P.0 「(資料)」












平成16年 12月 定例会(第1回)



                               平成16年12月20日

七尾市議会議長  後藤達雄殿

                        総務企画常任委員長  永崎 陽

          委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                    記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第1号
議案第1号中関係分
 第1条 歳入歳出予算
     歳入 全部
     歳出 第1款議会費
        第2款総務費(ただし第1項第6目の一部及び第3項第1目を除く)
        第3款民生費中第4項第1目
        第9款消防費
        第10款教育費中第1項第2目の一部
        第12款公債費
        第13款予備費
 第2条 債務負担行為
     庁舎建設事業広域圏負担金
     能登地域高等教育振興財団に対する損失補償
     石川県市町村職員退職手当組合脱退特別負担金
     七尾市土地開発公社が行う一般国道470号用地先行取得に係る借入金の損失補償
     七尾市土地開発公社が行う府中町駐車場暫定利用整備に係る借入金の損失補償
 第3条 地方債
 第4条 一時借入金
 第5条 歳出予算の流用
可決
妥当と認む


議案第2号
平成16年度七尾市公共用地先行取得事業特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第3号
平成16年度七尾市ケーブルテレビ事業特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第14号
平成16年度七尾市西岸財産区特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第16号
政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例について
可決
妥当と認む


議案第17号
七尾市職員倫理条例について
可決
妥当と認む


議案第21号
のと鉄道運営助成基金事務組合を組織する地方公共団体の数の増減(廃置分合)に伴う規約の一部を改正する規約について
可決
妥当と認む


議案第22号
七尾鹿島公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増減(廃置分合)に伴う規約の一部を改正する規約について
可決
妥当と認む


報告第25号
市長、助役及び収入役給与条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告について
承認
妥当と認む


報告第26号
七尾市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
承認
妥当と認む



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                               平成16年12月20日

七尾市議会議長  後藤達雄殿

                          民生常任委員長  石川邦彦

          委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                    記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第1号
議案第1号中関係分
 第1条 歳入歳出予算
     歳出 第2款総務費中第3項第1目
        第3款民生費(ただし第2項第3目の一部及び第4項第1目を除く)
        第4款衛生費(ただし第1項第6目の一部及び第2項第1目の一部、第2項第2目を除く)
 第2条 債務負担行為
     特別養護老人ホーム七尾城山園(仮称)施設整備事業
     養護老人ホーム七尾城山園(仮称)施設整備事業
     特別養護老人ホーム千寿苑整備事業
     特別養護老人ホーム建設償還元利の町負担金((社会福祉)医療事業団)
     身体障害者通所授産施設等整備事業補助金
     (仮称)子供の家保育園用地造成事業補助金
     (仮称)子供の家保育園建設事業補助金
     公衆浴場施設整備資金利子補給事業
可決
妥当と認む


議案第4号
平成16年度七尾市墓地公園事業特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第5号
平成16年度七尾市国民健康保険特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第6号
平成16年度七尾市老人保健特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第7号
平成16年度七尾市介護保険特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第18号
七尾サンライフプラザ条例等の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第19号
七尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む



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                               平成16年12月20日

七尾市議会議長  後藤達雄殿

                          民生常任委員長  石川邦彦

          請願審査の結果について

 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第134条の規定により報告します。

                    記



請願番号
件名
審査の結果


請願第1号
「進行性化骨筋炎」の難病指定を国に求める請願
採択



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                               平成16年12月20日

七尾市議会議長  後藤達雄殿

                          教育常任委員長  桂 撤男

          委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                    記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第1号
議案第1号中関係分
 第1条 歳入歳出予算
     歳出 第5款労働費中第1項第1目の一部
        第10款教育費(ただし第1項第2目の一部を除く)
 第2条 債務負担行為
     七尾城山野球場整備事業補助金
     (仮称)狐狼猿の森整備事業償還補助金
     東部地区体育館(仮称)建設事業
可決
妥当と認む



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                               平成16年12月20日

七尾市議会議長  後藤達雄殿

                          産業常任委員長  松本計麿

          委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                    記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第1号
議案第1号中関係分
 第1条 歳入歳出予算
     歳出 第5款労働費(ただし第1項第1目の一部を除く)
        第6款農林水産業費(ただし第1項第5目の一部及び第3項第2目の一部を除く)
        第7款商工費
        第8款土木費中第4項第1目
        第11款災害復旧費中第1項第1目及び第2項第1目の一部
 第2条 債務負担行為
     県単麻生圃場整備事業
     佐野圃場整備事業
     県単麻生圃場整備事業
     純農村集落県単構造改善特別対策事業
     閨・百万石農道建設事業
     県営農地開発幹線道路建設事業
     横田圃場整備事業
     上町中島農道整備事業
     県営用排水施設整備事業
     土地改良事業
     県営圃場整備事業
     農村基盤総合整備事業
     林道整備事業
     漁業被害資金貸付に対する利子補給
     新沿岸漁業構造改善事業
     (株)香島津が行う七尾港府中地区
     旅客ターミナル建設事業に係る融資金の損失補償
     能登食祭市場リニューアルに係る融資金の損失補償
     海洋環境影響調査業務委託
可決
妥当と認む


議案第10号
平成16年度七尾市観光施設事業特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第11号
平成16年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第13号
平成16年度七尾市工業団地造成事業特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第23号
石川県農業信用基金協会の会員となることについて
可決
妥当と認む


議案第24号
石川県漁業信用基金協会の会員となることについて
可決
妥当と認む


報告第27号
法人の経営状況の報告について
議決不要
 



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                               平成16年12月20日

七尾市議会議長  後藤達雄殿

                          建設常任委員長  大林吉正

          委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                    記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第1号
議案第1号中関係分
 第1条 歳入歳出予算
     歳出 第2款総務費中第1項第6目の一部
        第3款民生費中第2項第3目の一部
        第4款衛生費中第1項第6目の一部及び第2項第1目の一部、第2項第2目
        第6款農林水産業費中第1項第5目の一部及び第3項第2目の一部
        第8款土木費(ただし第4項第1目を除く)
        第11款災害復旧費中第2項第1目の一部
 第2条 債務負担行為
     街路整備事業(袖ヶ江松百線・シンボルロード)
     袖ヶ江松百線整備事業
     まちづくり総合支援事業
     (株)のとのとが行う七尾駅前第二地区第一種市街地再開発事業に係る融資金の損失補償(3件)
     市街地再開発事業費補助負担金
可決
妥当と認む


議案第8号
平成16年度七尾市簡易水道事業特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第9号
平成16年度七尾市下水道事業特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第12号
平成16年度七尾市分譲宅地造成事業特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第15号
平成16年度七尾市水道事業会計予算
可決
妥当と認む


議案第20号
二宮川水防事務組合を組織する地方公共団体の数の増減(廃置分合)に伴う規約の一部を改正する規約について
可決
妥当と認む


議案第25号
市道路線の廃止について
可決
妥当と認む


議案第26号
市道路線の認定について
可決
妥当と認む



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                               平成16年12月20日

七尾市議会議長  後藤達雄殿

                          産業常任委員長  松本計麿

          委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                    記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第27号
平成16年度七尾市一般会計補正予算(第1号)
可決
妥当と認む



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                               平成16年12月20日

七尾市議会議長  後藤達雄殿

                          建設常任委員長  大林吉正

          委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                    記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第28号
工事請負契約の締結について
可決
妥当と認む



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議会議案第6号

       平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成16年12月10日提出

     七尾市議会議長  後藤達雄殿

                    提出者  七尾市議会議員  杉森克夫

                    賛成者  七尾市議会議員  水上久博

                         七尾市議会議員  古田秀雄

                         七尾市議会議員  石川邦彦

                         七尾市議会議員  津田照生

                         七尾市議会議員  柳 助男

                         七尾市議会議員  竹本信太郎

                         七尾市議会議員  今田勇雄

                         七尾市議会議員  田浦勇吉

                         七尾市議会議員  千場 拓

                         七尾市議会議員  石倉喜一

                         七尾市議会議員  助田 尚

       平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

 平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来たすとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。

 平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来たさないようにすべきである。

 よって、国は、平成17年度政府予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう、以下の事項についてその実現を求めるものである。

                    記

1.昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来たすすことのないよう、平成17年度の地方交付税総額は、少なくとも平成16年度の水準以上を確保すること。

2.税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。

3.地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態を踏まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な、不合理な削減は絶対認められないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成16年12月10日

                          七尾市議会議長  後藤達雄

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議会議案第7号

       「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成16年12月20日提出

     七尾市議会議長  後藤達雄殿

                    提出者  七尾市議会議員  古田秀雄

                    賛成者  七尾市議会議員  杉森克夫

                         七尾市議会議員  水上久博

                         七尾市議会議員  石川邦彦

                         七尾市議会議員  津田照生

                         七尾市議会議員  柳 助男

                         七尾市議会議員  竹本信太郎

                         七尾市議会議員  今田勇雄

                         七尾市議会議員  田浦勇吉

                         七尾市議会議員  千場 拓

                         七尾市議会議員  石倉喜一

                         七尾市議会議員  助田 尚

       「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書

 現在、政府は2000年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討しています。来年の3月に策定される新たな基本計画は今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものです。8月に出された「中間論点整理」(中間まとめ)では、?担い手政策のあり方、?品目横断的政策等の経営安定対策の確立、?農地制度のあり方、?農業資源・環境保全対策の確立が出されましたが、最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策については先送りとされ、また、出されている課題が食料自給率の向上にどのように結びつくのか明確に示されていません。

 これまでの、規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた効果が、BSEなどの食の不安を引き起こしている現状から、食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換が必要です。

 国におかれましては、基本計画の見直しにあたって、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策の展開が図られるよう要望します。

                    記

1.食料自給率について

 この5年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引き上げ政策を推進すること。

2.担い手のあり方について

 ? 政策対象者たる担い手は、「プロ農家」に限定せず、意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として推薦される者等を対象とすること。また、集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置付けること。

 ? 認定農業者以外の農業者にも生産意欲をもてるよう施策を講じること。

3.新たな経営安定対策(品目横断的政策等)について

 新たな経営安定対策は、農産物価格の構造的な低落をカバーし、耕作意欲をもてるよう本格的な所得補填策とすること。

4.農地制度のあり方について

 土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立すること。

5.農業環境・資源保全政策の確立

 ? 担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組みに対する支援策を経営所得安定対策とセットで導入すること。

 ? 現行の中山間直接支払制度は、拡大・充実して継続実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成16年12月20日

                          七尾市議会議長  後藤達雄

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議会議案第8号

          郵政事業民営化に対する意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成16年12月20日提出

     七尾市議会議長  後藤達雄殿

                    提出者  七尾市議会議員  水上久博

                    賛成者  七尾市議会議員  杉森克夫

                         七尾市議会議員  古田秀雄

                         七尾市議会議員  石川邦彦

                         七尾市議会議員  津田照生

                         七尾市議会議員  柳 助男

                         七尾市議会議員  竹本信太郎

                         七尾市議会議員  今田勇雄

                         七尾市議会議員  田浦勇吉

                         七尾市議会議員  千場 拓

                         七尾市議会議員  石倉喜一

                         七尾市議会議員  助田 尚

          郵政事業民営化に対する意見書

 郵便・郵便貯金・簡易保険の郵政三事業は、平成15年4月から日本郵政公社によって運営されているが、政府は平成19年4月にこれを民営化するという基本方針を閣議決定した。民営化後の具体的な内容については有識者会議で検討されており、10年間の将来収支がほぼ黒字という試算結果が発表されたところである。しかし郵政公社側からは「事務的な試算にすぎず、これで経営が安全とは言えない」という見解を示している。

 郵政事業は従来、税金を投入されることなく山間僻地に至るまで我が国の生活基盤を保障するインフラストラクチャーとして機能してきたものであるが、この経営が民間資本となれば早晩、収益性の乏しい地域からの撤退が考えられ、国民が等しく享受すべきサービスが提供されない地域が出てくることを懸念する。

 当市は10月に市町村合併を果たした結果、1平方キロメートルあたり住民数は約330人から200人へと減少し、過疎地域自立促進特別措置法第33条第2項に規定する「過疎地域とみなされる区域」を擁するに至った。もし郵政事業が民営化されれば、過去に民営化を行ったJRやNTTの例から考えても、当市においても整理・統合が行われることは必至である。

 よって、国におかれては今後の郵政事業改革にあたり、郵政事業の公共的・社会的重要性を考慮の上、日本郵政公社が取り組んでいる経営の効率化やサービス改善の成果等を十分検証し、慎重な審議を行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成16年12月20日

                          七尾市議会議長  後藤達雄

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議会議案第9号

          高齢者虐待防止法の制定を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成16年12月20日提出

     七尾市議会議長  後藤達雄殿

                    提出者  七尾市議会議員  石川邦彦

                    賛成者  七尾市議会議員  杉森克夫

                         七尾市議会議員  水上久博

                         七尾市議会議員  古田秀雄

                         七尾市議会議員  津田照生

                         七尾市議会議員  柳 助男

                         七尾市議会議員  竹本信太郎

                         七尾市議会議員  今田勇雄

                         七尾市議会議員  田浦勇吉

                         七尾市議会議員  千場 拓

                         七尾市議会議員  石倉喜一

                         七尾市議会議員  助田 尚

          高齢者虐待防止法の制定を求める意見書

 高齢化が世界有数のスピードで進むわが国では、最近、介護が必要な高齢者を放置したり、家庭や施設内で高齢者に暴力をふるったりするなど虐待が深刻化しております。しかしながら高齢者への虐待は表面化しづらく、これまで家庭や施設内の問題として見過ごされてきており、児童虐待に比べ法整備などの対策も遅れているのが現状です。

 虐待の背景には、限界を超える介護へのストレスや複雑な家庭内の人間関係なども含まれており、虐待を自覚していない家族も多く、介護家族を含めた精神的なケアが不可欠であるとの指摘もあります。

 昨年、厚生労働省は、家庭内での高齢者への虐待について初の全国調査を行い、来年4月調査結果が発表されました。それによれば、「生命に関わる危険な状態」に至る事例が1割という深刻な実態が浮き彫りになる一方、虐待に気がついた在宅介護支援の専門職の9割が対応は困難と感じていることも明らかになりました。

 この結果からも、高齢者虐待の定義を明確にすることをはじめ、虐待防止と早期保護への具体的な仕組みづくりが急務であることが確認されたところです。

 そこで、地域社会全体として高齢者の人権を守る体制を充実させ、虐待防止のための具体的な対策を早急に実現するため、以下の内容をふまえ、高齢者虐待防止法の制定を強く要望いたします。

                    記

1.相談窓口の設置と、早期発見のための通報システムを確立すること。

2.高齢者を虐待者から切り離す緊急保護のための一時保護施設等を整備すること。

3.関係機関や家族のネットワークづくりを推進すること。

4.施設職員や関係者への虐待防止教育を実施すること。

5.高齢者虐待防止に関する国民への教育・啓発を推進すること。

6.上記の諸対策を含めた高齢者虐待防止のための法律を制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成16年12月20日

                          七尾市議会議長  後藤達雄

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議会議案第10号

       大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成16年12月20日提出

     七尾市議会議長  後藤達雄殿

                    提出者  七尾市議会議員  津田照生

                    賛成者  七尾市議会議員  杉森克夫

                         七尾市議会議員  水上久博

                         七尾市議会議員  古田秀雄

                         七尾市議会議員  石川邦彦

                         七尾市議会議員  柳 助男

                         七尾市議会議員  竹本信太郎

                         七尾市議会議員  今田勇雄

                         七尾市議会議員  田浦勇吉

                         七尾市議会議員  千場 拓

                         七尾市議会議員  石倉喜一

                         七尾市議会議員  助田 尚

       大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書

 本年は、新潟中越地震の発生や観測史上最多を数える台風が上陸するなど、日本列島は近年まれにみる大規模な災害に見舞われたところである。

 この一連の災害によって全国各地に死者・行方不明者の発生や、住宅損壊・浸水、農林水産業用施設や農作物、港湾施設等の公共施設等への被害など甚大な人的・物的被害がもたらされ、住民生活と地域経済に大きな影響を及ぼしている。

 この深刻な事態に対し政府として、速やかな応急措置と復旧対策を講ずるとともに、これまでのすべての大規模災害についての対策を総点検し、災害発生の原因や治水計画、防災・地震対策の検証を進め、抜本的対策を早急に講ずることが必要である。

 よって、国・政府におかれては、被災地のライフラインの復旧並びに、被災者への支援に一層力を注ぐとともに、国民を災害から守るため、将来予測される震災等の自然災害についても万全の対策を講ずるよう下記の事項について強く要望する。

                    記

1.建物の耐震構造化推進の重要性を強く認識し、地震防災策の見直しを行うこと。特に、避難所や救援活動の拠点となる学校や病院の耐震化には早急な対策を講じること。

2.都道府県管理区間の中小河川の堤防改修に際しては、緊急点検結果に基づき、優先的に整備を進めること。また、海岸および湾岸の水防施設も同様に堤防等の総点検を速やかに実施し、整備を進めること。

3.今回の新潟中越地震の教訓を生かし、国土の7割を占める中山間地での震災対策の確立を早急に図るとともに、災害関連緊急治山事業を速やかに実施すること。

4.防災無線の整備、洪水ハザードマップの策定に関し、早急な普及のための計画策定と予算措置を行うこと。また、市町村長に対する警戒情報の発令基準および避難誘導マニュアルの策定を急ぐこと。

5.高齢者等の要援護者への対策を推進するため、災害情報の伝達・避難・救助・復旧・自立支援等に関し、対処マニュアルの策定を早急に行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成16年12月20日

                          七尾市議会議長  後藤達雄

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                            平成16年12月20日

七尾市議会議長  後藤達雄殿

                              総務企画常任委員会

                              委員長  永崎 陽

          閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1.議会事務局の所管に属する事項

   2.市長公室の所管に属する事項

   3.企画政策部の所管に関する事項

   4.総務部の所管に属する事項

   5.会計課の所管に属する事項

   6.選挙管理委員会の所管に属する事項

   7.監査委員の所管に属する事項

   8.他の常任委員会の所管に属しない事項

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                            平成16年12月20日

七尾市議会議長  後藤達雄殿

                              民生常任委員会

                              委員長  石川邦彦

          閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1.民生部の所管に属する事項

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                            平成16年12月20日

七尾市議会議長  後藤達雄殿

                              教育常任委員会

                              委員長  桂 撤男

          閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1.教育委員会の所管に属する事項

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                            平成16年12月20日

七尾市議会議長  後藤達雄殿

                              産業常任委員会

                              委員長  松本計麿

          閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1.産業部の所管に属する事項

   2.農業委員会の所管に属する事項

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                            平成16年12月20日

七尾市議会議長  後藤達雄殿

                              建設常任委員会

                              委員長  大林吉正

          閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1.建設部の所管に属する事項

   2.上下水道部の所管に属する事項

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                            平成16年12月20日

七尾市議会議長  後藤達雄殿

                              議会運営委員会

                              委員長  石倉喜一

          閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1.議会の運営に関する事項

   2.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

   3.議会の諮問に関する事項

   4.議案、陳情等の審査



     議決一覧表



議決番号
議案番号
件名
議決年月日
議決結果


30
議案第1号
平成16年度七尾市一般会計予算
16.12.20
可決


31
議案第2号
平成16年度七尾市公共用地先行取得事業特別会計予算
16.12.20
可決


32
議案第3号
平成16年度七尾市ケーブルテレビ事業特別会計予算
16.12.20
可決


33
議案第4号
平成16年度七尾市墓地公園事業特別会計予算
16.12.20
可決


34
議案第5号
平成16年度七尾市国民健康保険特別会計予算
16.12.20
可決


35
議案第6号
平成16年度七尾市老人保健特別会計予算
16.12.20
可決


36
議案第7号
平成16年度七尾市介護保険特別会計予算
16.12.20
可決


37
議案第8号
平成16年度七尾市簡易水道事業特別会計予算
16.12.20
可決


38
議案第9号
平成16年度七尾市下水道事業特別会計予算
16.12.20
可決


39
議案第10号
平成16年度七尾市観光施設事業特別会計予算
16.12.20
可決


40
議案第11号
平成16年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計予算
16.12.20
可決


41
議案第12号
平成16年度七尾市分譲宅地造成事業特別会計予算
16.12.20
可決


42
議案第13号
平成16年度七尾市工業団地造成事業特別会計予算
16.12.20
可決


43
議案第14号
平成16年度七尾市西岸財産区特別会計予算
16.12.20
可決


44
議案第15号
平成16年度七尾市水道事業会計予算
16.12.20
可決


45
議案第16号
政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例について
16.12.20
可決


46
議案第17号
七尾市職員倫理条例について
16.12.20
可決


47
議案第18号
七尾サンライフプラザ条例等の一部を改正する条例について
16.12.20
可決


48
議案第19号
七尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
16.12.20
可決


49
議案第20号
二宮川水防事務組合を組織する地方公共団体の数の増減(廃置分合)に伴う規約の一部を改正する規約について
16.12.20
可決


50
議案第21号
のと鉄道運営助成基金事務組合を組織する地方公共団体の数の増減(廃置分合)に伴う規約の一部を改正する規約について
16.12.20
可決


51
議案第22号
七尾鹿島公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増減(廃置分合)に伴う規約の一部を改正する規約について
16.12.20
可決


52
議案第23号
石川県農業信用基金協会の会員となることについて
16.12.20
可決


53
議案第24号
石川県漁業信用基金協会の会員となることについて
16.12.20
可決


54
議案第25号
市道路線の廃止について
16.12.20
可決


55
議案第26号
市道路線の認定について
16.12.20
可決


56
議案第27号
平成16年度七尾市一般会計補正予算(第1号)
16.12.20
可決


57
議案第28号
工事請負契約の締結について
16.12.20
可決


58
報告第25号
市長、助役及び収入役給与条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告について
16.12.20
承認


59
報告第26号
七尾市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
16.12.20
承認


60
同意案第1号
教育委員会委員の任命について
16.12.20
同意


61
同意案第2号
教育委員会委員の任命について
16.12.20
同意


62
同意案第3号
教育委員会委員の任命について
16.12.20
同意


63
同意案第4号
教育委員会委員の任命について
16.12.20
同意


64
同意案第5号
教育委員会委員の任命について
16.12.20
同意


65
同意案第6号
監査委員の選任について
16.12.20
同意


66
同意案第7号
監査委員の選任について
16.12.20
同意


67
同意案第8号
監査委員の選任について
16.12.20
同意


68
同意案第9号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
16.12.20
同意


69
同意案第10号
固定資産評価員の選任について
16.12.20
同意


70
同意案第11号
人権擁護委員の推薦について
16.12.20
同意


71
議会議案第6号
平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書
16.12.10
可決


72
議会議案第7号
「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書
16.12.20
可決


73
議会議案第8号
郵政事業民営化に対する意見書
16.12.20
可決


74
議会議案第9号
高齢者虐待防止法の制定を求める意見書
16.12.20
可決


75
議会議案第10号
大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書
16.12.20
可決





議決不要

   報告第27号 法人の経営状況の報告について

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

       議長       後藤達雄

       副議長      高僧 弘

       署名議員     久保吉彦

       署名議員     島田 篤