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石川県 七尾市

平成16年 12月 定例会(第1回) 12月13日−04号




平成16年 12月 定例会(第1回) − 12月13日−04号 − P.0 「(名簿)」












平成16年 12月 定例会(第1回)



議事日程(第4号)

                平成16年12月13日(月曜日)午前10時開議

 日程第1 市長提出議案第1号ないし第26号及び報告第25号ないし第27号並びに市政一般(質疑・質問)

 日程第2 市長提出議案第1号ないし第26号及び報告第25号ないし第27号並びに請願第1号(委員会付託)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(54名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     12番  蔵谷美喜蔵君   13番  杉森克夫君

     14番  荒川一義君    16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

     19番  川森外行君    20番  山本一明君

     21番  水上久博君    22番  石島正則君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

     27番  堀田郁夫君    29番  桂 撤男君

     30番  高僧 弘君    31番  松本計麿君

     32番  堀井義孝君    34番  津田照生君

     35番  中西庸介君    36番  永崎 陽君

     37番  柳 助男君    38番  氣戸佐俊君

     39番  竹本信太郎君   41番  今田勇雄君

     42番  田浦勇吉君    43番  作田啓二君

     44番  谷口正昭君    45番  中西 博君

     46番  岡野廣市君    47番  杉本忠一君

     48番  小間邦雄君    49番  木下孝輝君

     50番  中村宗之進君   51番  木下 彬君

     52番  瀧川正美智君   53番  千場 拓君

     54番  石倉喜一君    55番  助田 尚君

     56番  野崎 博君    57番  仙田 忍君

     58番  後藤達雄君    59番  半座六弘君

欠席議員(5名)

     11番  伊藤正喜君    15番  松井千太郎君

     28番  舘野繁雄君    33番  宮下研一君

     40番  井田 孝君



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(後藤達雄君) これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(後藤達雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(後藤達雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第1号ないし第26号及び報告第25号ないし第27号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 桂撤男君。

         〔29番(桂 撤男君)登壇〕



◆29番(桂撤男君) おはようございます。

 一般質問も3日目に入りました。さきの2日間で大変多くの議題、課題が質問され、それに対して市長より、ここに答弁がございます。いよいよ多くの問題を抱えながらも、この新しい新生七尾市が動き出したという感を深めながら議場に入っております。

 しかしながら、多くの問題、課題があるんですけれども、先般の七尾市長選挙で大変多くの市民、有権者に信任を得て当選された武元市長でございますので、必ずやきっとうまくかじ取りをしていただけるものと信じて、私の質問をさせていただきます。

 私の質問内容については、もう先日の質問者のこととかなり重複する部分がありますので、そこら辺は割愛をさせていただきまして、ちょっと違う視点から、教育問題について二、三点ばかりお考えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、先般の新聞でも御覧のことと存じますけれども、OECDで行われました国際学習到達度調査の結果が出ておりました。これは日本の高校1年生ですけども、4,700人ほどの調査を受けておりまして、その結果でございますけども、数学的応用力が前回の3年に比べて6位に下がってしまったと。それから、総合読解力、読み取る力なんですが、これが8位から14位に下がってしまったと。それから、科学的応用力、これは41カ国中2位。問題解決能力、これが4位という非常に残念な結果が報道されておりました。日本はもはや世界のトップレベルではない。「できる子とできない子の二極化が進んでいる」という見出しがついておりました。

 今、三位一体の改革で、義務教育の国庫負担金の財源移譲が大きく論議されております。これはむしろ財源の問題よりも、義務教育は国がやるのか地方がやるのかという議論に発展をしております。国の言い分としましては、教育の機会均等を盾に、教育は国の根幹をなすものだということで、国の責任においてやると。地方は、国の基準にとらわれずに、自由な発想で地方独特の柔軟な教育で効果を上げたいという主張であります。

 この地方で言う柔軟な教育、自由な発想の教育というものにどういう方法があるんでしょうか。どういう教育システムをすれば、そういう効果を上げられるんでしょうか。そのことをまずお伺いしておきたいと思います。

 その方法を探るためにも、当市としまして教育特区を申請して、モデル校をつくってそういうものを実施していくようにしたらどうかというぐあいに思いますが、市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。

 それから、2点目ですが、旧鹿北3町の能登島、田鶴浜、中島中学校3校の統合の問題であります。これは、既にもう何人も質問されて答弁が行われておるんですけども、1点だけ。この3中学校の統合の問題は、新市の合併協議会で緊急の最重要事業として位置づけられておりまして、合併後5年以内に実施するというぐあいに明記されております。現在、この5年後に実施するということについて、今の市長のお考えを伺っておきたいと思っております。

 そして、さらに、この統合問題と相まってどうしても教育長にお伺いしておきたいことがございまして、それは学力の問題であります。

 現在、市内に9校の中学校がありまして、1年生から3年生まで合わせて1,934名の生徒が在籍をして勉学に勤しんでおります。これが6年後の今の小学1年生が中学1年生になるころ、これが1,688名になりまして246名減るわけでございます。中でも、現在、能登島、濤南、北嶺、この3校は1学年1クラス、しかも1クラスの人数が20人あるいは30人という小さな規模の学校であるわけですが、これが6年後になりますと1学年10名、11名、12名という、そういう規模になってしまうわけであります。

 現在でも、これら9校の学力の面で申し上げますと、中学3年生が高校入試する時点での学力でありますけれども、能登地区26校中、この9校のうち上位にランクされている学校は1校だけであります。上、中、下で申し上げますとそういうことになるわけですが、中にランクされている中学校が3校であります。それから、あと5校は下のランクでありまして、その中でも、先ほど申し上げた1クラスの規模が小さい学校は、下のうちのまたさらに下の方に位置しております。これはかなり学力が低いとみなさなければなりません。

 小松の松東中学校では、こういう1クラス1学年、しかも少人数の学級を解消しようということで、来年の4月から広域的に通学区域を広げまして、その1クラス1学級というものを解消しようというぐあいにしているようでございます。これはとりもなおさず、生徒数が減ってきますと、一人の教師が幾つもの教科を担当しなければならないということになって、指導内容に支障が出るという理由からであります。

 当市においても早急に通学区域の緩和を図りまして、こういう教育環境を整えていただきたいということでございます。さきの答弁にも、通学区域の適正化見直しというものをすると答弁しておりますけれども、これは早急にしていただきたいというぐあいに要望をしておきます。

 そして、今なおゆとり教育というものが実施されているわけですけども、これは失敗ではなかったのかという批判が出ております。学級崩壊なんてあってはならないし、週5日の授業、しかも教科内容が3割減っているわけです。そういう現状の中で、さらに学力を向上させなければならない。学力ばかりでなし、心の教育もしなければならない。この現在行われているゆとり教育の評価というものを教育長はどうお考えになっていらっしゃるのか。そして来年度は高等学校が全県通学区域が廃止されまして、どこからでも、どこの学校へでも入試できるようになるわけでございます。そういう意味からでも、地元高校により優秀な生徒を送り込むためにも、この中学校の学力アップ、これは必修緊急の課題であると思うわけで、これらにどう取り組んでいただけるのか教育長にお伺いして、私の質問を終わります。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

 本定例会の一般質問も3日目を迎えまして、かなり重複をした質問等があるわけでございますが、そういう中で、きょうは桂議員の方から、幾らか視点を変えた形でというお尋ねをいただきました。

 私に対するお尋ねは2点であったかと思いますが、まず第1点目は、国のいわゆる三位一体改革の中で、義務教育費の国庫負担金の削減等に絡みまして、国と地方の教育のあり方、そういったことに対してどのように考えるかということ、そしてまた、これからの教育を考えた場合に、地方独自の教育を進める意味での教育特区のようなものができないかというお尋ねでございました。

 御承知のとおり、三位一体改革の中で義務教育費の国庫負担金、来年度から国のレベルで8,500億円のお金を地方の教育費として、特に中学校の教員の給与費を県の方へ移譲するということが決まっておるわけでございます。そういう中で、その教育費が県の方へ移譲されることによって、どれだけ地域の独自性のある教育ができるのかということになりますと、甚だ疑問であります。本来、この三位一体改革というのは、国と地方の関係を見直しをしていこう、特に地方が自立していくためには、国からのいろんな規制や縛りを自由にして地方独自の行政が行えるように権限も移譲ももっともっと地方に譲りなさいよと、こういうことでございますが、現在の国と地方の関係からいえば、そのような状況にはかなりまだ距離があるというふうに言わざるを得ません。そういう意味で、義務教育費国庫負担金が県の方へ幾らか移譲になっても、教育の中身について市町村が独自の教育を進めるということには限界があるわけでございます。

 そういう中で、義務教育費は全国一律の教育レベルを保てるような、そういった教育環境や教育予算を使わなきゃならないということであるわけでございますが、現実に教育の求めるニーズといいますか、そういったものが非常に多様化していく中で、それぞれの地域独自の教育を進めていきたいというのが現在の状況であろうと思っています。

 国民の側からいたしましても、教育を受けなければならないという義務と同時に、教育を受ける権利、教育を権利として見た場合には、もっともっといろんな教育行政をしてほしいという要望があるわけでございまして、それにこたえていくためには、やはり地方独自の教育行政が求められるわけでございます。

 そういう中で、御指摘のように、教育特区をつくってその地方の独自性のある教育を行えないかということでございますが、正確なことはよくわかりませんが、教育特区というのは群馬県の太田市が認定をされておるわけでございますが、ここは英語による教育をする学校を認可されたわけでございます。そういった特徴のある学校というのはこれからいろんな形でふえてくると思うわけでございまして、私どももこの地域の人づくりを考えた場合に、やはりこの地域に必要とする人材を育てるための教育というのは、やはり地域の我々が責任を持って地域の子供たちを教育していかなきゃならないという思いが特に強いわけでございまして、そういう意味でも、教育特区に近いような特徴のあるこれからの地域づくりを、本当に地域の子供たちに担ってもらえるような、そういった教育をしていかなければならないと思っております。

 そういう中で、現在の国・県からの非常に厳しい枠、あるいは規制のある状況では限界があるということではございますが、残念ながら独自の教育をやろうと思いましても財源が限られておりますので、なかなか対応ができない、そういう状況でございます。

 しかし、現実には、先ほどこの地域の子供たちの学力が非常に低下しているのではないかという御指摘もありましたように、子供たちの学力を上げるための具体的な取り組みが問われておるわけでございます。そういう意味では、子供たちの少人数学級であるとか習熟度別の学級編制をしていく、あるいは、さらには地域の教育力を高めるために、地域と学校が一体となっていくような家庭教育であるとか、地域のいろんな社会活動等を通じた教育実践が必要になるわけでございます。

 しかし、現実にはなかなか財源等の問題でできないわけでございますが、そのような状況ではありますが、少しでもこの地域の教育を高め、そしてまた、地域の後継者を育てるための教育に全力を注いでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、2点目の統合中学校の話でございますが、これもきのうもお尋ねがあったわけでございますが、新市の建設計画の中では5年以内、いわゆる前半の建設事業として位置づけをされておるわけでございますが、統合中学を建設するには、現在それぞれの地域の皆さん方の合意というものが必要であるわけでございますし、その協議の中で、場所あるいは規模、時には校区の見直しということも考えていかなければならないわけでございます。加えまして生徒が減少していく、そういう中で、将来の学校の適正配置ということをどのようにしていけばいいのか、大変大きな課題でございます。

 こういったことも総合的に検討しながら、旧3町の方々とも協議を進めていく中で、できるだけ地元の皆さん方の御希望に沿うような形で、1日も早く事業推進に努めてまいりたいと思います。

 以上で私の答弁とさせていただきます。



○議長(後藤達雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 桂議員の御質問でございますが、市内の中学校の学力が低レベルにあるんじゃないかというおそれを抱いている御質問、それから、通学区域の緩和を図って教育環境を整える御質問、それから、学力向上とゆとり教育の関係、そういう3点の御質問がありましたが、どれもつながっておりますので、一括してお答えを申し上げたいと思います。

 通学区域の緩和につきましては、先ほどもお話ありましたように、今後、中学校の統廃合についての話し合いが進み、各地域からの要望が高まってくる中で、通学区域の緩和や変更について積極的に検討してまいりたいと思っております。

 それから、市内中学校の学力レベルにつきましては、いろいろな資料が出ていると思いますけれども、県学力調査に基づく各学校の直接の比較検討はなされておりませんが、今年度につきましては、通過率で推測いたしますと、市内の中学校は低レベルにあるとは言えませんので、御安心をいただきたいと思います。また、学校規模と通過率との間には相関関係は見られません。年によって多少差はありますけれども、かえって小規模校では高い得点というか、そういう通過率を示すところも見られるわけでございます。

 それでも、さらなる学力向上のためには大変心配でございますので、私どもは生徒一人一人の状況を正確に把握した上で、個に応じたきめ細かな指導が必要と感じております。そこで、学力向上に向けた取り組みにつきましては、次のような手だてをさらに強めてまいりたいと思っております。

 その一つとして、評価基準に基づく学習目標の明確化と、習熟度別少人数指導やTT指導による個に応じたきめ細かな指導の実践。2つ目としては、学力調査の分析結果に基づく児童・生徒の実態に応じた指導。

 それから、ゆとり教育という御質問がありましたが、私どもは、このゆとり教育というのは幅広い教育をすることだと一面的には思っております。そこで、先日もお話し申し上げましたように、それには読書活動の充実、図書の整備や図書館司書の配置、あるいは朝の時間を利用しての読書指導をして習慣づける。あるいは朝によらないんですけれども、休み時間やそういったところも利用して、そういう指導をしてまいりたいと思っております。

 もう一つ、3町とも共通するわけですが、国際化に対するための小学校での英語活動の取り組みを強めてまいりたいと思います。そして姉妹都市というか、そういうのも尊重しながら進みたいと思っております。

 それから、総合的な学習時間の充実。これも大変大切なことではないかと思います。

 そういうわけで、ゆとり教育というのは単なる遊ぶ時間をふやすということではございませんので、御理解していただきたいと思います。

 以上でお答えを終わります。



○議長(後藤達雄君) 伊藤厚子君。

         〔17番(伊藤厚子君)登壇〕



◆17番(伊藤厚子君) おはようございます。

 ことしもあと2週間になっております。この1年、10回もの大型台風や中越地震等、全国各地が大きな災害に見舞われました。被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。

 さて、七尾市では10月に合併し、新七尾市となり、11月には多くの市民の支持を得まして武元市政が誕生いたしました。国の三位一体改革が進められる中で、いよいよ首長のリーダーシップが問われる地方分権時代が到来いたしております。市長におかれましては進取のリーダーシップを発揮されて、新七尾市の再生を実現されますよう、また同時に、市民の負託におこたえして、心の通う安全・安心の七尾市を築き上げられますように御期待申し上げます。

 さて、少子・高齢化の進む中、女性の力がこれまで以上に必要とされ、大切にされる社会の実現が望まれております。私はこれからも市民の皆様、また女性の皆様の声を市政に届けてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1番目の質問といたしまして、男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。

 12月2日付の新聞で、配偶者や恋人によるDV防止と被害者の保護に向け、防止対策を強化する改正DV防止法が施行されております。裁判所が加害者に接近禁止などを命ずる保護命令の拡大や被害者の自立支援の強化が柱となっております。

 内閣府の調査によると、身体に対する暴力、恐怖を感ずるような脅迫、性的な行為の強要のいずれかを配偶者や恋人から一度でも受けたことのある女性は5人に1人とされており、さらに、これらの行為により命の危険を感じたと答えた女性は20人に1人となっております。昨年、警察へのDVの相談件数は全国で約1万2,500件となっておりますが、これは、恐らくまだ氷山の一角にすぎないと思われます。

 先日、私が相談を受けたDVの事例では、被害者の女性を夫のいる家庭から一時的に緊急避難させる必要がありましたが、七尾市内には保護施設がないため、また、その時間が夜であったため、秘密を守れる知人にお願いし、3日間かくまってもらいました。幸いこの事例では、3日間の冷却期間が功を奏し夫婦は和解いたしました。

 現在、県では24時間体制の電話相談窓口を設けており、必要な場合には保護施設で保護するなどの支援対策をとっております。七尾市でも、女性なんでも相談窓口や電話相談を受けるなどの女性への支援活動を行っておりますが、一時的であっても緊急避難のできる施設は設けられておりません。ぜひ保護施設の設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 なお、保護施設があれば、高齢者虐待の被害者の保護にも利用できると思います。高齢者虐待の被害者は女性が多く、年齢が高く、要介護の人ほど被害を受けやすいと言われております。担当部長にお伺いいたします。

 2点目といたしまして、新七尾市の庁内各課の男女共同参画の意識啓発についてお伺いいたします。

 七尾市は平成13年3月に男女共同参画都市宣言をいたしまして、平成14年3月には七尾市男女共同参画条例を制定いたしました。政策決定への女性参画のため、審議会等における女性委員の登用率アップを図ったり、市民への意識啓発事業を行うなど、数々の取り組みをいたしてきました。しかし、旧3町では男女共同参画課というものはなく、その取り組みに関してはもう一歩ということでした。

 新七尾市としましても、新しく出発した庁内各課において、女性を一人前の存在として認めないような社会の偏見を打破し、男女の対等な労働条件の確保や女性管理職の登用率アップ、さらに女性職員のエンパワーメントなど、男女共同参画社会の推進へ向けて、なお一層の取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。市長公室長にお伺いいたします。

 3点目としまして、新年度の行政機構体制における男女共同参画課の位置づけについてお伺いいたします。

 私は、少子・高齢化社会の地域福祉や新七尾市の活性化を考えるとき、あらゆる分野における女性の大きな力添えは不可欠ではないかと思います。その上で、男女共同参画社会の推進は新七尾市にとっても最も重要な課題の一つだと思いますが、いかがでしょうか。新七尾市における男女共同参画課の位置づけについて市長はどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、2番目の質問といたしまして、市長の所信表明「新市建設計画の具体化に向けた市政運営方針」についてお伺いいたします。

 1点目としまして、地域再生の実現と地域の経済活性化のための取り組みとして、特区制度の利用や地域再生制度の利用が考えられますが、これらについて市長はどのようにお考えでしょうか。今までに各自治体がそれぞれの地域の活性化と再生を目指して申請した特区と地域再生計画のうち、全国で500件以上が国の認定を受け、また、この12月にもさらに100件が認定されております。これらに取り組んでいる自治体の声として次のようなものがあります。

 1つ、認定を受けるための苦労はありますが、先駆となることにより報道等で取り上げられるPR効果や構造改革に積極的に取り組む姿勢は、町のイメージアップに大きく貢献する。また、現制度の問題点について考察することは、職員の意識改革向上にも役立つ。また、もう一つ、市独自の改革立案について、規制緩和の可能性があることにより、柔軟な発想のもと、幅広い議論を行うことができる。また、国への要望に関するルールとしてとらえれば、要望の内容が社会的・経済的効果を明らかにするなど具体性が高まる。また、各自治体が同じ規制緩和のもとで切磋琢磨し、それにより自治体の政策形成能力が高まるので有効と考えます、などです。

 私は、能登の中核都市である七尾市こそ、これらの制度を利用して地域再生に取り組むべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目といたしまして、全国の自治体の中では、特区推進課を設置して積極的な取り組みを行っている自治体もありますが、七尾市では、今後どのように取り組もうと考えておられるのでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 3点目としまして、所信表明の中で、「合併後も財政の危機的状況に変わりはありません」と述べておられますが、新七尾市の財政の中期的な見通しについて、市長はどのようにとらえられているのでしょうか。お伺いいたします。

 また、行政改革の見直しが必要とのことですが、見直しの一番のかなめは何だとお考えなのでしょうか。市長にお伺いいたします。

 次に、3番目の質問といたしまして、子供の安全の強化についてお伺いいたします。

 先月の奈良の少女誘拐殺人事件は、小さい子供を持つ保護者の皆さんにとっては、大変大きな衝撃を与える事件でした−−まだ継続しておりますが。携帯を持たせていたけれど、事件に巻き込まれてしまったのです。七尾市内の小さな子供をお持ちのある保護者の方は、心配で防犯ブザーを子供に持たせたいと思ったけれど、どこへ行けば買えるのかわからなかったと語っていました。もしも学校などで一括して用意してくれるなら、お金を出しても買いたいというような心情を話しておりました。

 全国的に下校時、児童・生徒の連れ去り事件が相次いで起こっています。全国各地の市町村の教育委員会では、子供の安全のために防犯ブザーを一括購入し、学校を通じて子供たち一人一人に貸与しております。子供が犯罪に巻き込まれる事件が年々増加していく中で、七尾市でも防犯ブザーを貸与して、突発的な犯罪から子供を守る取り組みの一助にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 2点目としまして、地域における子供の安全を守る取り組みについてお伺いいたします。

 ある市では、子供の安全が学校内や放課後、下校時に確保されるように、PTAや町内会、婦人会、老人会、商工会など地域の諸団体が協力して学校安全協力者の組織化や不審者情報を共有するネットワークづくりに取り組んでおります。具体的には、婦人会や老人会の有志の人たちが、先生が会議などで席を外している教室を巡回したり、下校時、人通りがなく危険と思われる通学路で子供たちの見守りをしたり、お店の人は下校していく子供たちに声をかけるなど、そのような取り組みでございます。また、不審者に関する情報がある場合は、地域住民に知らせるネットワークをつくっているということです。さらに、全国的に取り組まれている「子ども110番の家」をふやすことも行われております。

 七尾市でも、子供の安全強化のため、地域協力体制づくりにしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 また、3点目としまして、庁内の公用車に「安全・安心パトロール中」のステッカーを張り、市内をパトロールして犯罪の抑止に役立てる取り組みができないかお伺いいたします。

 東京の三鷹市では、市内で活動する都市整備課や建築課などの職員が、庁内庁舎から出発時に腕章をつけ、公用車に「安全・安心パトロール中」のステッカーを張って、日常業務とパトロールを兼務する形で実施しております。七尾市におきましても、ぜひこのような取り組みをしていただき、犯罪の抑止と安心のまちづくりの一助にしていただきたいと思います。市長にお伺いいたします。

 次に、4番目の質問といたしまして、総合的な介護予防システムについてお伺いいたします。

 1点目としまして、新七尾市における要支援以上の介護者認定者数は全人口比の何%になり、どれほど増加しているのでしょうか。また、ここ2年間で要介護度の変化はどのように推移したのでしょうか。

 全国的なデータでは、4年間の要介護認定者は81%の増加となっております。特に要支援・要介護1の軽度者は125%の大幅増となっております。また、2000年から2002年までの2年間の要介護度の変化を見ると、要支援から重度の要介護へ変わってしまう人が48.9%にもなっております。これらの結果は、介護予防という点に関しては、現在の在宅サービスが当初の期待どおりの予防効果を発揮していないことを示しております。七尾市ではどのような経緯をとっているでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 2点目としまして、1市3町では、介護予防支援事業にこれまでどのように取り組んできたのでしょうか。また、その効果はどうだったのでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 3点目としまして、介護予防支援事業として予防効果が高いとされております筋力向上トレーニングに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 市内のトレーニング施設のアスロンや各体育施設を利用して、要支援から要介護の方々を対象に、トレーニングマシンを使うなどによる筋力アップを図り、生活機能の維持・改善を目指す介護予防になります。担当部長にお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 伊藤議員からのお尋ねにお答えをいたしてまいります。

 議員の中で唯一女性議員という立場で、常に女性の立場で御発言をいただいているわけでございますが、今回も男女共同参画という立場でお尋ねをいただきました。

 私と、あと部長の答弁もあるわけでございますが、男女共同参画社会の推進というのは、これまで以上に進めていかなきゃなりませんし、私自身も旧七尾市長時代に都市宣言をし、そして条例制定、独立の男女共同参画課を設置した経緯があるわけでございますが、今度合併をいたしまして新市ができることに伴いまして、この男女共同参画課をどのように位置づけをするのかということでお尋ねでございますが、現在、合併をいたしましたけれども、そのまま現在、男女共同参画課があるわけでございますが、この第2弾の組織改正といいますか、来年の4月に新たな組織をつくり、合併の新市の体制をそこで一応形をつけようという形で、ステップ2という形で、合併後の2回目の組織改正をする形が行われているわけでございます。

 それにつきましては、合併前の9月までの合併協議会におきまして議論をされたものがございます。御承知のとおり、来年の4月には男女共同参画課をなくして、市民生活部の中に市民活動支援課というものを置きまして、その中の課内室として男女共同参画室を位置づけようという形の原案がございます。このことにつきましては、これまで1市3町の臨時分科会あるいは助役会等で検討・協議をした結果、このような形になっておるわけでございまして、御指摘のとおり旧3町には、このような男女共同参画を担当する課、室等がなかったわけでございまして、そういう状況の中で、独立課から室という形で組織をつくればどうかという形のものができておるわけでございます。

 17年度の組織機構につきましてはこれをもとにして、これから各部、支所等と協議をしながら最終的な組織を決めることになっておりますが、これまでの旧七尾市における取り組みの経過、さらには関係する女性団体の方々からも大変強い要望等がございますので、この男女共同参画課をどのようにするのか、これからまた皆さん方の御意見も賜りながら、何らかの形でこれまでの業務が支障なく行われるように、そしてまた、さらに男女共同参画行政が進められるような体制に努めてまいりたいと思っております。

 それから、2点目は、私の所信表明の中に、新市建設計画の具体化という形でお尋ねをいただきました。

 特に、特区制度を活用して、そしてまた、この地域の再生制度というのは一体どういうことなのかということでございますが、特区のことにつきましては構造改革特区という形で、これまで全国的に、御指摘のとおりたくさんのそういったものが認定をされております。そういう中で、私ども七尾市もこういった問題等には積極的に取り組んでいかなきゃならない、その思いでございます。

 いずれにいたしましても、合併をして、これから合併後の新しいまちづくりを具体的に進める上で、現在の国や法律のいろんな縛りをなくして、この地域独自の事業展開ができるような、そういった特区というものも当然視野に入れて取り組んでいかなきゃならないわけでございます。そういう意味で、これからもこの地域独自の仕事、あるいは地域の経済の活性化のために、今、プロジェクトチーム等に取り組んでおるところでございますが、そういったものを進める上で、いろんな国・県、あるいは法律の縛りをなくして、自由にいろんな施策ができるような取り組みは積極的に進めていきたいと思っております。そのような意味でこれからも、このような仕事には積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、もう一点は、もう一点といいますか、市政運営についてお尋ねがございました。

 大変厳しい財政状況の中で、中長期的な見通しはどうかということでございますが、御承知のとおり、当市の財政はほかの地方公共団体と同じように大変厳しいものがございます。同時に、少子・高齢化時代を迎えまして、介護・福祉・医療というものが年々ふえるわけでございます。そういう中で、財源がどんどん先細りをしていく中で、市民の多様なニーズや需要にどのようにこたえていくか、大変厳しい状況でございます。

 そういう中で合併もさせていただいたわけでございますが、合併をすれば、すぐこういった財政状況が改善されるかといいますと、一挙には改善できない状況でございます。現在、合併をしたことによるいろんな合併経費等もかなりございまして、具体的に申し上げますと、電算システムの統一化でございますとか、あるいは退職手当組合に対する脱退特別負担金等、3町の職員等の精算金でございますが、こういったもの等がかなり多額でございます。さらには、現在定年を間近にした方々の、いわゆる団塊の世代が大量に退職をしていくという状況でございます。そういう意味での退職金の対応も大変、かなりの負担になるわけでございます。

 そういう中で、こうした状況の中で、どのようにこれまで以上の行政サービスを進めていくのか、大変難しい、そしてまた悩ましい問題でございますが、このことにつきましては、何はさておき経常経費をいかに削減するかということが課題でございます。現在の経常収支比率95%、あるいは98%と言われる中では、とてもこれからの行政需要にこたえていけないという中で、さらに行財政改革を進めなければならない。そのための大綱作成も早急にする中で、財政の見直しをしていかなきゃならない。

 そういう中で、これからも住民の皆さん方に、逆に言えば、こういった財政の見直しに伴う痛みというものも幾らか共有していただかなきゃならない。そういう状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、子供の安全対策の件でお尋ねがございました。

 最近、全国各地でいろんな子供の安全を脅かす事件が多発をしている中で、地方におきましても変わらないそういった危険性といいますか、それに対する対応が求められているわけでございまして、その中で、市役所の公用車に「安全パトロール中」という、そういったステッカー等を張って、地域ぐるみで子供の安全・安心を守る仕組み、あるいはネットワークづくりができないかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、三鷹市あるいは八王子市あたりで取り組まれておる事例等も参考にしながら、有効な形のものであろうと思っておりますので、こういったことも研究させていただく中で、できるだけ前向きに検討していきたいと思っております。

 なお、現在、特殊車両を除きまして公用車というのは約160台余りございますので、こういった車が常にそういったステッカーを張って市内を巡回することによって、そういった子供たちの安全・安心運動に大きな効果があるのではないかと思っております。さらには、広域圏であるとか関係する事業者の方にも御支援を賜れば、さらに効果があるのかなというふうに思っております。そんなこと等含めまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あとは担当部長並びに教育部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 神野市長公室長。

         〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 伊藤議員からは、かねて男女共同参画の推進についていろいろ御心配とか御指導をいただいております。

 ただいま私の方に対して、各課の意識啓発についてというお尋ねでございました。

 男女共同参画を推進するための行動計画、いわゆるアクションプランの中では、私ども人事担当課では研修実施を掲げております。主催する各種の研修の中で、男女共同参画の理念とか事業に関する講義、そういったものを折り込んで実施してまいりました。さらに、その主催研修あるいは派遣研修ともに、男女職員の参加の機会も平等になりますようにという点で留意をしてまいりました。

 日常的には、本庁であれ、あるいは支所であれ、各職場において一人でも多くの女性職員が政策立案や事業実施に積極的・主体的に取り組んで、能力が発揮できるように配慮することが必要であると思っております。このことを考えたときに、その実現のための管理職の役割、それは非常に大きいと思っておりまして、主幹課である男女共同参画課とともにその管理職の効果的な研修を実施したいと考えております。

 この10月には、合併を契機に、全職員を対象に男女共同参画に関する職員の意識調査を行いました。職場における問題点と職員の現在の意識を確認して効果的な施策をつくっていこうという考えによるものであります。今後はこの結果をまとめて、管理職も監督職員も中堅・若手職員も、それぞれの立場で男女共同参画を推進する共通の認識で仕事に当たるように、意識の啓発を図っていきたいと思っております。

 なお、最後に、職場の男女共同参画の推進は、ひとり管理職あるいは担当部署の施策のみでなかなか達成するものではないと思います。職員一人一人が、その理念を理解して実行に努めることが望まれます。

 女性化離職の登用ということについてもお触れになりましたが、私どもでは女性の職域を限定しない、あるいは、さらに女性の職務の拡大を図っていく、多様な仕事の機会を用意するということに努めてまいりたいと思っております。同時に、これに応じて女性職員自身もみずからの能力を高め、みずから問題解決に能動的かつ積極的にかかわっていくことを期待いたしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(後藤達雄君) 永畠企画政策部長。

         〔企画政策部長(永畠直樹君)登壇〕



◎企画政策部長(永畠直樹君) 特区制度の取り組みについてのお尋ねでありますので、お答えをいたします。

 残念ながら、特区の検討もされてまいりましたが、現在のところ旧1市3町において具体的な取り組みはありませんでしたが、今後は、今ほど市長が申し上げたとおり、まちづくり計画や経済再生戦略プランの中で、構造改革特区や地域再生計画の制度を取り入れた方がいいものについては積極的に取り入れ、これらの制度の活用を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) DV被害者の緊急一時保護施設の必要についてというお尋ねでございます。

 現在、DV被害者のための相談窓口は、県を初め関係機関が設置しておりまして、専門の相談員が夫、パートナーからの女性に対する暴力の相談を受け付けております。七尾市においても、DV相談を含む女性何でも相談をフォーラム七尾で週3回実施いているところであります。その相談件数は、11月末までで全体で115件、うちDV相談が12件あったところでございます。

 こうした中で、DV被害者の緊急一時保護施設につきましては、現在のところ、個々の状況の緊急度を見きわめ、県が設置している女性相談支援センターの緊急一時保護施設を活用するなど、関係機関との連携を図りながら対応しております。

 DV被害者の緊急一時保護施設につきましては、DVの特殊性を考慮すると、市内に設置することが最良の方法となるのかどうか、また、子連れのDV被害者の対応、また、議員御指摘の高齢者虐待など、さまざまなケースに対応した援助が求められておりますので、総合的な観点で検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 出村民生部長。

         〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 伊藤厚子議員から、総合的な介護予防システムの関係につきまして3点に分けてお尋ねがありました。

 まず、新七尾市における要支援以上の認定者数の人口比でありますが、3.9%であります。この中で、本年10月末ですが、65歳以上の第1号被保険者数に対する要介護認定者割合は15.5%になっております。それから、この2年間の変化でございますが、平成14年10月末から本年10月末までのこの2年間における要介護認定者の増加率は16.7%でございますが、介護度の変化というものは余り見られていません。ちなみに、本年10月末の要介護認定者数は2,463人になっております。この内訳でありますが、要支援・要介護1の軽度の認定者が42%、要介護2、3の中度の認定者が29%、要介護4、5の重度の認定者が29%の状況でございます。

 続きまして、2点目でありますが、旧の1市3町における介護予防支援事業、これまでどのように取り組んできたか、その効果はどうであったかというお尋ねでございますが、肺葉性の体力・意欲低下や閉じこもりを防止し、寝たきり、それや痴呆であります。これも12月末になりますと、この痴呆という言葉も用語が変わってまいりまして、認知症ということに変わってまいりますが、現時点では痴呆予防を使わせていただきます。

 この痴呆を予防する目的で、これまでも転倒予防教室、それから痴呆予防教室、生きがいデーを初め地域の自主的グループの支援など、積極的に取り組んできたところでございます。この事業におきましては、体力の維持、痛みの軽減による生活能力の拡大、痴呆の軽減や痴呆に対する理解、交流による生きがい増進、医療機関の受診回数の減少というものが見られますけれども、今後、具体的な事業効果の評価というもので達成度を図っていく、そういう必要があるというふうに考えておりますが、残念ながら、現時点では数値でこの評価をあらわすことができない状況でございます。

 今後の取り組みでございますが、介護保険の軽度認定者、要支援・要介護1でありますが、認定者全体の42%を占めておりますので、個々の、個人個人の能力を拡大できる介護予防プランの充実を図る必要があるということでございます。また、身近な地域で取り組みができるようなボランティアの活用も含めた七尾市の介護予防体系を作成、さらに事業内容の整理・拡充をしながら、より効果的な事業を推進していきたいと考えております。

 続きまして、3点目でありますが、予防効果が高いとされる筋力向上トレーニングを取り入れてはどうかという御意見、御提案でありますが、私どもも平成17年度において効果的な介護予防事業に取り組みたいというふうに考えておりまして、その一例でございますが、健康増進センター・アスロンを活用した転倒・骨折予防、加齢に伴う運動機能低下予防というものを目的とした筋力向上トレーニング事業を新規に実施をしていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(後藤達雄君) 室田教育部長。

         〔教育部長(室田久則君)登壇〕



◎教育部長(室田久則君) 伊藤厚子議員さんからの2点の質問についてお答えいたします。

 まず、子供の安全の強化についての1点目、防犯ブザーの貸与は必要ではないかという御質問でございますけれども、これまでにも子供たちに防犯ブザーの所持についての要望はございましたが、ブザーを持たせる前に、まず、子供たちに自己防衛意識を育てることが大切だと、そういうふうに考えております。子供たちが危険を感じたら大声を出す、すぐ逃げる、それから知らせるの指導の徹底を図っているところであります。こうした対策で今後支障が出てきたような状況になれば、防犯ブザー等の所持についても今後検討していきたいと、そういうふうに考えておりますので、御了解のほどをよろしくお願いいたします。

 それから、2点目の、地域からの協力体制の強化ができないかということでございますけれども、子供たちの登下校時の安全確保については、地域ぐるみで学校や子供たちを見守っていく体制づくりこそが、今最も求められていると考えております。

 市内のある地域では、地域ぐるみの学校安全推進事業に取り組んでおります。天神山小学校の実践例、ここでは、例えばあいさつ一声知り合い運動、それから地区パトロールの充実、それから「子ども110番の家」を知る、それから110番の家の地図の配布、こういったことを行って、地域、そして学校が地域ぐるみで活動を行っております。

 こういった実践例をもとに、各校下ごとに実践可能な体制づくりの見直しと、それから各地域ごとでこういう体制が進んできた場合につきましては、地域間のネットワーク、教育委員会、そういった地域・学校、そして警察、こういったところとのネットワークを、今後、取り組みに努めていきたい、そういうふうに考えておりますので、御了解願います。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 平山紀昭君。

         〔9番(平山紀昭君)登壇〕



◆9番(平山紀昭君) おはようございます。

 去る10月23日の新潟中越地震の被災者の皆さんに対して、心よりお見舞いを申し上げます。季節柄、体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。

 また、このたびの武元市長におかれましては、新七尾市の市長に御当選され、心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。

 市長は選挙運動期間中、または街宣車で何回か能登島に来られていると思います。能登島の道路状況は、つぶさとはいかないまでも、大体ごらんになられたと思います。

 そこで、能登島の県道の改良整備でありますが、観光町である能登島では、各方面から多くの観光客が随所に交通渋滞の発生を見ております。安全走行が極めて困難な状況で、まことに憂慮しております。また、一般県道の改良要望については、長年にわたり歴代の町長初め町会議員が県当局に要望いたし改良を進めていただいておりますが、年間の投入事業費が少なく、完成断面に至っていないなど、一向に進展、完成が望めずに、あわせて心配しているところでございます。

 今後、早急に新七尾市の重点項目の1ページにしていただいて、島内県道の整備の促進を図っていただきますよう、市長にお願いいたします。国道もない、鉄道もない、幅員4メートルの交差のできない県道でありますので、能登島住民のささやかな要望でもあり、私の地域語丸出しの質問でもあります。市長、よろしくお願いいたします。

 次に、私は生まれてこの方、農業と漁師しか経験がございません。それですから、農業人口の減少に対しては心配といいますか、大変憂慮しており、何とか歯どめがかからないものかと常日ごろ思っている次第であります。

 そこで、私は空き農家と遊休農地、すなわち減反か、御高齢になって耕作できなくなった農地についてお尋ねいたします。

 昨年の10月の下旬、約1年前だったと思いますが、北國新聞の朝刊だと思いますが、隣の羽咋市がことしの1月上旬から、農業に取り組む都市部からの従事者に向けて土地と家を紹介する空き農家と農地情報バンクを設立し、ホームページで情報を提供する、農業従事者の減少を食いとめるのがねらいだそうです。羽咋市によると、農家と農地の両方をセットにした県内の自治体では初めての制度だそうです。羽咋市の担当する農林水産課では、今、田舎での生活が静かなブームとなっているのだそうです。Iターンを望む都会の家族だけでなく、Uターンの人にも活用してほしい、中山間地の活性化に結びつけたいとしている内容の記事が新聞に掲載されていました。

 新七尾市にも、多少なりともそういう町か、集落があると思います。先日の新聞にも、県内2特区に認定書、小泉首相から授与と掲載されていました。それは羽咋市の簡単就農特区と白山・鶴来のツーリズム創造特区、道路特区であります。

 そこで市長にお尋ねいたします。そのような計画があるのかどうか。ありましたら具体的にお聞かせください。

 終わります。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいまは平山議員からのお尋ねでございますが、能登島出身ということで、地域語になるのでないかという御心配もあったようでございますが、そのようなこと御心配なく、地域の課題をどんどんこれから議論をさせていただく中で、それぞれの地域がよくなるような、そういったまちづくりが必要かと思っておりますので、よろしく御指導賜りたいと思います。

 まず第1点目は、能登島地内における県道の改良状況でございますが、能登島は御指摘のとおり観光立町ということで、これまでもそういった施策を進めておいでたわけでございますが、現在、県の管理をする道路、主要地方道は七尾・能登島公園線がございます。そのほか一般県道といたしまして、田尻・祖母浦・半浦線、野崎・向田線がございます。

 それぞれのこの県道で改良が行われているわけでございますが、御指摘のとおりなかなか進捗しておらない状況は私も承知をいたしております。工事にかかってはおるけれども、いつ整備がなされるのか。特に、狭い道路と同時に、曲がりくねった道路をきちっと広い道路で直線にしていこうという、そういったところを私も何カ所か目にしたわけでございますが、そういう中で、県や国にこういった事業の一日も早い進捗をお願いしていこうと思っておりますが、県の方も最近大変厳しい財政状況の中で、これまでどおりの進捗が図られるのかどうか、大変厳しい状況であるとも聞いております。

 そういう中で、状況によっては全部の路線を2車線にするのでなくて、いわゆるところどころに車両が交差できるような、そういった場所を設けたいわゆる1.5車線道路をつくることによって、当面の交通混雑を緩和していくことができるのではないかという方向でございます。そういう意味で、現在1.5車線道路の整備が1カ所と、それから改良工事等が4カ所、今進められているというふうに聞いております。そういう意味でも、これらの進捗を一日も早く進めるように県・国に対してこれまで以上に強く要望してまいりたいと思っております。

 それから、農業問題にかかわりまして、農業の活性化と、特に遊休地がふえていく中で、何とかこれを生かすことができないかというお尋ねでございます。これは能登島に限らず、能登全域同じような問題に直面をいたしております。能登島の農地も本当に、これまでのたばこがだめになって、それにかわるものは何がいいのかということ等も大変大きな課題でございます。そういう中で遊休地が大変ふえているわけでございまして、現在、七尾市全域で遊んでおるといいますか、遊休農地が、面積にいたしまして163ヘクタールあるという数字が出ております。耕地全体の、耕地といいますか、水田面積の4.8%という率でございまして、大変大きなものがあります。特に、中山間地は遊休化率が11%というふうに、大変大きな面積でございます。

 こういった農地をどうするのか、そしてまた、農家の後継者をどのように育てていくのか、あるいは担い手をどうしていくのか、大変大きな課題でございまして、その一つとして、町や都会に住んでおる方々にそういった遊休の農地や、あるいは場合によっては空き農家を生かして少しでも地域のそういった農地の荒廃や、あるいは地域のにぎわいづくりのために何とかできないかということでございまして、本当に、羽咋市の取り組んでおる状況も我々も承知をいたしておるわけでございますが、現実に家を本当に貸してもらえるかどうか、あるいはまた、貸して十分使える家なのかどうか、そんなこと等もありまして、農地はどれだけでもあるんですけども、農家がなかなか適当なものがないというふうに聞いております。

 そういった調査もいたしておるわけでございますが、これからそういった農地や農業を生かしたグリーンツーリズム、あるいはその地域における特産品をいろんな形で活用するような地域の特産品づくり等々、そういったものに取り組んでいかなきゃならないわけでございますが、これは行政と、そしてまた市民や農家の皆さん方、特に、そこに携わっておいでる平山議員にもぜひいろんな形でお力をいただきたいと思うわけでございます。行政と皆さんとともにこの問題に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(後藤達雄君) 石島正則君。

         〔22番(石島正則君)登壇〕



◆22番(石島正則君) 私は本定例会におきまして、通告に基づきまして4問、市長に御質問をいたしたいと思います。

 その前に、先般の市長選挙におきまして、武元市長におかれましては、当選をされましてまことにおめでとうございます。合併後の初代の市長ということであります。新七尾市の基礎づくりはまさに武元市長、あなたの双肩にかかっているわけであります。七尾市の方向、発展実現のためにぜひとも頑張っていただきたいものでございます。能登の発展、加賀能登の格差是正のために七尾市、頑張れという声を聞くときに、七尾市の役割は極めて大きいものがあるわけであります。そういう意味におきましても、市長の責務というのは当然大きくなるわけでございます。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 通告の第1点目は、県・国との関係についてお尋ねをいたします。

 ずばり言いまして武元市長は、国・県との関係が細い、弱いというように聞いておりますし、私もそのように思っております。国は行政改革、財政改革、三位一体の旗印のもとに、地方分権という名のもとに強力に推し進めようとしているわけでありまして、各種の社会保障制度の見直しや補助金の見直し、そしてまた地方交付税の見直しなど、連日の新聞の1面には、これらのテーマが載らない日はないわけでございます。早く地方自治体は自立・自助・自主運営をしなさいというふうに国から盛んにしりをたたかれている状態ではなかろうかなというように思います。

 しかし、現在の七尾市のような過疎の進みつつある、しかも財政基盤の弱い地方都市にとりまして、これは大変厳しい、耐えられるものではないというように考えるわけでありまして、これからの数年が過渡期でありまして、大変大事な時期であるというように思っております。合併元年のことしこそは、これまでのしがらみを越えて、国・県との関係、連絡を密にしまして、意思の疎通を十分に図り、お互いの信頼関係を高め、来るべき大波に耐えられるような、そういう体質、基盤整備に積極的に取り組むべきであるというように考えるわけであります。新市の建設計画のスムーズな実現、市民の新たなニーズにこたえるためにも、国・県との密接な関係の醸成を期待したいわけであります。市長の方針、方向をお伺いをいたします。

 また、今の質問にも関連することでありますが、市長は、現在の七尾市選出の3人の県会議員との関係が悪いというふうに私は思っております。ここで改めて言う必要はないところでありますけれども、県会議員との連係プレーは、市の事業のスムーズな推進のためには欠くことのできないものでございます。新七尾市の発展のために、関係改善に働けることが極めて大事だというように私は思うわけでありますけども、市長の方向をお伺いいたしたいと思います。

 2番目の新市建設計画についてお尋ねをいたします。

 既に相当の方がこの計画について御質問をされております。そこで、いろいろ関連するところのみ、ちょっとはしょりますが、私ども中島町におきましては、実はこんな話があるわけであります。この新市の建設計画というのは、合併した後は単なる絵にかいたもちに終わるのではないかと、そういうような話も出てきたりするわけでありまして、そしてまた、市長の今までの答弁の中に、かなりこの建設計画についてぶれた説明があるように私は感じております。しかし、12月10日の永崎議員の答弁で、実は安心しているところでありますけれども、念のために確認をさせていただきたいと思います。

 実は、通告時に書いてあります言葉というのは、市長、あなたがリーフレットやマスコミに対して、そしてまた市民に対して繰り返し繰り返し訴えた、その言葉そのものを書いたのでございます。政治家にとりまして一番うれしいのは、当選の瞬間であります。感動するのは当選の瞬間でありますし、また、一番力の入るのは選挙中であります。情熱をかけ、そして全力をかけて、その中の選挙中というのは一番燃えるわけであります。その選挙中に、何百回あるいは何千回と繰り返し繰り返し使った市長の言葉であります。その言葉のとおり実施していただけるものかどうか、念のために再度市長に確認をしておきたいと思います。

 それから、3番目の問題であります。統合中学校建設についてであります。

 これは説明するまでもなく、合併の象徴事業でありますし、目玉の事業でありますこのテーマにつきましては、特に鹿北3町の市民にとりまして大変注目するテーマでございます。

 通告では、事業推進の基本的な考え方、計画の概要及び今後のスケジュールということで書きましたんですけれども、これも、これまで同僚議員の中で相当関連した説明があったかと思います。それで、答弁で重なる点は省いていただいて結構ですけども、ただ、今後のスケジュールについては、できるだけ詳しく御説明を願いたいと思います。

 それから、この建設計画、統合中学校の建設計画は、先ほどの説明でもありましたし、それからこれまでの答弁でもありましたですけども、合併後5年の計画ということで説明がされたかと思います。私は、認識違いかもわかりませんですけども、前半の5年の計画の項目に入っていることは事実でありますけども、細部の資料の中では、私どもが説明を受けているのは、平成19年に完成するというように聞いておるところでございます。その辺の確認も含めて答弁を願いたいと思います。

 それと、この答弁の中で、私はずっと感じたんですけども、どうも今から統合中学について検討を始めるという仕切り直しのような説明、答弁に聞こえるわけであります。この問題については既に1年、あるいは1年半以上も前に、「統合中学校を建設」と銘打ちまして議題に上がったものでありまして、さらにそれをさかのぼる話としまして、各町から県へ中学校の新・改築を要望したときに、県は合併に絡んで、統合中学でなければ認めがたいという、そういう方向でこの話が出てきたというように聞いております。合併したとはいえ、行政の継続性は当然のことでありまして、今さら仕切り直しのような、そういう説明といいますか、ということではなしに、もう少し具体的に、重点的にどこを見直すのかというふうに御説明願えれば大変ありがたいと思いますし、さらに、見直した場合に、先日の武元市長の説明の中で、1校にするのがいいのか、あるいは2校でいいのかという話も出てきたと思うんですけども、そういう中身で果たして県の了解が得られるものなのかどうか、これは聞いてみないとわからんと思うんですけども、この際お聞きをしておきたいと思います。そういう見直しで県の了解が得られるかどうかということが、今の時点でどう考えられるかという意味です。

 それから、最後のまちづくり条例、地域内分権についてお尋ねをしたいと思います。

 これは、ちょっとこの中身とテーマが違うような気がするんでありますけども、市長は、すべての市民が合併してよかったと実感できるまちづくりを進めると。特に、鹿北3町の皆様にさまざまな不安、不都合を感じさせることのないように十分に配慮をしながら云々と言っておられるわけであります。合併して、現在2カ月余りたつわけでありますけども、私どもの地域では、徐々にではありますが、市長の言う不都合、不安感が広がってきているように感じられております。

 例えば二、三例をお話ししますと、当然会合が少なくなってくるわけであります。人の集まりが少なくなって、自然・人の出入りが少なくなってくる。当然物が売れなくなってくるという、こういう話もございます。

 それから、役所との距離が遠くなったという不測の思いです。これは単に距離が遠くなったという意味ではなしに、組織が大型化し、そしてまた、屋上屋といいますか、現在は変則的な形で組織があるわけでありますので、当然、物事の決定に時間がかかる。さらに、電話して本庁に問い合わせするというような中身もよく聞くわけであります。

 それから、予算に絡めて、来年度からは予算をカットすると、ゼロベースでまた見直すという話もよく出てくる中で、各種行事が減ってきて、それに伴って行事には限られた人しか参加できないような行事になるんではないかという不信感。

 また、ある年寄りの話では、合併の影響は予想以上に大きい。しかし、これからもっともっと響いてくるだろうと。例えばJAの結果を見ればわかるようにというように、能登わかばに対しては非常に支援の例で話をしておりましたですけども、それと同じやということでございます。

 そこで、これらの不安・不満・不都合感に早急な対応を求めたいものでございます。市長の言うまちづくり条例、あるいは地域内分権に基づく各種施策に、実は期待をしてテーマをつけたわけでありますけれども、これに期待をできるのかどうか、このテーマの中で解決できるのかどうかということなんですけども、市長、いずれにしましても、ほうっておきますと、新市に対して無関心・無反応、そして不信感層がふえてきまして、まちづくりの大きな障害となるのでございます。市長のこの問題に対する考え、お答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 石島議員のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、第1点目は、国・県との連携が余りよくないのではないか、そういうことでいいのかどうかという、そういうお尋ねであったかと思うんですが、国・県との関係がよくないとか弱いとかというのはどういうことなのか、ちょっと私は、そのように思っておりませんので、何がそうなのかよくわかりません。

 現在、七尾市が抱える国あるいは県の事業等では、これまで進めております、国の関係でいいますと能越自動車道や、あるいは国道の249号バイパス、あるいは七尾港の整備等、多く国・県と関係をする事業があるわけでございますが、こういったことは、私は、必ずしもほかのところと比べて早くということは言えないんですが、国の大変厳しい行財政改革の中では、むしろ国からいろんな事業がこちらの方へ来ておるというふうに思っております。

 能越自動車道につきましても、あるいは国道の249号バイパスにいたしましても、合併をした市町村には、特別に国の事業等も重点的に配分しようということがございまして、そういう中で、全国的な公共事業見直しの中でも、これは着実に進捗をしていくというふうに思っております。

 そういう中で、現在、国・県との関係・連携も決して悪くないと思っておりますが、これまで以上に連携をさらに密にしながら、いろんな事業進捗に努めてまいりたいと思っております。

 そういう中で、地元選出の県会議員との連携の話もございましたが、御指摘のとおり、必ずしもいいということは言えないと思っております。そういう中で、県会議員の皆さん方にも、地元選出の議員でございますから、地元のことにいろんな形で御指導や御協力を賜りたいと思っております。これからも県政と市政が連携をして事業進捗や住民福祉のために力を出していただけるように、これからも連携を深めていかなきゃならんと思っております。そういうようなことで御理解を賜りたいと思います。

 それから、新市の建設計画につきまして、まちづくり計画が本当に具体的に間違いなく実施されるのかどうかというお尋ねでございますが、これは合併協議会で合意をした計画でございますから、きちっとやならきゃならないわけでございます。

 これの実施につきましては、1市3町にそれぞれ設置をされます地域審議会が中心になりまして、これの具体化、そしてまた変更を必要とするならば、この地域審議会で協議をいただく中で、変更ということもあり得るわけでございます。そういう中で、この計画は絵にかいたもちではなくて、きちっとやっぱりやっていく事業として位置づけをされておりますし、やっていかなきゃならないと思っております。

 ただ、その中で、10年間でやるという事業が、本当にその時代、あるいは状況の変化の中で間違いのない事業なのかどうかという、そういった検討も時にはしなきゃならないわけでございまして、それと同時に、国の財政状況に対応して、この事業の進捗に、私どもだけでは十分できないことも考えられる状況ではなかろうかと思っております。

 いずれにいたしましても、議会の皆さん方初め地域審議会の皆さん方と同時にこの問題に取り組んでいくわけでございますので、ともに汗をかいていただければと思うわけでございます。

 それから、鹿北の統合中学校のことにつきまして、これも、これまで何人もの方々からお尋ねをいただいておるわけでございますが、特に変わったお答えをすることはできないわけでございますが、スケジュールのことにつきまして、平成19年完成ということに間違いはないかというお尋ねでございますが、これにつきましては、これまでにも申し上げましたように、3町の方々のそれぞれの意見がある中で、具体的に場所であるとか規模であるとか、そういったものを決めることが今まだ十分できておりません。そういう中で、これからどのような形で進めていけばいいのか、基本的には各3町の地域審議会の皆さん方の御意見をいただく中で決めていかなきゃならないと思っております。

 そういう中で、平成19年に間違いないかということになりますと、これは、今の段階では間違いないということは私としては言えないということで、お答えをさせていただきたいと思います。

 なお、これを変更することについて県の了解は得られるかどうかということでございますが、こういったことは特に県の了解という必要はないと思っています。事業を早める場合は、国・県の財源手当の関係で必要かと思っておりますが、おくれることを前提に申し上げているわけではございませんが、特にそういった必要はないというふうに思っております。

 それから、合併をしたことによって、特に旧3町の方々がいろいろと不都合や不安やいろんな問題を抱えておいでるということで、本当に合併してよかったのか、あるいは合併したことで、合併する前に言うとったこととかなり違いがあるのではないかということでございますが、御指摘のようなお話は、私も承知をいたしております。

 それぞれの地域の皆さん方が、それぞれの地域でいろいろな受けとめ方があるわけでございますが、いずれにいたしましても、本庁がなくなり、役場が支所になったことによって、そういった仕事のやり方や、そういったこれまでどおりと同じことができるということは、当然できないものがあるわけでございますので、それは御理解を賜らなきゃならないと思っております。

 そして、同時に、この合併というのは、やはり大変厳しい財政状況の中で経費を節減をする。特に、行政のいろんなものを見直しをしていく中で、継続をしてこの自治体が運営していけるような、そしてまた、地域が自分たちでこの地域を経営していけるような、そういった組織、あるいは仕組みをしなきゃならないわけでございますので、そういう中では、市民の皆さん方には、ある程度の痛みというものは伴うことはやむを得ないと思っております。

 ただ、その場合に、そのことに対する理解をいただくと同時に、私自身は、地域のことはできるだけ地域で対応できるように地域協議会のようなものを設置をして、言うなれば地域分権のような形で、地域の自主的なまちづくりがある程度できるような仕組みづくりをしていきたい、このように申し上げているわけでございます。

 こういう仕組みづくり、あるいはこういった組織をどのような形で、いつごろつくるかということにつきましては、これから庁内初め皆さん方とも相談をさせていただく中で進めていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、これからは自己決定、自己責任ということがさらに徹底をされるわけでございまして、国や県やあるいは役所にあれもしてほしい、これも欲しいという、そういったことは許されない時代になっております。そういう中で、自分たちでできることは自分たちでやっていく。そのことがまた、自分たちのまちづくりが本当に地域の独自性や個性を生かすまちづくりにつながるということでございますので、御理解を賜りながら、それぞれの皆さん方に頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。

 そういう仕組みづくりとして地域協議会を立ち上げていきたいということでございますので、この点につきましても御意見や御提言を賜る中で進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 石島正則君。

         〔22番(石島正則君)登壇〕



◆22番(石島正則君) いろいろ御答弁をいただいたわけでございます。幾つか再質問をさせていただきます。確認も含めてなんですが。

 新市の計画では、地域審議会のチェックを受けながら、基本的には計画に沿って実施するという中身だったかなというように、大変喜んでおるところでございます。

 それから、統合中学校の建設でありますけども、目標が平成19年完成目標ということで御答弁をいただいたわけであります。ただし、いろんな詰めの段階で煮詰まらない部分があれば、当然変更があり得るということであったかと思うんですけども、これは、私はできるだけ、平成19年完成を目標に市長に頑張っていただきたいという思いでお話、要望しているところであります。

 この統合中学校の建設の目標というのは、これまでの説明でもありましたですけども、教育の充実・充足ということが一つと、もう一つは耐震不足の、子供の安全上のことでございます。つまり、人数の少ない学級編制では専門の先生が得られにくいとか、あるいは部活動がうまく組めないという説明でありましたし、そしてまた、耐震不足という問題については、当然安全上のことでございます。将来を担う子供の教育というのは非常に大事なことでありまして、それにしばし待てという言葉は、私は通じないというように考えるわけであります。そしてまた、同じ意味で、子供の安全上問題のあることにつきましては、早急にやっぱり結論を出して、そしてそれに対応すべきなのが行政の役割じゃないかというふうに考えておるわけであります。

 例えば、これまでの答弁のように5年ということでありますと、今現在5年生の方がその中学校には入れないという、いかにもそういうことになりますし、ですから、こういう時代、大変情報化の時代、早い時代であります。そういうときに、昔10年といった話がもう3年でも間に合わんという、そういう時代に子供の教育のことを考えると、やはり早急にこの結論をつけまして、そして早期完成に向けて市長はリーダーシップをぜひともとっていただきたいというようにお願いをいたしたいと思います。地元に任せるといろんな意見が出ますので、当然あっち行ったり、こっち行ったり、そのうちもう決まらんと。2年も3年もたってという話にもなりがちなところであります。やはり市長、教育長みずからが先頭に立ちながら、早期に完成する方向の中で、できるだけ予定どおりになるように、ぜひともお願いをしたいものでございます。

 それから、最初の国・県との関係でありますけども、市長はそんなには悪くはないんだという表現であったかと思うんですけども、それほどいいというようにも私は思いませんし、やっぱり市長と国・県との関係がスムーズにいかないという、そういうケースの場合に、やっぱり行政のおくれというのは過去にも出ておるように私は感じるわけであります。これは私だけじゃなしに、みんなそういうように思っていると思うんです。やっぱりいいことに越したことはないわけでありますので、例えば企業誘致の問題にしましても、やっぱりそういうところの情報をいち早くキャッチできるような、そういうシステムとか、あるいは七尾市に有利な事業というのはいろいろあるわけですね。それは、やっぱり頻繁に県あるいは国との連絡を密にする中で、早くキャッチをして、七尾市がそれを実施していくと。

 例えば予算的にも、地元の自治体が有利に当たる予算の、同じ事業をしてもそういうものがあるわけですので、そういうこととか、あるいはこれから出てくるでありましょう新しい市政の中での市民のニーズなり、そういうものを一つでも多く、そしてまたたくさんの答えを早く出せるようにするためには、当然、より以上に、県会議員の話でありますけども、ぜひとも考えていただきたいものでございます。

 それから、そういう意味におきましても、やっぱり、これはちょっと答えにくい中身であるかもわかりませんが、国とか県なんかに人材の派遣を要請するのも、私は一つの方策だというように考えるわけであります。

 また、それから、県会議員の関係にしましても、これは市長は関係改善について努めていきたいという御答弁だったかなというように思います。具体的にどうするかというのは非常に難しいでしょうけども、私は選挙に勝った今こそ、市長は頻繁にその方々と接触をとりながら、頭を下げるときには頭を下げて頼むのも、大変いいことだなと思いますし、昔の戦国時代の話を出して、あるいは中国の話もありますけども、やっぱり勝った大将が負けたところの大将を召し抱えるというのはおかしいんですけども……

         〔「召し抱えるってどういうことなんや。市民が判断したんやないの」          と杉本忠一議員自席から発言〕



◆22番(石島正則君) ちょっと、私、質問中ですから。

 そういうことも考えるのも一つのことかなというように考えるわけであります。市民にしましても、それから市長にしましても、議員にしましても、町をよくしたいという思いは一緒であります。そういうことで、私はこういう質問をするわけであります。

 幾つかの問題について答弁をいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

 静粛に願います。

         〔「質問の中身がようわからんのやけど」と武元市長自席から発言〕



○議長(後藤達雄君) 質問の中身がわかりにくいという市長の言葉ですけど。

 はい、どうぞ。簡単に。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 再質問をいただいたわけでございますが、いろいろの要望もあったようでございますが、ちょっと私……。

 まず、統合中学校の件につきまして、もっとリーダーシップをとって早くやれということではなかったかと思うわけでございますが、これは先ほどもお答えしたように、まず地元3町の皆さん方が合意をしていただかないことには、これはなかなか難しいことでございます。これまでにも、鹿北地域の振興協議会というものがございまして、3町の町長さんや議会の皆さん方が集まってこの統合問題を御協議をいただいたわけでございますが、合併をした後、そういった協議会も開かれない状況、そしてまた3町の状況も、非常にそれぞれ違いがあるというふうに私は受け取っております。

 そういう意味では、その違いをどのような形で一本化できるのかどうか、そのことが大きな課題でございますが、いずれにいたしましても、統合ですから、統合する3町の皆さん方が合意をしないと、これはやっぱり進めることができませんので、その合意づくりのために、できれば議員にもお力をいただきたいと思っております。そういう意味で、行政も一生懸命にやりますけれども、その辺の事情も御理解を賜りたいと思います。

 それから、国・県との連携のことでもお話ありましたけれども、具体的にどういったことが連携が弱いとか足りないとかということなのか私はよくわからないわけでございますが、御指摘のとおり、これまで以上に連携を強める中で、この地域の住民福祉やまちづくりのために取り組んでまいることは変わらないわけでございますので、もしこれからもそういったことについて御指摘があれば、御指摘をいただく中で、ともに関係のよりよい構築のために努力していきたいと思っております。

 県会議員のことについてもお尋ねがあったわけでございますが、これは質問というよりか要望であったかと思いますので、そのように受けとめさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後1時より再開いたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時00分

出席議員(53名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     12番  蔵谷美喜蔵君   13番  杉森克夫君

     14番  荒川一義君    15番  松井千太郎君

     16番  松本精一君    17番  伊藤厚子君

     18番  垣内武司君    19番  川森外行君

     20番  山本一明君    21番  水上久博君

     22番  石島正則君    23番  大林吉正君

     24番  古田秀雄君    25番  古川 繁君

     26番  石川邦彦君    27番  堀田郁夫君

     28番  舘野繁雄君    29番  桂 撤男君

     30番  高僧 弘君    31番  松本計麿君

     32番  堀井義孝君    34番  津田照生君

     35番  中西庸介君    36番  永崎 陽君

     37番  柳 助男君    38番  氣戸佐俊君

     39番  竹本信太郎君   41番  今田勇雄君

     42番  田浦勇吉君    43番  作田啓二君

     45番  中西 博君    46番  岡野廣市君

     47番  杉本忠一君    48番  小間邦雄君

     49番  木下孝輝君    50番  中村宗之進君

     51番  木下 彬君    52番  瀧川正美智君

     53番  千場 拓君    54番  石倉喜一君

     55番  助田 尚君    56番  野崎 博君

     57番  仙田 忍君

欠席議員(6名)

     11番  伊藤正喜君    33番  宮下研一君

     40番  井田 孝君    44番  谷口正昭君

     58番  後藤達雄君    59番  半座六弘君



△再開



○副議長(高僧弘君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 この際に、議事の進行について改めて協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。特に再質問する場合は、答弁が不十分であった場合の不足的なことについてのみ質問することとし、追加的な質問を避けるよう願います。

 津田照生君。

         〔34番(津田照生君)登壇〕



◆34番(津田照生君) それでは、一般質問を行いたいと思います。

 まず最初に、私、17番目ということで、質問、大分重複していますので省略させて、いろいろと自分の抜けていた点だけを質問させていただきたいと思います。

 新しい七尾市になって初めての質問に、一体自分は何を質問しようかなと考えたときに、私も議員生活14年をやっていて、常に1年生議員の最初に質問した問題が、地域の活性化というか、自治公民館、公民館の活性化について質問いたしました。その後は、私が地元の建具業界ということで地域産業の活性化、そして30年間続けてきておりますスポーツ活動について、この3点について、主に私の得意分野として旧田鶴浜では質問をさせていただきました。原点に返って、これを集中的に質問させていただきたいと思います。

 まず最初は、景気は回復基調にあるといえ、なかなかしゃきっとしない日本経済の力不足が出ています。一体いつになったら活気が出てくるのか心配されていますが、一部に明るさが出てきた大企業に比べれば、いまだ多くの中小企業が低迷し、価格下落に悩まされています。景気が悪い間はじっとして我慢して、ひたすら景気のよくなるのを、回復を待つという手段が昔ありましたが、地場産業、地域の産業が、こんな御時世に一体どんな商売をしていったらいいか。三人寄れば文殊の知恵という言葉もありますが、小さな思いつきでも補足し合って大きくまとめる、集団の知恵を活用することが特に大事になってきていると思います。個人の能力だけで物事を処理するより、集団の能力、お互いの能力、力を出し合っての活用がこれから大事だと思われております。

 今まで、旧3町と七尾市の合併で、産業について皆さんいろいろ質問されましたが、私たち、合併して一つ変わったことというのは、これから七尾市の今までやってきたいろんなイベント、そして広報活動に旧の3町の観光、産業のPRの積極的な参加ができるようになったんじゃないかと。これから七尾市が行っていくいろんな全国的に発信するPR活動、そして七尾市内で行われておったいろんなイベントに積極的にこの地域の参加ができるような、そういう環境づくりを積極的に行われないかお伺いしたいと思います。

 また、市内の空き店舗の活用ということで行われていることがありますけれど、その市内の空き店舗に旧3町の産業、カキ貝や建具などのPR活動に積極的に算入できないか。

 また、産業がおくれているいろんな活動の中で、新市建設計画の中にも建具館などの整備計画もありますが、そういう活動の前哨戦のようなPR活動を積極的に七尾市としても行っていただきたいと思います。

 現実的に17年度の予算対応に対して、これからの産業育成にどれだけの費用を使って、どれだけの効果を上げていくような予算を対応しようとしているのかをお聞きしたいと思います。

 合併によって消えいく自治体と住民の間には、今後の地域づくりがどうなるのかをめぐって、皆さん活発な論議をされましたけれど、行政に多くを依存しない新しいまちづくりと市長がいろいろ答弁しておりました。特色ある、活力ある地域をどのようにしてつくっていくのか、常に何事も最善を尽くしてやっていると思います。皆さんもそれに基づいて最大の努力を払っていると思います。しかし、立場をかえて市民側から言うと、まだまだ考えてほしい、こうやってほしいという希望が出るのも、ただ当然だと思います。

 そういうことを考えてみると、ものには最善の上に最善がある、限りなく上には上がある、それを一段一段その訴えを聞くだけに、素直にそれを聞いて検討するということは永遠の課題ではないでしょうか。そういう意見をよく積み上げて、改める点があれば改めるということが常に必要だということが、皆さんの質問に出ていたとおり、痛感いたします。

 さて、1市3町の合併が、新七尾市長として当選された市長に対し、選挙中には多くの市民との触れ合いがあったと思います。新しい七尾市をどう活性化させるか市民に訴え、話し合ってきたと思います。広いこの地域、これから各地域での市民との交流、意見交換をどう進めていくのか、各地域での対話集会など、時間の許される限り市民と触れ合う機会を持ってほしいと思いますが、どのような交流、意見交換をしていくのかをお聞きしたいと思います。

 3点目、17年度には1市3町の体育協会も合併し、生涯スポーツの普及と競技力の向上を二本柱として、日常生活の中でスポーツを楽しみながら行えるスポーツ活動を目指して、合併準備が進められております。また、17年度には、初めての市民体育大会を行う計画も進めております。県体の予選を兼ねた大会になると思いますが、各地域では、公民館や市の協力で市民交流大会にできないかという意見も出ております。元気な七尾をつくるために、新しい市民が交わる機会がなかなか少ないということで、元気な七尾をつくるために市民交流会を含めたそういう推進大会、市民交流大会と市民体育大会をくっつけた、そういう大きな大会にできないかをお聞きしたいと思います。

 2番目には、総合型地域スポーツの設立準備はどのように進んでいるのかということをお聞きしたいと思います。

 現在、それぞれの学校クラブ、地域クラブ、スポーツ少年団、そして個人のスポーツをやっている皆さんの窓口を一つにして、広く市民にスポーツに参加してもらう、その環境づくりをするために総合型地域スポーツクラブというものを設置準備していると思います。旧3町では、平成11年に設立しております。現在、子供の育成、少年のスポーツクラブの推進については、監督の派遣などいろんな活動を行っておりますが、市の協力体制について、これから総合型地域スポーツクラブの準備はどう進めていくのかをお聞きしたいと思います。

 最後に、公民館活動についてお聞きしたいと思います。

 私の原点に返ると、地域の活動というのは一番大切な問題だと思います。九州の湯布院に行ったときに、こんな話がありました。その市を元気づけるには、各一つ一つの団体がそれぞれ、その立場でその地域のことを思い、その団体を活性化させていけば、その市全体が活性化になって新しい市が生まれてくるという、そんな話をされておりました。湯布院には一村一品運動とか、昔からそういう運動を続けている、それが一つの原点だそうです。

 現在、旧七尾、中島、田鶴浜、能登島と22団体の公民館がありますが、その運営については、市長部局も入って積極的に活用していただきたいと思います。地域に密着することによって、その地域の意見、そしてイベントの参加によってまたその地域の交わり、地域の活性化になるんではないでしょうか。公民館をその地域の拠点づくりとしてその地域の方が利用していけば、ますますその地域が活性化されていくと思います。今ある公民館、そして1市、旧3町との公民館の連携をどうしていくのか、交流をどうしていくのかをお聞きしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(高僧弘君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 津田議員からのお尋ねに答えてまいりたいと思います。

 津田議員、出身の田鶴浜で建具の仕事に携わっておいでる立場から、地場産業の振興、あるいは後継者の育成ということに大変お力をいただいておるわけでございますが、そういう中で、行政と業者の皆さん方と、どういう形でこれからの地場産業を振興して図っていけばいいのかという、大変御心配と同時に行政にいろんな期待をかけてのお尋ねであったわけでございますが、この地場産業の振興、新七尾市の大きな課題でございまして、これまでそれぞれの町が取り組んできておりました対策に加えて、これからは大きな地域の中で地場産業の振興を図っていく必要があるわけでございます。

 そういう中で、合併をしたことによって、大きなところのPRやあるいは情報発信をする中で、さらに地域の皆さん方がこういった産業の関心、あるいはまた、そういった商品を購入することへの期待が高まるわけでございまして、そういう意味でも、それぞれの町が取り組んでいった時代に比べて、合併をしたことのメリットがあるのでないかと思っております。

 そういう中で、新市として、これからこういった地場産業の振興や後継者育成をどのように進めるかということでございますが、これまでも合併協議会の中でこういった問題、議論されておったわけでございますが、具体的には、これから新市になって、来年度予算をこれから編成する段階でございますが、まだその編成に入っておりませんので、具体的な事業は今お答えするには限界があるわけでございますが、いずれにいたしましても、地場産業である建具、そしてまた中島町のカキ養殖、こういったこと等も合併のメリットが生かされるように、そしてまた、七尾ブランドとして全国発信できるような形で体制を取り組んでいかなきゃならないと思っています。

 そういう中で、特に小さい事業者の方々が、こらから事業をどのように進めていくかという中では、共同化であるとか、あるいは共同式か、あるいは共占ということ等も言われておるわけでございますが、そういったことも行政も一緒になって取り組んでまいりたいと思います。

 それから、2点目は、合併をした旧3町の皆さん方と、特にこの市長自身がどのような対話あるいは意見交換を進めていくのかということでございますが、私自身も選挙戦を通じまして市の地域全般、いろいろと回らせていただいたわけでございますが、大変範囲が広いために、なかなか皆さん方と十分にお話しする機会がなかったわけでございまして、特に旧3町の皆さん方には、旧七尾市との仕事のやり方や、あるいは住民と行政とのかかわりでも幾らか違いがあるわけでございまして、そういったこと等も住民の皆さん方にとっては不安であったり、あるいは戸惑いであったり、いろんなものがあるわけでございますので、そういったことにつきましても、いろいろと対話集会等をする中で理解をいただくなり、あるいはまた、我々も市民の皆さん方の意見をできるだけ行政に反映できるように努めてまいりたいと思っております。

 そういう意味で、現在、市役所の中で市長談話室というものを設けておりまして、月1回やっておるわけでございますが、これを支所の方へも巡回をさせていただきまして、それぞれの地域の皆さん方が気軽にお話しいただけるような、そういったものであるとか、あるいは地域の皆さん方に行政についていろんな御意見を賜る市民の提言集会のようなものをできるだけ開催をしていきたいと思っています。

 具体的にはどのような形でするかということになりますと、これは私自身も、今三役もいない状況でありますので、時間的にかなり厳しいという状況でありますので、状況を見ながらできるだけ取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、体協のことにつきましてお話ありました。

 一つは、新市全域にわたる市民交流大会のような、そういったものができないかというお尋ねでございますが、一日も早く新市民が一体感を持って、お互いの人的交流がさらに深まるような、そういう意味、ねらいからも、こういった市民交流大会のようなものは大変意義のあることであると思っております。新年度におきましてこういった大会ができるように、これから取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、総合型地域スポーツクラブを設置できないかということでございますが、これは、田鶴浜で既にこういったクラブができておりまして、地元の皆さん方が独自で活躍し、そしてまた市民も参加をいただいておるわけでございますが、これからの地域スポーツというのは競技スポーツという面と健康づくりあるいは体力づくり・仲間づくりという形での、そういったスポーツクラブも必要になるわけでございます。そういう中で、七尾市の体育協会も4月には合併をして、新しい体協としてスタートするというふうにお聞きいたしております。そういう意味で、体協の皆さん方とも連携をとりながら、地域スポーツ、そしてまた地域に根づいたクラブができるように、行政と連携をとりながら取り組んでまいりたいと思っております。そのためには、地域スポーツの母体になるNPO法人といいますか、そうった民間主導の組織も必要であろうと思っております。そういった民間の方々の組織も、これから皆さんと一緒に立ち上げるように努力をしていきたいと思っております。

 それから、公民館活動についてのお尋ねもございました。

 現在、公民館、22あるわけでございますが、これまでの市と町との公民館活動、幾らか違いがあるわけでございます。

 そういう中で、公民館は社会教育の場として設置をされ、そしてまた運営をされておるわけでございますが、そういった限定的な活用ではなくて、むしろ地域におけるコミュニティのセンターとして、生涯学習は当然ですが、子供さんからお年寄りに至るまで、その地域のいろんな問題等を中心になって対応していくような、そういったセンターにした方がいいのではないかというお尋ねでございます。本当に、私もその思いでこれまでも取り組んでまいったわけでございますが、さらに具体的に、どのような形でそういった地域コミュニティとしての公民館活動を進めていけばいいのか。

 現在、七尾市では、公民館の皆さん方にそういったあり方について研究をいただいておるわけでございますが、そういったものを踏まえて、旧3町の方々とも新しい公民館活動のあり方、そしてまた、地域におけるセンターとしての公民館の役割というものを一体として取り組んでいく仕組みを考えていきたいと思っています。そのことによって、地域の独自の文化や歴史、そういったものも生かしながら地域の活性化につながる、そういった公民館活動になることを期待をするわけでございます。

 地域審議会あるいは地域協議会という話も出ておるわけでございますが、そういったものを担当するところも、こういった公民館を拠点として進めていく形の方が望ましいのではないかというふうに思っております。そういうこと等も踏まえて、これから皆さんと一緒に話し合いをさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(高僧弘君) 松本精一君。

         〔16番(松本精一君)登壇〕



◆16番(松本精一君) 私は議員としては、相撲で例えるならば序二段でありますが、数年前、議員になりたてのころ、旧七尾市議会の傍聴をさせていただいたことがあります。そのときは、まさかこの議場、この場所に立つということは思いもしなかったわけであります。時の流れ、時代の、合併の流れの速さにつくづく感嘆をいたしております。在任特例の残された期間、市長以上に市民と目線を合わせて、新しい枠組みでの新市の融和に頑張っていきたい、このように決意を新たにしているところであります。

 さて、前置きはこのぐらいにいたしまして、通告に従いまして、2項目について質問させていただきます。

 まず、災害対策についてであります。

 去る10月23日午後5時56分に発生した新潟県中越地震、震度では最高の7ということで、私たち能登においても震度4の本震、余震を感じたわけであります。震源に近い新潟県小千谷市を中心に中越地方全体で避難10万人、死者38人、孤立した集落7市町村、大きな惨事には至りませんでしたが、新幹線も脱線いたしました。被災地では、有線、携帯電話の設備が壊れて連絡手段がなくなり、ライフラインであります水道、ガス、電気はずたずた。

 また、今回の災害は、震災後に亡くなられた方も非常に多いということであります。いわゆる震災関連死であります。ストレスや過労によるもの、車内での避難生活が引き起こす脳内出血、クモ膜下出血、心筋梗塞、中でも車内での避難生活で一番怖いのは肺そく栓症、いわゆる飛行機でいうエコノミークラス症候群、あるいはロングフライト血栓症と言われるものでありますが、このことも報告されました。また、トラウマという言葉で象徴されますように、心のケアも大変大事だということもあわせて報告をされました。

 約10年前の阪神・淡路大震災のような大きな火災はありませんでしたが、その被害は甚大であり、改めて亡くなられた方の御冥福と一日も早い復興を願うばかりであり、当議会としても現金を送ったということであります。

 さて、県内でも金沢の森本・富樫断層帯は有名でありますが、この七尾や周辺地域でも、多数の活断層や活断層と推定されるものがたくさんあります。特に森本・富樫の活断層については、今後30年以内に地震が起こるのは5%と言われ、国内でも発生率の高い地域とされております。

 さて、このような災害に対して七尾市の対策は万全かという点での質問でありますが、さきに台風23号を例にしたり、あるいは今後の諸計画の中で政浦議員、池岡議員、伊藤正喜議員のそれぞれの質問、答弁の中で地域防災計画、防災マップ、緊急対応マニュアル、地域の緊急連絡網、公共避難所の耐震関係での説明など、現状と今後の取り組みについて一定のやりとりがありましたので、省略させていただきますが、現在の七尾市の防災計画はどれくらいの災害を想定したものなのか、御答弁をお願いいたします。

 さらに、この震災でもわかるように、大きな火災は特に高齢者や障害者など社会的弱者の方々に大きな影響を与えます。医療関係は既に石川県を設置主体として、県の医師会で災害救急医療システムを持っているようでありますが、医療機関との連携や、特に在宅での要介護者を対象として見た場合の福祉施設等の連携や受け入れ能力等についてもお答えをいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、レベル別の防災計画、災害対策及び他の市町村との相互扶助的な防災協定はぜひ必要と思いますので、早急に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、今後の高齢者福祉対策についてという項目で通告いたしましたが、合併協議の中で、合併後に調整・決定する項目がかなりありました。今回、特に在宅要介護者に対する施策の方針はということで絞って質問いたします。

 恐らく旧七尾市でも実施していたんだろうと思われますが、例えば家族介護用品給付事業、これは、在宅の寝たきりにある高齢者を介護する介護者−−町民税非課税世帯でありますが−−に対し、紙おむつの購入に一部助成をする事業や家族介護交流事業、介護家族に対し心身のリフレッシュを図る慰労会を実施し在宅介護の普及を図る事業等々、国・県の補助事業や県単事業、独自の町単事業等において、合併したためなくなってしまうんじゃないかという鹿北市民の声をちらほら耳にいたします。その都度、「いや、そういうことはありません。合併はむだをなくし市民サービスを向上させていくことが目的であり、特に武元市長は困った人、弱い人の見方です」、こんな内容で説明をしてまいりましたが、今定例会を聞いておりますと、補助金はゼロベースからとかゼロシーリングといかという言葉を耳にいたしますと、いささか心も揺らいでまいります。

 ゼロベースという言葉がひとり歩きしているのではないか。ここで改めて、旧1市3町の今まで実施してきた事業に対し、特に在宅高齢者福祉対策についての調整及び今後の方針についてお聞きをいたします。



○副議長(高僧弘君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 松本議員のお尋ねにお答えをいたしますが、一部、部長答弁もございますので、私の方で指名をいただいております災害対策についての中で、ライフラインの対応策はどうかというお尋ねであったかと思いますが、ライフラインと申しますのはたくさんあるわけでございますが、市にとりましては上下水道ということになるわけでございますが、あと電気、通信につきましては、それぞれの事業者が耐震対応という形で整備を行っていく形になっております。

 そういう中で、こういった災害がいつ、どこで起こるかわからない状況でございまして、そういった災害対策、どの程度までのことを想定をして対応するのかということは大変大きな課題でございますが、その想定の仕方によって状況が変わってくることは当然でございますが、前にもお話し申し上げましたように、防災計画そのものはもう一回見直しをしなきゃならんという点もあるわけでございますが、ライフラインのことにつきまして、特にこの上下水道につきましては、日本の各自治体がお互いに協力、援助ができるような、そういう水道協会、下水道協会との協定がありますので、そういった協定に基づく相互支援体制という形で、これは取り組んでいく形になっているわけでございます。

 それから、医療機関あるいは福祉機関等の連携でございますが、これも、いつ、どういった形でという想定によりましていろいろと違うわけでございますが、現在、医療機関との連携によりまして地域防災計画がつくられておるわけでございますが、現在、医師会とは災害時の医療救護に関する協定が締結をされております。そういう中で、医療救護や病院施設等への受け入れについて協力を得ることができることになっているわけでございますが、ただ、その収容能力等につきましては十分でないわけでございます。

 そういう中で、そのような災害があったときに収容能力をどのように確保するのか、あるいはどこでどういう形で被災者を収容するのか、特に高齢者の対応というのは大変大きな課題でございまして、現在、新潟県中越地震の対応等を見ておりましても、大変なことであることがわかるわけでございます。そういう意味では、これからもそういったことを想定をした対応マニュアルといいますか、そういったものを早急に策定をしなきゃならないと思っておりますので、よろしく御指導をお願いいたしたいと思います。

 それから、高齢者対策の中で、特に合併をしたことによって、これまでそれぞれの町あるいは市でやっておったサービスが十分できないのではないかという、そういった御心配があるわけでございます。

 合併によりまして、それぞれの市、町のサービスに、幾らかサービスの種類の違い、あるいはサービス料金の違い等々があるわけでございますが、こういったことも、これまでしておったサービスが合併したことによってできなくなったということではいけませんので、そのことについては十分対応していけるようにしていきたいと思っております。

 ただ、これからの在宅介護をどのようにふやしていくかという問題がございますので、施設介護から在宅介護へかなりシフトしていかなきゃならないという状況でございますので、そういう意味では、在宅介護者に対する福祉サービスはこれまで以上に充実をしていかなきゃならないというふうに思っております。そういう意味では、これまで1市3町で行われておりました在宅要介護者に対する福祉サービスというのは低下することはあり得ないというふうに御理解を賜りたいと思っております。

 私に対するお尋ねは、以上であったかと思いますが、よろしくお願いいたします。



○副議長(高僧弘君) 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 松本議員にお答えをいたします。

 七尾市の地域防災計画の中にはどのような災害想定があるかと、特に地震災害のことでお尋ねでございますが、一応マグニチュード7の地震を想定いたしております。これが最上限ということで、県の方の計画も、邑知潟においてマグニチュード7というものを想定しておりまして、この対応でございますが、まず震度3以上の地震がありました場合には、担当者ほか一部職員が市役所に参集することになっております。それから、震度5以上でございますと全職員が自動的に参集ということで、その時点で災害対策本部を立ち上げるといったような想定をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(高僧弘君) 山本一明君。

         〔20番(山本一明君)登壇〕



◆20番(山本一明君) 皆様、師走のぽかぽか陽気の中、長時間にわたり御苦労さまでございます。しんがりを務めます山本でございますが、今までの数多くの一般質問と重複していまして新鮮味の薄れた点もありますが、残り物に福があるとの心境で、発言通告書に基づいて単純明快に、武元市長に4点について質問いたします。

 まず最初に、七尾市長選挙のリーフレットの選挙公約の内容について質問いたします。

 1点目といたしまして、リーフレットの中で「行政のムダをなくし、効率的な市役所を」という公約があります。

 この公約については、今までに行政のむだがあったから、行政改革の柱として市職員を10年で250名削減するとの公約に結びついているものと解釈をいたしております。市長におかれましては、今までに行政のむだがどのような点にあると感じておられたのか、どのように改善するつもりなのか質問をいたします。

 次に、2点目といたしまして、「市役所を市民サービス会社に」との公約について質問いたします。

 市職員については、市民全体の奉仕者として十二分にサービス精神を発揮し、毎日の職務に励んでいると理解をいたしております。市長におかれては、どのような点について市役所を市民サービス会社にするのか質問いたします。

 このことに関連して、石川県庁の物まねになりますが、七尾市役所でも宝くじ販売を行ってはいかがなものでしょうか。このようなささやかな事柄一つ一つが、市役所を市民サービス会社にとの公約につながるものかと思います。いかがなものか、あわせて質問いたします。

 次に、3点目として、「支所に地域協議会を設置」して、地域が予算と権限を持ち、自分たちが決め、実施するとの公約について質問いたします。

 この地域審議会の設置は、市民と協働のまちづくりの公約の具体策かと思いますが、合併協議会で設置が決定しています地域審議会と名称が余りにも似通っていまして、市民の誤解や混同を招くものと思います。

 そこで、どのような地域協議会を考えているのか、地域審議会との相違点について質問いたします。並びに、この地域協議会の組織や権限付与の範囲及び予算配分はどのくらいになるのか、あわせて質問いたします。

 次に、4点目として、12月2日付の新聞記事について質問いたします。

 12月2日の朝刊で、助役、収入役の人事について、「合併後の市政を円滑に運営するため、旧鹿北3町に配慮した人事を行う方針」との報道がありました。私は、助役、収入役の人事については、地域の事情に精通し、行政経験の豊かな人物を1市3町から広く公平に選出して、地域間の融和や一体感を図るとともに、合併直後の新七尾市政を円満に運営して、合併してよかったと言われるような新七尾市を目指すべきだと考えております。

 新聞報道の「旧鹿北3町に配慮した人事」とはどのような人事なのか、地域の代表として鹿北3町から1人ずつ選出するとのお考えなのか、選出時期はいつなのか、あわせて質問いたします。

 以上で私の4点についての質問を終わります。



○副議長(高僧弘君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 山本議員、最後の質問者ということでいろいろとお尋ねいただいたわけでございますが、福があるのかないのか私はわかりませんけれども、とにかく本議会最後の質問でございますが、重複した部分もあるわけでございます。

 特に私に対するお尋ねの中で、今回、選挙の際に配布をいたしましたリーフレットの中で、「行政のムダをなくし、効率的な市役所を」という形のものを載せてございました。その中で、具体的にどういったものをむだと考えておるのかというお尋ねでございますが、私自身は、具体的にこの仕事がむだだということを今申し上げることは非常に難しいと思っております。むだとするか、あるいはむだでないとするかはいろいろな見方があるわけでございますが、基本的には、今回の合併もある意味で行政の、むだという表現は適当でないかもしれませんが、そういった形で合併がされたというふうに思っております。

 単にむだをなくすというのは非常に難しい言葉でございますが、基本的には、民間企業に比べて、今市役所のやっておる仕事が本当にそれでいいのだろうかと、常に現在の仕事を見直しをしていく中から、そしてまた、市民のいろんなニーズにこたえていくためには、今までのやり方、今までの行政サービスでは必ずしも十分でないのではないか、そんなことを常に見直しをしていく中で、行政の効率化とよりよいサービスを求めていかなきゃならない、そういうことを不断にやっていく中でむだというものがなくなり、そしてまたより効率的な行政運営ができると、このように考えているわけでございます。

 そういう意味で、これからも、現在やっている仕事がむだであるとかないとかじゃなくて、一つ一つを見直しをしていく中で、より合理化・効率化、そしてまた、市民の目線で常によりよい仕事をしていくという形で、このような取り組みをこれからも続けていきたいというふうに思っているわけでございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。

 それから、「市役所を市民サービス会社に」という点でございますが、市役所というのは市民の皆さん方に住民サービスを提供するわけでございますが、そういったサービスというのは役所の都合でといいますか、一方的な考え方で市民のためになると思ってやっていることが多い中で、市民の目線から見れば必ずしもそうでないものがあると思うわけでございます。基本的には、市民の目線で市民の福祉向上、あるいは市民の幸せづくりに貢献をするのが市役所であり職員であろうというふうに思っております。そういう意味で、民間会社の経営感覚を取り入れた会社のような感覚で、市役所を本当に市民の皆さん方の役に立つところにしていかなきゃならないというふうに思っております。そういう意味で、これからも市民の皆さん方には公平・公正な真心込めた対応、そして常にコスト意識を持って、より安い費用で、よりよいサービスをしていかなきゃならないと同時に、市民の新しい行政需要といいますか、多様なニーズにこたえていくためには、常に新しいものに挑戦をし、そしてまた、前例にとらわれない仕事をしていかなきゃならない。そのようなことが市民の皆さん方におこたえしていく職員としての、市役所としての役割であろうというふうに思っております。そのような意味で、市役所は市民サービス会社でなければならない、このように思っているわけでございます。

 そしてまた、市民サービス会社であるならば、宝くじを売ってはどうかということでございますが、これも市民サービスだといえばそうなのかもしれませんけれども、基本的には、すべての市民におこたえをするサービスということにはならないわけでございまして、市民のいろんなニーズにこたえていくとはいえ、すべてのサービス、すべてのニーズにこたえていくことは基本的にはできないわけでございます。限られた予算や人員をいかに市民のために、全体のために使っていくかということが基本でございますので、宝くじの販売というのは今のところ考えておりません。

 念のため申し上げますと、宝くじの手数料というのはそれほどメリットはないということでございますので、むしろその人件費や場所代の方がお金がかかるというふうに考えております。

 次は、地域協議会のことについてお尋ねでございますが、地域審議会とどう違うのかということでございます。地域審議会というのは、合併協議会の中で設置が決められておる協議会でございます。これは、決められた建設計画をそれぞれの地域の皆さん方に、その計画の実現に向けて、地域の皆さん方のいろんな御意見を聞く場として地域審議会が設置をされておるわけでございまして、現在、設置に向けて準備を進めておるわけでございますが、旧の市、3町、4つの審議会が設置をされるわけでございます。

 それに比べてといいますか、地域審議会はこのこととどうかかわるのか、あるいは違うのかということになるわけでございますが、私の地域協議会というのは、地方分権の進展に伴いまして、地方自治をさらに住民自治に近づけていこうという中で、合併をしたことによって、旧の町がこれまでその地域の中で独自にとり行ってきたことがなかなかできない、そういう状況のものがふえていく、そのことによって住民の皆さん方が不便になったとか、あるいは地域のいろんな仕事ができなくなったということがあっては困りますので、そういったことにつきまして、地域である程度の権限と予算を持って、地域の中で自治的にやっていけるような仕組みづくりをつくっていった方が地域の皆さん方にも納得いただけるし、地域の自治のためにもいいのではないかと、そのような考えでございます。

 同時に、これは地方自治法の改正も行われる予定でございまして、実際の設置に当たっては、この名称が地域協議会という形でいいのか、あるいはそれぞれの地区のまちづくり委員会のような形がいいのか、名称はこれからまた協議をしていきたいと思っておりますし、それから協議会の範囲−−範囲というのは地区割ですね、それから予算、こういったものもこれから検討していきたいと思っております。旧の町単位がいいのか、あるいは旧の校下単位がいいのか、そんなことも議論をしていかなきゃならないと思っております。そういう意味では、権限であるとか予算というのも、これから皆さんとともに協議をしていく中で詰めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、人事のことについてお尋ねがありました。

 これから人事をお願いしなきゃならないわけでございますが、特に助役、収入役の選任につきましてはいろいろと御意見がございます。私自身は、合併をした1市3町がそれぞれ、お互いがそれぞれの地域性や、そしてまた地域の皆さん方のいろんな要望をより的確に把握をし、そしてまた、それぞれの皆さん方が納得できるような市政運営をしていくのがベターだと考えておるわけでございますが、その方法として、3町の皆さん方にも三役に入っていただく形が当然望ましいと思っています。しかし、各町1人ずつなのかとか、あるいはどの役をどの町からということになりますと、そのことは今、私は具体的に申し上げる状況ではございません。そしてまた、どのような方法がいいのか。基本的には、御指摘のように、広く公平に選出をしていく中で、1市3町、新市が本当にすべての皆さん方に理解と納得をいただけるような、そしてまた行政の仕事をスムーズにやっていけるような、そういった人にお願いしなきゃならないと思っております。そのような意味で、これからもひとつ御協力、御支援を賜りたいと思います。



○副議長(高僧弘君) 以上をもって通告による質疑並びに一般質問は全部終了しました。

 質疑並びに一般質問は終結いたします。



△委員会付託



○副議長(高僧弘君) 次に、日程第2に入り、ただいま議題となっております市長提出議案第1号ないし第26号及び報告第25号ないし第27号並びに請願第1号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管の各委員会に付託いたします。



△休会



○副議長(高僧弘君) 次に、休会の件についてでありますが、常任委員会審査のため、明日の14日から19日までの6日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う者あり〕



○副議長(高僧弘君) 異議なしと認めます。

 よって、以上のとおり休会することに決しました。

 次の会議は12月20日午後2時より開きます。



△散会



○副議長(高僧弘君) 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後1時58分

     第1回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表




代表・一般
発言順序
議席番号
氏名


9日
一般質問

31
松本計麿



15
松井千太郎




政浦幸太郎




瀧音弘信




池岡一彦




杉木 勉



13
杉森克夫


10日
一般質問

47
杉本忠一


11
伊藤正喜


10
36
永崎 陽


11
14
荒川一義


12
24
古田秀雄


13日
一般質問
13
29
桂 撤男

14
17
伊藤厚子


15

平山紀昭


16
22
石島正則


17
34
津田照生


18
16
松本精一


19
20
山本一明



     平成16年第1回市議会定例会議案付託表



委員会名
件名

総務企画常任委員会
議案第1号中関係分
 第1条  歳入歳出予算
      歳入   全部
      歳出   第1款議会費
           第2款総務費(ただし第1項第6目の一部及び第3項第1目を除く)
           第3款民生費中第4項第1目
           第9款消防費
           第10款教育費中第1項第2目の一部
           第12款公債費
           第13款予備費
 第2条  債務負担行為
       庁舎建設事業広域圏負担金
       能登地域高等教育振興財団に対する損失補償
       石川県市町村職員退職手当組合脱退特別負担金
       七尾市土地開発公社が行う一般国道470号用地先行取得に係る借入金の損失補償
       七尾市土地開発公社が行う府中町駐車場暫定利用整備に係る借入金の損失補償
 第3条  地方債
 第4条  一時借入金
 第5条  歳出予算の流用
議案第2号及び第3号、議案第14号、議案第16号及び第17号
議案第21号及び第22号
報告第25号及び第26号
                       (以上 議案8件、報告2件)


民生常任委員会
議案第1号中関係分
 第1条  歳入歳出予算
      歳出   第2款総務費中第3項第1目
           第3款民生費(ただし第2項第3目の一部及び第4項第1目を除く)
           第4款衛生費(ただし第1項第6目の一部及び第2項第1目の一部、第2項第2目を除く)
 第2条  債務負担行為
       特別養護老人ホーム七尾城山園(仮称)施設整備事業
       養護老人ホーム七尾城山園(仮称)施設整備事業
       特別養護老人ホーム千寿苑整備事業
       特別養護老人ホーム建設償還元利の町負担金((社会福祉)医療事業団)
       身体障害者通所授産施設等整備事業補助金
       (仮称)子供の家保育園用地造成事業補助金
       (仮称)子供の家保育園建設事業補助金
       公衆浴場施設整備資金利子補給事業
議案第4号ないし第7号、議案第18号及び第19号
                       (以上 議案7件)


教育常任委員会
議案第1号中関係分
 第1条  歳入歳出予算
      歳出   第5款労働費中第1項第1目の一部
           第10款教育費(ただし第1項第2目の一部を除く)
 第2条  債務負担行為
       七尾城山野球場整備事業補助金
       (仮称)狐狼猿の森整備事業償還補助金
       東部地区体育館(仮称)建設事業
                       (以上 議案1件)


産業常任委員会
議案第1号中関係分
 第1条  歳入歳出予算
      歳出   第5款労働費(ただし第1項第1目の一部を除く)
           第6款農林水産業費(ただし第1項第5目の一部及び第3項第2目の一部を除く)
           第7款商工費
           第8款土木費中第4項第1目
           第11款災害復旧費中第1項第1目及び第2項第1目の一部
 第2条  債務負担行為
       県単麻生圃場整備事業
       佐野圃場整備事業
       県単麻生圃場整備事業
       純農村集落県単構造改善特別対策事業
       閨・百万石農道建設事業
       県営農地開発幹線道路建設事業
       横田圃場整備事業
       上町中島農道整備事業
       県営用排水施設整備事業
       土地改良事業
       県営圃場整備事業
       農村基盤総合整備事業
       林道整備事業
       漁業被害資金貸付に対する利子補給
       新沿岸漁業構造改善事業
       (株)香島津が行う七尾港府中地区旅客ターミナル建設事業に係る融資金の損失補償
       能登食祭市場リニューアルに係る融資金の損失補償
       海洋環境影響調査業務委託
議案第10号及び第11号、議案第13号、議案第23号及び第24号
報告第27号
                       (以上 議案6件、報告1件)


建設常任委員会
議案第1号中関係分
 第1条  歳入歳出予算
      歳出   第2款総務費中第1項第6目の一部
           第3款民生費中第2項第3目の一部
           第4款衛生費中第1項第6目の一部及び第2項第1目の一部、第2項第2目
           第6款農林水産業費中第1項第5目の一部及び第3項第2目の一部
           第8款土木費(ただし第4項第1目を除く)
           第11款災害復旧費中第2項第1目の一部
 第2条  債務負担行為
       街路整備事業(袖ヶ江松百線・シンボルロード)
       袖ヶ江松百線整備事業
       まちづくり総合支援事業
       (株)のとのとが行う七尾駅前第二地区第一種市街地再開発事業に係る融資金の損失補償(3件)
       市街地再開発事業費補助負担金
議案第8号及び第9号、議案第12号、議案第15号、議案第20号
議案第25号及び第26号
                       (以上 議案8件)