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石川県 七尾市

平成16年 12月 定例会(第1回) 12月10日−03号




平成16年 12月 定例会(第1回) − 12月10日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成16年 12月 定例会(第1回)



議事日程(第3号)

                平成16年12月10日(金曜日)午前10時開議

 日程第1 議会議案第6号(説明・質疑・討論・採決)

 日程第2 市長提出議案第1号ないし第26号及び報告第25号ないし第27号並びに市政一般(質疑・質問)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(57名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

     13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

     15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

     19番  川森外行君    20番  山本一明君

     21番  水上久博君    22番  石島正則君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

     27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

     29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

     31番  松本計麿君    32番  堀井義孝君

     34番  津田照生君    35番  中西庸介君

     36番  永崎 陽君    37番  柳 助男君

     38番  氣戸佐俊君    39番  竹本信太郎君

     40番  井田 孝君    41番  今田勇雄君

     42番  田浦勇吉君    43番  作田啓二君

     44番  谷口正昭君    45番  中西 博君

     46番  岡野廣市君    47番  杉本忠一君

     49番  木下孝輝君    50番  中村宗之進君

     51番  木下 彬君    52番  瀧川正美智君

     53番  千場 拓君    54番  石倉喜一君

     55番  助田 尚君    56番  野崎 博君

     57番  仙田 忍君    58番  後藤達雄君

     59番  半座六弘君

欠席議員(2名)

     33番  宮下研一君    48番  小間邦雄君



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(後藤達雄君) これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(後藤達雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△議会議案第6号(説明・質疑・討論・採決)



○議長(後藤達雄君) これより日程第1に入り、杉森克夫君外11名提出の議会議案第6号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 杉森克夫君。

         〔13番(杉森克夫君)登壇〕



◆13番(杉森克夫君) 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書。

 平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来たすとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。

 平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来たさないようにすべきである。

 よって、国は、平成17年度政府予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう、以下の事項についてその実現を求めるものである。

                    記

 1.昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来たすことのないよう、平成17年度の地方交付税総額は、少なくとも平成16年度の水準以上を確保すること。

 2.税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。

 3.地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態を踏まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な、不合理な削減は絶対認められないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 議員各位におかれましては、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(後藤達雄君) 説明を終わります。

 お諮りいたします。

 議会議案第6号につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(後藤達雄君) 異議なしと認めます。

 よって、議会議案第6号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑を行います。

 質疑の方はございませんか。

         〔「なし」と言う者あり〕



○議長(後藤達雄君) なければ、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の方はありませんか。

         〔「なし」と言う者あり〕



○議長(後藤達雄君) なければ、討論は終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議会議案第6号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 議会議案第6号を可決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(後藤達雄君) 異議なしと認めます。

 よって、議会議案第6号は可決いたしました。

 次に、可決されました意見書の提出先については、議長に一任願いたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(後藤達雄君) 異議なしと認めます。

 よって、議長において処理することに決しました。



△質疑・質問



○議長(後藤達雄君) 次に、日程第2に入り、市長提出議案第1号ないし第26号及び報告第25号ないし第27号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について、改めて協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようにお願いいたします。特に、再質問する場合は、答弁が不十分であった場合の補足的なことについてのみ質問することとし、追加的な質問を避けるようお願いいたします。

 また、各答弁者は質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて要点のみ簡潔にお願いいたします。

 杉本忠一君。

         〔47番(杉本忠一君)登壇〕



◆47番(杉本忠一君) おはようございます。きょうもどうかよろしくお願いをいたします。

 まず、お尋ねに入る前に、武元市長におかれましては、7月26日、この本庁舎の201号室におきまして、新市の市長選の出馬表明がございました。各界各層の多くの市民の方より、武元市長の公約であるところの公平、公明、公正な市政運営に安心と信頼をいただき、さらに、清潔な人柄が慕われまして、11月7日には3年前のその際も、今回の戦いも、立派としか言いようのない見事な勝利をおさめられまして再選を果たされました。改めておめでとうございます。

 有権者の信託を受け、再び乗り出すところの市政運営は、行政課題の山積の中であり、特に合併を果たしながら自主財源の乏しい債務超過という現実、さらに、市税の落ち込みの予想、それから国庫補助金の削減と地方交付税の不透明感という財政状況が予想をされております。またさらに、三位一体、地方分権の拡大が進む中にあっても、市長を選んでくれました市民の意向に沿った、市民の目線に合った、市民のための生活支援の具体策を進めていただきたく存じます。

 市長選の結果が出たからには、今、市民は、行政と議会が一体となった新市の将来をつくる懸命な姿を求めておると私は思っております。

 私も議会の一員といたしまして、そのような努力も約束させていただきまして、お尋ねに入りたいと思います。

 まず、議案の中より、1問目に、2款1項9目総務費の人づくり推進費につきまして聞いてまいります。

 市長の提案の中にも、七尾市のまちづくりは七尾の人づくりと言っておられます。この能登の未来を担う人づくりも大切でございますが、国際感覚も持ち合わせ、親しく国際交流のできるそのバランスをも持ち合わせた人材の育成もしかりでございます。そこで、来年になりますと、旧七尾市でもう30周年となる姉妹都市韓国金泉市の件でございますけれども、記念交流事業は当然考えておられることでしょう。どういったものをと思っておられるのかについて、それに、その事業予算の規模についても伺っておきたいと存じます。

 次に、旧3町の姉妹都市の提携先と今までのその交流事業の内容について、さらに、今後そのようなところについてどうされていくのかについても聞いておきたいと思います。

 次に、議案の2問目に、教育費の10款3項3目学校整備費につきまして伺ってまいります。

 まず、該当する朝日中学の建設には、現在地で建てる、いや、そうじゃない、場所を変えて建てかえる、つくりかえるといった案が聞こえてまいります。市長はどう決断しようとしているのか。それに、市長は教育施設づくりにつきまして、最も考慮をされるところを聞いておきたいと思います。

 それから、取りやめにいたしますけれども、鹿北統合中学の件につきまして通告をしてありました。しかし、きのうの質問者の内容は別といたしまして、当局にはわかりやすい説明がございましたので、取りやめます。

 続きまして、一般質問の1問目といたしまして、駅前広場整備及び再開発ビル事業の件について伺います。

 きょう現在のところ、権利返還のために認可を受けるというその事務手続に入っておることを私は承知をいたしております。私は、この事業の今この時点に至っても、いろいろなリスクばかりを考えさせられております。再開発ビルの箱物行政につきまして、先進地事例を数カ所研修に行ってまいりました。成功されておるところや、そうでもないところもございましたが、私たちの学んだ成功されたところと対比をいたしますと、当市の内実は大変な違いがありますよと申し上げたいのでございます。

 1つに、権利者の思惑の違い。ほとんどの権利者は権利放棄でございます。

 2つ目に、権利者の中で、入居をして頑張ってやろうかというような意欲の方は、皆無に近いと言って過言ではございません。

 3つ目に、核となるキーテナントが存在をしない、そのようなことからいたしまして、私は絶えずこの事業の先行きを憂慮いたしておるわけであります。それに、過去にも申し上げたところの、近いところの人口も当市の約5倍の富山市の、駅前の官と民が同居しているビル、そのビル内の民のところが全部撤退をするという事態となりまして、市が全体を取得した、そのような件であるとか、さらに、人口が約3倍の高岡市の例では、この春先にできましたところの、当市と同様である官と民が同居の駅前の再開発ビルのこの半年間の入場者につきましては、公共スペースについては当初の目標を大きく上回ったということであります。しかし、ホテルや飲食店等の商業スペースでは目標に届かず、官民の格差が浮き彫りになったとのことでございます。このビルに期待をしてつくり込んだ公共施設の図書館等は、近隣の市町村からの利用者も多くて、交流人口ということにつきましては拡大という貢献を十二分に果たしておりますが、商業施設や周辺の商店街等を潤すということには至っておらないということでございます。

 再開発ビルというものには、今申し上げました市の施設を訪れたその客が、気ままにそぞろ歩きをしながら、周辺の商店街で買い物を楽しめるような回遊性が求められる。その役目も果たすという駅前周辺整備事業内容であるべきでございます。

 今申し上げたことを要約いたしますと、再開発ビルを訪れる方々には、当市に当てはめますと、隣のパトリアやリボン通り、さらに一本杉や中央通り、それに東部という4商店街にもにぎわいという有効な波及効果の期待できるものでなければならないと言っておるのであります。

 当市の駅前再開発ビルの計画は、何も心配せんでもいいわいねと言うかもしれませんが、振り返って申し上げますが、武元市長が議員のとき、私とともども反対をしたフラワーパークの際も当局は自信満々でございました。そうではなかったでしょうか。したがいまして、疑いを持たれて当然でございます。

 この問題の前置きはこのくらいといたしまして、将来、このビルの管理運営をする会社が、賃貸し料と共益金をもって収支の均衡を保ってやっていけるかどうか、以下5点について伺ってまいります。

 1つ目。ビルの管理運営をするところについてどこがするのか。テナント募集の状況について。それから、賃貸し条件内容について、フロア別と業種別に分け伺っておきたいと思います。

 2つ目。都市計画に伴う3路線の件について。さらに、駅前広場整備の事業についてと、再開発ビルのそれぞれの着工と完成時期について伺っておきます。

 3つ目。七尾市が取得をするスペースにつきまして、そのスペースには民生業務とか図書や情報機能とか言われておりますが、まだはっきりといたしておりません。そのような中で、もう既に取得をするスペース、床面積が決定をされているということは、私は逆ではないでしょうかと申し上げておきたいと思います。市民のために何を入居させるのかが、そのことが決まり、それに携わる職員の人員が決まり、有効な機能を持たせるために床面積が決定されるのではないでしょうか。このことを見ても、本音のところは、民間の主導の事業ではなく、行政主導ではと言われかねません。したがいまして、床面積が決定した経緯・経過を詳しくお聞かせいただきたく伺っておきます。

 4点目。次に、市の取得するスペースの内装と設備を含めたところの事業費と将来求められてくるところの共益費につきまして、現時点でどれぐらいと試算をされているかについても聞いておきたいと思います。

 5点目。ビルの規模が1万5,000平米から1万4,000平米へと縮小となりました。そこで、最終的に権利を置いていく権利者の総額はどのくらいになると思っておられるのか。それに、そのことにより事業全体に支障が起こらないかとお聞きをいたしておきます。

 この問題は、以上でございます。

 次に、徳田地区に進出を予定されましたグリーンモールの件に移ります。この件は、少し前のことでございますので、経過について申し上げながら伺ってまいりたいと思います。

 進出を望んでおられました大型小売店舗につきましては、中心市街地の空洞化を懸念をし、商工会議所を中心に進出反対の旨の要望書が14年の7月と9月の2度にわたり提出がございました。次に、15年の4月には、事業化の当事者から農用地の区域からの除外の申請も提出をされました。この除外につきましては、同時期にその建設予定地の徳田地区の方々、地元においても地権者が結成をされまして、早急に除外を認めていただきたいとの要望書が当局に提出をされました。結果、この件につきまして、あらゆる面から協議・検討をされまして、その内容は別といたしまして、七尾農業振興地域整備計画を変更しないというものであったところでございます。

 以上、旧七尾市のことでございますけれども、最近になって再び同様の計画が動きつつありますので、改めまして、1点目として、新七尾市の市長としての考え方を伺っておきたく思います。

 私は、中心市街地の商店には、品数が少ない、そして高い、駐車場がない、競争しないと、すぐにそのことが頭に浮かんでまいります。そのようなことですので、客観的に見ましても、消費者の期待にこたえていないと思っております。そこで、2点目に、市長は中心市街地に存在をする商店街の役割と申しましょうか、とらまえ方をどのように思っているかにつきましても伺っておきたいと思います。

 次に、ケーズデンキやジョーシン、それにアスティやナッピィのショッピングモールや、コメリ、ヒバリー、ヤマキシ等、それらの方々が営業するところを今や私は郊外といわないと思っております。消費者は購買条件に合うとするなら、金沢でも、富山でも、大阪や東京までも出かけてまいります。加えて消費者は、買い物だけではなく、子供たちと時間を忘れる、触れ合いができる、そのようなスタイルを求めていると思っております。そのようなことでございますので、3つ目、新市民の方が求めるところの商店や商店街とは、その条件、ニーズについてどのようなものと掌握をされているかについて、その点も伺っておきたいと思います。

 4つ目に、農業振興地域整備計画を変更しないとの理由の中に、道路対策と雨水処理がございました。国道159号のバイパスも進んでおります。県道、市道も、体系的整備も整いつつございます。そのようなことから、この事業にかかわる道路対策の解決ができ上がる時期をいつごろと思っておられますか、具体的な見込みをお示しいただきたいと思います。

 5つ目に、開発行為の許可申請の中においての雨水の処理対策についての協議は十分なされていたのかどうかという点についても聞いておきたいと思います。

 さらに、ここで市民の数をふやす、人口の減少に歯どめをかけるには、働く場所づくり、そのことが当然であります。そこで6点目に、今のところ当局に、この事業にかわるところの雇用の創出に期待をできる物事が具体的にあるとは思っておりませんけれども、が、一応ある、ないについて聞いておきたいと思います。グリーンモールが完成の暁には、100名弱の雇用が生まれてくるとともに、土木・建設工事の経済相乗効果も期待できる件も、そのことも考え合わせ、私は前に進めてみる考え方はございませんかと申し上げて伺っておきたいと思います。

 この問題は以上でございます。

 一般の3問目に入ります。

 新市の建設計画の5つの柱の一つでございます、資源循環型のまちづくりを進めるとする関連事業となりますバイオマス資源の活用の件について、先般11月28日、サンビーム日和ヶ丘でゼロエミッションセミナーが開催をされましたので、具体的な手法や技術、それと最新の動向につきまして理解を深めるために参加をしてまいりました。

 ごみ問題の解決には、行政のみならず、市民、そして企業と、社会のすべての取り組みが必要でありまして、地元の企業を代表されて、株式会社加賀屋さん、株式会社スギヨさんの事例発表もございました。

 今日、私たちの豊かさを求める生活を通し、環境汚染を拡大させてしまいました。この事態を変革させ、循環型社会へと、抱え込んでしまった負の遺産を清算しなければなりません。全国各地で国の後押しもございます。そして、具体的な取り組みが始まっております。循環利用が可能なエネルギー源として、またさらに再生可能なエネルギー源としても利活用が始まっております。当市にも多種多様なバイオマスが豊富に存在をいたしております。この生物由来の資源であるバイオマスを、新市の新しい世紀にふさわしいまちづくりの柱として活用すべきではと申し上げ、以下、次の点について伺っておきたいと思います。

 1点目に、今後の具体的ビジョンがあるかについてお示しを求めておきます。

 2点目に、この事業につきまして、従来と異なって私たちも政策の立案の時点、そのような時点よりかかわりを持って目的を共有する、そのような進め方を求めたく、調査や研究プロジェクトの立ち上げを強く望みまして、この点も伺っておきたいと思います。

 ここ最近の油の高騰により、燃料費が増大をいたしておりますので、少しでも役立て、環境改善のその意識を示すという、そのような点からも、具体化が早ければ早いほど、先進地としての行政視察を含めた交流人口に期待ができる。その時期、タイミングを外すことなくバイオマス事業が実施をされましたら、数万人程度が交流人口として期待をでき、投資財源の早期回収にもなる、そんな活用もあるのではなかろうかと、3点目に早期の取り組みをと申し上げ、その点について伺っておきます。

 この問題は以上でございます。

 最後の質問です。4点目に、議員みずからのことであることは承知をいたしております。しかしながら、旧の1市3町における議員倫理のところや条例の件につきましてお尋ねをさせていただきます。

 今では県内の多くの自治体でも実施をされております。この条例の件について、先日、5日付の新聞報道でも、新しく合併をされたかほく市議会も、この12月定例会に市議会議員政治倫理条例案を議員提案するそうであります。当旧七尾市でも平成14年9月には条例が可決され、その第4条のところで、市の工事等の請負契約につきまして、契約の締結をしないと決められております。

 そこで、まずここでは、この条例をもって新七尾市に当てはめることができ、該当者やその企業との間に契約をしないとすることが実行できるのかどうか、聞いておきたいと思います。

 2つ目に、これまでの旧3町の実情はどうであったのか。それと、条例があるとするなら、その整合性をどのようにしていくのかについても聞いておきたいと思います。

 3つ目に、議会の自主的範疇のことではございますけれども、県内各自治体の実情をどの程度掌握をされているのかという点についても聞いておきたいと思います。私、この点につきましては、来年の議員の在任特例が終わり、新たな議会構成ができ上がったときに適用していくという厳しい内容のものが求められるべきと思っております。市民の目線に合わせたものをしなければなりません。この際に私の私見もこのように申し上げ、この問題を終わりたいと思います。

 以上でとりあえず私の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。一般質問2日目でございます。きょうもまたよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、ただいま杉本議員からお尋ねの件につきましてお答えをさせていただきます。

 まず第1点目は、人づくりにかかわることの中で、姉妹都市との交流についてでございますが、まず、七尾市と姉妹都市提携をしております金泉市が来年30周年を迎えるという節目の年に当たりますので、この30周年の記念事業についてどういう計画かということでございますが、具体的に今こういった内容ということは申し上げることはできませんが、金泉市の方からも、30周年記念ということであるので、いろいろなことをお互いに協議をしながら進めていきたいという話は来ております。具体的に何をどのようにするかということはこれから金泉市と連絡あるいは調整をしながら進めさせていただくという考え方でございまして、具体的に予算あるいは事業の内容、規模等については、今申し上げる段階ではございませんので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、旧3町の姉妹都市との交流についてはどうなのかということでございますが、このことにつきましても、合併協議会の中では、基本的には新市に引き継ぐということになっておりまして、新市と従来の姉妹提携した都市との交流を継続するという形でございますが、姉妹都市提携をしておった相手方も市町村合併等でいろいろ区域や状況が変わっているということ等もございますので、どのような形がいいのか、これもこれから課題といいますか、先方さんと協議をしながら進めていかなければならないのではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、現在、七尾市と提携しております都市は、海外で5つの都市、そして国内には3つの市があるわけでございます。合わせて8つの都市との交流をどのように進めていくのかということになるわけでございますが、このことにつきましても、これから庁内、そしてまた先方さん、そしてまた議会の皆さん方とも協議をしながら、方向づけを決めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、学校建設のことにかかわりまして、朝日中学校のことでございますが、これにつきましても、一日も早く建設をしなければならないし、地元からもそういう要望が出ております。そういう意味では急いでおるわけでございますが、今、現地で建設をするのか、あるいはもう少し周辺を含めた形で場所を見直しをすればどうかという意見等もありまして、今、もう少し検討をしておる段階でございます。徳田駅周辺は、東雲高校の開校に伴いまして、道路建設あるいは周辺の町や市道の改良あるいは見直し等もしていかなければならない状況でございますので、周辺の環境整備と一体の形で中学校の建設もしていかなければならないというふうに思っておりますので、いましばらく協議が必要であろうと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、大型店の出店にかかわる問題でございますが、以前にグリーンモールの出店のことにつきまして経過がございまして、そのことについて再度そういった動きがあることについてどう思うか、あるいはこれからの考え方ということでございますが、基本的には、今グリーンモールさんの方から具体的に改めた出店計画というのは私まだ聞いておりませんので、内容的については具体的に申し上げることはできませんけれども、お尋ねの件で申し上げますと、基本的には中心市街地と大型店をどのような形で考えていくのかということでございますが、御承知のとおり商店街、特に七尾の中心市街地でございますが、空洞化が進む中で、将来に向かっていろんな課題があるわけでございます。

 しかし、商店街、特に中心商店街というのは、七尾の中心であり、そしてまた、これまでのまちづくりにもいろいろと努力しておる状況の中で、中心商店街も頑張っていただかなければならない。さりとて、大型店がだめだというつもりはございませんが、大型店と中心商店街、お互いにそれぞれの機能を分担しながら、それぞれの役割を果たしていく形でなかろうかと思っております。

 そういう中で、中心市街地の皆さん方もいろんな取り組みをする中で、御指摘のような品ぞろえが問題であるとか、価格が高いとか、あるいは駐車場がないとか、いろんな問題があるわけでございます。そういったこと等も改善がされるような努力もあるわけでございますが、それはそれとして、中心商店街はやはりこれは頑張っていただかなければなりませんし、それからまた、大型店は大型店としてまた別の機能がありますので、それはそれとしての役割があるというふうに理解をいたしております。

 そういう中で、特に中心市街地は、七尾の歴史と文化といいますか、そしてまた人口の一番集積したところでありますので、高齢者にとりましても大変住みやすく、そしてまた、この町を大事にしていきたいということでございますので、そういった町もやはり大事なわけでございます。

 そういう中で、この七尾の活性化を考えた場合に、交流人口をふやす、あるいは七尾へさらに多くの方々に来ていただくような魅力づけ、あるいは魅力のあるものをつくっていかなければならないわけでございまして、そういう中で、大型店も大事な役割を担うわけでございますし、それと同時に、そういった新しい施設、店舗ができれば、雇用人口もふえるということも期待できますので、そういう点での役割は十分理解をいたしております。

 そういう中で、下町に立地をしたいというグリーンモールさんの前の経過がございますが、御承知のとおり農業振興地域でありましたので、これの変更といいますか、除外ができないかということにつきましては、前には、御指摘のとおり、交通状況あるいは雨水対策等に問題があるという形と、そしてまた、周辺の道路整備がまだ具体的に進んでおらないということもありまして、あの時点では除外することは適当ではないという判断をさせていただきました。

  そういう中で、現在、道路状況も幾らか変わっているということでございますが、国道159号バイパス、いわゆる七尾バイパスでございますが、現在、路線が決定をし、そしてまた、今埋蔵文化財の発掘調査をいたしておるわけでございますが、国の事業でございますが、いつごろ供用開始になるかということでございますが、私どもで今、国から聞いておる状況では、19年度末ぐらいになるのではないかと。当初から比べれば少し埋蔵文化財の調査等で幾らか時間がかかっているようでございます。そういうことでございますので、19年度末に一部供用開始ということになれば、その部分が道路状況が変わるということになるわけでございます。

 そんな中で、改めて状況が変わったことを踏まえてどうなのかということになりますと、それはその時点でまた検討させていただくということにならざるを得ないと思うわけでございます。現実に今、開発行為の申請あるいは除外申請が出ているわけではございませんので、そういったことについて今、仮定の話としてお答えするにはちょっと問題があろうかと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、再開発ビルのことも私に対するお尋ねであったですか。これは建設部長でよかったですね。はい。

         〔「雇用の問題はどうなっていますか。グリーンモール雇用の件は、ということは」と杉本忠一議員自席から発言〕



◎市長(武元文平君) ですから、そのことについては、今、グリーンモールにかかって大型店の出店をどうするかということで、雇用のことにも触れさせたわけでございますが、そのことで御理解を賜りたいと思います。

 それから、雇用の件で、そうですね、当初、平成15年度に出てきたときには、約300人ぐらいの職場がふえるというふうに聞いておったようでございますが、具体的にはどのような状況なのかよくわかりませんので、杉本議員は100人ぐらいというようなこともおっしゃっていたようでございますが、具体的な内容は私もわかりませんのでお答えのしようがないんですが、いずれにいたしましても雇用がふえるということの期待も当然していかなければならないと思っております。

 それから、次はバイオマスのことでございますが、限られた資源を有効に使わなければならんということ、そしてまた環境対策についても有機資源を有効に生かさなければならないという、まさに地球規模での環境対策という形で、バイオマスというものは大変大きな関心を持たれており、そしてまた国の方もバイオマス日本総合戦略というものを策定する中で、これからの廃棄物処理をリサイクルの方へ、あるいはまた資源の再利用という形で具体的に進めていきたいという方針が出ているわけでございます。

 そういう中で、私どもこの七尾市の抱えるごみ問題、あるいは廃棄物処理対策として、バイオマスによる処理、あるいはバイオマスによる有機資源の活用という点では、大変有効な手段であろうと思っております。このことにつきましても今庁内で、こういったバイオマスをどのように取り上げて、どのように取り組んでいけばいいかということについて、バイオマス利活用推進協議会のようなものを立ち上げて検討していきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、七尾には一般の家庭から出る生ごみを初め、和倉温泉の旅館から出る旅館の生ごみ、それからまた水産加工業の方々のそういった生ごみといいますか、いろんな製造過程で出てくるごみといいますか、残渣をどのように生かすかということも大変大きな課題でございます。そういう意味で、こういったものをどのように生かすのか。ただ単に焼却をして処理をするということでは限界があるわけでございまして、有機資源をより有効に生かす中で環境対策をしていかなければならない。そういうわけでございますが、現実には費用対効果の問題がございます。そういう意味で、このバイオマスを利用しようと思っても、現在の処理方法に比べて費用がかなり高いということであれば、そういったこと等もどのようにしていくのかと大変大きな課題があるわけでございます。そういう意味で、考え方としては、バイオマス対策を前向きにやっていこうと思ってはおりますけれども、具体的な取り組みにつきましては、まだまだ検討しなければならない課題がございます。そういう意味では、先進地事例を調べたり、あるいは技術的なことやいろんな問題を検討しなければならない課題がございますので、これもしばらく検討させていただきたいと思っています。

 非常に簡単でございますが、私に対するお尋ねを以上で終わらせていただきます。あとは関係担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 杉本議員にお答えいたします。

 七尾市の議会議員の政治倫理条例の取り扱いについて、3点のお尋ねがございました。

 1点目は、この条例に基づいて市が契約を締結しないこととすることができるのかというお尋ねでございます。この条例第4条を少し朗読いたしますと、「市が行う公共事業などの請負契約について、議員、配偶者、議員の3親等以内の親族もしくは同一家族が経営する企業、またはこれらの者が支配力を持つと思われる企業は、地方自治法第92条の2に規定する趣旨を尊重し、契約を締結しないものとする」との条文でございます。この条文の趣旨につきましては、議員またはこの条文に規定する方々がこの条文を尊重し契約を締結しないとするものと理解しておりますので、そのように御理解をお願いしたいと思います。

 2点目の旧3町の条例の設置の状況はというお尋ねでございますが、旧3町には条例はございませんでしたけれども、旧田鶴浜町及び旧中島町にはそれぞれの議会で請負契約の自粛決議がされていたとお聞きしております。

 3点目の県内自治体の条例設置の状況はというお尋ねでございますが、県内では松任市及び輪島市は条例として施行しております。また、金沢市及び小松市が要綱を制定しております。かほく市につきましては、議員御指摘のとおりの12月議会提案ということをお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 小林建設部長。

         〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 再開発について、トータルで8点のお尋ねがございました。お答えをさせていただきます。

 まず1点目のビル管理運営の仕方でございますが、これは株式会社のとのとが一括で行うということになっております。

 2点目のテナント募集の状況でございますけれども、全体区画20区画、実は予定しておりまして、そのうち15区画については地元の権利者とかナショナルチェーン店と出店の条件について今交渉中であります。あと残りの5区画については、出店に向けて関係業種に依頼をしておるという状況になっております。

 次、3点目なんですが、賃貸条件の内容についてでございますが、これはフロア別とか業種別で、株式会社のとのとの方で今試算中ということであります。

 4点目の公共施設と建物の着工についてでございますが、それの完成時期ということでありますが、都市計画道路が実は3路線ございまして、これは平成17年の春にまず着工をさせていただいて、川原・松任線とシンボルロードは年度内の完成を目指しますが、袖ケ江・神明線はそれより1カ月おくれで完成となる予定となっております。駅前広場の整備につきましては、都市計画道路の3路線が暫定供用された後に着工させていただきまして、平成18年の秋ごろの完成を目指したいと思っています。建物本体については、既存建物の解体も含めて今年度中に、来年の3月までには工事を発注して、平成18年4月の下旬ごろには完成をしたいという思いでおります。

 次に、5点目の市民施設の床面積の決定の根拠でございますが、これは合併によって新市の住民が買い物とか通勤・通学時に駅前で行政サービスを受けることができるなど、市民の利便性とサービスの向上を高めることを目的としてきたところでありまして、2階の民生部の部分については、現在の庁舎のスペース、今市役所にある庁舎のスペース、そういうことにとらわれないで、必要なスペースを確保して、より効率的な配置を考えておるわけなんですが、3階部分の子育ての支援施設とか情報図書施設などについては、それぞれのサービス機能に合わせて必要な面積を確保するために組合の方と調整を図ってまいりましたが、その結果が3,000平方メートル強となったわけであります。決して床面積が先行したわけではないので、御理解をお願いいたします。

 その次、6点目に、床面積が変わってきたという経緯を示してくださいという話がありましたが、確かに当初、私、議会で3遍説明させていただきまして、最初は2万5,000平方メートル、次が1万5,000、最後は1万4,000平方メートルと、3回に分けたわけなんですが、この理由は、やっぱり権利者がどれだけお金をそこに残すかということで実は変化があって3段階になったわけなんですが、当初どおり2万5,000平方メートルでやれば、これは当然、議員ご指摘のように、経営はできませんので、権利者が財産を残す程度に合わせて面積が変化したということで御理解を願いたいと思っています。

 7点目の市民施設の事業費と共益費についてですけれども、内装とか設備関係を含めて約15億円程度で取得する計画となっております。共益費につきましては、電気設備とか給排水設備とか開館時間あるいは休館日などの不確定部分がまだある関係上、検討を行いながら目下試算をしておる最中であります。

 次に、最後の8点目でございますが、権利返還の総額のお尋ねでございますが、10億4,000万円強であります。この額は事業には支障はないと、これに合わせた面積で今計画を立てていますので、事業には支障はございませんが、今後まだ権利返還を地権者の方が少しでも権利を残していただくように、これは認可後であってもその増額をまだこれから要望していくという努力をしたいということであります。

 以上であります。



○議長(後藤達雄君) 杉本忠一君。

          〔47番(杉本忠一君)登壇〕



◆47番(杉本忠一君) 再質問をさせていただきます。

 まず、議員倫理条例の件でありますけれども、私も今条例化されている内文については不足をいたしているところがあるということは認めてまいります。しかし、例えばきちっとした条例がないところであったとしても、該当者と町民であれ市民であれ、その方々の対峙というところがあろうと思うんです。議員をしていて公共事業の請負をするというようなことについては、市民に問いかけるやっぱりそういう機会があるべきだと思うんです。条例が若干不足しとって、そこでどうしようもないというようなことであってはならんと。一度はそれをきちっとやってみられたら、少々わあーわあー言う議員がおっても、市民にそのことが耳に入る、目に映るとしたら、当然結果はわかっていますよ。そこまでぜひ突っ込んでいただきたいと思います。

 それと、かかわりのあるところの担当部長に申し上げますけれども、市の条例と規則集の中に、議員の兼業の禁止と、これは第92条でございますけれども、92条の2のところですね、関係私企業の就職の制限。ちょっと内容を申し上げます。「普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。」となっておりますけれども、その方面の規約というか、そういう規則で少し仕分けをできないでしょうか。答弁を求めておきたいと思います。

 それから、建設部長には、市が取得するスペースのことですけれども、事業内容、大体約15億程度だとお伺いをしておるんですけれども、その中には床のスペース、さらに内装や設備の部分、この事業予算が入っているのかどうか。もし入っているとしたらどこで試算をされたものか。市のスペースの部分について、やっぱり市で入札をしたり市で試算をしてやられないものか、ぜひそのような、まだ時間的にも余裕があると思いますので、そういう執行のやり方をお願いいたしたく答弁を求めて、再質問を終わります。



○議長(後藤達雄君) 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 議員お尋ねの、地方自治法第92条の2「関係私企業の就職の制限」という条項がございますが、このことにつきましては、市では調査はしておりません。けれども、法の規定する趣旨は、議員が市に請負をする法人等の役員等に就任できないとするものでございまして、これは議員の方々に義務づけしたものと、こういうふうに理解しております。そのように御理解をお願いしたいと思います。



○議長(後藤達雄君) 小林建設部長。

         〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 再質問の中身なんですが、この内装とか設備は15億円の中に入っておるかどうかということですね。

         〔「市でやれないんですか」と杉本忠一議員自席から発言〕



◎建設部長(小林信之君) 15億円の中に入っておりまして、市でやれないかという件につきましては、例えば、これは市民施設のほかにホテルとか業務施設についても、建物本体と合わせて、これは民間の実勢価格を基本として同時施工した方がより効率的でありますし、経費が節減できるということでありますので、組合発注ということで計画しております。ただし、道路とか駅前広場、この公共施設については、市が組合から受託をして発注、監理をするということになります。

 以上であります。



○議長(後藤達雄君) 伊藤正喜君。

         〔11番(伊藤正喜君)登壇〕



◆11番(伊藤正喜君) おはようございます。

 おはようございますと言うには少し遅い時間になりましたけれども、まず質問に先立ちまして、せんだっての市長選挙におきまして市民の圧倒的な支持を受けまして御当選された武元市長に祝意をあらわします。とともに、市民の期待の大きさをぜひ受けとめていただき、そして50年先の七尾市において、あのときに武元文平を選んでよかったと市民から言ってもらえるような、そういう市政をぜひ実現していただきたいというふうに思います。

 私も一議員として市民の目線に立ち、ときには厳しい視線で、そして温かい視線で武元市政を支えるとともに、よりよい市政を実現していきたいと思います。

 早速ですが質問に入りたいと思います。

 まず最初は、市長選の公約と市政方針の整合性及び任期内の重点施策についてであります。

 旧七尾市の最後の議会におきまして、私は武元市長に対しまして、どういった態度で市長選挙に臨むのか、そして市民に対してどういった施策を行って市長をやりたいということに対して、武元市長は、ぜひ私自身は市民に対しこういったことをやりたいということを示しながら市長選を戦いたいというようなことをおっしゃいました。そういったものが政権公約、そしてリーフレット、さまざまな内容であらわれてきたものと思います。残念ながら、マニフェストというような形であらわれてこなかったことについては、私は一個人として、一市民として、そして議員として非常に残念だと思っておりますけれども、市長選挙という厳しい選挙を戦っていく中で、さまざまな配慮のもと、そういったものが出せなかったこと、それ自身は、マニフェストに対する市長の考え方からもして、御自分自身の中にもジレンマがあったのだというふうに私自身は思っております。

 そういった中で、今ぜひ市民に対して、これから4年間でどういったことを行うのか、そしてどういったことを実現していくのかを知らしめていただければいいというふうに思います。幸いにも、この七尾市には、企画政策部を中心としたさまざまなブレーン的な集団といいますか、頭脳になり得べき方たちの人材もいます。そういった方を結実いたしまして、武元丸がどこに向かうのか、どういったものをこの4年間で行うのか、そういったことをぜひ市民にお知らせください。情報公開、それが最も大切であるというふうなのが武元市長の言葉の端々に出てまいります。そういった中で、武元丸がどこに向かうのか、まずみずからが進んで情報公開するべきではないでしょうか。そういった中で情報公開をして、それを4年後にまた評価をしていただく、それがあり得べき姿だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 4年間で、例えば能越道であればどのぐらい進捗するのか。そして、こういった重要施策については、この1年間でやる、2年間でやる、4年の間にやる、そういったことを細かく出していただくことが最善の方策だと思います。

 続きまして、重点施策についてお伺いいたします。

 まず、経済活性化、雇用の確保については、きのうからさまざまな方が質問され、そしてそれに対して武元市長が答えてこられました。そういった中で、私自身も多少わからない部分がありました。私が理解するところでは、武元市長は、観光を中心としたこの七尾の自然を生かし、そしてそういった中で観光業を充実させるとともに、それを有機的に結びつけ雇用の確保を図っていく、そういうふうに理解いたしましたが、それでよろしいのでしょうか。

 そういった中、経済再生プロジェクトチームというものを、産官学を中心につくっていく、そういうふうなことを言っておられました。どのような人数で、どのような方たちを、どういうふうにしていくのか、もう少しその中身について詰めたお話をしていただければというふうに思います。

 そして、市長が常々唱えてきておられます市民協働。その市民協働を行っていくということは、言うは易く行うは難しだというふうに思います。そのための仕組みづくりがまず必要ではないでしょうか。まずその第一歩として、まずこの市役所内の協働を実現していく、そして市民協働を実現していく。その仕組みとしてどういったものを活用し、どういったものをつくり上げていくかについて、いま一つイメージすることができません。その具体的内容について、ここでぜひ答弁をいただきたいと思います。

 その市民協働を実現していく一助として、まちづくり条例をつくり込んでいく、もしくは市民基本条例をつくり込んでいく、そういったことを武元市長はさまざまなところで言われております。その内容としてどういったものを盛り込むのか、そのつくり方として、もちろん市民協働を入れることと思いますから、その市民協働の中でどういうかかわりを市民に持っていただきつくり込んでいくのかについてもお伺いいたします。

 そして、重要施策の一番の大切なことは、まちづくりは人づくりだというふうなことを言っておられます。まちづくりは人づくり、確かに聞いていて非常にいい言葉ではありますが、これほど難しい言葉はないのではないでしょうか。現実問題としてどういったことを行い、どういった中でまちづくりや人づくりを実現していくか、それをできる人材を育成していくか、具体的施策をよろしく御答弁お願いいたします。

 次に、新市での均一なサービスの提供と新市一体感醸成についての施策についてお伺いいたします。

 昨日も体育施設の使用料について質問がありました。それであらわせますように、新市間ではさまざまサービスの不公平ですとか不均一なものがあります。そういった中で、均一的なサービスを提供するというのが本来の新しい市になった以上、基本であってしかるべきだと思います。もちろん、激変緩和措置であるとか、今まで与えられていた権利が急になくなるということに対する抵抗、そういったものがありますので、そういったものを勘案しながらやるということは必要ですけれども、それにしてもやはり時間とさまざまな制約があると思います。例えば公共料金、税金など、そういったものは前の合併協議会でほぼ枠組みが決まっておりますけれども、その平準化についてどういうふうに取り組まれるのでしょうか。例えば、都市計画税などもその一つだと思いますけれども、都市計画地域でありながら、都市計画、本当にここがいいのかというところもあれば、ここがなぜ都市計画地域じゃないのかというところも、新市では多分出てくるのだと思います。そういったことをどう取り組むのか教えてください。

 次に、公民館への補助、運営の仕方の違いの是正についてお伺いをいたします。公民館は、さまざまな地域でさまざまな活動をしております。それぞれの地域の中で、それぞれが活動していますから、それをできる限り尊重し、その地域ごとの運営をサポートするというのが基本であると思います。ただそこにあっても、ある程度の市からの補助、そして市からの一定の運営の方法の指針みたいなものは必要ではないでしょうか。そのことについてどう考えているかについてお聞かせください。

 次に、図書館の開館時間など、合併前のものを踏襲しているがために、平準化してないものがたくさんあると思います。例えば9時半に始まって6時に終わる図書館もあれば、10時に始まって7時の図書館もあるというふうに思います。そういったものについてどう平準化をしていくのかについてお聞かせください。

 次に、市が所有する、旧の町が所有するマイクロバスの利用基準等の違いなどについてもお伺いしておきたいと思います。さまざまな使い方があるかと思いますけれども、よく旧の市であれば同じものでもだめだというふうになると、市民の間に不公平感が出てきます。そういったものをどうこれから統一していくのか、どういうふうに考えているのかについてお伺いしたいと思います。

 次に、補助金の交付基準についてお伺いしたいと思います。補助金をゼロベースから見直すというお話をされましたけれども、そのゼロベースから見直すという中で、どういうふうな基準に基づいて補助金をもう一度再構築していくのか。中には補助金をふやし、これについては大切であるから増額もやむなしというものも出てくると思います。ただ、それもきちんとした基準があって、市民に対して説明をするということができなければ何の意味もないと思いますので、その基準についてお伺いいたしたいと思います。

 次に、新市の一体感の醸成についてお伺いいたしたいと思います。昨日もありましたけれども、市長は地域内分権をずっと市長選挙を通じて唱えてこられました。しかしながら、新市としての融和を図る、新市としての一体感を醸し出す、そういったことも言われております。一見するとこの2つは非常に相反し、必ずしも整合するというふうに思えません。そういった中で、その整合性をどう図り、一体感を醸成するとともに地域をどう活性化するかについて、市長の所見をお伺いいたします。

 続きまして、各支所長さんに一言お伺いをいたします。各旧の役場が支所になりました。支所になりましたら非常に人が減りました。昨日も支所の役割について質問をされ、市長は、支所は地域の核としてこれから頑張って地域を盛り上げていっていただきたい、そういうふうなお話をされておりました。そういった中で、支所を預かる支所長の役割というのは非常に大きくなるものだというふうに思います。支所を預かって約2カ月。各支所長の皆さんは、町民の皆さんといかに接して、そしていかに市民の意見を取り上げられましたでしょうか。そして、支所内の働く職員に対してどういった仕事をしろというふうなことを常々説いてきましたでしょうか。そして、武元イズムといいますか、市民の声を市政に生かすということをどう市職員の皆さんに伝えましたでしょうか。そして、市民の皆さんに対してどうそれを説いてこられましたでしょうか。そのことについてぜひお伺いしたいと思います。町長がいなくなった今、皆様方が市民のフロントに立ち、ディテールをきちんとする、そういった意味では非常に大切な役割と思いますので、ぜひお聞かせください。

 次に、昨日も出ておりましたけれども、市民サービス会社をやはり踏襲すると言われた市長。その市民サービス会社の職員の一員として、職員の意識改革をどう行うかについて、市長公室長にお伺いいたします。

 具体名を挙げると差しさわりがありますので、私が電話をしたときのことを一言例として挙げさせていただきますけれども、某支所に電話をいたしましたら、何とか支所ですというふうに言いました。七尾市役所何とか支所何々ですというような言い方をきちんとしていただきたいというふうに私はやはり思いました。小さなことですけれども、そういったことの積み上げをやっていく、それから、サービス会社としての小さなことの徹底をしていくということが、市そしてその担当の部署に求められると思いますけれども、そのことについてどう考えていらっしゃるか、市長公室長にお伺いしたいと思います。

 続きまして、基幹産業としての観光の振興と、中心となる和倉温泉の充実についてお伺いいたします。

 昨日からも出ておりますように、美しい自然と、海そして山を中心としたこの七尾の観光を中心として、七尾を再生していく、そういったことをお伺いしておりますけれども、そのためにどういう具体的な施策を行っていくのか、そのことについていま一つ具体策が見えてまいりません。もちろん一つ一つの積み上げによって、さまざまな施策を積み上げていくことによって充実していくということがあることはよく理解をしております。そういった中で、今どういったことを行うのか、もう一度お聞かせ願えればというふうに思います。

 次に、和倉温泉の再生のための官民共同の組織を立ち上げることについての提言をさせていただきます。和倉温泉にはまちづくり協議会というすばらしい組織があり、その組織のもとで新しいまちづくりを考えていらっしゃいます。ただ、それはやはり和倉という小さな枠組みの中で考えているというふうに思いますので、せっかく新七尾市になりました、そういった中で旧の3町の方々にも入っていただき意見をいただく、そして旧の七尾市の方、そして灘浦の方の方々にも入っていただき、もう一度それを再構築していっていただければというふうに思います。それは、官が主導であれ民が主導であれ、いいことです。そういった投げかけをぜひ当局にしていただきたいと思います。

 次に、かんぽの宿跡地の問題についてお伺いいたします。かんぽの宿跡地につきましては六翠苑とともに、旧の七尾市の市長時代から武元市長は、大切なところであり、ぜひここを公共的なものを、もしくは和倉温泉の中心として再構築したい、そういったことを言っております。そういった中、11月19日に郵政公社の方から、旧の簡保の跡地に対して入札をするというような姿勢が示されました。これは、今は旧簡保ですとか郵政関係の跡地をすべて入札する業者を決めるという入札でしたけれども、もう入札によって基本的には売却するという意思を郵政公社、旧郵政省が明らかにしたことだというふうに思います。そういった中で、非常に大切なあの土地が、例えば土地ディベロッパーに買収され、そして80坪程度の宅地に切り売りされて住宅地ができるですとか、和倉温泉にとって余りふさわしくないような業者が入ってくるですとか、そういった危険性が全くないわけではありません。そういった中、この措置を受けて、七尾市として今どういった対策をとろうと考えていらっしゃるのか。この旧の簡保の跡地をどういうふうにしようとしているのかについてお伺いいたします。このことは必ずしもそんなに長いスパンで考えられることではありません。危急を要することだと思いますので、市長のぜひ簡明なる答弁をよろしくお願いいたします。

 続きまして、市長が考える行財政改革の方針についてお伺いいたします。

 市長は、さまざまなところで行財政改革が非常に大切であるというようなお話をされておりました。もちろん全自治体にとりまして行財政改革こそが今の緊急の課題であり、最も大切な課題であるというふうに思います。そういった中で、どういった行財政改革をするのか、ぜひ市長の考えられる全体像を示していただきたいと思います。経常収支比率は次の17年度になったらどの程度になるのか、そういった予想もできるのであれば、そういったこともぜひお示しいただきたいと思います。

 そして、今できることはすべてやるというふうなことを市長は市長選挙の中で言っておりました。経費削減が一番大事ですというふうに言っておりました。昨日、人件費のことにつきましては松井議員の方からありました。そのほかの経費についてどう考えていらっしゃるのでしょうか。例えば黒塗りと言われる公用車がたくさんあります。それをどうするのか。電話料金を引き下げるために、例えばCATVを引くのであれがCATV電話にする。もしくはそれがだめであればIP電話にする。さまざまな方策があると思いますけれども、それについてどう考えていらっしゃるのか。公共料金等もどう考えるのかについてお伺いいたします。

 また、市長選の中で、学校や保育園の統廃合、民営化についても言及されていたと思います。それについて、どういうふうな方針で、どういうふうな実行時期でされるのか。それについても、先ほど申しましたように市民協働といいますか、例えば保護者の声ですとか保育士の声ですとか、そういったものをどう取り入れるのかについてもお伺いしたいと思います。

 給食センター方式については、私は聞いたような気がしますけれども、職員の方にお伺いいたしますと、そう市長は言っていないというふうなこともお伺いいたしましたので、そこについては、もし言ってないのであれば、言ってないと、もしくは考えていないという答弁でも結構ですので、よろしくお願いいたします。

 そして、補助金をゼロベースから見直すというふうなことを市長はJCの公開討論会でもお話をされました。それについて、いつの時期で全部の補助金を洗い出し、そして、いつの時期で見直すのか。その方法についてはどういう基準でやるのか。そして、どういう方にやっていただくのか。第三者機関を設置するのか、それとも市役所の内部で決めるのか。そういったことについてお伺いいたしたいと思います。

 次に、防災対策と危機管理についてお伺いいたします。

 先ごろの中越地震ですとか、そしてそれ以前の集中豪雨ですとか、台風ですとか、非常に平成16年は災害の多い年でした。そういった中で、実はさまざまな危機管理体制の重要さというものが明らかにされてきたというふうに思います。そういったものを他山の石にするのではなく、私たちにとって大切な学びの場であるというふうに考え、新市の危機管理体制をどうとるのかということが今求められているというふうに思います。中越地震の中では、電気ですとかガスですとか水道ですとか、そういう私たちにとって欠くことのできないものが寸断されました。そういったことに対する対策はとられているのでしょうか。そして、危機管理のマニュアルみたいなものはきちんとできているのでしょうか。そして、それをきちんと市民に広報するべきだというふうに思います。

 ここに「ふれあい七鹿」という、七尾鹿島広域情報紙を持っておりますけれども、この中に、家庭でできる地震の備えというふうなものがあります。七尾鹿島の広域圏消防本部が出しているものです。こういったものを出す、もちろん大事です。出すことは大事ですけれども、それをどう周知徹底させるかということが大事だというふうに思います。

 そして、例えば洪水の例をとりますと、どういう基準で洪水があったときに市民に対して避難指令を出すか、それも危険なことが生じたような場合というようなあいまいなとらえ方ではいけないというふうに思います。静岡ですとか愛知ですとか、南海地震、東南海地震、東海地震に備えている地域にあっては、その基準がきちんと数字として決められているというふうに聞きます。集中豪雨にあっては30ミリのものが3時間続いた場合ですとか、そういうふうになっているというふうに聞きますが、七尾市ではどうなっているのでしょうか。その辺についてもお伺いしたいと思います。

 そして、それを市民にどう知らしめるのか、そして、知らしめられた市民がどう行動するかということまできちんと一つの体系となって初めて防災対策というのは効をなすのだというふうに思いますので、そこまでなっているのかについてぜひお伺いしたいと思います。

 そして、旧の七尾市のときから、ハザードマップをぜひつくってくださいというふうなことを私自身は言っておりました。それに対して答弁は、新市になりましたら早急につくり、早急に市民に示すというふうなものでした。それについて現在の進捗状況はどうなっているのか。いつまでにでき、いつまでに市民にそれを広報し、そして市民に説明をするのかについて、市の方針をよろしくお願いいたします。

 次に、避難所として考えられる学校施設、公共施設の耐震診断や耐震化の現状をぜひ今、示していただきたいと思います。中越地震を見ましても、やはり避難するのは学校の体育館ですとか公民館ですとか、そういったところになります。そういったところが耐震化ができていない、そういったところが地震によってつぶれたということになりますと、私たちは一体どこに行けばいいのかということになります。現時点で何%が耐震化ができているのか、耐震診断がどのように進んでいるかについて、そして今後どのような予定でこれを充実させていくのかについてもお伺いいたしたいと思います。

 そして、個人試算に対する耐震化のPRや補助を行うことができないのかについてもお伺いしたいと思います。

 危機感を持っている、先ほど言いました静岡ですとか愛知ですとかは、市が中心となって、例えば家具の転倒防止の工事にお金を出す、耐震化工事に補助金を出すというようなことをやっております。そういったことが本当にいいのかどうかという是非は別といたしまして、そういったことをやることができるのかできないのか、そしてそれを検討したことがあるのかについて、ぜひ担当部長の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、次世代育成支援施策についてお伺いいたします。

 市長は、まちづくりは人づくりという中で、教育の重要性を訴えてこられました。そして、教育の中でやはり質を向上させること、例えばこの七尾市がいかにあったか、そして、いわゆるふるさと教育というようなことを言っておられたかと思います。先輩議員の質問で後ほどにありますので、そこについては譲ろうと思いますけれども、学力アップについても非常に声高に言われていたと思います。言うは易く行うは難しというのは、やはり学力アップも同じように思います。ただ、自治体間競争の中で残っていくために、学力アップが大事だということは間違いないことであります。その具体策をぜひよろしくお願いいたします。

 次に、児童福祉計画へのパブリックコメントと協働についてお伺いいたします。さきの全員協議会で私どもに提示していただいた児童福祉計画案について、パブリックコメントをいかにとっていくのか、そして市民協働をいかに実現していくのか、そのことについて、もう一度この場でぜひ具体策をよろしくお願いいたします。

 そして、その内容については、現状の施策の後追いであったように思いますけれども、新市となり、そして新市長となりましたのですから、新たな施策の追加はないのか、新しく児童福祉計画へのプラス施策はないのかについてもお伺いいたしたいと思います。

 次に、育児・介護休業法が先ごろの国会で改正されました。それによって育児休業が1年から1年半に延びる、介護休暇が5日間法定される、そういったものが行われることになりました。そういったことがぜひ子育て支援のためには必要だと思いますけれども、それも例えば就業規則に盛り込まれて初めて周知することだと思います。そのことについて市としてどう周知するのかについてお伺いいたしたいと思います。

 そして、隣の中能登町になる鹿南3町では、中学校までの医療費が無料化されております。その医療費の無料化についても武元市長、あなたはできることなら行いたいというようなことを言っておられました。そのことの展望についてお伺いいたしたいと思います。

 最後に、公共住宅のあり方についてです。

 公共住宅は、民業圧迫になりますから、どこでもつくればいいというふうなことはありません。しかし、先ごろ来出ておりますように、中心市街地の活性化のためには、やはり公共住宅というのがその一助を果たすというふうに私自身は考えております。そういった中で、中心市街地活性化施策の一つとしてその定住型の公共住宅、それは公共住宅単独でなくてもいいですから、何かとセットでそういったものが設置できないか、そういう検討をされたかについてお伺いいたします。

 そして、一般の公営住宅と別の枠の母子住宅もしくは福祉住宅、そういったものも今ニーズとして市民の間に非常に求められています。そういった別枠をとれないか、もしくは別枠の公営住宅をつくれないか。そして、今非常に問題になっておりますDV被害者向けの住宅、もしくは住宅が無理であればシェルターみたいなものの設置ができないかについて市長にお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わりますので、ぜひ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 伊藤正喜議員のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。大変たくさんありますので、幾らかはしょる部分があるかもしれませんが、御勘弁をお願いしたいと思います。

 まず第1点目は、市長選挙における私の公約と、それからそれを具体的にいつどのような形で市民の皆さん方にお示しをし、また実行していくのかという、そういうことでございますが、私自身は選挙の際に、リーフレットやあるいはまたマスコミ等を通じまして、いろいろと公約を申し上げてまいりました。具体的には、きのうも申し上げましたように、経済的に自立できる産業活力づくり、そして能登の未来を担う人づくり、3点目は、笑顔で住み続けられる地域づくり、そして次は、生活環境の保全と向上、社会基盤の着実な整備、さらには行政の効率化・透明化、こういうことでございますが、これを具体的に数字をもっていつまでに何をするのかということをもっと示しなさいということでございます。このことにつきましては、できるだけ数字化できるものや達成目標等を明らかにする、いわゆるマニフェストのようなものをきちっと出すべきだというご指摘でございますが、私もこの任期中に具体的に何をどこまでするのかということをまとめて、その目標に従って、これからの市政運営をしていきたい、このような思いは持っております。ですが、今具体的に、いつまでに数値を明示できるかということになりますと、これは現実に今、行政が対応できる状況、あるいはまた体制というものもございますので、その辺を踏まえながら、早急に関係の部・課・担当と協議をしながら進めていきたいと思っています。

 いずれにいたしましても大変厳しい財政状況、そしてまた社会情勢も大変大きく変わる時期でございますので、そういったものを踏まえながら、公約達成のための事業計画を作成をし、市民の皆さん方に公表していきたい、このように思っております。

 そういう中で、重点施策が何かということでございますが、きのうも申し上げましたように、この地域の経済の活性化という形で、経済再生プロジェクトチームをつくりたいということで申し上げました。その中身についてお尋ねがあったわけでございますが、具体的に、民間企業からの皆さん方も広くこのプランづくりに参加をしていただきまして、産学官民といいますかね、これが協働の形でこの地域の経済再生のためのプランづくりをしていく。そしてまた、その中でできるものから順番に具体化していこうということでございます。

 組織といたしましては、きのうも申し上げましたわけでございますが、当初、戦略会議のようなものを15人ぐらいのメンバーで立ち上げて、その中からいろんなプロジェクトチームの専門部会をそれぞれの部門ごとにつくっていきたいと思っています。それぞれの部門ごとの中で、さらにこの具体的な対応をしていく。そういう中で、全体をどのようにまとめていくかと、そういう意味では、専門的なコーディネーターといいますか、そうした人等も必要であると思っていますので、そういった人をできれば外部からお願いをしていくという形でしていかなければならないのではないかというふうに思っています。今現在の役所の体制では、そういった産学官民を束ねていく、あるいはそれを指示していく人材ということになると限界があると思っていますので、そういうことを通じながら、むしろ民間の方々のいろんな知恵やノウハウを生かしながらこれをつくっていきたいというふうに思っておりますので、また御意見を賜りたいと思います。

 それから、市民協働のことについて具体的にどういう形で実現をするかということでございますが、市民協働というのは言うまでもなく、これからの新しい公共事業のあり方を見直していく中で、役所のやる仕事がすべて公共の仕事であることは限界があるわけでございまして、市民のいろんなニーズにこたえていくためには、やはり民間の方々の知恵やエネルギーをお願いをしなければならないと同時に、多様なニーズというのは地域的なアンバランスや、あるいは専門的なところに偏るというようなことがありますので、そういったものはやはり専門の方々にお願いした方がいいだろうという形で、民間の方々の、市民の方々の協働をいただく中で、多様な市民ニーズにこたえていくことができる。そしてまた、その方が財政的にも非常に有効に使えるというふうに思っております。

 そういう中で、これまでも地域の独自の活動であるとか、あるいはNPOのような市民活動団体、あるいはボランティア活動というのがあるわけでございますが、こういったものを一つの認知をしたという表現は適当ではありませんが、きちっと予算もあるいは権限も持っていただいて、その方々が自主的に、自発的に活動ができるような体制をしていただく。そしてまた、行政はそれを支援していくという形が望ましいと思っております。

 そういう意味で、この協働というものをもっともっと進める中で、市民の多様なニーズにこたえていく形のものをつくっていかなければならないわけでございますが、そのためにはやはり協働に関するルールといいますか、そういったものが必要でありますので、そういったルールづくりという意味では、まちづくり条例のようなものを具体的に取り組んでいく、つくっていく、そのことで協働のあり方、あるいは市民の役割、行政の役割、そしてまた協働の形というものもまちづくり条例の中で取り組んでいければというふうに思っております。

 具体的にどういったことをするのかということでございますが、基本的にはそういった支援をするためには、と同時に市民協働を進めるためには、情報をこれまで以上に積極的に提供していく必要があるわけでございますので、そういった情報提供にさらに力を入れていかなければならないと思っています。

 さらには、それぞれの地域の特徴のあるまちづくり事業や、いろんな団体活動を支援するという意味でも、それぞれの地域ごとの団体を支援していかなければならないわけでございますので、そういったこと等の支援体制もこの中にきちっとしていかなければならないというふうに思っています。

 いずれにいたしましても、市民のいろんな知恵やノウハウや、あるいは汗をかいていただくという、そういう参加・協働の中でこれからの地域づくりを進めていくのが、市民の皆さん方にこの地域が住んでよかったまち、自分たちが求めるまちづくりにつながっていくというふうに思うわけでございますので、そのような視点で取り組んでまいりたいと思います。

 それから、次の新市における均一なサービスの提供、そしてまた新市の一体感醸成のための施策についてお尋ねがございました。

 まず新市間で水準が違うサービスをどのような形で平準化していくのかということでございますが、このことにつきましては、合併協議会の事務事業一元化の調整方針が確認をされておりまして、具体的には税金のことで申し上げますと、住民税やこういったものは統一をされたわけでございますが、水道料金や下水道料金、それから介護保険料については平成18年度に料金や保険料を統一しようという形で調整が行われております。そのほかの料金等につきましても、できるだけ均一化することに努めていくわけでございますが、急激にすることによって、これまでの経過や住民の皆さん方に合併したことに対するいろんな問題等が発生する心配がありますので、軽減措置やあるいは激変緩和のための期間を置きながら、緩やかな形で一体化を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。これは、協議されたことをそのまま私も進めていく形がよかろうと思っておりますので、そういう形で御理解を賜りたいと思っております。

 それから、公民館への補助や運営方法の違いについてのお尋ねもございましたが、基本的にはこれまでの公民館の所管区域それぞれについて現行どおりという形で合意をいたしております。ただ、事業補助金であるとか運営方法について、それぞれの違いがあるわけでございますが、これは公民館連合会等の合併やそういった立場での意見調整がそれぞれの立場で行われておりますので、それぞれの関係する皆さん方が一応3年ぐらいをめどに統一化をしていきたいということで合意ができているようでございますので、そのような形で御理解を賜りたいと思います。

 それから、図書館とかマイクロバス、そしてまた補助金の交付基準等につきましては担当部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 新市の一体感醸成のための最後の私に対するお尋ねで、地域内分権ということについて、一体感を持つこととどう整合性を図るのかというお尋ねでございますが、基本的には一つの市になったわけでございますから、いろんなことにつきましては、自治体としての方針や、あるいは意思決定というものは一本化し、統一されなければならないわけでございますが、ただその中で、それぞれの地域のこれまでの歴史、経過、そしてまた住民の皆さんの考え方や地域の特性もあるわけでございますので、そういったものをやはり残していく中で、あるいは残すといいますか、そういったものをむしろ尊重しながら、その地域独自のやり方や、あるいはいろんなものを地域独自に取り組み、そしてまたそういったものを継続していくことができるようなものをしていかなければならないというふうに思っています。

 そういう意味では、何もかも本庁で集権的にといいますか、すべてを右へ倣えをしなければだめだということは、必要は私はないと思っております。そういう意味では、むしろ地域の個性や特徴を生かしながら、その地域の皆さん方が独自の活動ができるように、権限も予算もある程度持つ中で、地域の中で自分たちの身近な問題に取り組んでいただく、そのことがこの地域の皆さん方が納得していただけるまちづくりができるのではないかと思っておりますので、そのような考え方で地域内分権を進めていきたいというふうに思っております。

 それから、支所のあり方についてでございますが、これは支所長の方が答弁をいたしますので、支所長に任せます。

 それから次、観光振興と和倉温泉の施策についてのお尋ねがございました。和倉温泉の振興というのは、この地域における観光振興の中心でありますので、これまで以上に和倉温泉の振興には力を入れていかなければならないわけでございますが、具体的にどんなことをやるのかというお尋ねでございますが、これからの取り組みとしては、海外からの観光客の誘致というものをさらに力を入れていかなければならないと思っています。そして同時に、誘客事業も全国展開ができるような活動をしていくような取り組みも、いろんな形で支援をしていきたいと思っています。

 そういう中で、これまでと違った形での新しい事業取り組みとしては、この豊かな自然や環境を生かす中で、修学旅行であるとか、あるいはスポーツ関係の合宿であるとか、そういったものを誘致していく取り組みをしていかなければならないと思っています。さらには、新しい観光資源を発掘する中で、新しい商品づくりをしていく必要があると思っています。そういったこと等も和倉温泉の観光協会や旅館協同組合等と連携をしながら取り組み、そしてまた、そういった情報を常に全国展開できるような発信体制をとっていきたいと思っております。

 そういう中で、合併をしたことによって、和倉温泉の観光協会だけでは限界がありますので、市の中における観光に一体的に取り組むように、能登島や中島、田鶴浜を含めた形での観光戦略を一体化していくための組織のあり方、取り組みを積極的に進めていきたいと思っております。

 それから、次は郵政簡保跡地の活用のことでございますが、郵政公社の方から土地売却の話が進んでおりまして、このことにつきましては、この土地は本当に七尾の西湾や能登島を眺望できる大変すばらしいところでございますので、これをやはり公共的な形で生かしていくことが和倉温泉の振興、そしてまたこの七尾の振興にもつながるというふうに考えておりまして、そういう中で、この土地をどのような形で生かすかということをこれまで考えておったわけでございますが、第三者の手に渡るということになるといろんな心配がありますので、何とかこれを取得できる方法がないのかどうか、そのことは今財政的なことも含めてどういう対応ができるのかどうか、検討・研究を今させていただいているところでございます。

 それから、次は行政改革についてのお尋ねでございます。

 行財政改革の全体像を示しなさいということでございますが、これは言うまでもなく、これまでの行財政改革をさらに進めていかなければならない状況でございまして、国の三位一体改革の影響、そして少子高齢化が進む中で、新しい行政需要を抱えながら、大変大きな課題でございます。最終的なことを申し上げますと、経常経費をいかに削減するかということが一つの大きな目標でございます。入ってくるものが少なければ、使う金をいかに減らすかということしかないわけでございます。そういう意味では、使う金をより新しい事業に振り向けていくための新規事業へ取り組む中で、それ以上のスクラップをしていかなければならないということでございます。そういう意味では、経常経費の削減と事業の見直し、補助金の見直しということが当然出てくるわけでございます。

 そして、全体像と言われましても、それを具体化するためには行財政改革を1市3町を含めた形で新しい計画策定を今進めておりますので、その段階で全体像を御提示できればというふうに思っております。

 さらには、経常経費の削減の中で、公用車であるとか電話、公共料金等の話もございました。これにつきましても鋭意削減をし、合理化していくことに努めているわけでございます。公用車等につきましてもかなり減っておるわけでございますが、さらなる削減に向けて整理をしていきたいと思っています。来年の4月に支所の機構もかなり変わりますので、このときに大幅に削減をしていきたいというふうに思っております。

 それから、学校や保育園の統廃合あるいは民営化のことでございますが、これにつきましても検討していかなければならないわけでございますが、具体的にはどこの保育所あるいはどこの学校ということは今申し上げるわけにいきませんが、基本的には適正規模を考慮しながら、これからの児童福祉、あるいは子供たちのためにどういった保育や教育が適当なのかということを視点にして進めていかなければならないわけですが、必ずしもこれは行政が一方的に進めることはできません。地域関係住民の皆さん方の御理解をいただきながら、統廃合や施設の見直し、あるいは民営化というものを進めていきたいと思っております。具体的には、平成17年度中にこれらを具体化していきたいというふうに思っております。

 それから、学校のことにつきましては、教育長に答弁をお願いいたします。

 それから、補助金の見直しの中でどういう方法をとっていくのかということでございますが、これにつきましてもこれまで1市3町それぞれの補助事業、そしてまた内容の違いがあるわけでございますが、こういったものを整理をしながら、関係団体と協議をしながら見直しを図りたいと思っておりますが、17年度の当初予算に間に合うように、できるだけ進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 それから、次は七尾市の防災対策と危機管理の点でございますが、本当に防災対策というのは大事なことでございまして、言うまでもなく新潟中越地震や、それからことしの大きな台風、たび重なる状況を考えた場合に、七尾市も危機管理体制を万全な形でしなければならないし、そしてまた防災計画等もきちっとしなければならないわけでございますが、合併をした新市の計画というのはまだでございまして、とりあえず今は暫定の地域防災計画というものに基づいて対応しているわけでございますが、今年度中に石川県と協議をしながら、防災会議に諮りながら、本計画を策定する予定でございます。

 そしてまた、具体的にそれぞれの地域ごとの防災対策、あるいはそれに対するマニュアルづくりが必要であるわけでございますが、現在、避難場所等につきましては、防災マップを配布する中で、それぞれの地域の皆さん方にお示しをしてあるところでございます。さらにはまた、ラジオ七尾であるとか広報、あるいは七尾市のホームページ等でも掲載していく中で周知を図っていきたいというふうに思っております。

 そういう中で、ハザードマップの作成を急ぐべきであるという御指摘でございますが、御指摘はよく理解をいたしておりますが、これにつきましても、実は簡単にはできない現状でございまして、県の方もこのハザードマップづくりをしているわけでございますが、特に県は今、一部の2級河川で浸水想定区域図の作成に取りかかっているわけでございます。七尾市におきましても袖ケ江、御祓、石崎地区の雨水排水対策が緊急の課題でございます。このことにつきまして今、基礎調査を実施しておりまして、これらのデータをもとに県と連携あるいは調整を図りながら、一日も早く作成をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次は、次世代育成支援施策につきまして、教育の問題でございます。

 教育の質・学力アップのために具体的にどういった取り組みをするのかということでございます。私自身も、この将来を担う子供たちの教育が一番大切な課題であり、そのことに行政がもっと力を入れなければならないという思いの中で、このような目標を掲げて取り組んでまいりたいと思っているわけでございますが、御指摘のとおり、なかなか学力アップあるいは教育の質の向上というのは一朝一夕にはできるものではございません。先日もマスコミ等で、日本の学校における子供たちの学力が世界の国々に比べて随分低下をしたということが心配をされております。

 そういう中で、ゆとり教育の見直しをしなければならないという声が出ているわけでございまして、その日本の子供たちの学力と七尾の子供たちの学力がどうなのかということになるわけでございますが、七尾も石川県が実施をしております基礎学力調査、あるいは七尾独自の読み書き・計算テスト等の分析の中では、必ずしも学力が上位であるということは言えない状況でございます。そういう中で、これまで以上に、教育の質や学力を高めなければならない、そういう取り組みをさらに力を入れていかなければならないという中で、教育委員会等の皆さん方に御苦労いただいてこれから取り組んでいきたい課題というのは、七尾市独自の読み書き・計算テストをさらに学年を広げて実施をしていく。あるいはまた、英単語のテストも中学2、3年生でやっていかなければならない。そういったテストの結果に基づいて、具体的な対応策を、そしてまたそれぞれの一人一人の子供に対する個別指導等も徹底していかなければならないという形で、習熟度別の少人数指導というものも実施していきたいというふうに思っております。

 さらに、子供たちの国語能力や読み書き能力を高めるための本に親しむ機会、時間をふやすという意味でも、学校図書館の司書職員の配置も拡大をしていかなければならない。そしてまた、国際化時代に対応すべく、小学校における英語教育も拡大をしていかなければならないというふうに考えております。

 こういったこと等を通じて、この七尾の子供たちの教育の質・学力アップに全力を挙げてまいりたいと思っております。

 次は、次世代育成支援施策の中で、児童福祉計画の取り組みのことについてのお尋ねでございますが、もっと市民の意見を聞いて計画を策定すべきではないかということでございますが、先日、議会の皆さん方に中間報告の説明をさせていただきましたが、このことにつきましては、さらに市の広報に掲載をさせていただいたり、あるいは市のホームページにも掲載をしておるところでございます。さらには、保育園の保護者会、あるいは学校、幼稚園、PTA、こういった皆さん方にも計画の概要版をつくって意見を求めているところでございます。

 そういう中で、子育て支援のために何か新規にする考え、そういったものはないかということでございますが、私は子育てと同時に、子供をふやすということも含めて検討しなければならない課題といたしまして、今考えておりますのは、一つは子育て家庭への支援策として、多くの子供たちを扶養しておいでる家庭への支援、いわゆる多子世帯への支援ということに取り組まなければならないと思っております。それから、もう一方逆に、ひとり親である家庭の皆さんに対する支援、例えば放課後児童クラブへの利用者の負担の補助みたいなものも検討しなければならんと思っています。そしてまた、保育園や幼稚園に預けていない、家庭で子育てをしている人の一時預かりというものに対する支援もしていかなければならないというふうに思っております。

 そういう中で、子育ての総合窓口等も設置をする。あるいは子供たちが自然の中で遊べるような遊び空間あるいは子供の広場等の整備等々ももっと力を入れていかなければならないと思っております。

 次は、育児休業法の改正を受けて、この改正を市内の事業所にどのように周知をするのかということでございますが、現在、これは石川労働局なり県の方がいろいろとやっているわけでございますが、七尾市も企業に対する周知啓蒙というものを市の広報や、あるいは商工会議所の会報等を通じたり、リーフレットを配布するなどして積極的に行ってまいりたいと思っております。

 それから、次は中学生まで医療費を無料化することができないか、これについての考え方のお尋ねでございますが、現在、当市の乳幼児医療費の助成制度は、平成13年10月の診療分から就学前まで、すべて無料という形で行っております。これを中学生まで範囲を広げた場合にどの程度負担がふえるのかということで試算をいたしました。現在、就学前の児童を含めまして、中学も含めますと、総額約一億二、三千万円あたりの費用が必要になりますが、これを中学生まで拡大をしますと、推計ではございますが、4,600万ぐらいの負担増になるのではないかというふうに思っております。こういった負担をすることの可否について、また皆さん方の御意見を賜りながら検討をしていかなければならないと思っております。

 次は、公営住宅のことでございますが、中心市街地に公営住宅を建てることができないかということでございますが、中心市街地の高齢化あるいは空洞化対策として、3世帯同居の住宅、あるいはひとり暮らしのお年寄りのために、老人を中心とした集合住宅のようなものも必要であろうと思っていますが、これについては具体的に今必要性をどの程度判断しながら取り組んでいくのかということは大変大きな課題でございますので、検討させていただきたいと思っています。

 それから、母子住宅であるとかDV被害者向けの住宅のことでございますが、これにつきましては現在、県が設置をいたしております女性相談支援センターを通じて、こういった一時避難場所の対応であるとか、そういった対応がされているわけでございますが、具体的に七尾市がこういった施設を必要としておるのかどうか、あるいは、するとすればどういった問題等があるのか、いろんな問題等がありますので、今私がこのことについて明快なお答えをすることはできませんが、検討はしなければならない課題であろうと思っております。

 私に対する質問は以上であったかと思いますので、あとは担当の部長あるいは教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後1時10分より再開いたします。



△休憩 午後0時8分



△再開 午後1時10分

出席議員(58名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

     13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

     15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

     19番  川森外行君    20番  山本一明君

     21番  水上久博君    22番  石島正則君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

     27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

     29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

     31番  松本計麿君    32番  堀井義孝君

     34番  津田照生君    35番  中西庸介君

     36番  永崎 陽君    37番  柳 助男君

     38番  氣戸佐俊君    39番  竹本信太郎君

     40番  井田 孝君    41番  今田勇雄君

     42番  田浦勇吉君    43番  作田啓二君

     44番  谷口正昭君    45番  中西 博君

     46番  岡野廣市君    47番  杉本忠一君

     48番  小間邦雄君    49番  木下孝輝君

     50番  中村宗之進君   51番  木下 彬君

     52番  瀧川正美智君   53番  千場 拓君

     54番  石倉喜一君    55番  助田 尚君

     56番  野崎 博君    57番  仙田 忍君

     58番  後藤達雄君    59番  半座六弘君

欠席議員(1名)

     33番  宮下研一君



△再開



○議長(後藤達雄君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 10月1日の合併により、教育委員会では室田教育部長が就任させていただきました。今議会でも部長と私のすみ分けをしていただいた御質問、本当にありがとうございます。御礼を申し上げて答弁に移らせていただきます。

 伊藤正喜議員の行財政改革の中の学校の統廃合についてでございます。市長も先ほど一応申し上げたようでございますが、私の立場で詳しく申し上げたいと思います。

 当市におきましても例外ではありませんが、近年の少子化、過疎化に伴い、児童・生徒数の減少が年々進んで、市内の小・中学校22校ございますが、その中で1学年1学級さえも確保できない学校も出てきております。また、小規模なるがゆえに、学年担任教諭や教科担任教諭、特に美術とか技術教諭などの配置ができていない状況や、部活動、児童会・生徒会活動に支障を来すなど学校の活性化が図れない弊害も出てきております。そこで、これらを解消するためにも、将来を見据えた学校校区並びに学校配置を見直す計画を、合併間もない時期でございますが、教育委員会として早急に策定し、協議を進めたいと考えておりますので、今後とも御支援、後押しをお願いしたいところでございます。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 神野市長公室長。

         〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 伊藤議員から職員の意識改革についてのお尋ねでした。

 合併後の七尾市は、どの地域に住む住民に対しても均一、同質のサービスを提供する必要がございます。業務に直接かかわる私ども職員は、基本的な意識とか応接、姿勢、態度、能力等、同水準にそろえて、しかも高めていく必要があるというふうに思っております。この観点から、意識改革の方策、具体的には3点お話ししたいと思います。

 まず第1ですが、支所懇談会を開く予定であります。市長を初め私どもが支所を訪問し、支所の職員の皆様とともに、支所が抱える課題ですとか住民の要望等にどうこたえるか、あるいは長く続けてこられた地域の活動をどうお支えするかといったようなこと、さらに市長の考えも示して理解を深めていくのが目的であります。来週から各支所で業務の終了後に行う予定であります。

 2つ目ですが、昨日来、職員のサービス向上に関する姿勢が議論になっていることを踏まえまして、市長の指示も受けて、年明けにも改めて接遇研修の機会をつくります。お話のありました電話の応対等も含めまして、心のこもった接遇の実現を図る目的であります。

 3つ目ですが、人材育成基本方針の見直しも行っていく予定であります。人材育成基本方針は、国の指導で各自治体が人材育成の目的、あるいは目指す職員像、その方策等を書いたものでありますが、これを私ども先輩職員から組織として引き継いでまいりました。この方針を社会情勢とか特に合併したことによる昨今の変化に応じてつくり直す、新たに策定する。幅広く相談、意見を求めて取り組んでいきたいというふうに思っております。

 市民サービス会社と胸を張るには少し道のりは遠いかもわかりませんが、多くの職員がまじめに市民サービスを第一に考えて日ごろの仕事に従事していることも、この際申し上げたいと存じます。

 伊藤議員、そして昨日の池岡議員、この御発言は、絶えず現状の改善に努めて工夫をしてほしい、そのような趣旨かと存じます。趣旨に沿いまして861人の職員全員で今後とも取り組みたいと思っております。御指導、御指摘等を賜れば幸いでございます。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 私には3点の御質問でございます。

 まず、図書館で水準が異なるサービスの平準化の取り組みの中から、市有マイクロバスの利用基準が違っていたが、今はどうしているか、また、どうするつもりかというお尋ねでございます。新七尾市になりましてから、市有マイクロバスについて新規に七尾市車両管理規程を制定いたしました。これに基づきまして運行を管理いたしております。この規程によりおおむね基準どおりに運用しておりますけれども、旧3町の区域の方々が利用する支所管轄のマイクロバスの運用につきましては、これまでの住民と行政との経過を尊重して運用している実態がございます。今後、関係者の御意見をお聞きしながら、運用のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、補助金の交付基準はどうかというお尋ねでございます。団体運営補助金を初めとする各種補助金につきましては、今後、公費負担の妥当性や公平性などの観点から、できるだけ早期に統一的な基準を設けたいと考えております。ゼロから見直しを行いたいというふうに考えております。しかしながら、一律に削減だけを目指すのではなく、施策実現のための事業については重点的に予算配分するなど、めり張りのついたものにしたいと考えております。

 次に、七尾市の危機管理の中から、避難所として考えられる学校施設、公共施設の耐震診断、耐震化の現状、今後の予定を示せというお尋ねでございます。

 本市の避難施設は118施設ございます。うち64施設がいわゆる昭和57年以降の新耐震基準に合致しております。率にして118のうちの54%ということでございますが、あと54施設は、その新基準の耐震構造になっておりません。このため今後は、これらの公共施設につきましては耐震診断を行う、また、大規模改修に合わせた耐震改修を行う、そして、全面改築などの方法を選択しながら耐震化を進める所存でございます。

 なお、七尾市役所本庁舎及び支所庁舎については、新耐震基準はクリアしておりますが、災害時には災害対策本部になるため、より耐震性を強化する必要があり、今後耐震診断等を行い、耐震性の向上に向けた取り組みを検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 小林建設部長。

         〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 個人所有物の建物に対する耐震化のPRと補助についてのお尋ねがありましたので、お答えいたします。

 現在施行されている耐震基準というのは、昭和56年度に改正されたものであります。阪神・淡路大震災とか先般発生した中越地震についても安全性が実証されております。そこで、新市内では旧基準の家屋が全体の65%ありまして、約2万5,000戸が旧基準のものでありまして、すべてが危険とは言えないわけでありますが、建築住宅課の方で耐震相談の窓口を設けております。要望があれば市民の不安解消の一助になると考えられますので、市の方で簡易診断をしてまいりたいと思っております。

 あと、診断等のPR用リーフレットについても、建築関係団体とか市民課の1階の窓口に置いておりまして、市民の耐震に関する意識改革を今後どうやっていくかということが私にすれば重要じゃないかなという考え方を持っていまして、そのことを今後どうやって推進していくかということを検討していきたいなと思っています。

 あと、補助関係についてですが、これは平成7年度から石川県の方で、耐震診断とか耐震設計に対して助成制度が実はございまして、耐震診断の申し込み件数というのは年間一、二件ということと、あと耐震設計というのはまだ1件もないというのが実情でありまして、今のところ市の方としてもそういう要望もございませんので助成というのは考えておりません。

 県の方で今やっておる助成の内容というのは、診断をするときに診断費用の2分の1を補助しましょうということなんですが、上限がありまして、4万6,000円以上は出せませんよという中身でありますし、耐震の設計をするときについても診断費用のやっぱり2分の1を助成するんですが、これも10万円が限度という中身になっております。県の方でもこれ、かなりPRはしておるようなんですが、実態はこういうことでありまして。PRは結構しておるんですが、さほど効果がないという実情があるようでございます。

 以上であります。



○議長(後藤達雄君) 室田教育部長。

         〔教育部長(室田久則君)登壇〕



◎教育部長(室田久則君) 伊藤議員さんから2点ばかり質問をいただいておりますので、お答えいたします。

 まず、図書館開閉館時間など合併前のものを踏襲している件についてでございますけれども、図書館の開閉館時間、それから休館日につきましては、現在は合併前の状態となっております。しかし、今内部で調整をしておりまして、新年度より開閉館時間並びに休館日等の変更、すみ分けを行ってまいりたいと考えております。

 また、今後、駅前第二開発ビル内に図書館関連施設が予定されておりますので、その時期に合わせて各図書館のコンピューターシステムを統一し、開館時間、それに休館日等の変更を、利用者の声を聞きながら、市民サービスの平準化と利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。

 それから、避難場所、これにつきましては、先ほどの総務部長の御説明と若干重複する面がございますけれども、教育委員会の施設としては、学校、公民館、体育館等があります。学校につきましては、小・中学校22校中12校が昭和56年前の建物です。そのうち2校が大規模改造時に耐震補強が行われております。残る4校は耐力度調査が行われておりますが、この調査によりまして、危険建物というふうに認定されております。さらに6校が耐震診断がなされていない現状にあります。これら10校につきましては、新市の建設計画の中で、改築並びに大規模改造の対象として位置づけられておりますので、年次的に計画を立て、順次対応していきたいと考えております。

 また、現在、避難所として指定されております公民館や体育施設につきましては、1市3町で昭和57年以降に建設されたものが24カ所、そうでないものが5カ所ございます。これにつきましても年次的に計画を立て、順次対応したいというふうに考えておりますので、御了解の方をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 遠藤田鶴浜支所長。

         〔田鶴浜支所長(遠藤正志君)登壇〕



◎田鶴浜支所長(遠藤正志君) 田鶴浜支所長の遠藤でございます。今後とも御指導のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、伊藤正喜議員の御質問であります、支所を預かった所感並びに支所区域の市民の声をどう反映させるかなどにつきまして、お答えをしていきたいと思います。

 まず、支所を預かった所感についてでありますが、私自身預かったという意識ではなく、一支所長という思いであります。合併前、町長が町政を運営していたときと責任の重さは比較になりません。

 しかしながら、私なりに課せられた使命の大きさと責任の重大さを痛感しているところであります。特に、旧田鶴浜町民にしてみれば、合併後の新七尾市がどのような行政運営をしていくのか注意深く見守っているところであり、私としては、市民の負託にこたえていくためにも、行政サービスの低下がないよう配慮していくとともに、市民が要望しておりますテレビ共同アンテナの老朽化による改善策としてCATV事業などの情報通信基盤の整備や建具の活性化に向けた施策、保育園の改築など、旧田鶴浜町が掲げました建設計画を早期着工できるよう、本庁との連携をとりながら、現在、設置に向け準備を進めております地域審議会の協力をいただきながら、積極的に事業の推進を図っていくことこそ、市長がスローガンの一つに掲げている、合併してよかったと実感できるまちづくりにつながっていくものと確信しております。そういうことで、私自身、精いっぱい今後も頑張っていきたいという思いであります。

 次に、支所区域内の市民の声をどう反映させるかについてでありますが、合併して2カ月余り、今のところ合併したことによる不安や不都合な点についての苦情などは、合併後日が浅いということもありまして余り聞いておりませんが、今後どのような形であらわれてくるやもわかりません。支所としては、職員一丸となりまして、どのようなことであれ市民の声を聞き、行政に反映させていくことが、合併してよかったというまちづくりにつながっていくものと思っているところであります。その方法としまして、支所の窓口に投書箱を設置していくことや、あるいは田鶴浜地区町会連合会などを通じまして地域住民の意見を聞いていく、あるいは支所管内の会合や行事を通じまして、少しでも多くの市民の声をお聞きしながら、合併したとはいえ旧町が推進していました笑顔を絶やさぬまちづくりをつくり出していくことや、協働のまちづくりを呼びかけ推進していくことが私の責務と感じております。

 また、職員も地域住民の一人であり、常に公僕としての責任を自覚し、地域住民の声を職員みずからが目的意識を持って聞くなど、支所職員一丸となって市民の声を行政に反映させることができるよう、また、そのように職員としての意識を高めるように努めていきたいと考えております。

 しかしながら、ただ市民の声を聞くだけでは行政への反映はなく、聞いた以上、本庁と支所が一体となって目的に沿った事業の遂行をすべきであり、そのためには支所にも一定の権限とそれに必要な予算を確保させるべきと思います。幸い市長は、地域内分権を導入しながら、財政の許す範囲内で支所に地域協委員会を立ち上げ、権限と予算を与えていくことを示唆しております。早急な設置が地域における市民の声を大きく行政に反映させるものと思っております。

 以上、答えになったかどうかわかりませんが、伊藤議員を初め議員各位におかれましても、その点御理解賜り、なお一層御指導、御協力のほどお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(後藤達雄君) 上野中島支所長。

         〔中島支所長(上野登志雄君)登壇〕



◎中島支所長(上野登志雄君) 中島支所の上野でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、伊藤議員さんの質問であります支所のサービス状況はどうか、あるいは支所区域内の意見をどう反映させるかとの質問にお答えしたいと思います。

 まず、支所は市民との直接の窓口であります。支所長は市民と行政の橋渡し役として責任が重大だと認識しております。現在のところ、事務一元化による苦情は特に聞いておりませんが、今後とも市民の声に耳を傾けていきたいと思っております。

 均一なサービス、良質な行政サービスを提供するには、やはり直接市民との対応をいたします職員の資質によるところが多いわけでございますけれども、その点から考えまして、職員の自己研さんを一層促し、今後とも職員教育が大切と考えております。私自身も職員との対話を十分心がけながら執務に当たっていきたいと思っております。

 また、日常、市民の声をよく拝聴し、特に市民団体との対話の中で市政の啓蒙・普及を図っていきたいと思っております。市民にサービスがこれで適当かどうかということが一番の問題ですが、新市が一体となったサービスの理解につきましては、はやり今後いろんな団体の組織の統合があるかと思います。そういう統合の場の話し合いの中、あるいは団体同士が交流しながら一体感を持っていかなければならないんではないかと思います。

 また、一体感の話ですけれども、中島にはイベント、演劇堂によりまして、中島区域外からたくさんの市民の参加をいただいております。今後とも新七尾市民のさらなる参加、あるいはボランティアの参加によりまして、市民との交流を深めていきたい。その中で、行政のサービスの理解をしていただければありがたいと思っております。

 市民の声を市政に反映させることは、市民主体のまちづくりを進める上で最も重要な課題であります。今後、地域審議会の運営に当たりまして、建設計画、執行状況の中で、委員さんの意見を聞く中で、いろいろ勉強していきたい。そして、特に市長の唱えております地域協議会につきましては、支所としても大いに期待しているところでございます。

 今後とも市民の声を十分お聞きし、市民と行政との橋渡し役を果たしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(後藤達雄君) 出村能登島支所長。

         〔能登島支所長(出村俊昭君)登壇〕



◎能登島支所長(出村俊昭君) 能登島支所長の出村でございます。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、支所を預かった所感を述べさせていただきます。

 新市が誕生して2カ月余り過ぎましたが、支所を預かる者として、その責任の重さを痛感しているところでございます。地域住民には支所となったために一番の関心事は、行政住民サービスの不安であろうかと思っております。そのサービスが低下したと思われないためにも、機会あるごとに地域住民の中へ積極的に参加いたし、それらの意見を十分取り入れ、どうあるべき姿がよいか、職員一丸となって取り組んでいきたいと考えております。

 次に、支所区域内の市民の声をどう反映させるかということでございますが、特に支所で対応できるものは、住民の声を十分に聞き入れ検討いたし、実施していく所存でございます。住民の意見が新市の施策に反映されにくくなるということから、地域住民の声を施策に反映させるための目的で区域ごとの地域審議会の設置が既に決まっております。それに、この建設計画の執行状況並びに基本構想の作成など、その中で審議していただくことになっております。それらを踏まえた意見を通して、市長さん初め本庁各部課とも十二分に協議しながら、市民に反映していくべく努力していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 永崎陽君。

         〔36番(永崎 陽君)登壇〕



◆36番(永崎陽君) 36番の議席番号をいただいております永崎陽でございます。

 七尾市会議員として初めて一般質問ということで、この質問席に立たせていただいておるわけでありますが、私の所属しておりました旧の田鶴浜町議会というのは、町長初め執行部の皆さん方に向かってお話をする対面方式での質問席が設けられておったわけでございまして、執行部のお顔を拝見しないで、議員の皆さん方のお顔を拝見して質問するというのは若干やりにくいかなと、こんな思いをしながら、きょうは通告をした諸問題についてるる質問を申し上げたく存じます。

 質問に入る前に、私からも、過日たび重なる台風の被害や、また新潟県の中越地震での被害に、そしてまたとうとい生命をなくされた皆さん方に哀悼の誠とお見舞いを申し上げる次第でありますし、一日も早い復興を望んでおるところであります。

 加えて、先般の合併に伴いまして、新しい市長ということで見事当選を果たされました武元市長には心からのお祝いを申し上げる次第でございます。おめでとうございます。

 それではまず、武元市政の特別職の人事構想、あるいは今後の各支所の機能及び職員の配置などについてでありますけれども、これはきのうも一般質問の中で同様な質問があったようでありますが、あえて通告をいたしておりますのでお尋ねをいたしますが、武元市政を支える特別職につきましては、副市長ポストやあるいは助役の複数制を検討する考えを新聞報道などでのインタビューで既にお示しをいただいているようであります。その上、新市民の融和を考え、旧3町からその特別職を選任するとのことでありますが、旧の七尾市と旧鹿北3町は、何かその言葉の中から、融和がなく対立をしているような、そういうことを思わせるような発言のようになぜか私はとっておるわけでありまして、なぜ今合併をして融和を気にしておられるのか。私はむしろ融和があったからこそきょうのこの合併が現実のものとして実ったのではないかと思っております。

 しかし、合併をしたからといって、今日の自治体財政を取り巻く環境は、市長みずから所信表明で御指摘のとおり、税収の伸び悩み、加えて補助金、地方交付税の削減、三位一体の改革の対応、新市の行政改革大綱の年度内での素案づくりなどの取り組みから、その厳しい状況がうかがわれるところでありますし、私も市長の御認識のとおりであると思っております。このことは、当然市民の方々も十分おわかりをいただいているものと思っております。

 そんな中で、市職員の削減、各種団体の補助金の見直しあるいはカットなどを主張しながら、一方において副市長ポストの創設や助役の複数制などの特別職を検討するという考えは、行財改革からは相反することのように見えるわけであります。このことは私の勝手な思いでありますけれども、副市長の創設あるいは助役の複数制は、旧の鹿北3町からの1人ずつの選任でそのようなポストの数が必要とのお考えでお示しをいただいたのかと理解をいたしたわけでありますが、そうであるならば、市民に対しての説得力に欠けることになるんではないかなと思うわけであります。

 ただ、その説明が、市長だけでは多忙をきわめて、副市長や複数の助役がいないと本来の市長の仕事がやっていけないという説明なら、まだ納得がいくわけであります。きのうも同様の一般質問の答弁によりますと、旧3町の実情に詳しいから旧3町から助役を選任したいともおっしゃっておりましたが、私はそれを言うなら、むしろ旧3町の役場でお仕事をしていた職員こそ、それぞれの地域を知り尽くし、その地域の政策地域を練り上げるにふさわしい人材がそろっていると思っております。

 そんなことを考えますと、そのポストにつく人は、余りその旧3町の実情に詳しいからというよりも、議会あるいは国・県としっかりと仲を取り持ってくれる人材の発掘を目指した方が七尾市にとって得策ではないかなと、そんな思いもいたしておるわけであります。

 しかし、私どもにはその提案権はありません。基本的にはこの方ならばと市民が納得できる人であれば、私はどなたでもよいと、このようにも思っておるところであります。

 今後の武元市政がスムーズに運営されるよう、早期に特別職の選任を望みたいと思います。特別職の人事構想を再度お示しをいただきたいと思いますし、副市長の創設及び助役の複数性は市民の理解が得られると考えられますのかもあわせてお願いをいたします。

 また、この定例会の最終日に追加議案としてこの人事案件の提出をされるのかどうか、これもお伺いをさせていただきます。

 また、新市になり、地域が広く目が行き届かないとのことですが、先ほど申し上げたとおり、合併によりそれぞれの地域に精通したすぐれた大勢の職員が十分にそろっているわけでありますし、有効に適材適所に人材を配置し、その対応は可能かと思いますが、とりわけ旧3町の方々は、合併をして支所となった旧役場の機能も低下し、不便になりはしないかとの思いはかなり強いものがあります。合併前に住民に対しての合併説明会では、サービスは最高に、負担は最低に、これを第一のうたい文句として取りかかってきたことは、武元市長も御承知のことと存じます。それが、合併法定協議会を立ち上げ、今こうして1市3町の合併が現実のものとなって、対等合併は名ばかり、負担は最高に、サービスはわからない、これでは将来の夢を描いた新市の建設計画は、昔からよく言う、夢は逆夢であって、本来の夢は正夢にすることが、合併協議に携わってきたみんなの願いであり、全市民の思いであると思います。

 しかし、現実には、この合併に伴って固定資産税あるいは介護保険料など高負担を御理解いただかなければならない地域もあるわけであります。そんなことを考えますと、さきにも申しましたが、合併に対する理解と融和があったからこそ、合併協議の調印という高いハードルをも乗り越えてきたと思っております。そんな意味を込めて、先ほどるる各支所長の御答弁もいただきました。その各支所の機能について、単なる行政だけの支所ではなくて、かつての行政福祉センター的機能をしっかりと残しておく方が肝要かと考えます。

 また、その支所長を初めとする職員配置は何人体制で行うかなどについてのお考えも賜りたく存じます。

 次に、まちづくり条例についてでありますが、新市の建設計画は多岐にわたり、どれから手をつけていけばよいのか、判断に苦労するのではないかとお察しをいたすところであります。合併したそれぞれの地域にはいろいろな需要が相まって、同時にいろいろな懸案事項があろうかと思います。今合併した新七尾市の現状は、少子高齢化、過疎化による人口減少、若者が働きたくても雇用の確保がないとは言えません、困難な現実。住民の方々の将来に対する不安は、合併による期待よりも大きいものがあるのではないかと思うところであります。このことは、市長が所信表明で述べた新市建設計画の具体化に向けた市政運営方針の5つの柱の中にも御指摘のとおり、行政だけの押しつけで改善するとは思いません。官民一体となった取り組みは重要であることは、私も同じ思いであります。

 そこで、その住民参加の仕組みとして提案されておりますまちづくり条例の制定についてのお考えですが、住民参加となりますと、市民にとりましてはまことに耳ざわりのよい言葉に聞こえますが、反面、その取りまとめとなりますと、市長の強いリーダーシップが要求されるかと存じます。そのまちづくり条例制定に当たっては、その前提となるのがまちづくり計画であると考えます。それは、新市建設計画の具体化に向けた5つの柱かと思いますが、それをどのように盛り込んだ条例をお考えなのか、これは先ほど伊藤正喜議員の質問と重複するところでありますけれども、もう一度お尋ねをすることになるわけであります。どういった方向を基準にお考えなのか。ただ漠然とまちづくり条例と言っても理解しにくいわけであります。お考えになる基本原則は何なのか。また、条例でありますから、市の責務、いわゆる責任、市民の責務、事業者やあるいは工事施工者の責務などを明確にした条例が必要であり、そのことが建設計画実行においても必要と考えます。

 しかし、その建設計画実行に当たってのきのうの市長の答弁では、新市の建設計画は、あくまでも計画であって、時代も変わるから修正も必要であり、余りこの建設計画にこだわる必要はないのではないかという答弁もいただきました。しかし、この建設計画は、旧1市3町でそれぞれ練り上げ、合併協議会で議論をし、その上、各議会で承認までしてでき上がった建設計画の経緯を考えたときに、全く残念な答弁のように思えるわけであります。改めてこの新市建設計画を実行に移すためにも、武元市長の言うまちづくり条例についてのお考えをお示しいただきたい。

 次に、既に合併協定書に明記されているところの地域審議会は、市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づき、旧1市3町の各区域ごとにその審議会を置き、それぞれ12人以内で組織し、合併の日から平成27年3月31日の10年間設置することになっております。この地域審議会制度の目的については、合併によって住民の意見が反映しにくくなる懸念の中から、合併の阻害要因となってくることに対応して、合併市町村の施策全般に関し、それぞれの地域ごとに住民の意見を反映して行うことができるようにと設けられたものと理解もいたしております。

 実際に地域審議会が行う内容について、市長はこの審議会を通して地域の歴史や文化、個性を損なうことなくまちづくりを進めるとのことでありますが、私はこの地域審議会は合併協議会などでの説明では、旧市町単位でまとめた建設計画がその計画どおり進行しているか、それをチェックする役目ということの説明もいただいているわけでありますので、具体的にどのような形でその機能を持たせるのか、きのうの答弁では、旧3町のことだけのように聞こえてきましたが、この審議会は旧の1市3町それぞれで設置されているわけでありますので、それぞれの地域での適切な機能運営が要求されることでありますし、そのことを的確に事業の中に組み入れてくることが問われてくると思います。

 そのようなことを勘案いたしますと、審議会は政策理事者にまで及ぶ大きな仕事まで担うことになるといいます。また、この地域審議会のメンバーは市長が公共的施設を代表する者及び学識経験者のうちから委嘱するとなっておりますが、既にメンバーの決定は各支所で努力をいただいているとのことでありますが、この人選は極めて重要なことになってきます。各支所長が人選を決めていると理解してよいのか、年明けの3月をめどに決定をしていきたいとのことでありますが、そのメンバーの委嘱を含め、改めていつからその機能が働き出すのか、動き出すのかあわせてお尋ねをいたします。

 また、そういった中、地域内分権についてもお考えをお示しいただいているわけでありますが、この地域内分権によって市民参加のまちづくりの中で、ある一定の権限を分配すると、合併によって取り払われた垣根をもう一度つくることになるのではないかなと。

 また、分配するその権限によっては、いつまでも地域のエゴイズムが残り、せっかく合併によって同じ七尾市民になった意識、感情が芽生えてこないのではないか。合併を推進してきた中で、合併前の市町が持っていたそれぞれの地域の人材、文化、産業の資源を同じ市民として共有し、連携、活用しながら、一刻も早い市民の一体感をはぐくみ、一体性を確保、推進する意味においても懸念をいたすところであります。

 ただ、私はこのような行政区域より小さい地域への分権は必ずしもよくないという意味で申し上げているのではありません。合併によって今一番大切なことは、垣根が取り払われた住民同士が住民自治とコミュニティの重要性をしっかりを認識した上でないと、地域内分権は各市町機能とのあり方とともにさらなる調査研究の必要性を感じることから申し上げているわけであります。その上で、分権型社会に言われるところの地域住民による自己決定、自己責任の原則を何度も繰り返すようでありますが、行政からの押しつけでなく合併した市民が一体となった中での理解を期待いたすものであります。

 私たちの七尾市は、能登においては人口が一番多い市としてその存在があるわけであります。しかし、全国的に見て、人口にして6万2,000強のそんな大きくないこの七尾市において、地域内分権の確立は、武元市長が言うところの住民の一体感を早く醸成しなければならないとの思いに果たして的確な効果が得られるのか、十分熟慮しながらの対応を期待いたすものであります。武元市長の思う、この地域内分権についてのお考えをお示しいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 永崎議員のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。

 まず第1点は、まちづくり条例について市長の考える条例とはどういったものかというお尋ねでございますが、基本的にはこれからの新しい地方自治あるいは地方分権時代を迎える中で、一人一人の市民が本当にこの自分の町を自分たちが主人公として住んでいくための仕組みづくりというふうに申し上げてよかろうかと思います。

 御承知のとおり、市民のニーズは非常に多様化しておりまして、それぞれの市民ニーズに行政がすべてこたえていくことあるいはそのことに新しいサービスをしていくことは限界があるわけでございます。それと同時に、市民の方がむしろ自分たちの考える方向あるいは自分たちの持っている能力や人脈を生かしながら、自分たちでやった方がもっといい仕事ができると、こういうこともあるわけでございます。そういったものを積極的に進めていく中で、それぞれの市民が自分たちが納得し、そして住みやすい地域づくりをするために、そういった市民の自主性、自発性、そしてまた、知識や能力を生かしていくことがこれからの新しい地方自治のあり方であろうと思っています。

 そのために、そういったまちづくりをするためのしくみづくり、あるいはそのためにどういった約束事をしていかなければならないのか、手続であるとか権限であるとか、そういったものをそれなりにつくりながら、市民が自主的に活動していくような仕組みづくりを誘導していくような、そういった条例あるいはまちづくりを進めていきたい、そういう考えでございます。

 その中で、まちづくり計画との関連についてのお尋ねがあったわけでございますが、まちづくり計画というのは合併の際に新市の建設計画としてまとめたものがまちづくり計画と言われておるものでありまして、これはまちづくり条例とは直接かかわりがないというふうに御理解を賜りたいと思います。

 建設計画は、具体的に10年間にどういったまちづくりをするかという、どちらかといいますとハードを中心として計画でございます。まちづくり条例というのは、むしろ住民のいろんな参加を促すあるいはそれをもとにして自治を進めていこうということでありまして、これはハードとは関係なく、まさにソフトのことでございます。そういう意味では、まちづくり計画とまちづくり条例とは直接関係がないということで御理解を賜りたいと思います。

 そして、まちづくり計画に基づく具体的な建設事業を進める中で、地域審議会があるわけでございますが、この地域審議会についてのお尋ねもありましたけれども、地域審議会というのは合併協議の際に決められた役割がきちっと決められておるわけでございまして、まず、新市の建設計画の変更あるいは執行状況、そういったことの審議が中心でございます。そのほかに、新市の基本構想の作成あるいは変更について必要がある場合には審議会の皆さん方に御審議をいただくという形になっているわけでございます。

 基本的には建設計画を進めるための審議会ということでございまして、先ほど御指摘がありました修正もあり得るということは修正を前提にした話ではなくて、この審議会の皆さん方が状況に応じて修正した方がいい、あるいは修正すべきであるということであるならば、修正をしていくという形の手続を進めるための審議会ということでございまして、私が勝手に建設計画を変更したりあるいは違ったものにするということは簡単にできるものではないということを御理解申し上げたいと思います。

 そして、この地域審議会は旧の七尾市そして3町合わせて4つ、それぞれの地域であるわけでございまして、それぞれの地区の代表の方々が七尾市の新しいこのまちづくり計画についてそれぞれの立場で御審議をいただくという形で、今人選をお願いしているところでございます。公募の委員の方もお願いしていくわけでございまして、2月中には人選を終えて、3月には第1回の審議会を開催していきたいというふうに思っておるわけでございます。

 なお、この公募以外の委員につきましては、旧の市町の中でそれぞれの代表者の方に就任をしていただくわけでございますが、その人選につきましてはそれぞれの地区あるいは議員の皆さん方もいろいろと御提言をいただければありがたいのではないかと思っております。

 それから、また地域内分権のことについていろいろと御心配をいただきました。地域内分権というのは、新市の一体感を早くつくるということと矛盾をしないのかという御心配でございますが、今、地域内分権をすぐにできる状況ではないと理解をいたしております。

 特に、3町の皆さん方が本庁が七尾へ行ったことに対していろいろと御不便になる、あるいはいろいろと不安をお持ちであると。そのことについて小さいことやあるいは細かいことまでも一々本庁まで伺いを立てたり、決裁をとらなければならんということはいかがかという中で、一定の地域に限定した重要なことについてはその地域で、自分たちの地域の中のことについては権限も予算も持って執行していくという形の方が地域の皆さん方にとってもやりやすく、そしてまた、地域の実情に合った事業や仕事ができるんではないか、こういう考えのもとで地域協議会というものを制度化していくことが地域住民の皆さん方にとっても都合のいいことではないかと。そしてまた、そのことが地域の皆さん方が自分たちの町を自分たちで責任を持ってつくっていくということにつながる、こういう意味で私は地域協議会というものの必要性を感じているところであります。

 この地域協議会につきましても、昨年の11月に国の地方制度調査会においてもこういったことが望ましいという答申があるわけでございます。特に、合併をしたことによって広範囲になった地域の皆さん方のこれまで町あるいは村を中心にしてやってきておったことも一々すべて本庁で支配をされる、あるいは許可をとらなければならないということになると、むしろ住民の皆さん方の望む合併ではなかったのではないかということにもつながると思うわけでございます。そういう意味で、私は地域協議会の必要性を感じているわけでございますが、具体的にどのように進めるかということにつきましては、地域審議会の立ち上げが済んだ後に審議会の皆さん方とともにこのあり方について相談をしていく中で進めていくことがベターであろうと思っております。

 まず、最初のお尋ねでございました特別職の人事構想等についてのお尋ねについてお答えをいたします。

 この副市長だとか助役を複数制にすることについてはどうなのかというお尋ねでございますが、きのうもお尋ねがあったわけでございますが、特に、私は何が何でもという思いがあるわけではございませんが、むしろこの範囲が広くなったということと、それと同時に地域の皆さん方にとりましては議員の皆さん方はこれまでそれぞれの町のことについていろいろと御心配をいただいたわけでございますが、今度、新市になりますと議員も減ることになるわけでございます。そうしますと、特にこの3町の皆さん方にとっては議員も減るは、三役もいなくなるは、役場もなくなる。こういうことに対するこの不安をやはり何らかの形で御理解をいただく中で、それにかわるものとして、そういった3町の方々のことについてよく事情がわかり、そしてまたいろいろと相談や目配りができる方がおった方が全体としてはまとまりのあるまちづくりができるんではないかと、そういう思いが一つございます。

 それと同時に、やはりこの面積が2.2倍になったということ、そしてまた、これからの大変厳しい自治体運営をしていく中で、国や県との関係はもちろんでございますが、特に地域経済の活性化あるいは福祉とか住民福祉をさらに進めていくためには、それぞれにやはりこれまで以上のリーダーシップを持った特別職がそれぞれ分担をしながら仕事していく方がよりよい仕事ができるというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で、複数制の方が私は住民の皆さんのためになる仕事ができるというふうに思っておるわけでございます。

 そういう中で、旧3町の皆さん方の中には、職員もたくさんおるんだからそういう心配が要らないのではないかということでありますが、そういう心配が要らなければ大変ありがたいことでございまして、職員の皆さん方にもそういう気持ちで頑張っていただきたいと思うわけでございます。そして、特にこの新市の中に、旧の3町と旧の七尾市の間に幾らかその意識の違いがあるようであっては困るわけでございまして、一日も早く住民の皆さん方、そしてまた職員も一体感を持って新しいまちづくりに取り組んでいただきたいわけでございますが、そういう意味でも議員の皆さん方に大きな力をいただきたいわけでございます。

 そういう中で、行政改革に関連をして職員も減らさなければならないという中で、特別職をふやすことはいかがかということでございますが、その辺のことも踏まえて検討はさせていただきたいと思っております。そういう中で、人事案件を今議会に出すのかどうかということもあったわけでございますが、今そのことにお答えするのはいささか、提案する時点で、これは提案した場合には御協力をお願いしたいということで、御勘弁をお願いしたいと思います。

 それから、支所のあり方につきましてもお尋ねがありましたけれども、支所の機能というのは合併協議会で決められたものがあるわけでございますが、その決められた仕事だけでいいのかどうか、このことについて私も検討すべき課題であろうと思っています。現実に支所の規模なり人員、そういったものがどういった形が適正なのか、あるいは支所の仕事をもう少しこういった仕事も支所にしてもらった方がいいのでないかとか、この方が地域のためになるということであれば、そういった御意見等もいただく中で、来年の4月、ステップ2という形で組織を変えることになっております。それまでにそういった皆さん方の御意見や御要望をいただければ、そういったものを加味しながらステップ2の組織編成に努めてまいりたいと思うわけでございます。

 いずれにいたしましても、先ほど3支所長のお話もありましたように、いろいろな不安なり問題もあるようでございます。そういったことを住民の皆さん方とともに支所の皆さん方も支所の職員を通じて地域のセンターとしての役割、地域のにぎわいづくり、そういった点でも支所を大いに活用していただきたいと思うわけでございます。そういう意味でも、議員の皆さん方も支所へどんどん足を運んでいただいて、職員の仕事についていろいろとまた御指導いただければありがたいわけでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(後藤達雄君) 荒川一義君。

         〔14番(荒川一義君)登壇〕



◆14番(荒川一義君) 質問に入る前に、新しい七尾丸がいよいよもって船長を乗せて出発をしたわけでございます。さきに行われました市長選では、同じ七尾のあすを思う熱い気持ちの中でそれぞれの政策が論じられ、市民の皆さんの負託により武元市長が誕生したわけでありますので、まずはお祝いを申し上げたいと思います。市長には本当に早く一体感を持ってみんなが一緒になって頑張れるような、そういった新しい市づくりを推し進められますように全力で取り組んでいただきたいなと思っております。

 さて、それでは、発言通告書に従いまして進めさせていただきたいと思います。

 まず最初に、新市の建設計画についてお伺いをしてまいりたいと思います。

 新しいまちづくりやふるさとづくりのかぎを握るのは市長の力量であり、強力なリーダーシップを発揮していくことが強く求められているわけでございます。市の方向性や施策といったことによりまして、他の自治体と本当に大きな差がついてしまう、そういった時代になってまいりました。

 そんな意味で、最初の4年間を担う市長の役割は極めて大きなものがあると思います。これからの自治体、特に、基礎的自治体である市町村運営にとりまして大変重要なことは、次のことであると思うわけです。それは、生き残っていけるのか、持続可能な自治体経営をしていかれるのかということでございます。そのための政策は政治家であるべき市長に今問われているわけです。

 新七尾市はこのようなことを大きな背景としましてスタートしたわけでございますけれども、合併の際に新市の将来像を打ち出した新市建設計画があるわけです。まず、このことについて市長にお伺いと確認をしてまいりたいと思っております。

 最初に、この建設計画は今後の新七尾市の総合計画であると理解してよいのかどうか。総合計画であるとすれば、新七尾市において最上位の政策ということになるわけです。そして、本来であれば、この建設計画を達成すべき明確な目標値を示していただき、それによって行政評価にも目標達成に貢献しているかどうか評価されるべきだと思うわけですね。

 したがいまして、建設計画と行政評価システムが連動した予算編成及び執行でなくてはならないというふうに思うわけですけども、市長にはこのことについてどのようにお考えか、考えをお伺いしたいと思います。

 また、合併後5カ年で実施をするとされております数々の事業の優先順位は何を基準として進めていこうとしているのかお伺いをしたいと思います。そして、これらの事業を進めていくための財源についてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

 御存じのように、多くを補助金に頼る財政状況にある中で、補助金や交付税が減っていくわけですし、市の財政状況は硬直化した現状にあるわけでございます。そういった意味で大変心配をするわけでございます。市長には具体的な財源措置についての考えを示していただきたいと思います。

 次の1の5につきましては、先日もちょっとありました、先ほどもありましたので、割愛をさせていただきます。

 次、2番目の質問に入ってまいります。行政改革といった観点から幾つか伺ってまいりたいと思います。

 まず最初に、新市の行政改革大綱について伺ってまいりたいと思います。提案理由にもございましたし、市長のその方向性ということもある程度理解もしたわけですけれども、地方分権時代に対応し得る新たなシステムに期待をするわけでございます。そこで、次の2点につきまして市長に伺ってまいりたいと思います。

 まず1点目は、策定に当たり行政大綱の基本方針の視点をどのようにとらえているのかお伺いしたいと思います。

 2点目として、市民の意思を、意見をどのような形で取り入れ、その進捗状況を市民に知らせるといったことや、施行後の状況や行政評価といった取り組みも含めまして透明性のある形で進めていただきたいと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。

 続きまして、市民参加型市政の推進といったことの中から何点か伺ってまいりたいと思います。

 まず最初に、まちづくり条例に向けた取り組みについてでございます。先ほど来からもいろいろと御質問が出ておりますけれども、少し重複をするかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。

 市民と市それぞれの役割と責任を明らかにしまして、行政への市民参加や市民協働のまちづくりを進め、自治の実現に向け取り組まなければならないというふうに思うわけです。まさに七尾市の憲法とも言えるまちづくり条例をつくり込んでいかなければならないわけであります。

 そこで市長にお聞きしますが、このまちづくり条例は七尾市の最高規範として位置づけられた総合条例の性格を持つものであれば、この条例の制定があってそれが総合計画に反映されるべきであると思うわけです。市長にはこの条例の性格や位置づけといったことについてお伺いをいたしたいと思います。

 そして、このことを進めるには基本理念というのがなくてはなりません。市長にはこの条例はどのような基本理念のもとで進められるべきであるというふうに御理解をなさっているのか伺いたいと思います。

 次に、この取り組みについては市民の意見が不可欠であるわけです。常に市民に開かれた自立的な組織としての機能を持たせ、すべての市民が自由に参加できる、そういったシステムを取り入れてこその市民参加だと思うわけですね。市長にはどのような方法で取りまとめをしていかれようとしているのか、また、この条例の施行の時期はいつごろを考えておいでるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。

 次に、地域予算制度に向けた取り組みと関連施策についてお伺いをしたいと思います。

 先ほど来、地域内分権といった質問をしておられましたけれども、それの一つの手法なのかどうかちょっとわかりませんけれども、この地域予算制度に向けた取り組みといったことについて提言をさせていただきたいなと思っております。

 地域の身近な課題への取り組みは住民みずからが考え、行動することによりきめ細やかな対応が可能であるわけですし、税の有効な使用が図られるものであると思っております。地区民のだれもがまちづくりに参加できるシステムを創設し、住民みずからの手で計画をつくり、自分たちの生活圏である身近な地域の課題を解決することができる制度が必要であるというふうにも思っているわけです。

 私はこの地域予算制度を創設することにより、人づくりや協働のまちづくり、そしてローコストにつながってくるものであると思っております。そして、この制度を生かすために行政が地域活動をサポートするシステム、そういったこともあわせて進めなければならないと思うんですね。

 そこでまず、実践機能と監査機能を備えた地域協議会といいますか地区自治会といいますか、地域づくりを担っていく組織というものをやはり立ち上げるべきだろうというふうに思っております。その組織は小学校区単位の範囲で組織をすることによりまして、子供さんからお年寄りさんまで気軽に顔を合わせる、そういったコミュニケーションがとれる範囲であるわけです。そして、この組織は市の条例に基づく公的な組織体の位置づけによりまして、市に対し地域づくり事業計画書を提出することによって、市から交付金が交付され、地域住民みんなでつくった地域づくりがそこで進められてくるわけでございます。

 また、一方では、公民館の施設に多機能を持たせながら地域のコミュニティの核としての位置づけをし、住民活動の拠点とするわけでございます。そして、この活動を支援する専門の課、そして生涯学習課のその位置づけなどについても、あわせて考えていかなければならないと思うわけです。

 これらの事柄につきまして、市長にはどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。

 次に、市民活動支援体制の構築といったことについてお聞きをしてまいりたいと思います。

 現在の市民活動支援体制には公共領域を協働して担うことを視野にした具体的な方針やルール、そして市民活動の位置づけ、活動支援の方向性がまだ未整備であるように思うわけですね。教育や文化、そして福祉や環境、それから国際協力などさまざまな分野で市民活動している団体や個人は個々に活動している、そういったのが現状ではないのかなというふうに思っております。このさまざまな市民活動をしている団体や個人を支援促進するためのネットワークづくり、情報の収集の提供ができるような体制づくりを進める必要があるんじゃないかなと思っております。

 そこで、市長にお聞きいたしますけれども、市民活動団体と行政、そして企業といった共同促進の場を目指す拠点施設としての市民活動支援センターの建設に向け、検討や協議といったことを進めるべきではないかなというふうに思っておりますが、市長にはどのようにお考えか伺いたいと思います。

 そして、市民との協働の作業での具体化が不可欠でございまして、そのためのネットワークづくり、それについても大変大切なことであるというふうに思うわけですが、この取り組みについてどのように考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。

 また、ある程度活動の基盤、そして活動の団体が自立、定着するまでは、やはり行政の支援というものが要ると思うんですね。市民とともに活動していける行政スタッフの増員も含んだやはり支援体制づくりをしていかなくてはならないというふうに思いますけれども、市長にはどのようにお考えでしょうか。お聞きをいたします。

 次に、行政システム改革の観点からお伺いしたいと思います。

 地方自治体の改革にかかっては、やはり戦略に基づくマネジメントシステムといいますか、そういうことは大変構築のポイントになってくると思うんですね。そこでまず、ニュー・パブリック・マネジメントについてお伺いをしてまいりたいと思います。

 御存じのように、このマネジメントは民間経営の手法を取り入れながら公共サービスの顧客である住民の視点に立ち、最少の経費で最大の効果の実現を目指す都市経営の手法であるわけです。

 この制度の特徴には、政策のリサイクルといった点がございますし、フィードバックによって政策の内容や実施方法を改定していくということ、そして、市民と対話をする頻度の高い、現場にウエートを置く現場主義であるということがあります。この手法の導入に向けた具体的な取り組みがありましたら、お伺いをしたいと思います。

 次に、シチズンズ・チャーターについてお伺いをしたいと思います。

 現状としまして、市民が受ける行政サービスが必ずしも明確でなく、行政の都合でサービスの内容や処理機関を決められる傾向がございます。各種の要望や相談、そして苦情がどのように検討をされ、どのような結果になったのかを明らかにするといった積極的な説明責任を果たす責任があると思うんですね。

 きのうも池岡議員からでしょうか、質問がございましたが、市からの中間報告、結果報告が返ってこないんだよといった内容の質問がございました。こういったことにもつながってくるんじゃないかなと思うんですけれども。市民と行政が約束をする中で、質の高い行政サービスを提供するための全庁的な推進体制を整備しながら、共通項目を制度化する中で取り組んでいかなければならないと思うわけです。この制度や取り組みについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 続きまして、3番目の質問に入ってまいります。福祉施策についてお伺いをしてまいりたいと思います。

 福祉政策は激しい社会変化の中で、事業計画ができ上がったなあと思ったら退化が始まるくらい、どんどん進化をしているわけであります。その中でまず、健康づくり推進といった観点から、健康増進計画策定に向けた取り組みについて伺ってまいりたいと思います。

 健康政策こそ総合行政の最たるものを展開できる可能性があるというふうに持論を言ったのは三重県の前北川知事でございました。その背景には、人類がいまだかつて経験したことのない超高齢少子社会での疾病による負担が極めて大きい、そういう社会になるというふうに考えられたわけですね。そのためにより健康な社会を目指すことが21世紀の大きな課題でもあるわけです。

 このようなことに対処するために、平成15年5月に健康増進法が施行されたわけですし、このことにより市町村に健康増進計画策定が努力義務として位置づけられ、全国でこの取り組みが進んでまいっております。

 そこで、市長に伺いますが、七尾市においてはこの取り組みはどのようになっているのか伺いたいと思います。そして、このことはまちづくり計画にどのように位置づけられてくるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。

 また、七尾市における健康特性と課題にはどのようなことがあり、策定に向けた今後の取り組みはどのようになっているのか。民生部長にお伺いをしたいと思います。

 次に、障害者福祉計画の策定について伺ってまいりたいと思います。

 今日の障害者施策の必須の課題は社会のバリアフリー化といった施策になっているわけです。障害のある方が地域で自立した生活をしていくためには何が必要なのか。障害のある方一人一人がどういう人生を送りたいのか、そのためには何が必要なのか。ノーマライゼーションの実現には何が必要なのか。こういったことへの思いは尽きないわけでありますけれども。

 そんな中、障害者基本法の一部が改正をされたわけでございますが、これに伴い、七尾市における障害者福祉計画はどのようになっているのか、市長に伺いたいと思います。また、七尾市での障害者に対する数々の社会バリアフリーの状況はどうであるととらえているのか、あわせて伺いたいと思います。また、この福祉計画策定に際し、これからどのような取り組みが進められるのか、民生部長に伺いたいと思います。

 4番目の質問に入っていきます。環境問題について伺ってまいりたいと思います。

 このことは、人間の生活の中から生まれてくるものである以上、私たちはやはりこの問題に正面から取り組んでいかなければならないわけでございます。この問題は御存じのように21世紀の大きな問題でございまして、その広さからいえば、すぐにはなかなか解決できないことばかりであります。

 そこで、七尾市において、この問題に対処するために環境基本条例、この取り組みが前から言われておりますけれども、どのようになっているのか、市長に伺ってまいりたいと思います。

 続きまして、5番目の質問に入ってまいります。産業活力の創出といった観点から幾つか伺ってまいりたいと思います。

 5の1番の地域経済プロジェクトの質問は割愛をさせていただきたいと思います。

 地域の産業をいかに振興させるか、あわせて将来に結びつく産業ビジョンをどのように構築し、人口減少に歯どめをかけるとともに雇用や財源確保に結びつくような経済的自立ができる産業活力づくりが重要な課題であるわけです。そこで、地域資源を最大限に生かした取り組みといった観点から質問を進めてまいりたいと思います。

 新七尾市となってさらに豊かになった地域資源をどのように生かしていくのか、そういったことが求められているわけでございます。主力産業である観光産業とあわせて地場産業が継続的に発展できるような、将来を見据えた戦略的な取り組みを進めていくことも大変大事だろうというふうに思っております。

 そこでまず最初に、地域ブランド戦略の導入について伺いたいと思います。このことは昨日も少し何か質問がございましたが、私なりの観点から質問をさせていただきたいと思います。

 この戦略は多額の資金を余り必要とするわけでございませんし、職員、地元住民の知恵を生かして地域全体に経済活力を波及されるものとして導入する自治体が大変ふえてきているというふうに伺ってもいるわけです。

 例えば、和倉温泉という名前は知っていても、それが七尾市とか石川県にあるという印象は希薄であるわけです。県内外でも和倉温泉の名前の知名度は決して低くないはずなんですけれども、必ずしも七尾市や石川県というふうに結びついてこないわけでございます。

 そこで、七尾という地名で特定の商品や観光地が連想して頭に浮かんでくるような、多くの地域資源を観光地、特産品、行政での領域で一つのイメージにまとめてしまうということですね。そして、ブランド化をする。ですから、和倉温泉と聞けば七尾を思い出し、能登島のすばらしい自然環境を思い出し、中島の演劇堂や田鶴浜の建具、そしていろんなことを連想していく、そういう相乗効果を発揮する中で全体のイメージアップをねらうといったことでございます。

 このように、個別の特産品から地域ブランドの時代に向けて、究極のブランドづくりによって選ばれる地域を目指す、このマーケティング戦略について市長にはどのように思われるかお伺いしたいと思います。

 次に、海という地域資源にポイントを合わせまして、海洋深層水を生かしたまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。

 生命の起源は太古の海であり、海水の組織は体液に極めて類似し、人体に必要な微量必須元素や他種類のミネラルがバランスよく含まれているというふうに聞くわけでございます。深層水は自然巡回によりまして再生可能な新資源であることと、数々の特性を持つことから、地域振興の新資源として産業界でも注目を大変浴びるようになってまいりました。

 水産分野では、魚介類の飼育や海藻類の培養、そして畜養への活用など、非水産分野では食品や健康、そして美容、医療分野などで活用がされてきております。そのほか、エネルギーとか環境分野、そして資源分野等利用研究が進められているわけです。そして、温泉地を有する当地でも海洋療法などに活用することで、さらなる県内外からの観光客の誘因、商品の販売拡充、住民の健康増進へもつながるといった効果が期待できますし、企業誘致にも結びついていけばよいなというふうにも思っております。

 しかしながら、この取水ポイントはあちらこちらにあるわけではございませんので、おおむね海岸線より5キロ以内の沖合、最近は何か10キロのところもあるようでありますけれども、太陽光の届かない水深が200メートル以上に達する海域が理想というふうにされていると聞いております。そして、海底の地層や海象条件、気象条件や社会環境といった難しい条件もその前には広がってくるわけでございます。しかし、その難点をクリアできるその取水ポイントがこの七尾沖のそう遠くない地点にあるとしたら、それに向けた取り組みや議論を避けて通れないはずでございます。海とともに歴史を築き、海を全面に出したまちづくりを進める七尾市にとりまして、この海がもたらす膨大な存在量があるとされるこの地域資源の恵みを生かす議論をなくしては、灯台もと暗しに似たようなことになるわけです。

 そこで、市長に伺ってまいりたいと思います。まず、このことに向けて内外の力をかりながら検討する推進協議会などの立ち上げといったことができないのかどうか、また、成分の分析や可能性調査を進める考えはないのかどうか、伺っておきたいと思います。

 そして、この資源の活用にはさまざまな方法があると思いますが、七尾市の求める活用にはどのような方法が考えられるのか、産業部長に伺っておきたいと思います。そして、補助金の体制もございましたら、あわせてお願いしたいと思います。

 最後の質問になります。都市計画区域の見直しといったことについて建設部長に伺いたいと思います。

 都市計画税をもう何十年も払い続けておりますけれども、地域や町内に何ら還元がされてないんじゃないかというような話を聞くわけです。また、町内の真ん中でその区域がライン引きをされておりまして、税を払っているところが余り開発がされなくて、税を払ってないところがどんどんと開発をされていく。そういったところもあるようでございまして、これはもう税は払いたくないなあといった声が随分前からちょっと聞こえておったわけでございます。

 そこで、建設部長にお聞きしたいと思いますが、七尾地区における都市計画区域の見直しというのはされないんでしょうか。お伺いをしたいと思います。そして、旧3町も含める中での都市計画区域のライン引きはどのような方向に向けて検討されているのか、伺いたいと思います。

 以上で、質問を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいまは荒川議員から質問をいただきました。非常にたくさんありますので、大変時間がかかるかもしれませんが、しかし、できれば私も簡潔にお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、第1点でございますが、新市の建設計画は七尾市の総合計画と理解をしていいのかということでございますが、私は当面はそのような形でよろしいというふうに考えております。今改めて総合計画を立ち上げるということになりますと、合併協議会で進めてきたまちづくりの建設計画にいろいろと問題が出てくることでありますので、そのような形で取り扱っていきたいと思っています。

 そういう中で、これを進めるについて、行政評価あるいは目標値を持った形での執行が望まれるのではないかということでございますが、御指摘のとおりでございまして、そのように進めてまいりたいと思っております。

 そしてまた、前半5年間の事業について優先順位はどうかということでございますが、これにつきましては、これからそれぞれの地域の協議審議会を中心にいたしまして協議をさせていただくわけでございますが、基本的にはそれぞれの事業の効果、重要性、そしてまた緊急性等を踏まえながら、基本的には4つの基本方針や重点プロジェクトを中心にして優先順位を決めていくという形になろうかと思っております。

 いずれにいたしましても、この事業実施のためには大変多くの財源が必要でございますが、今の状況で財源手当がどうなのか、幾らか心配があるわけでございます。しかし、合併特例債、あるいは過疎対策債等を生かしながら、できるだけ早くこういった事業計画が実施できるように取り組んでまいりたいと思っているわけでございます。

 それから、行政改革についての基本方針はどうなのかということでございますが、これも、これまでにも申し上げておりますように大変厳しい行財政改革が求められております。国の三位一体改革がどのようになっていくのか、まだ見えてこない中で、これからの行政需要も大変ふえてくるわけでございます。そういう中では、改めて行政の見直し、経費の節減、合理化等々進めながら行政運営を効率的にしていかなければならないと思っておりますので、そのような視点で進めてまいりたいと思います。

 そういった中で、市民の意見をどのような形で取り入れるかということでございますが、行政改革の策定の中へも市民の皆さん方にも御参加をいただく、あるいはまた公募の委員にも参加をいただくということは当然でございますが、審議経過等も随時情報公開をする中で、市民の皆さん方の意見を踏まえて計画策定に進んでいきたいと思っております。

 次は、まちづくり条例についての取り組みでございますが、これからの自治体はそれぞれの地域が自己決定、自己責任が求められるわけでございまして、地域間競争でどうしたら生き残れるかということになるわけでございます。その中では、当然行政だけではまちづくりが十分できないわけでございますので、住民の皆さん方の知恵や参加をいただきながらまちづくりをしていかなければならない、そういう意味で市民参加と協働というのは不可欠な要件だろうと思っています。

 これまでのように、陳情や要望をする市民から提案をし、参加をし、協働で物事を進めていくという、そういう市民であり、そういう行政にしていかなければならない、そのように思っております。

 したがいまして、そういうまちづくりを目指した条例制定をこれから取り組むわけでございますが、基本的には市民の役割や、そしてまた行政の役割、そういったものをきちっと分担を明確にしていくということも当然でございます。そういう中で、市民の皆さん方の参加と活動をしやすいような体制づくり、そしてまた支援体制もこの条例の中に当然組み込んでいかなければならない、このように思っているわけでございます。

 いずれにいたしましても、この条例制定、これから始まるわけでございますが、どのような協働がいいのか、それも市民の皆さん方の意見をいただいて条例制定に向けていきたいと思っております。したがいまして、市民会議あるいは市民を交えた委員会等を中心にして、市民の皆さん方が自発的に、積極的に参加いただけるようなまちづくりを目指し、そのための条例もそのように取り組んでまいりたい、このように思っております。さらに、市民参加を進める上で、私は地域予算制度をこれから取り入れていきたいということを申し上げておるわけでございますが、これも議員御提言のとおり、地域のことにつきましては地域に予算と権限を持って、地域のことは自分たちで主体的にまちづくりをしていくという、こういう形のものを積極的に進めていきたいと思っております。

 そういう意味で、この地域予算制度、まさにこの地域協議会と一体をなすものであり、まちづくり条例と一体になって、これからの地域づくりを進めていくという形で大変大事な制度であろうと思っております。よろしく御理解を賜りたいと思います。

 その場合に、地域予算制度をどういった単位ですればいいかという中で、公民館単位がどうかという御提言でございました。私も現在の地区の公民館が地域コミュニティの役割を果しておりますので、そこを確認して、地区の町会長連合会の皆さん方やあるいは民生委員、子供会、老人会、婦人会等々が地域各種団体が一丸となってこういった地域協議会をつくり、そしてまた、自分たちがまちづくりをしていくという形が最もいい形であろうと思っております。そのように考えておるところでございます。

 しかし、すべてを地域の市民活動をされる皆さん方にお任せをするわけにはいかない、当然行政の役割、行政のしなければならない仕事があるわけでございますので、行政としては市民活動を支援するセンターのようなものを当然立ち上げていかなければなりませんし、そしてまた、活動支援センターとそれぞれの地区で活動いただく皆さん方がネットワークをつくっていただく中で、それぞれの地域がお互いに連携をとりながら、それぞれの地域の特徴やあるいは人脈を生かしながら、全体としてよりよい活動ができるような支援体制も当然とっていかなければならないと思っております。

 次は、行政システム改革ということで、地方自治体の改革のためにマネジメントシステムが必要だということでございます。御指摘のとおりでございます。その一つとして、ニュー・パブリック・マネジメントについていかがかということでございますが、私どももこのような手法を取り入れながら、いろんな形で事業を進めておるわけでございます。

 例を申し上げますと、旧七尾市におきまして、市街地の活性化のために市民の皆さん方に参加をいただいて、市街地まちづくり委員会を設置いたしました。この皆さん方には計画策定から政策形成のプロセスすべてに御参加をいただきまして、事業を進めてきた経過がございます。そういう意味では、事業は計画から実行まで、常に市民とともにやっていかなければならないと思っております。そのことが最少の経費で最大の効果を生むことにつながるというふうに思っております。

 さらには、シチズンズ・チャーターということについても御提言がありました。まさにこの行政サービスというのは市民の税金で賄われておるわけでございますから、市民サービス、市役所の仕事は本当にこの市民の税金を使う仕事としてそれでいいのかどうかという考え方でございまして、そういう視点からも行政の仕事をきちっと市民の皆さん方に情報提供し、開示をし、そしてまた、常に行政のやっている仕事について説明をし、そのことについて納得いただけるような、そういったシステムが必要なわけでございます。行政にとりましては、開示と同時に説明責任を果たす義務があるわけでございますので、そういった仕事、やり方を通じながら、市民の皆さん方によりよいサービスをより低いコストで提供していく、そういうつもりでこれからも行政をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。

 続きまして、健康増進計画について七尾市の取り組みはどうなっているかということでございますが、旧の七尾市におきましては、いきいき健康プラン21七尾というものが平成15年に作成をされました。それから、旧の能登島町では健康能登島21を平成16年度3月に策定をいたしております。それから、田鶴浜と中島町はまだ策定されていない状況でございます。

 今後、合併後の七尾市において、速やかにこの計画を一体的なものとして策定をする必要がありますので、16年度内に計画策定に向けた体制整備を進めていきたい、そのように考えておるところでございます。

 それから、この健康増進計画をまちづくり計画の中でどのように位置づけていくかということでございますが、まちづくり計画にも保健、医療、福祉の充実が当然ながらあるわけでございまして、生涯を通じて健康づくりを推進するために市民が健康で安心して生活できるような地域づくりをしていかなければならない、そういう意味でも健康増進計画というのは大変大きな位置を持つわけでございまして、これから、この計画をきちっと策定しながら、具体的行動につなげていきたいというふうに思っております。

 それから、障害者福祉計画の策定についてのお尋ねでございますが、これも七尾市の障害者福祉計画、合併した時点ではまだ調整事項があって、まだ計画はできていないわけでございますが、現在の計画を旧1市3町の計画をまとめて平成17年度に計画策定をしていきたいというふうに思っております。

 それからまた、障害者の方々に対するいろんなバリアフリーの状況、どのようにとらえているかということでございますが、申し上げるまでもなく、バリアフリー対策、ハード面、ソフト面、それぞれ取り組んでいるところでございますが、必ずしも十分な状況ではないというふうに思っております。障害者の方を特別に支援するのではなくて、地域の中で普通の市民として市民と一緒に生活できるような地域社会をつくっていかなければならない。そのためにまず心のバリアをなくしていかなければならない、そういったこと等も行政として市民の皆さん方とともに推進をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、環境基本条例の取り組みについてでございますが、これも合併時における調整等もありまして、合併後の制定が望ましいという形で基本条例の制定に向けた取り組みを進めているところでございますが、これから市民の皆さん方にも御参加をいただいて、協働によっていろんな意見や提案を取り入れながら、環境審議会の審議を経て、平成17年度中早期に制定をしたいと考えております。

 それから、産業活力の創出のことにつきまして、特にこの地域資源を生かして、どのような地域ブランド戦略を取り入れるのか。あるいはまた地域の資源を地域活性化につなげるために、どのようなマーケティング戦略をするのかというお尋ねでございますが、これまでそれぞれの市町で取り組んできたわけでございますが、合併を機に新七尾市が一体となってこの地域の資源をさらに全国発信するためにブランド化をしていかなければならないわけでございますが、まず、全国発信をするための地域の商品づくりといいますか、あるいは何をどのように売り出していくのか、そういったこと等をとにかく地域の戦略のための戦術を、そういったものをこれからまとめていかなければならないと思っております。それもこれからの課題でございますので、今、戦略、戦術等について申し上げる状況ではございませんので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、海洋深層水の活用についてのお尋ねでございますが、海洋深層水につきましては富山湾を臨むこの私ども七尾にとりましても、大変大きな魅力のあるものではあるわけでございますが、この海洋深層水をどのように利用するのか、何に使うのか、その目的、利用することが明確にないのに深層水を取水をするという、あるいはそれだけでは非常に問題がありますので、これまでにも内浦町あるいは隣の富山県の滑川、入善町等で既に事業が行われているわけでございますが、こういった事業等もいろいろ検討いたしますと大変大きな赤字でございます。しかも、取水装置のための施設費も非常に大きな金額がかかるわけでございまして、今の状況ではこれを推進するための協議会であるとかそういった組織を立ち上げるのは非常に見通しが立たない状況でありますので、そのようなことは難しいと判断をいたしております。

 以上でございます。後は担当部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 深層水の成分調査あるいは可能性調査のことにつきまして、そういった調査もしないでどうなのかというお尋ねかと思いますが、成分のことにつきましては、富山湾の深層水、これは約水深300メートル以上でないと深層水と呼べないということでございまして、入善あるいは滑川の例あるいは内浦町のことを聞きましても、成分はそれほど変化がないといいますか、大体同じような成分であろうと思っていますので、わざわざその調査の必要はないと思っております。

 それから、可能性調査につきましても、既に事業を実施いたしております入善町、滑川市、これらの状況を見ますと、これは大手の食品の業者あるいは飲料水の加工業者等がそういったものを利用しておるという中で事業が行われているわけでございますが、そういった大手の利用者がいないと、この事業はとても難しい、そういう状況でありますので、可能性調査もむしろそういった利活用する業者を選ぶことの方が先であろうと思っております。そういう意味で、そういった業者がもし出てくれば、そういったことの取り組みも必要かと思っております。



○議長(後藤達雄君) これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後3時20分より再開いたします。



△休憩 午後3時3分



△再開 午後3時21分

出席議員(55名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

     13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

     15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

     19番  川森外行君    20番  山本一明君

     21番  水上久博君    22番  石島正則君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

     27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

     29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

     31番  松本計麿君    32番  堀井義孝君

     34番  津田照生君    35番  中西庸介君

     37番  柳 助男君    38番  氣戸佐俊君

     39番  竹本信太郎君   40番  井田 孝君

     42番  田浦勇吉君    43番  作田啓二君

     44番  谷口正昭君    45番  中西 博君

     46番  岡野廣市君    47番  杉本忠一君

     48番  小間邦雄君    49番  木下孝輝君

     50番  中村宗之進君   52番  瀧川正美智君

     53番  千場 拓君    54番  石倉喜一君

     55番  助田 尚君    56番  野崎 博君

     57番  仙田 忍君    58番  後藤達雄君

     59番  半座六弘君

欠席議員(4名)

     33番  宮下研一君    36番  永崎 陽君

     41番  今田勇雄君    51番  木下 彬君



△再開



○議長(後藤達雄君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 出村民生部長。

         〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 荒川議員からお尋ねのありました2点についてお答えをいたします。

 まず、七尾市における健康特性と課題、それから策定に向けた今後の取り組みということで、健康増進計画に関してのお尋ねがありました。やはり全国的な大きな問題になっておりますが、生活習慣病、この予防対策が大変重要なものであるというふうに思っています。そのことから、健康データの実態を踏まえまして、積極的にこの生活習慣病予防対策に取り組む必要があるということでございまして、そのための効果的な施策に、事業に推進をしてまいりたいと、このように思っています。

 まず、取り組みとしましては、一次予防対策であります。健康を推進するということで、まずその増進対策が大変重要なものでありまして、発病予防ということで肥満予防対策でございます。健康課題としましては、やはり子供のときからということですが、太り過ぎの児童・生徒がふえております。全国平均の4倍ということで、新七尾市においてやはり太り過ぎ児童対策というものは大きな健康課題になっております。それから、成人におきましても、成人の健康診断で要改善者という人が約34%でありまして、県平均を上回っております。

 これからの取り組みでありますが、子育て関係機関、教育機関等の連携によりまして、食育というものを進めていきたいということでございます。食生活習慣改善を図っていきたいという、そんな取り組みをしていきたいと思います。それから、2点目の取り組みは、地区の組織活動を通じた地域における健康学習の機会を充実していきたいということでございます。

 次の取り組みは二次予防でありまして、病態を早期発見すると、そして早期治療していくということが大変重要であります。この中では、循環器疾患あるいは糖尿病対策であります。

 健康課題としましては、一つには循環器疾患が国保医療費の4分の1を占めております。1カ月当たりでありますが、平成15年5月の診療分ですが、国保の医療費が1億約2,000万と、こういう状況でございます。それから、2点目の課題は、国保の加入者における糖尿病受療者割合の急増でございまして、3倍ということで、県平均が2.3倍ですので、これをまた上回っております。それから、国保の加入者における受療の診療を受ける割合でありますが、8%ということで、県平均5.8%を上回っておるということでございます。

 その取り組みの2点でありますが、働き盛り年代の受診率を向上させ、企業との連携により、特に40歳、50歳というこの年代の健康対策を強化することであります。2つ目の取り組みは、基本健康診査等の健診を入り口としまして、家庭訪問、個人に応じた健康相談を充実させることでございます。

 次に、三次予防でありまして、これは発病後、その進行を抑制し、再発や重症化を防ぎ、リハビリテーション等で機能を一部回復させる対策でありますが、動脈硬化、脳血管疾患対策が挙げられます。

 この健康課題でありますが、一つには介護が必要となる原因の35%が脳血管疾患でございます。2点目には、動脈硬化が起因となる虚血性心疾患、脳梗塞による死亡率というのは県平均を上回っていると、こういう課題でございます。

 その取り組みとしては、1点目には介護、医療との連携により重症化対策を充実させることであります。2つ目には、生活習慣病予防の対象者、健康目標を明確にしていくことでございます。

 こういったライフステージごとの対策というものが大変重要でございます。生活の質の著しい低下を、それから大きな医療費負担ということでございまして、今後この一次予防というものを重視した効果的な施策に取り組みたいと考えております。

 続きまして、障害者福祉計画に関しまして、計画を今後どのような取り組みをしていくかということでお尋ねがありました。障害者のニーズとか社会的なニーズというものを的確に調査するとともに、各種データを基礎資料として市民の意見、提案をいただきながら、健康福祉審議会や障害者福祉分科会で障害者施策等について検討をしていく予定でございます。

 基本理念としましては、自立、社会参画、それから統制社会ということで、平等に生きる社会づくりであります。

 前回策定時の施策内容の達成度評価、それから昨年4月スタートしました支援費制度でございますが、この新たな制度にかかわる事項等の調査分析も行い、また地域性とか個別性というものを考慮しながら、実情に応じた計画にしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(後藤達雄君) 小林建設部長。

         〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 都市計画の問題についてお答えをいたします。

 区域の見直しについて七尾・鹿島の合併協議会の中で合併後に速やかに検討に入るということになっております。そこで、平成17年度、来年度から5カ年くらいの予定で調査検討、地元住民の合意形成まで図っていきたいと考えております。

 より具体的な計画としては、平成17年、18年度において旧の七尾市内も含めて、土地の利用状況とか将来の予測、建物の現況、開発状況などの基礎調査をさせていただきます。それから、19、20年度には検討結果に基づいて、各地区における地元説明会の開催をさせていただいて、合意形成を図っていきたいということであります。

 その後、都市計画の決定の事務手続とか、あと認可をいただいて本当の都市計画決定にもっていきたいと。最終的には平成22年ぐらいには何とかしたいなということであります。

 それとあと、少し税問題について御指摘がありましたけれども、我々建設部といたしましては、区域を定めて良好な都市行政を推進するのが目的でありまして、決して税を取るために都市計画区域を定めるというものでは、我々の立場からすればそういうことではありませんので、今後とも七尾の都市計画に御理解をお願いしたいと思っています。

 以上であります。



○議長(後藤達雄君) 古田秀雄君。

         〔24番(古田秀雄君)登壇〕



◆24番(古田秀雄君) 2年半にわたる1市3町の合併協議会での協議を経て新七尾市が誕生しましたことを、市民の皆さんとともに喜び合いたいと思います。今後はお互いの融和を図りながら、新市の建設を進めていかなければならないと考えます。

 それでは、通告に従って、以下の6点について質問いたします。

 第1点目は、新市建設計画の実現に向けてどのように事業を進めていくか質問をいたします。

 新市建設に際し、4つの基本方針に基づいて重点プロジェクトを設け、市の取り組む事業と県で取り組む事業を合わせ22の事業が決定されております。これらの事業は、1市3町が合併に際し、まちづくりの一体化の象徴として決定したものであり、尊重しなければなりませんが、合併協議会で決定しておりますけれども、いまだ市民の合意を得ているとは言えず、当然事業を進める上では議会での決定が必要と考えますが、事業決定に至るまでの市民への説明と理解を得る手順について、まず質問いたします。

 中でも、鹿北3町統合中学校の建設と北西部地域から中心市街地までの道路整備については、市民生活に直結する問題と考え、質問いたします。

 まず、鹿北3町統合中学校の建設についてですが、平成16年度一般会計予算案の教育費に建設事業費3,500万円が計上されております。しかし、昨日の市長の答弁によりますと、建設については決定を見ないとのことで、今後その必要性、建設するかどうかを学校の適正規模、校区の見直しなどの論議を、教育委員会を中心に論議を進めるとの答弁でございました。

 校舎建設について、これまで3町別々であったものが市となり、新たな環境の中での論議を起こすべきであると考えます。そこで、市の方針について、特に校舎統合については財政問題として考えるのではなく、能登の人づくりの視点から子供たちのよりよい環境づくりとしてとらえることについてどうか、質問いたします。

 次に、2点目として、北西部地域、中島町から市中心部への道路整備についてですが、これは県の事業となっており、石川県と連携して事業を進めるものと考えます。現在、山側に能越道、海岸沿いに国道249号線と湾岸道路の3本が走っておりますが、市民の利便性を考えたとき、国道249号線か湾岸道路の改修が考えられますが、県とどのように話し合いがなされているか質問をいたします。

 現在、市役所本庁舎から中島支所まで朝夕の混雑時では30分から40分程度、日中のあいているときはそれより早く到着できますが、道路改良の目安として何分程度の所要時間を想定しているかについてもあわせて質問いたします。

 いずれにしましても、市民が速やかに市中心部から各支所まで行き来できることが一体化の最重要課題であると考えますが、どうでしょうか。

 次に、第2点目として、新市での市民への情報公開や情報提供について質問いたします。

 新市になり、旧3町の人たちにはこれまでに比べ、市民サービスの質が低下するのではないかとか、各種利用料がふえるのではないかと不安を訴えております。市長は市政方針の第2番目に市民協働のまちづくりの推進を書かれております。まちづくりの主役は市民であるという考えに賛同するものですが、具体的に市民が真に求める住みやすい町、住んでよかった町の実現のためにどのように取り組んでいかれるか質問いたします。

 そこで、1つ目、広報ななおでの情報提供についてですが、広報課が担当してきた広報ななおは、どちらかといえば政策を決定した後のお知らせが中心になりますが、決まったことを市民に周知徹底させるために広報情報は欠かすことはできません。しかし、政策決定前に問題を明らかにして、その解決を目指すような取り組みも同時に進めればどうかと考えるわけです。

 能登学事始めフォーラムが中島支所で開かれましたが、そこでは地域の住民がふるさとの歴史や個性を学び、地域振興や活性化策を考える重要性が指摘されているとのことですが、毎号で特集を組むことは無理としても、3町の市民の自由な発言を市の職員が収録して広報にまとめて掲載する取り組みを進めたらどうかと考えるわけですが、どうでしょうか。まず、質問いたします。

 2点目に、市民協働のまちづくりについて、市職員とのかかわりについて質問いたします。

 情報なくして参加なしと言われますが、市民協働のまちづくりを進めるためには、政策情報の公開が何より必要です。特に、新市建設計画の実現に向けて、順次政策を決定し、実行していかなければなりませんが、政策情報の政策決定前の公開は、議会はもとより市民参加、市職員参加の前提と言えます。市民が討議することのできる討議資料をだれがどのようにつくり、どのようにして市民に明らかにしていくのか、その道筋をはっきりさせる必要があると考えます。ここに市職員とのかかわりが出てくるものと考えますが、どうでしょうか。市職員から出された討議資料をもとに、初めて考える市民が生まれてくるものと考えます。市では、情報政策課が置かれていますが、これらの市民向けの討議資料はどこでどのように作成されるのか質問いたします。

 3点目に、情報公開を進める上で、市役所内部での情報の整理をどのように進める考えか質問いたします。

 地方分権がようやく地方自治体にとっても取り組まなければならない時代が到来しました。これまでは国の省庁から来る縦割りの通達や補助金を基準にして問題を処理してきましたが、今後は市独自の政策や制度を新しくつくり出さなければならなくなりました。国の三位一体改革によって自治体が独自の財源を持つことができるようになるのも、もうすぐです。

 そこで、市の政策情報をどのようにして市民に公開していくか、以下3点について質問いたします。その場合のイントラネットや光ファイバーの利用をどう生かしていくかについてもあわせて質問いたします。

 1つとして、市が今後取り組まなければならない新市建設計画の課題を整理して、争点として提示するシステムづくりについてどうか。

 2つ、問題を考えるときの市が所有している基礎情報、例えば、統計や地図などの資料の提示をどうするか。

 3つ目、問題を解決するために必要な情報で、市の職員が調査をしたり研究した、そういったノウハウをどのように公開していくか。政策や制度を市民と職員とで協働で実現していくためには、これからはこのようなことが避けて通れない課題であると考えますが、市民と市各課との総合窓口をつくるなど、市の取り組みについて質問いたします。

 第3点目として、市街地中心部の御祓地区雨水対策について質問いたします。

 御祓地区の雨水の流れについては、現在下水道課で調査しているとのことですが、私が調べた結果では、亀山町通り、一本杉通り、阿良町通り、木町、米町通り、常磐町、三島町通りの5本の大通りの雨水が三島町の金刀比羅神社前の交差点に集まり、商工会議所前の通路下に設置された2本のポンプで御祓川に排出されております。また、このポンプには、桜町や寿町、昭和町の埋立地の雨水の一部も流れ込んでおり、御祓地区のほとんどの雨水この2基のポンプで排出されている現状です。

 特に、この5本の大通りの雨水が集まる金刀比羅神社前の交差点付近の10数軒の家々では、強い雨が降るたびごとに道路が冠水し被害に遭っており、床下浸水する家も出ております。ことしだけでも6回被害に遭っているという付近の人の話を聞いており、行政の光が当たらぬまま、60年を経ようとしているとのことでした。

 そこで、1点目の質問ですが、御祓地区の雨水調査結果が出た段階で、市としてどのように対処していく考えなのか、抜本的な改善をする考えを持っているのかどうか、まず質問いたします。

 市中心部のシンボルロードや改修した御祓川からほんの10メートルしか離れていないところで、このような道路の冠水や民家の床下浸水が起きていることは、そこに住む住民の生活権を無視した行政と言われても仕方がありません。市の積極的な対応を望むものです。

 2点目として、このようにたび重なる被害が日常的に発生していることは2基のポンプではもう処理し切れないと考えるのが妥当ではないかと考えます。また、道路下のポンプ場というのもほかに敷地がなかったものかと考えます。ポンプ場にたまるごみは被害に遭う住民がみずから除去しているというありさまです。2本のポンプで十分なのか、また、その管理体制について今後どのように対策をとっていくか質問いたします。

 3点目に、袖ケ江地区においてもこれまで地盤沈下による道路の冠水が続き、袖ケ江ポンプ場の設置によってこの問題が解決しておりますが、この御祓地区でも袖ケ江ポンプ場並みの施設が必要と考えますがどうでしょうか。道路下のポンプでは処理能力も限界と考えます。広い敷地を求めて、きちんとしたポンプ場をつくることについてどのように考えているか、質問いたします。

 第4点目に、旧田鶴浜焼却炉の解体と跡地のリサイクルセンター建設の計画について、また、ごみの減量化についてあわせて質問いたします。

 1点目についてですが、旧田鶴浜焼却炉の解体見積もり額はどれほどになるのか、まず質問いたします。全国的には2億から3億円と報じられておりますが、もっと多くかかるところもあるとのことです。全国に660の焼却炉が解体費の高騰と財政難のために解体しないまま放置されておりますが、いつまでも放置するわけにもいかないのではないかと考えます。合併して七尾・鹿島広域圏組合の責任も重くなった七尾市にとっても、新たな課題であると考えるわけです。

 次に、2点目として、環境省はこのような焼却炉の解体を進めるための補助制度として、廃棄物処理施設整備費の活用を進めることにしたわけですが、補助対象に決まったのは全国で7件と非常に少なかったようです。補助を受けてもなお負担が多いということが考えられますが、七鹿広域圏事務組合として、解体した跡地にリサイクルセンターを建設することを条件として、環境省の補助制度を活用することはどうだろうか。市長は組合長という立場でもあり、質問いたします。また、補助を受けてもなお負担が重いとなれば、今後の見通しはどのように考えているか、あわせてお伺いします。

 3点目として、ごみの減量について質問いたします。

 七鹿広域圏情報紙、ふれあい七鹿44号によりますと、石川北部RDFセンターへのRDF搬入量を調査した結果、河北郡、羽咋郡、奥能登クリーンセンターを合計した搬入量と七鹿広域圏の搬入量を比較しますと、3組合から出されたRDF、1人当たりの量は約100キログラムなのに対し、七鹿広域圏では137キログラムと37キログラムも多く出されていることが報告されております。

 そこで、合併前の旧七尾市と鹿北3町の燃えるごみについて、昨年4月からことしの3月までの1年間について調べてみますと、旧七尾市では1人当たり0.4トン、旧3町では0.2トンと旧七尾市が約2倍の燃えるごみを排出していることがわかりました。

 そして、本年度の七鹿広域圏各家庭1世帯当たりのごみ処理費は約26万円にもなり、ごみの減量は私たち自身の問題でもあります。七鹿リサイクルセンターでは、燃えるごみの組成のうち最も多いものは紙、布類であり、全体の4割から5割を占めるとの説明です。次いで、生ごみ、廃プラスチック類が多いとのことでした。ごみの減量化対策として、市では食品廃棄物バイオマスの堆肥化などを検討しているようですが、ぜひ実現してほしいものです。

 特に、紙類については分別の徹底でさらに減量が可能ではないかと考えます。新聞紙、雑誌、その他チラシや包装紙などこまめに分類することを進め、減量化が目に見えるように数値化することも必要ではないかと考えます。

 また、廃プラスチック類は、現在燃えるごみに含めていますが、国では分別が原則となっており、分別収集を検討してほしいものです。RDF製造過程での七鹿広域圏のダイオキシンの発生については、国の基準を大きく下回っていますが、ゼロではありませんし、二酸化炭素による地球温暖化や環境に与える影響を考えた場合、分別化して再利用の方向をとるべきであると考えますがどうでしょうか。

 富山市では、廃プラスチック再生工場も運転を開始しており、そこに再生として出すことも考えられます。市の取り組みについて質問いたします。

 第5点目として、長谷川等伯の国宝、松林図屏風特別展の宣伝について質問いたします。

 世界に誇れるものが七尾市にはないのかという質問もありましたが、長谷川等伯はまさしく世界に誇れる七尾が生んだ画聖です。特に、長谷川等伯の国宝、松林図屏風は東京国立博物館所蔵の門外不出の作品ですが、フランスのパリで展示されて一躍世界的に名前が語られるようになったものです。この松林図屏風の特別展の開催をビッグチャンスととらえ、長谷川等伯は七尾市が生んだ画聖であることを全国に発信する機会と考えるわけです。単なる特別展に終わらせることなく、七尾市を知ってもらうための対策をどのように考えておられるか、質問いたします。

 また、企画は文化課が行うとのことですが、観光課なども参加することはどうでしょうか。展示については美術館が主体に行うとのことですが、中心になる事務局長が現在不在であるということも聞いておりますが、万全の体制で臨むよう希望いたします。

 次に、宣伝についてですが、県外、県内からの観光客を迎える体制づくりについて、果たして十分なされているのかとの市民の声を聞くわけですけれども、交通公社や旅行社、旅館などを通じてツアーを組んでもらうような方法とか、全国主要駅、バス・タクシーなど交通機関へのポスターやチラシの配布など早期の取り組みが待たれるのですが、その点どのように進められているのか質問いたします。

 また、開催期間が来年4月25日から5月8日までの2週間と非常に短く、さらにそれがゴールデンウイーク期間や七尾の青柏祭も催されている時期でもあります。市民がいろいろな催し物に参加する機会も多く、これらの市のイベントと連携して、七尾駅や食祭市場、和倉温泉などからシャトルバスなどを運行することはどうか、また、会場の美術館付近の駐車場対策や混雑予防対策などについてもどのように取り組まれているのか質問いたします。

 いずれにしましても、この展覧会を機会に七尾を訪れる人が増加するよう、市としても一丸となって取り組んでほしいものです。

 最後になりましたが、第6点目として教育問題について質問いたします。

 1点目は、能登の未来を担う人づくりとしてふるさと教育の推進を行うと提案理由で述べられておりますが、具体的にどのような教育を進めようと考えているのか。歴史教育や文化について学習する場合、副読本なども必要と思われますし、内容が各教科にまたがると思われます。年間授業時数なども学年ごとに設定する必要が生じてきますが、総合学習などとどう関連づけていかれるのか質問いたします。

 また、内容によっては、課外学習として公民館など生涯学習の中でも取り組みが考えられますが、その点についてもどうかあわせて質問いたします。

 2点目は、学校教育の中での男女共同参画の推進について質問いたします。

 少子化社会の進展の中で、国の次世代育成支援対策法も来年4月より実施され、企業、会社、家庭ともに一体的に男女のかかわりについて取り組みがなされることになり、特に子育てに対する男性の役割がより重視されるようになりました。男女平等意識の高揚、働く女性の環境の整備、家事育児など男女が協力して行うことなどが中心です。

 このような考え方は、基本的には学校教育において指導がなされるべきであり、教育を推進していく教職員に対する男女平等意識を高めるための研修プログラムの設定や研修の充実が必要ではないでしょうか。また、男女平等教育は特定の教科にゆだねるのではなく、学校教育全般にわたって人権意識に基づいた男女平等教育のカリキュラムが必要と考えますが、どうでしょうか。

 市内の小・中学校では、男女を分けて指導するのではなく、ともに認め合い、ともに助け合うということの大切さの指導として男女を分けた名簿をやめ、男女が混ざり合った混合名簿を取り入れて学校教育の中での男女差をなくす取り組みを進めております。

 しかし、市教育委員会への提出物は男女別々に分けた名簿の提出を求められ、2種類の名簿を用意しなければならず、混雑をきわめております。他の市では、男女混合名簿が認められており、合併した3町においてもそのように混合名簿がこれまで認められてきております。教育長は合併を機に統一して進めたいと答弁をしておられますが、今後どのように進めていくのか質問いたします。

 3点目として、合併に際し、特に鹿北3町の小・中学校では、合併前と合併後とでは学校教育における予算配分が大幅に減額になるのではないかと心配しております。旧七尾市と比較して、各町では教材費や図書費、児童・生徒の各種補助金、例えば、修学旅行補助や給食費の補助、公式戦の対外試合などの補助があり、公費でほとんどが賄われていたのですが、それらが来年度予算の中でどのようになるのか、旧七尾市では補助がなされていないものがほとんどであり、すぐに七尾市並みにすることは保護者負担の増加ともなり、大きな問題です。市の考えはどうか、質問いたします。

 また、これまでは児童・生徒の朝夕のスクールバス利用以外の日中での教育活動にスクールバスを利用してきたとのことですが、来年度以降、各支所の職員が本署に勤務をするようになれば、教育活動に支障を来すことになります。せめて、スクールバスの教育活動での利用を存続できないものか質問して、私の質問を終わります。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 古田議員のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。きょう最後の質問でございますので、時間も遅くなったわけでございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、第1点目は、新市の建設計画の実現に向けてどのような手順で建設計画を進めるのかということでございますが、これはこれまでにもお答えをしているわけでございますが、それぞれの地域の審議会の御意見も当然でございますが、基本的には実際に実現する前に、議会の皆さん方の議決をいただいて、予算をいただかないと事業はできないわけでございます。したがいまして、どのような事業でもすべて議会決議が必要であります。その前に当然、市民の皆さん方のいろんな御意見や意見を賜りながら進めていくことには変わりはございませんので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、その中で、鹿北3町の統合中学校の建設のことでございますが、これもきのう一部お答えしたわけでございますが、建設計画に載っているわけでございますが、その具体的にいつどこに、どのようなものを建てるかということについてはまだ決まっておらないわけでございまして、先ほどお尋ねありました旧中島町の予算の中で、調査費、基本設計費が計上されておったわけでございますが、これは執行されないままに新市に引き継がれておるわけでございます。現在も執行の見込みがないという形で御理解を賜りたいと思います。

 それから、北西部から中心部への県道のことでございますが、合併によりまして、特に本庁の七尾市と距離的に遠い北西部地域、特に、中島町でございますが、中心市街地までの県道整備についての地元要望があったわけでございますが、これにつきましては、国道249号の大津交差点の混雑の解消のために新たなルートが提案されたわけでございますが、この建設計画に入れるべく石川県と協議を重ねておったわけですが、結果として理解が得られなかったわけでございます。

 代替案といたしまして、いわゆる合併支援道路という形でございますが、基本的には国道249号、あるいは能越自動車道へスムーズに連絡できるような県道の整備案が提案をされ、実施をされております。さらには、大津交差点の混雑解消のために、今事業が着工されておるわけでございますが、これも早期完成に向けて努力をいたしていきたいと思っています。

 さらには、湾岸道路もこの七尾とを結ぶ大変大事な道路にもなるわけでございますので、この湾岸道路と国道249号とのアクセスというものも必要な部分があると思うわけでございますので、こういったこともこれからの整備計画の大事なところであろうと思っております。

 それから、情報公開と情報提供の進め方についてのお尋ねでございました。

 市民参加のために情報公開、情報提供がなければ、当然だめなわけでございまして、そういう意味では、できるだけ多くの情報を市民の皆さん方に提供していく、その必要があるわけでございますが、特に決まったことやお知らせをしなければならないことをお知らせをするというのは当然のことでありますが、御指摘のように、その前にこれからやっていかなければならないことあるいは今取り組んでおること等々、政策を実行するためのそういった経過の中から市民参加の道筋をつけるべきではないかという御提言でございますが、そのとおりでございまして、常に決定前の重要な政策課題につきましては、市民の皆さん方にも御意見を賜るように広報ななおやあるいはまたインターネット、そのほか七尾市のホームページ等でも随時流しておるわけでございます。

 これまでも駅前の再開発事業についての取り組み、あるいはまちづくりについての問題、あるいはシンボルロード等の経過等についても、常時そういった形で市民の皆さん方から意見をいただいておるわけでございます。しかし、これで十分であったかということになりますと、必ずしもそうでないということになろうかと思いますが、これからもそういう視点で、情報を積極的に進める中で、政策形成時点から市民参加いただけるような、そういう仕組みをさらに進めてまいりたいと思っております。

 ちなみに、これは新しい七尾市の広報ななおでございますが、この中にも駅前の再開発のことにつきまして、こういう形で出ておるわけでございますが、ここにも皆さんの御意見をお聞かせくださいという形で、途中経過のことも載せてございます。こういったことをもっと早い段階からいろんな形で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、職員がもう少しこの地域の中へ入って、こういった市民の情報をお聞きをする、あるいは市の現在の情報等をお知らせをする、そういった必要があるのではないかということでございますが、その点も御指摘のとおりでございます。

 現在、私ども職員に対しましても、それぞれの地域の自治会やいろんな団体、あるいはボランティア団体等も含めて、積極的に地域活動に参加するように、そしてまた、市民の皆さん方のいろんな御苦労や御意見を十分お聞きする中で、よりよい行政のあり方や公僕としての住民参加のあり方もそういう中で学んでほしいし、そういう形での協力もしてほしいということを言っているわけでございまして、こういったことにつきましてもこれまで以上に進めてまいりたいと思っております。

 次は、御祓地区の雨水対策についてでございますが、この御指摘の場所につきましては、本当に御指摘のとおりでございまして、我々もこの対応に本当にどのようにすればいいのか、実は対応をいろいろ今、模索している状況でございますが、ざっと状況を申し上げますと、商工会議所の前に設置してあります2基のポンプは現在の雨水処理では十分対応できないわけでございまして、時間雨量でいいますと45ミリの雨量に対応できるようなポンプ場の整備が必要であるわけでございます。それと同時に、御祓地区の各雨水排水路からどんどんそこへ、商工会議所の周辺へ、三島町へ水が集中いたしますので、そういった雨水の排水をどのようにすればいいかという形で実は調査をし、そしてまた、ポンプ場の基本設計も今策定をいたしております。今年度中にその基本設計ができ上がる予定でございます。

 考え方としては、現在の2基のポンプでは十分な体制がとれないということは明確でございまして、旧の七尾保健所跡地に袖ケ江ポンプ場と同規模の施設をつくらなければならないというふうに思っております。しかし、その新しいポンプ場ができるまでそのままなのかということになりますと、被災をされるといいますか、すぐ雨が入る住宅の方のことを思えば、いつまでもそういう形ができませんので、その個々の対応については個々の対応として何らかの手当てをしていきたいというふうに思っております。

 なお、この雨水対策につきましては、御祓地区以外にも石崎地区、袖ケ江地区においても同じような問題がありまして、このことについても緊急な課題でございますが、いずれにいたしましても、この整備には膨大な費用がかかるわけでございます。そういう意味で、今後、財源と緊急性等を勘案しながら、一日も早くそれぞれの住民生活が安心をして暮せるような環境づくりに努力してまいりたいと思っております。

 それから、ごみの問題につきまして、旧焼却炉、田鶴浜にあるごみの焼却炉の解体のことについてでございますが、これを解体をするのにどれぐらいの費用がかかるかということでございますが、はっきりと見積もりをしてもらったわけではございませんが、かなりの費用がかかると。かなりと申しましても、実は、あの施設そのものもダイオキシン対策のとられる前の施設でありますので、工場内にたまっておりますいろんなほこりであるとかごみであるとか、あるいは建物すべてがダイオキシン対策をして解体をしなければならないということで、これまでにも6億とか7億とかいうお金がかかるというふうに言われておったわけでございますが、まだ解体の見込みがないということと、実は解体をする場合の補助金のことにつきましても、解体をしてその後に廃棄物の再生利用するための施設等を建設する場合は補助対象になるということでございまして、そういったものを建てる見込みがないのに解体をすることもできないし、あるいは解体をする費用も十分手当ができないという状況なもんですから、今のところ、跡地にリサイクルセンターを建設するということにつきましても、具体的な計画がまだはっきりしておりませんので、今具体的にそのことについてお答えをすることができません。

 いつまでそうしておくのかということになりますと、とりあえず環境周辺に影響のないような形で、現状をそのまま管理していくという形にならざるを得ないのではないかと思っております。

 そしてまた、ごみ処理費の削減のことについてもお尋ねあったわけでございますが、ごみ処理費は年々高騰していく中で、ごみも減量化しない、そしてまた、処理費用もふえていくという状況の中で、大変大きな課題でございます。そういう中からごみ処理費を減らす、そしてまた、ごみを減らすということをこれまで以上に力を入れていかなきゃならないわけでございますが、ごみ処理は広域圏の業務として行われておったわけでございますが、来年の4月からはごみの収集、運搬業務を市と町の方へ全面的に移管をして、広域圏は焼却あるいは処理埋め立てをするという仕事、そういった処理場の管理だけをしていくということに計画をいたしております。

 したがいまして、それぞれの市、町がごみの収集運搬をする、そしてその費用を負担するということになれば、それぞれの市町が減量化に努力をすればしただけ処理費用が減額をするということを見込んで、それぞれの市町の皆さん方にごみの減量化や処理費の減額化に向けて努力をしていただく、そういう段取りで今進んでおります。

 したがいまして、そのことによってごみの減量化とごみ処理費も幾らか減少することが見込まれるわけでございます。

 そういう中で、私ども七尾市もこの4月からそのような取り組みをしなければならないと同時に、七尾市のごみの排出量が非常に多いわけでございまして、このことも大変大きな課題でございます。

 先ほど、旧の七尾市と旧の3町とごみの排出量が倍ぐらい違うという御指摘もあったわけでございますが、この七尾の中には実は事業系の一般ごみも入っておるわけでございまして、こういったことで住民生活から出る生活ごみそのものはこれほどの差はないというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、ごみ減量化に向けて、これから七尾市が中心になって進めていかなければならないわけでございますので、さらに取り組んでまいりたいと思います。特に、この生ごみの減量と紙等の減量につきましては努力をしていかなきゃならないというふうに思っておりまして、現在、七尾市の快適環境づくり市民会議等と協議をしながら、これらの取り組みをさらに進めてまいりたいと思っております。

 それから、廃プラスチックの排出量の減少に向けての対応でございますが、これは現在も広域圏の方で収集をしたものを分別をし、そしてまた梱包しながら処理をいたしておるわけでございますが、こういった施設等も十分ではございませんし、それからまた処分費用の問題等も大変大きなものでございまして、これも自治体で対応するにも実は限界があるわけでございます。

 いずれにいたしましても、廃プラスチック類の排出を減らすことがまず一番肝心なわけでございますが、排出量の減少につきましてもやはり市民一人一人の意識と、そういったものをきちっとリサイクルできるようなシステムをつくらなければならないわけでございますので、こういったこと等につきましても、この4月から市町村の役割としてしなければなりませんので、抜本的に取り組んでいきたいと思っております。現在、そういう状況でございますので、また、議員の御提言があればお聞かせをいただきたいと思います。

 次は、美術館のことでございますが、いよいよ来年の4月、5月にかけまして、国宝である等伯の松林図びょうぶがこの七尾美術館に展示をされることが決まったわけでございます。七尾美術館の10周年記念、そしてまた、新七尾市が合併をした記念ということで、私どもにとりましても大変大きなビッグイベントとして、これを新七尾市の飛躍のための一つの機会にしていきたい、このような思いでございます。

 まさに、世界の宝と言われ、そしてまた、国の方では地方へ出すのは京都に続いて2回目ということで、恐らく今後あり得ないという、そういう状況の中で、このふるさとへ里帰りをするという形で特別な許可をいただいたわけでございます。

 したがいまして、これを私どもは単なる展覧会を開催するということにとどまらず、この地域のいろんな宣伝やあるいは地域の、全国発信をするいろんなものに結びつけながら生かしていきたいと思っています。ちょうど青柏祭とも絡むゴールデンウイークにかかるわけでございます。そういう意味でも、これは美術館だけじゃなくて、現在は公開のための取り組みを検討する実行委員会を立ち上げて、各方面の方々に御参加いただいて、市民挙げてこれに取り組んでいきたいというふうに今、準備をいたしているところでございます。

 そしてまた、実際の展示会あたりには、恐らく全国からたくさんの方がお見えになるわけでございまして、これに向けた旅行、エージェントを通じた商品開発も今いただいておるわけでございまして、和倉の観光協会やあるいは旅館組合、そしてまた、交通関係の皆さん方とも連携をしながら、この機会に全国からこの七尾へたくさんの方に来ていただき、そしてまた、これを機会に七尾をいろんな形で売り出していくイベントにしたいというふうに思っているわけでございます。

 そのための準備として観光客の足であるとか、あるいは交通アクセス等の問題、宿泊の問題等々いろんな課題があるわけでございますが、こういったこと等も問題のないようにいろんな角度から取り組んでまいりたいと思っております。駐車場とかゴールデンウイークの関係でいろんな問題が予測されるわけでございますが、また議員にもいろいろと御意見を賜りながら、すばらしいものに取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、答弁漏れがございました。新市として広域化した中で情報公開をどのように進めていくかということでございますが、今合併をしたことによって情報公開やあるいは情報共有をするための施設として情報通信基盤整備を行うという形で準備を進めております。今、行政の事務をするためのネットワークというのは、これは支所間と本庁間施設間は終わっておるわけでございますが、今度、市内の公共施設間を光ファイバーで結びまして、いろんな情報量の多い映像であるとか、特に図書館だとか公共施設等をそれぞれのところにおいて情報の格差がないように進めながら、すべての市民の皆さん方が常に新しい情報を共有できるような仕組みを取り組んでいくように今準備をしておるところでございます。

 以上であったかと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 古田議員からの能登の未来を担う人づくりについての御質問4点ございました。

 最初のふるさと教育の中身と合併後の取り組みとして「和」の必要性はという御質問に、まずお答えをしたいと思います。

 学校教育の立場でまずお答え申し上げます。昨日も市長初め議員の方々からも御提示ありましたが、七尾には七尾仏壇や田鶴浜建具、七尾西湾を中心としたカキ養殖などの地場産業、豊かな自然や伝統ある祭り、リゾート施設、保養施設のある能登島や和倉温泉などがありまして、多くの魅力ある資源を有しているところであります。

 ふるさと教育は七尾の歴史、文化、自然についての学習やふるさとでの体験活動を通じて、地元七尾のよさを知り、七尾への愛着を深めることにより七尾を誇りに思い、ふるさとのために働き、ふるさとに骨を埋めてくれる人材を育てる教育であります。

 現在、市内の各小・中学校では、質問の内容にもありましたように、総合的な学習の時間や夏休みなどを利用してふるさと教育にどの学校でも熱心に取り組んでおります。例えば、ある学校では「七尾を自慢しよう」、ある学校では「大好きな七尾」、ある学校では「野鳥の集まる町」、ある学校では「中島の自然大探索」、あるいは「もっと知ろう、能登島の文化」、「和倉わくわくテーリング」、「網おこし体験」などなど各学校ごと地域の特性を生かした特色あるテーマを設定して、ふるさと教育に取り組んでおります。

 また、中学校の体育祭では、旧七尾市でございますけれども、七尾まだらに取り組んだり、青柏祭での木遣りなど地域の祭りにもたくさん参加したりしております。3町におきましても、そうしたことが祭りではあるかと思います。

 今後は、七尾の各地の児童・生徒が大いに交流し、それぞれの地域のよさを発見し合い、理解しあうことにより、七尾の市民としての一体感を強め、深め、ふるさと七尾の発展に寄与できる人材の育成を図りたいと考えております。

 続きまして、次に、社会教育の立場でお答えを申し上げます。多少重なることもあるわけでございますが、よろしくお願いします。

 ふるさと教育は、七尾に息づく伝統産業、工芸、文化などから七尾の個性を明らかにし、子供から大人まで広く市民が七尾の個性を理解し、ふるさと七尾に愛着と誇りを持てるようにすることにより社会参加活動が活性化し、地域のきずなが深まるものと考えております。

 まず、公民館を中心として今までとり行われました地域の行事、活動等を紹介申し上げたいと思います。

 七尾地区では、これは主なものでございますが、晩秋の城山散策、西湊まつりイン山の寺、七尾城シンポジウム、崎山灯台まつり、徳田まつり、薬師の里フェスティバル、日本の遊び文化教室等があります。中島地区では民話探訪ツアー、祭りの絵コンテスト、絵手紙大賞、続いて田鶴浜地区では、地域観察会、探鳥会巣箱づくり、古道を歩く、竹細工教室、ふるさと紙芝居、能登島地区では、島の民話、方言、えびす太鼓等でございます。

 そこで、こうした行事、活動のよさを全七尾市に広げることはもちろんのことでございますが、一体化を目指して、今後とも努めていきたいと思っております。

 もう一つ、国際化時代に向け、世界への視野を広げ、国際理解を深めるため、青少年の国際交流事業も積極的に進めたいと思っておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。

 続きまして、男女共同参画の推進についての御質問でございます。

 男女の役割というのは大変難しいわけでございますが、小学校からはまず男女の性差の違いを教えるのが最初かと思います。その上に立って、人権という点も考慮して、児童・生徒一人一人の個性を伸ばし、男女共同参画社会に生きる能力を育成することが今後大事かと思います。

 学校教育においては、個人の尊重と男女平等の理念に基づき、教育活動全体を通じて計画的に男女平等教育を進めてまいります。教科としては、保健体育や技術家庭では男女共習での授業を展開しております。家庭科では男女が家庭の一員としての役割を果たし、家庭を築いていくことの重要さを学んでおります。

 また、職場体験等を通じて、男女が働くことの重要性を認識し、就業意識を高める取り組みも行っております。それから、道徳や特別活動の時間では、人権尊重や個性尊重の高揚、男女平等の意識づけを発達段階に応じて計画的に進めております。

 今後も教育活動全体において男女平等の意識を基盤とした教育活動を進め、共同参画社会を推し進めたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。

 それから、男女混合名簿のことについての御質問もありましたのでお答えします。

 現在のところ、現場の声でございますが、近年、児童・生徒の氏名が男女の区別が困難なことがまず一つ挙げられます。それを踏まえて、事務の正確さ、効率性を上げるときには一応、男女別々の名簿を現在使っているわけです。しかし、社会もだんだん変わってまいりまして、男女混合ということがメリットが大きい、そういう名簿の効果性があれば、今後検討して部分的あるいはまた全体的にも使うことを検討していきたいと思っておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、教育予算増額についてでございます。

 新七尾市は10月1日より小学校13校、中学校9校の計22校体制となり、学校管理などに多額の費用が必要であります。こうした中で、児童・生徒に直接関係する教材備品や図書については指導面や情操教育に欠かせないものでありまして、重要な部分であると理解しております。

 そういうことを踏まえ、従来から予算確保に教育委員会は努めておりますが、今後も財政当局と協議の上、満額ともいかないでもほとんどそういう要求をかなえていただきたいという、そういう努力をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、児童・生徒の教育活動にスクールバスの利用はできないかということでございます。

 御指摘のように総合学習の時間や学校行事、また特色ある学校づくりなど校外での活動の機会が年々増加しておる状況であります。実際にその目で見、体で体験することは成長期にある児童・生徒にとって大切な経験であり、学習であります。

 お尋ねのスクールバスの利用につきましては、他の市の所有のマイクロバスも含めてこれまで使用してきており、これからもでき得る限り対応していきたいと思っております。

 以上で、御質問のお答え申し上げました。



△散会



○議長(後藤達雄君) 本日の議事はこれをもって終了いたします。

 明日の11日からの2日間は市の休日でありますので、七尾市議会会議規則第10条の規定により休会といたします。

 次の会議は12月13日午前10時より開きます。

  本日はこれをもって散会といたします。



△散会 午後4時32分