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石川県 七尾市

平成16年 12月 定例会(第1回) 12月09日−02号




平成16年 12月 定例会(第1回) − 12月09日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成16年 12月 定例会(第1回)



議事日程(第2号)

                 平成16年12月9日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 市長提出議案第1号ないし第26号及び報告第25号ないし第27号並びに市政一般(質疑・質問)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(55名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

     13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

     15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

     19番  川森外行君    20番  山本一明君

     21番  水上久博君    22番  石島正則君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     25番  古川 繁君    27番  堀田郁夫君

     28番  舘野繁雄君    29番  桂 撤男君

     30番  高僧 弘君    31番  松本計麿君

     32番  堀井義孝君    34番  津田照生君

     35番  中西庸介君    37番  柳 助男君

     38番  氣戸佐俊君    39番  竹本信太郎君

     40番  井田 孝君    41番  今田勇雄君

     42番  田浦勇吉君    43番  作田啓二君

     44番  谷口正昭君    45番  中西 博君

     46番  岡野廣市君    47番  杉本忠一君

     48番  小間邦雄君    49番  木下孝輝君

     50番  中村宗之進君   51番  木下 彬君

     52番  瀧川正美智君   53番  千場 拓君

     54番  石倉喜一君    55番  助田 尚君

     57番  仙田 忍君    58番  後藤達雄君

     59番  半座六弘君

欠席議員(4名)

     26番  石川邦彦君    33番  宮下研一君

     36番  永崎 陽君    56番  野崎 博君



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(後藤達雄君) これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(後藤達雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(後藤達雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第1号ないし第26号及び報告第25号ないし第27号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際、議事の進行について協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようにお願いいたします。また、各答弁者は質問の要旨を的確にとらえて、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみを簡潔にお願いいたします。

 それでは、ただいまより質疑及び一般質問に入ります。

 松本計麿君。

         〔31番(松本計麿君)登壇〕



◆31番(松本計麿君) 私は、市長の提案理由の中に掲げている市政運営方針について質問いたしたいと思います。

 質問の前に、まず、さきに行われました市長選挙において合併により新しくスタートした初代の七尾市長に当選されましたことを心からお祝い申し上げますとともに、多くの市民の方々の御期待にこたえるべく職責を果たされるようお願いしたいと思います。

 さて、市長は今回提案されております市政運営方針に掲げている第3の柱に、地域経済の活性化と雇用の創出の中で、観光振興に向けては、まず200万人の入り込みを目指すこととし、この目標達成のため和倉温泉を中心とした七尾西湾の豊かな自然やさまざまなリゾート施設を有する能登島など、既存の観光資源のさらなる魅力化と新市観光戦略の一体化を図るというすばらしい、私も全く同感で賛意を表したいと思います。

 特に、能登島においては先々代の坂本町長の時代から観光立町として生きる道を選び、そのための観光資源として臨海公園、水族館、ゴルフ場、並びにガラス美術館などが整備・運営されております。

 しかしながら、数年にわたる不況の中にあって年々観光客の入り込みが減少しております。これらの施設は第三セクターにより運営されていますが、旧市町においても同じような施設があるかと思います。

 そこで、市長には、今後ますます厳しくなると思われる財政難の時代にありますが、これらの施設運営に今まで同様力強い御支援が必要かと考えていますが、市長の考えをお聞きして私の質問を終わります。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

 平成16年度の第1回の定例会に当たりまして、きょうから一般質問が始まるわけでございますが、議員各位にはよろしく御指導賜りたいと思います。

 まず、最初の質問、松本議員からのお尋ねでございますが、新七尾市の将来像として観光政策が大変大事だという形で、特に地元の能登島の観光施策についてのお尋ねでございます。

 観光客が減っておる、入り込み客が減る中でどう対応していくのかという大きな課題があるわけでございますが、現在、七尾市が地域振興のため、あるいは地域と民間、行政が一体となって地域おこしをするという形で出資をしたり、あるいは経営に参画しておるものが約26社ございます。それぞれの内容といたしましては、文化施設や体育施設の管理をしてるもの、それから、地場産業の施設あるいは観光施設の経営、さらには地域の交通事業の運営、まちづくり事業等々、大変多岐にわたっておるわけでございますが、基本的にはこういった企業というのは、民間でできるものは民間でしていただくというのが基本であろうと思っております。しかし、現実に、民間だけではやっていけない、行政と民間が一体になってやっていかなければならないというものもあるわけでございまして、そういう中で、御心配の能登島のいろんな施設についてもそういった設立の経緯や、それぞれの地域に置かれておる状況等踏まえて設立をされ、そしてまた、経営されておる経過があるわけでございます。

 そういう中で、これからの経営をどうしていくのかという、そういった大きな課題があるわけでございますが、そういったものもこれから一つ一つ慎重に検討しながら、第三セクター等をどのようにしていくのかということを整理をしながら対応していかなければならないと思っています。

 そういう中で、類似をしておる事業や施設等を、この際合わせて一体化をする、統合する、そういったこと等も検討していかなければならないと思っております。

 いずれにいたしましても、それぞれの企業や法人、設立の経過等がございますので、そういったことを尊重しながら、当初の設立の目的が達せられるような形で行政も支援をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(後藤達雄君) 次に、松井千太郎君。

         〔15番(松井千太郎君)登壇〕



◆15番(松井千太郎君) 発言通告に従いまして、4点について質問をさせていただきます。

 まず、質問に入る前に、10月中旬に日本列島を襲った台風23号、そして10月23日に発生しました新潟県中越地方を震源とする地震などで被害を受けられた皆さんに、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

 また、武元市長におかれましては、先般行われました市長選挙において多くの市民の支持をいただく中当選されたわけでありますが、新しい七尾市のかじ取り役として市民の負託にこたえ、新しいまちづくりを行っていただくようお願いをし、質問に入りたいと思います。

 最初に、新年度予算編成について市長にお伺いします。

 長引く不況のもと、今、日本経済は上向きの傾向にあると言われておりますが、それは私にとって都会のことであって、市長も提案説明で言っておられるように、私たちが住んでいる地方においてはまだ厳しい状況にあるのではないでしょうか。また、この七尾においてもまだまだ厳しい状況にあると言っても過言ではないと思うのです。長引く不況のもと、事業不振により失業、リストラ、企業の倒産・縮小など、まだ経済情勢は大変厳しい状況にあると思うのですがどうでしょうか。

 このような大変な状況の中、現在、各部課において新年度予算編成に向けた取り組みがなされていると思いますが、今話題になっている三位一体改革による各自治体において、どれぐらい影響が出てくるのかはかり知れないものがあると思うのですがどうでしょうか。この三位一体改革は真の地方分権と言えるのでしょうか。補助金削減、交付税の改革など各自治体にとっては大変なことであります。一方、地方自治体が自由に使える財源として税源移譲が行われるわけでありますが、このことがきちんと行われてこそ真の地方分権だと思いますがどうでしょうか。

 経済不況、政府の三位一体改革など大変厳しい状況の中で、今後新年度予算に取り組んでいくわけでありますが、聞くところによりますと、新年度予算編成は予算的に大変厳しく、編成しにくいと聞いております。

 市長も提案説明の中において平成17年度予算編成方針を説明されましたが、市長は厳しい情勢、財政状況や不透明な部分が多い三位一体改革が行われようとしている中で、来年度の当初予算をどのように進めようとしているのか、また、どう執行していくのか、市長の所見を伺っておきたいと思います。

 次に、市長選挙後報道されました、三役、とりわけ助役の複数制について市長の考え方をお伺いいたします。

 現在、助役、収入役とも空席となっているわけでありますが、市長の行動を見てまいりますと、できるだけ早く助役、収入役を決めていただき、内部はもちろんのこと、対外的なことも含め、行政運営を進めていただきたいと思いますが、先ほども申し上げました助役の複数制についてでありますが、市長はどのような考えで言っておられるのか伺っておきたいと思います。

 市長は、聞くところによりますと、助役の複数化については合併に伴って旧3町への対応と考えているようでありますが、どうでしょうか。

 なぜ、このような質問をするのかと言いますと、市長は11月に行われました市長選挙の公約の1つに、職員の削減等を挙げられております。確かに市町村合併はいろんな意味で経費の削減が挙げられます。その1つに役所内部のスリム化も当然挙げられるわけでありますが、職員の削減については合併協の中において協議され、適正数を出す中、年次計画的に削減していくと聞いているのですが、行財政改革、補助金の見直し、職員の削減等を公約に挙げる中、特に財政的に厳しい状況の中で行財政改革を推進していくとのことでありますが、市民はもちろんのこと市職員に我慢するところは我慢していただきたいと言っているのではないかと思うのですが、そうすればなおさらのこと、市長の言っている助役の複数制はいかがなものか、市長の見解をお伺いし、次の質問に入りたいと思います。

 来年4月より本格実施される次世代育成支援対策について、市長並びに担当部長にお伺いします。

 次世代を担う子どもが健やかに生まれ育つよう進めるために環境整備を推進するための次世代育成推進法が公布され、国による行動計画策定推進並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定が責務と定めていることは御存じのとおりであります。

 これらのことを受け、七尾市においては地域の行動計画を定める地方公共団体行動計画、事業主として定める特定事業主行動計画の策定を進めていると聞いております。特に、担当されている職員の皆様においては大変な事業であり、来年4月の本格実施に向け、努力なされていることに対し敬意を表しておきたいと思います。特に、地方公共団体行動計画については、先般、常任委員会並びに全員協議会の場において担当課から説明を受けました。行動計画を実施していくと、予算はもちろんのこと人的においても大変なことだと痛感いたしております。担当されている職員の皆さんは大変だろうと思いますが、委員会、全員協議会の中で出された意見などを考慮していただき、頑張っていただきたいと思います。

 次世代育成推進法公布以降の行動と対応について、4点質問させていただきます。

 まず1点目として、地方公共団体行動計画策定に当たってニーズ調査をされ、仮称であるが七尾市児童福祉総合計画案を作成し、4月からの実施に向け取り組んでいるわけでありますが、これまで市民からどのような意見や提案を受けたのか。受けているとすればどのような事柄なのか、聞いておきたいと思います。

 2点目として、石川県において県計画と市町村計画との整合性を図るため、市町村連絡会などを開催していると聞いております。これまで石川県に対し七尾市としてどのような主張をしてきているのか伺っておきたいと思います。

 3点目として、民間企業の策定する一般事業主行動計画について、指導は国の業務となっているわけでありますが、市内のほとんどが中小企業で、法の規定による計画の策定が努力義務とされているわけであります。そこでお伺いをしますが、当七尾市として、まずみずから特定事業主行動計画を早期に策定し民間の模範となることが、民間企業に対し指導権限を有していない自治体の責務であると思うのですがどうでしょうか。策定に向けての職員のアンケート調査も終わっていると聞いているわけであります。早期に策定されるよう、お願いをしておきたいと思います。

 4点目として、今回の法律に基づく特定事業主行動計画が少子化対策として実効あるものにするには、職員との十分な議論と意見交換が必要だと思うのですが、市長はどのように思っておられるのか、市長の所見をお伺いします。

 質問の3点目として、高齢者等の雇用について担当部長にお伺いします。

 ことしの6月に高齢者等雇用の安定などに関する法律が改正され、基本的に就労を希望する高齢者等が年金、とりわけ定額部分の支給開始年齢引き上げ年齢まで雇用されることが事業主に義務づけられたことは御承知のことと思います。民間労働者に対しての指導・監督は国の業務となっているわけでありますが、本市の監督下である公共団体への指導はどのようにしていくのか、考え方を伺っておきたいと思います。

 次に、市職員に対してどのように行うのか伺っておきたいと思います。

 市職員に対しては再任用雇用制度があるわけでありますが、法の趣旨にかんがみ、希望者全員を再雇用する必要があるかどうか伺っておきたいと思います。

 今、七尾市においては職員の適正計画が進められようとしていることについては承知をしているわけでありますが、今回の法改正を重視し、高齢者等の雇用安定を推進していくことをお願いしておきたいと思います。

 最後の質問として、職員の健康管理について担当部長にお伺いをします。

 職員の健康管理については、使用者としての健康診断を年1回実施していることは承知をしておりますし、また、診断結果については各自に周知を行い、結果によっては健康指導並びに医療機関への受診も周知し、いろんな角度からのメンタルヘルスも行っていることも十分承知をしておるつもりでありますが、また、みずから進んで人間ドックに入り、健康に気を使っている職員も多くいると聞いております。しかし、ここ数年、病院へ入院する職員や病気休暇で仕事を休む人たちが多くなってきているように思えてならないのですが、どうでしょうか。先日も仕事中にクモ膜下で倒れ入院した職員がいると聞いておりますが、このようなことはあってはならないことです。私はこうしたことを聞いたとき、職場において労働過重になっていないのかどうか心配でなりません。

 いま一度、各職場での勤務状況等を点検していただき、このようなことが二度と起きないよう努めていただくようお願いをしておきたいと思います。

 また、市役所の中には安全衛生委員会が設置されているわけでありますから、ぜひそうした立場において職場点検等を実施していただきたいと思います。

 住民の方々にサービスを提供する仕事についている職員が、健康な状態にあってこそ最良のサービスができるのではないでしょうか。健康については自己責任、自己管理だと言ってしまえばそれまでですが、職員の健康については今まで以上を配慮をしていただき、働く職員が健康で明るい職場環境の中、笑顔のある市役所であるよう強くお願いをし、私の質問を終わります。

 どうぞ、よろしく答弁をお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 松井議員のお尋ねにお答えをいたします。

 まず第1点目は、新年度の予算編成に当たって今国が進めておる三位一体改革に対する影響といいますか、そしてそれに対する評価をどのように考えるかということでございますが、御承知のとおり、三位一体改革についてはまだ全体像が明らかにされていない状況の中で、正直言いまして私ども七尾市にどのような影響が具体的にあるのかというのはまだはっきり見えてこないところであります。

 そういう中で、地方分権を進めるという形で今回の三位一体改革が進められてるわけでございますが、このような形が本当に地方分権と言えるのかどうかというお尋ねでもございますが、今の状況では、先ほど申し上げましたように国からの税源移譲の内容がはっきりしておりません。それから、地方交付税の行方がまだわかりません。さらには、国庫補助負担金がどのように削減をされていくのか、そういったこと等も明確になっておりませんので、一概に評価はできないという形でございますが、感じといたしましては、期待するような地方分権が進められるということには非常に難しいのではないかというふうに心配をいたしております。

 しかしながら、そういう状況であっても平成17年度予算編成、こういった状況を踏まえて予算編成をしなければならないわけでございますが、当市の財政状況は依然として厳しく、まさに危機的な状況に陥っていると言わざるを得ないわけでございます。そういう意味でも、いろんな場合を想定しながら、いずれにいたしましても早急な行財政改革を実施する中で、将来にわたって自治体が本当にみずから自立できるような持続可能な財政基盤と、そういった行政運営をしていかなければならないわけでございますので、その辺のこともこれから皆さんとともに御相談をさせて進めていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、新年度予算編成に当たっては合併をしたことによって合理化のメリット、それからまたそういったことを一日も早く実現するように目指していきたいと思っております。

 なお、具体的な事業実施に当たりましては、市民生活の質の向上に直結する施策を優先し、厳しい財政状況であっても市民の皆さん方が満足できるようなサービスを提供できるように努めてまいりたいと思っております。

 それから、関連をいたしまして、助役の複数制についてどのように考えるかということでございますが、このことにつきましては、私、複数制もいかがという形で考え方を述べた経過があるわけでございますが、1つは、合併によりまして市の範囲が非常に広まりました。面積にいたしまして2.2倍という面積になったわけでございます。そして、それぞれの地域が不公平なく行政が本当に公正に行われるためには、隅々まで目配りができるような、そういった市政が求められると思うことと、さらには、それぞれの市町がこれまでたどってきた経過、歴史や文化、あるいは地域性というものがありますので、そういったものをむしろこれから生かす形で新しいまちづくりなり、いろんな施策を進めていかなければならないわけでございまして、そういう意味では、それぞれの地域に精通をした人がやはり必要であろうと思っています。特に、旧の七尾市と旧の鹿北3町との一体感を一日も早くつくらなければならないという中で、そういった形で鹿北3町の皆さん方にもいろんな形で配慮できるようなことを考えた場合に、複数制というのも有効ではないかというふうに考えるわけでございます。

 ただ、その場合に、行財政改革との関連で人件費や職員を削減するということを一方で言いながら、そういった特別職を複数にすることはいかがかということでございますが、そのことにつきましても、大変厳しい財政状況でありますので、そういった財政状況と政策効果を見きわめながら、適正な財政計画の範囲の中で選択をしていきたいというふうに思っております。

 それから、次世代育成支援対策推進法の具体的な施行に当たりまして、七尾市が行動計画をどのようにつくっていくかということについてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、この次世代育成支援対策推進法というのは職場を持ちながら子育てをしておる方々が仕事と子育てが両立できるように、そういった両立をするための支援をより一層推進していこうという形で制定をされた法でございまして、そういう意味で少子化対策と労働者の子どもの権利擁護ということも含めて大変大事な法律でございますが、基本的には保護者が子育てをするというのが第一の責任といいますか、第一義的な責任であるというふうに基本的な認識がされておるわけでございます。

 そういう中で、仕事と子育てが両立できるように、どういった形で働き方を見直しをしていくのか、あるいは働くための支援をどのようにしていくかということが具体的に法律で定められたわけでございますが、そういう中で保護者が子どもと向き合って子育てができるような環境づくりをどのようにしていくかということで大変大事なことでございますが、七尾市におきましてもこういったことを具体的に進めるための行動計画をつくらなければならないわけでございます。このことにつきましては御指摘のとおり、七尾市も民間企業の皆さん方にもモデルになるようなそういったものをつくっていかなければならないと思っておるわけでございますが、具体的には、育児休業等を取得しやすいような勤務環境を整備をしていくということ、さらには、育児のための休暇取得が服務規律の中できちっと明確に位置づけされていくということ、さらには、職員の超過勤務の状況を改善していくということ等が計画に盛り込まれておるわけでございまして、このことにつきましては、当然職員組合の皆さん方とも十分に協議を進めながら、子育てをしておる職員にとっても新しい、働きやすい職場環境になるように、そういった環境づくりを目指した行動計画を策定したいと思っております。

 なお、そのほか細かいことにつきましては、民生部長ほか担当部長が答弁をいたしますのでよろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 神野市長公室長。

         〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 松井議員から4点の御質問がございました。

 まず、次世代育成支援対策についての特定事業主行動計画であります。

 たしか昨年のこの議会にもお尋ねあって、期限内には私ども策定したいとお答えいたしたかと思います。

 現在の状況でありますが、6月に各部職員、支所職員も含めてですが、策定作業部会を設置いたしました。先ほどお触れになりましたように、アンケートの調査、これは全職員でありますが、いたしました。単に国から示された指針に沿っただけの計画ではなくて、職員が切実に望む方策を盛り込んだ、いわばオーダーメイドの計画にしたいということから、そのようなアンケートも実施してきたわけであります。

 その作成に当たっての留意点を少し申し上げますと、まずは職場の理解を得やすい工夫を盛り込みたい。なかなかとれにくい制度であっては困りますので、理解を深めていただく。例えば、管理職の理解を深める研修を行う、あるいはその休暇をとりやすいように職員の配置についても考慮するといったようなことを盛り込みたいと思っております。さらに、職員のニーズに基づいた計画、例えば保育園の子どもさんの送迎を安全に行いたいとしたときに、できれば時間給をとりたいといったようなこともあるかと思います。あるいは、休業明けで職場に復帰するときに職場の様子がわからない、そのような不安があるというようなこともあるとすれば、休業中の職場の状況を情報提供するといったようなこととか、そういうものを盛り込んでいきたいというふうに思ってます。

 それと、やっぱり実効性ということでいえば、数値目標を設置したいということです。例えば、育児休業の取得率につきましては、国の指針では80%と言われてるわけでありまして、例えばそういうことでありますとか、病気やけがの看護休暇、この取得率もきちっと数字で掲げて目標としたいということであります。

 重要なのは、この制度の運用かと思います。制度があるけれども利用がされていないということになりますと、議員御指摘のように民間企業の模範、あるいはその先導といったようなことになりにくいと思いますので、ここら辺も荷崩れしないように実効ある運用を図りたいと思っております。

 策定時期については3月、年度内。実施については17年度当初というふうに考えております。

 2点目でありますが、高齢者の雇用であります。

 改めて触れるのもいかがかと思いますが、高齢者の雇用の推進については閣議決定がされておりまして、65歳までの継続雇用の推進、これは官民共通の課題だと言われておりまして、公務部門は公務部門で、民間はそれぞれ民間部門で、それぞれの責任で達成していこうというふうなことであります。資料によりますと、総務省の調査なんですが、幾らかは民間企業が先行してるといったようなことが言えるのかなと思います。民間企業では8割の企業で再雇用あるいは勤務延長がされてるといったようなこともあります。

 議員御指摘のように、法律が改正されまして民間企業も努力義務からきちっとした義務を明らかに書かれてきたということがございまして、お尋ねは、私どもの所管する公益法人等についてどうするのかということだったかと思います。

 公益法人、大きくは5つの団体がありまして、三十数名の職員がおられます。直接的には直ちにすぐ高齢者雇用といったような年齢の方は少ないんでありますが、まずは法律の趣旨に基づきまして市役所職員の高齢者対策との兼ね合いも考慮しながら、法人とも共通の理解を深めて協議をしていきたいというふうに思っております。

 なお、この改正規定は18年4月1日からということでありますが、少し時間もありますが、そのような時間を使ってそのような対策を取り組んでいきたいというふうに思っております。

 3点目であります。市の再任用制度のお尋ねでございました。

 県内の市のうち5つの市が制度を用意しております。しかし、運用しているのは1つの市でありまして、これから団塊の世代の退職が近づいてきますと本格的な運用というふうにかかっていくのではないかと思っておりますが、七尾市独自の事情といたしましては、合併の効果をいち早く出すために、合併によって増加した職員を適正規模に削減するといったような定員適正化計画を早期に策定し、実行することが求められているわけであります。その数は非常に大ざっぱな言い方で申しわけありませんが、200から250というふうに言われております。その削減計画が一つございます。

 退職職員はどのように移っていくかということを少し触れさせていただければ、平成10年度から、これは団塊の世代を含めまして毎年度30名を超える職員が退職というふうになってまいります。この中から希望する職員のすべてを再任用ということになりますと、この再任用職員は定数に含まれますので、定員適正化計画の歩みが幾らか鈍るというふうなことも想像されます。さらに新採職員の抑制というふうな問題も出てくるのかもわかりませんが、そうは言いましても大量の退職者が数年にわたって出てまいります。行政事務の執行にも懸念が生じるということでありますので、議員御指摘のように法制度の趣旨に沿って、特に長年培った経験とか能力を必要とする職種、そこらについては再任用制の導入をする方向で臨みたい、検討したいというふうに思っております。

 最後4つ目でありますが、職員の健康管理であります。

 御指摘のように、私どもも非常に大きな問題と思っております。病気休暇をとる職員がふえているというお話もありましたが、数字的には平成11年度からは三十数名の、これは旧七尾市の数字でありますが、病気休暇を取得しております。

 基本的は健康管理、3つの柱を持っております。1つは、お話がございましたように安全衛生委員会を組織してこの中できっちり取り組んでいこうということであります。職員の健康診断の受診率、これは何とか100%に近づけたいということで努力してまいりましたが、現在約95%ぐらいまできております。さらに、受診しただけではなくて、それに基づいた事後の指導とか再検査、ここら辺についてもお願いをしております。

 2つ目は、職場環境の点検整備であります。

 事務室に限らずさまざまな保育の現場とか学校とかいろいろございますが、それぞれの職場において良好な職場環境をつくる、あるいは禁煙対策を推進するといったようなことを取り組んでいきたいと思っております。これが2つ目です。

 3つ目といたしましては、これも御指摘あったんですが、やはり職員自身の健康管理、これはみずからが自分の健康を守るといったような、いわばプロ意識みたいなものを少し促したいということで、いろんな研修会ですとか産業医だよりをお配りするとかいったようなことを取り組んでおります。

 これらをやっているからそれですべてというふうには思いません。御指摘のように勤務状況の日常的な点検、あるいは管理、ここら辺はそれぞれの管理職を通じてしっかり行っていきたいと思います。特に、合併前には合併に向けたいろんな調整、事務がございましたし、その後も引き続き調整事項等が続いております。本庁内は幾らかか私ども把握しやすいと言えるかもわかりませんが、特に、反面、施設、出先機関については注意を特に払っていく必要があると思っております。

 所管部課長とともに、きちんと状況をつかみ的確に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(後藤達雄君) 出村民生部長。

         〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 松井議員からお尋ねをいただきました2点についてお答えをいたします。

 まず、次世代育成支援対策の中で、市民からどのような形で意見や提案を受けてきたのかということと、その内容はどうかというお尋ねであったと思います。

 この次世代育成支援対策推進法の中に、国の方で行動計画の策定指針を定めなければならないということでございまして、その国の策定指針によりまして、計画の策定に当たっての基礎資料とするためにこれまで、本年2月中旬でありますが、ニーズ調査を行ってまいりました。この対象は就学前児童の保護者、小学生児童の保護者、それから、中学生及び15〜16歳の本人ということで、6,639人の人を対象にニーズ調査をいたしました。平均の回収率は81.6%でございました。また、6月中に未婚の成人、保育園の保護者、中学生の保護者、小学5、6年生本人、商工会議所等の若手の経営者に対する聞き取り調査を実施しました。

 これらの内容といたしましては、大きく3点に分けて調査をいたしました。1つは、子育てをしていく上での課題、2つには、子どもを育てていく上で整備してほしい施設、3点目には、子どもの健全育成に必要なことなどでございました。さらに、計画策定に当たりまして、旧の1市3町の委員の皆さんによる地域協議会や策定専門部会において各会や各機関・団体の皆様の御意見を取り入れるとともに、12月からは七尾市健康福祉審議会並びに七尾市健康福祉審議会児童福祉分科会等において委員からいろいろな意見や提案をいただいてまいりました。

 これまでの意見や提案でございますが、保育サービスの充実や子どもの遊び場の確保というもののほかに、里親制度、保護受託者制度などきめ細かな支援体制、地域における祭りなど伝統民俗行事を通しての児童育成、子どもが育つ教育環境の整備、それから、スポーツ交流事業における競技スポーツと交流スポーツの目的の明確化などの御意見がありました。

 今後も来年の3月策定を目標に掲げておりますので、さらに市民の御意見や御提案をお聞きしながら内容の充実を図りたいと考えております。

 それから、2点目でございます。石川県において市町村連絡協議会を開催していると。その中で、石川県に対して七尾市としてどのような主張をしてきたかというお尋ねでありました。この市町村連絡会につきましては、県の健康福祉部の少子化対策企画室が所管をいたしておりまして、県内の市町村の担当課長がこの会議に出席をいたしております。これまで2回会議が持たれまして、国の情報として先駆的な市町村の取り組み状況、あるいは今石川県が策定を進めております新石川エンゼルプラン、仮称でございますが、この骨子案の説明と意見を聞いてきたというようなことでございます。その中で、県内市町村は一致いたしまして子育て支援に対する財源の確保というものについて強く国に要望していこうということで、意見として出されております。

 今後のこの連絡会の予定でありますが、来年1月に市町村で今策定をいたしております地域の行動計画、この整合性を図るというようなことの会議が持たれるということでございます。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 政浦幸太郎君。

         〔1番(政浦幸太郎君)登壇〕



◆1番(政浦幸太郎君) 10月の合併スタートから2カ月が経過いたしました。単なるお祭りムードに浸ることなく、行政の継続性、後退のない住民サービスにと、抜かりのないように努力をされております職員の皆様にまずねぎらいと感謝を申し上げたいと思います。

 執行部の皆様におかれましても、合併はあくまでもスタートでありゴールではありません。合併による合理化効果、規模の利益の住民に対する還元に向けて、常に戦略的な発想と長期的視点に立った行政運営をお願いしたいと思います。

 それでは、発言通告書に従いまして質問に入らせていただきます。

 今後の市政運営における各分野の事業計画についてお聞きをいたします。

 例えば、教育分野に関する施設整備、高齢者福祉の今後、次世代育成に向けた計画など、これまで旧市町単位で策定されていた既存の事業計画が、合併により、あるいは事業の進捗状況などによりどのように変化し、見直されていくのかをお聞きしておきます。

 現在、見直しを進めている計画、あるいは今年度から来年度にかけて見直しや新規策定が予定されている計画についてお示しください。

 次に、計画の見直しなり新規策定に当たって何より大切なのは、いかにして市民の声を、もっと言えば声なき声をいかにして把握していくかだと思います。市民との協働が市長の基本的考え方であるのならば、まずみずからがもっと今後4年間の市政運営を行っていく上での方向性、考え方、やる気をわかりやすい言葉で私ども議会、市職員、何より市民に伝わる言葉で示すことがまずスタートだと思います。市長として新市まちづくり計画をバックボーンとした各施策・分野ごとの諸計画の見直しや策定に当たっての思い、考えがもしあれば、まずそのことについて語っていただきたいと思います。

 住民の意思のないところに計画は成り立ちません。住民意思、ニーズの把握が計画のすべてであると言っても過言ではないと思います。でき得る限り幅広い意見の集約に向けて私は大規模な世論調査の実施であるとか、職員能力、地域とのつながりを最大限に生かした住民意向の確認方法をとるべきだと考えます。

 そうした幅広い基礎的数値の上に立って、学識経験者、各界代表の皆さんの議論をより生かしていくというめり張りの効いた過程をとるべきだと考えます。今後の諸計画の見直し、策定に向けた住民ニーズの把握方法についての具体的な方策をお示しください。

 次の質問に移ります。

 地域経済の活性化は、今の七尾市にとって最も重要視すべき課題であると考えます。今議会での提案理由の説明の中でも、企業誘致と雇用の創出、合併したそれぞれの地域における資源を最大限活用した地域活性化策などを講じていくとのことでありました。では、その具体的な中身はどのようなものなのでしょうか。県や経済団体との連携を強化して企業誘致活動を活発化していくとすればどのような手法を考えているのか。単なるお願い行脚なのか、それとも現時点で現実的な材料なり情報を持っておられるのなら提示していただきたいと思います。

 地域資源を最大限生かした活性化策の構築についても同様であります。

 今の七尾市を考えたときに、現実問題として若年層を中心として働く場がない。それが地域としての魅力を大きくそいでいます。豊富な地域資源の全国的な知名度が現時点ではまだ低いから、何とかそのよさを知らしめたいというのが、この施策を展開していこうとする動機ということになります。私自身、幸いにも生まれ育ったこの地域に住むことができていますが、同じ世代の友人、より若い世代の方々が、できることならこの地域に住み続けたいとの思いを持ちながら、働く場がない、あるいは若者向けの遊び・くつろぎの場がないという理由で、都市部へと住まいを移す現実を見ております。

 また、この地域に生まれた者としてすばらしい地域資源が豊富にあるということは認識しております。ただ、これはあくまでも地元の人間としての思いであります。全国的に、あるいは世界に通じる資源、ブランドは何なのか。また、あくまでも地元固有の伝統や文化として大切に地道に後世に伝えていかなければならない資源は何なのか。そうした区別なくしてこの課題の解決策は講じていくことができないと考えますが、市長自身の考えとして全国に、あるいは世界に向けて発信に値する資源は何であるのか、分析なり所見はあるんでしょうか。

 そうした点も含めて、地域経済の活性化に向けた取り組みの方策と、意図する効果についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、同じく地域経済力の向上に向けて私なりの角度から質問を行いたいと思います。

 今の七尾市が抱えている課題にはさまざまなものがありますが、私としては、これらはすべて表裏一体であったり、連続性があったり、たとえ分野は違ってもつながりのある課題ばかりであると考えています。言い方を変えれば、地域経済力の向上は今七尾市全体として取り組んでいるさまざまな施策分野すべてがうまくリンクして、個人所得の増加であったり就労機会の増加につなげていければ、あるいは就労意欲を生かる地域づくりへとつながっていかなければならないと思います。

 大企業が立ち並び、さまざまな業種が日々湯水のごとく流れている大都会とは違い、いかにして今持てる力で雇用を創出し、若年層の流出を食いとめて地域の活力を取り戻すかを考えなければならない地域であることを考えたときに、行政が持つ力は大きく、その施策の方向性ややり方が地域経済に与える影響は非常に大きなものがあると思います。財政状況が厳しいから補助金を撤廃する、あるいは、市の職員を250名削減するなどさまざまな改革が取りざたされていますが、市の最高責任者としての判断でありますから、個別の解決策なり決断に異論を差し挟むつもりはありません。

 例えば、市職員を250名削減することについて言えば、合併による合理化効果であり、人件費の削減という成果としてあらわれてくるものであります。しかし、一方で、250名相当存在した就労機会がなくなってしまうということでもあります。250世帯分の生活力を奪ってしまうという可能性も秘めた問題です。

 地域全体の問題として、例えば、現在の地域活力の指数を100とすれば、この削減案が段階的に行うことであろうと結果として100を95にしてしまうことにならないのでしょうか。行政がある一面スリム化、目的を達成したとしても、反面、失われたものを民間の活力で取り戻さなければ、地域全体として100にならないということになります。

 こうした可能性があるということを踏まえて、それにかわる雇用の創出なり、生活力の向上に向けた取り組みを行わなければならないと考えますが、市長のお考えを伺っておきたいと思います。

 また、現在の考え方で言えば、教育環境の整備であったり、福祉分野に関する諸施策はどうしてもその対象者、受益者の手当てに重きが置かれています。そのことはいわば当然であり、本来の目的と言えるのですが、いろいろな施策のつくり込みの段階で、その施策が受益者のみならず、その周囲に存在する家族であったり、いろんな立場の方々の負担を軽減するという視点、そして軽減された負担がその方々の就労意欲の実現に結びついたり、購買意欲が高まったりと、経済的な効果がもたらされる結果を導き出すという視点を、施策立案の段階で取り入れていけばどうかと考えます。

 これには、最初の質問にも申し上げましたが、住民意思なり住民の置かれている状況を相当程度綿密に把握しておかなければなりません。加えて、施策の立案から具体化にかけて行政全体として分野を問わず、こうした意識の醸成に努めていかなければならないと考えますがいかがでしょうか。市長のお考えを伺って、以上で質問を終わります。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 政浦議員のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。

 合併したことによりこれまでの1市3町がそれぞれ掲げてきたいろんな計画をどのように見直しをしていくのか、その方向性はどうかということでございますが、合併によりまして人口規模が1.3倍、行政区域が2.2倍になりまして、さらに1市3町の持っておったいろんな計画があるわけでございますが、そういったものは御指摘のとおり実情に沿わないものもあるわけでございます。そういう意味では、基本的には見直しをしていく中からスクラップ・アンド・ビルドという形で計画の練り直しをしていくつもりでございます。

 現在、見直しをしていかなければならないというふうに考えておりますのは、まず職員の適正化計画、行財政改革大綱の見直し、地域防災計画、地域福祉計画、さらには学校の区域の適正化計画、学校の配置計画、それからまた上下水道におけるエリアマップ等々、こういったものを見直しをしていかなければならないわけでございますが、基本的には合併をしたときに積み上げてきましたまちづくり計画、新七尾市の建設計画をもとにこういったものを見直しをしていきたい、こういう形でございます。

 そういう中で、財政と住民サービス、住民福祉をどのように調整をさせていくのかと、そのことが大変大きな課題でございまして、これは行政だけで計画の見直しは限界がございますので、市民の皆さん方の意見も取り入れながら、そしてまた、これまでの経過や財政状況等も勘案をしながら計画の見直しをやっていきたいというふうに思っております。

 なお、こういった計画の見直しや新しい計画の策定につきましては、市民の皆さん方からの公募による委員でありますとか、あるいは情報を適時公開をする中で多くの市民の意見をお聞きしながら計画を進めていきたいというふうに考えております。

 それから2点目の、地域の将来経済力をどのように向上させて地域の活性化を図るかということでございまして、具体的にどのような取り組みをするのかということでございます。

 私も今回の選挙には地域経済の再生ということを大きな課題として掲げて、これからの地域づくりの一番大きな課題として取り組んでおるわけでございます。御承知のとおり、今、経済、日本は大企業は景気がいいという形でございますが、地方や中小企業は依然として厳しい状況でございます。そういう中で、国内の企業におきましても海外へ進出する企業がふえたり、それからまた、少子高齢化が進む中で消費マーケットといいますか市場が縮小されるという傾向もございます。そしてまた、国・県、まさに財政状況が非常に厳しいという状況の中で、国もこれまでのように地方に対するいろんな景気刺激策であるとか補助金等の対応も期待できない、まさに地域は地域として自立をしていかなければならない。自己決定、自己責任という形でこれからの自治体も、そしてまた地域の地方の経済もそういう視点で取り組んでいかなければならないわけでございます。

 そういう意味で、この地域の経済をどのように活性化させるかということで、私自身は地域経済の再生をするためのプロジェクトチームを一日も早くつくり上げて、この七尾、あるいは能登地域における経済の活性化プランを具体的につくっていきたい。現在、プラン策定の準備をしておるわけでございますが、経済再生戦略プラントいうものを18年までにはきちっと策定していきたい。そして、策定をするための策定委員会といいますか、そういったものを産学官民合わせたそういったものを一日も早く立ち上げていきたいと思っております。

 そういう中で、まさにこの中長期的な経済政策をどのようにすればいいのかという視点の中から、七尾市がこの産業界の皆さん方とどのような形で協力体制をとれるのか、そんなこと等も具体的に業界団体、あるいは民間の方々とともにつくり込んでいきたい。そして、戦略会議のようなものをつくる中で、私自身も入りまして産業界やあるいは有識者、学者の皆さん方も入っていただきまして、この地域の農業や水産業、あるいは観光、教育、福祉、そういったいろんな分野の中で、この地域の中で経済活性化、経済を再生させるための方向を探っていきたいと。その中では、御指摘のとおりそれぞれの産業が連関をする中で、この地域の中で物も人も金も還流をしていくといいますか、外へ出ていくものをいかにこの地域の中でとどめる。そしてまた、外からいかに多くのものをこの地域の中で仕事をふやしていくふうに結びつけていくなど、この地域の産業連関を有効にコーディネートする中で、この地域の活性化を図り、その中から雇用拡大を図っていきたい。あるいは、地域における地場産業や自営業の方々の活性化に結びつけていきたい、このように思っておるわけでございます。

 そういったものの中で、政浦議員が、いろんなものを削減することによってその負担が軽減することを次の新しい仕事に結びつけていくことができないかというお尋ね、御提案がございましたが、そのことについてもそれぞれの関連する産業なり業界が、別の仕事がそのことによってつくり出されるという形で、そのことも経済再生戦略会議の中で議論していきたいと思っております。

 そういう中で、職員の削減計画に触れまして、職員が減ることによってこの地域における若い人たちの就労の場を奪うことになり、そのことが地域の活力を低下させることになるのではないかというお尋ねでございますが、そういった面は確かにあるかもしれませんが、私は削減をすることによって民間活力を生かすことにつなげていかなければならないと思っております。ですから、税金あるいは行政の費用を削減をすることによって、市民の皆さん方の負担を軽減すると同時に、税金のより効果的な使い方ということであれば、むしろそういった民間活力あるいは民間の皆さん方にいろんな仕事にかかわっていただく中で、新しい就労の場やあるいは新しい産業活力が生まれてくると、このように思っておるわけでございます。

 本当に現在のままの少子化、そしてまた経済の状況が続けば、大変憂慮すべき事態を予測しなければならないわけでございますが、そういったことを一日も早く対策をとり、少子化に歯どめをかけ、地域経済の再生−−再生というのは昔に戻るという意味じゃなくて、新しい仕事をつくり出していく中からこの地域の活力づくり、元気づくりを生み出していきたい、このように思うわけでございます。

 そのような形で取り組んでまいりますので、これからも御指導を賜りたいと思います。



○議長(後藤達雄君) 政浦議員。

         〔1番(政浦幸太郎君)登壇〕



◆1番(政浦幸太郎君) 1点だけ、答弁漏れかと思われますので再質問させていただきます。

 全国にあるいは世界に通じる資源、ブランドは何なのか、また、あくまでも地元固有の伝統や文化として大切に地道に後世に伝えていかなければならない資源は何なのか。そういう区別が市長自身の考え方としてもしあるのであれば、その資源は何であるかをおっしゃっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 答弁漏れのようでございます。

 この地域を全国あるいは世界に発信できるこの地域の資源、そしてまた宝物は何かということでございますが、私自身はこの七尾湾を囲んだまさに今合併をした1市3町この地域は、豊かな資源−−海、山、川、そしてまた海産物等々、大変すばらしいところであり、そしてまたこの地域には古い歴史、文化、伝統、祭りが根づいております。こういったものは日本の大変大きな財産であり、これはまさに世界に発信できる資源であろうと思っています。そういう意味で、七尾市の将来像も人が輝く交流体感都市ということを目指しておるわけでございますが、そのことは同時に世界にかけるかけ橋を能登から世界にということが言われておるのと同じように、この能登のすばらしい資源をこれからの地域づくり、活性化に生かしていかなければならない、このように思っております。

 ただ、それをどのような形で国や世界に発信をしていくのか、そしてまた、それを地域のブランドとしてどのように高めていくのか、そのことが課題でございます。そういったことにもこれから皆さんとともに一緒になって取り組む中で全国、世界に発信をし、そしてまたこういった資源をブランド化していくために努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 瀧音弘信君。

         〔3番(瀧音弘信君)登壇〕



◆3番(瀧音弘信君) 私の質問ですけれども、地域経済の活性化と創出についてでございます。先ほど政浦議員同様な質問いたしましたが、私なりの思い、切り口でお伺いいたします。

 少子高齢化の本格的進展により、我が国は人口の減少時代を迎えようとしています。産業のソフト化、サービス化が進展しており、工場の海外移転による産業空洞化が叫ばれるなど、経済成長優先の戦後日本の社会経済システムは大きな転換を迎えています。また、人口減少、超高齢化社会への適応や環境と共生した産業構造、生活様式への転換、地域住民が自立的、主体的に活動できる社会への転換などが求められている今日、市民が行政に求めるサービスも大きく変化してきており、福祉、医療、環境、教育といった分野の市民ニーズに的確に対応した行政運営が求められています。

 全国へ発信する地域資源が旧1市3町には数多くあります。例えれば、旧七尾市には和倉温泉、七尾仏壇、旧田鶴浜町には田鶴浜建具、有数の野鳥の宝庫、名水百選御手洗池、旧中島町には養殖ガキ、中島菜、旧能登島町には能登島臨海公園水族館などリゾートレジャー。観光地としてのこれらの資源はたくさんあります。これらの資源は、それぞれの地域の歴史、文化に代表されるものであり、地域に深く根づいています。これらの地域資源が地域経済に大きく影響し、地域経済のバロメーターと言っても過言ではありません。

 旧1市3町の地域資源を合併後どのように有効に活用するのかが今後の課題であり、この地域資源を生かすことにより、それぞれの地域資源の相乗効果が生まれ、地域経済の活性化につながり、また、個別の地域資源を地域ブランドとし、マーケティング化を本格的に取り組むことにより交流人口の拡大につながり、雇用の創出が図られると思います。

 私は旧田鶴浜町に生まれ、また、私自身建具製造業に携わっていることから地域経済の一例を申し上げます。

 伝統にはぐくまれた風格と磨き上げられた確かな技術によって生まれた田鶴浜建具は、障子戸、ふすま、書院、欄間、ガラス戸などの伝統建具から、さまざまな現代建具まで幅広く製作し、重厚さが漂う塗りの豪華さとヒノキが織りなす精巧華美な木によって、潤いのある住まいづくりを創造しています。しかし、出荷額が平成11年をピークとし、以後減少傾向にあり、その要因としてハウスメーカーの新築並びに建て売り、洋風的な建築物が増加し、壁面での仕切り構造で、都市型住宅の普及、また大手ゼネコン、不動産業者からのマンション建設が伸びないため出荷額が減少したと思われます。

 この地域活性化と雇用の創出は、地域の運命をかける重大な政策であります。地域経済再生プロジェクトも同様、最後に、武元市長の意気込みをお伺いします。

 以上です。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいまの瀧音議員のお尋ねでございますが、その前の政浦議員のお尋ねともよく似ておるわけでございますが、まさにこの地域の経済の活性化がこれからのこの七尾の将来を左右するという大変大事な課題ということで、同じ思いの中で私もこれから市政を担当させていただきたいと思っております。

 先ほど、政浦議員のところでもお答えいたしましたように、地域経済再生戦略プランを立ち上げる中で、地域のエネルギーや地域の知恵、そしてまた地域のいろんな資源を有効に生かさなければならんという形で、これまでどちらかというと経済は経済団体、観光観光団体、それからまた行政は行政と、そういう中で十分な連携をとった総合的な取り組みがよかったと思うわけでございます。そういう中で、今考えております地域経済再生戦略プランというのは、地域に関係する各種団体の皆さん方をすべて網羅する中で、特に観光、そしてまた農産物、海産物、そして地場産業、そしてまた既存の企業を総合的に地域の中で組み込んでいく中で地産地消を進める。あるいはまた、新しい商品を発掘する。そしてまた、新しい視点からいろんな商品をつくっていく。そういったことを考えるプロジェクトチームをつくっていきたいと思っております。特に、この地域はすばらしい観光資源がありますので、観光対策、そしてまた、海産物や地場産業のすばらしい特産物がありますので、そういったものを特産化していく。さらには、そういった地域で生活をしておる市民がすばらしいこの地域に住んでいきたいと、そういった地域にしていかなければならないと思っております。そういう意味で、このすばらしい資源や環境、そしてまたこれまでの伝統や文化、そういったものをどのように全国に発信をし、世界に発信していくかということが課題でございます。

 そういう意味で、今、取り組んでおりますこの経済再生戦略プランを、これはもう本当に皆さん方のお力をいただいて具体的に効果のあるような形に進めていきたいと思っております。

 私の意気込みを聞きたいということでございますが、これから皆さんと一緒に全身全霊をかけてこのことに取り組んでまいりたいということでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(後藤達雄君) 池岡一彦君。

         〔2番(池岡一彦君)登壇〕



◆2番(池岡一彦君) よろしくお願いします。

 新しい市長の下でいよいよ新しい七尾市として初めての議会が始まり、これからの七尾市に対する議員としての責務の重要性を、議会の一席に座り感じております。

 さて、先月行われた市長選挙において合併協議会での長として、加えて、旧七尾市長としての実績と政治姿勢が多くの市民の皆様より共感を得て、さらに七尾市全域においても多くの方々に賛同の声をいただきながら、この七尾市の市長に武元市長が選任されたことは大変喜ばしく思います。これからも良識のある多くの市民が選んだ長として、この七尾市のために、そして、6万3,000人の市民のために御活躍いただきたいと思います。

 しかし、その新しい武元市政の船出であるこの議会初日の市長の提案理由説明を聞きながら、私は多少違和感を感じました。それは、何度も出てきた新七尾市という言葉です。新七尾市という言葉は、新しい七尾が始まった、そういうイメージは大変よく伝わる言葉ですが、いつまでも使う言葉ではないと思います。いつまでもお祭り気分ではいられません。もう既に合併より2カ月が過ぎ、市政は一体感を持ったまちづくりに向けてどんどん動いています。市長もおっしゃっていられたように、一日でも早く旧1市3町のしがらみをなくし、七尾市の未来をみんなで考え、進んでいくことができるようにするためにも、市長みずから新七尾市という表現はもうやめていただいて、七尾市という言葉で一体感を醸し出すようにされた方がよいのではないかと思います。

 この件につきましては私の気持ちの一端を述べさせていただいたもので、答弁を求めるものではないことをつけ加えまして最初の質問に入らせていただきます。

 まず、元来より市民の及び立場に立ち、市政を考えてこられ、公平・公正をモットーに掲げてこられた武元市長にお尋ねいたします。

 それは、私が昨年初めて議員として武元市長にお聞きしたこと、つまり、市長の考える公平・公正とはいかなることかということです。

 10月の合併により、市民生活は今まで以上に地域的にも仕事的にも幅が出てきました。そんな中、私は3つの「市民平等」という言葉を大切にしなければならないと思っています。まずは漢数字の四を書いて4つの民をあらわす言葉が2つ、その中の1つは少々古い言い方になりますが、士農工商の4つ。つまり、職種をあらわした市民平等。そして、旧1市3町の4つの地区をあらわした市民平等。最後に、七尾市の住民全体をあらわした市民平等の3つです。つまり、七尾市の市民はどこに住まいをしていても、どんな職種についていても平等な市民サービスを受ける権利があるということであり、それに行政はこたえてもらわなければなりません。その長である市長には、これからも多くの政策や仕事を進めてもらわなければなりませんが、根底には市民平等ということを考えながら行政を進めていただきたいと私はお願いをしたいと思いますし、この意味を市長には新しい七尾市をつくるためにも忘れてほしくないと願っています。

 そこで、広くなり、それぞれの地区に多様な問題を抱えたこの七尾市をおさめていくために、市長の考えていらっしゃる公平・公正とはいかなるものか、改めてお聞かせください。

 さらに、七尾市の議員は当然市長とともに新しい七尾市をつくっていかなければなりません。しかし、そのためには新市長として武元市長が目指している七尾市というのはどういうことなのか、はっきりと知る必要があります。これは市民も同様ではないかと思います。

 さきの合併協議会で策定されたまちづくり計画の施策には、7つの大項目の中に中項目が35項目、小項目は87項目もあります。また、市長の所信表明でも5本の柱と14項目ほどの取り組みを示されておられましたが、余りに多岐にわたっており、どのような点を特に重視され、何から手をつけていかれるのかわからない点も多くあります。市長にはあれもこれも大切で、すべてを行っていきたいというお気持ちもおありだと思いますが、財政状況が不安なこの時期にすべて同時期に行うことは大変無理なように思います。

 そこで、あえて優先順位をつけていくとすれば、何をどのような順番に進めていくおつもりなのか教えてください。

 次に、武元市長は旧七尾市の議会で、市役所を民間企業並みにサービスを心がけた市民サービス会社にしたいとおっしゃっておられました。しかし、今回の所信表明にはそれらしいことは入っておりませんでした。ということは、市長が旧七尾市の市長となっておられた3年弱の間でそれができたということなのでしょうか。それとも、新しい七尾市の市役所には当てはまらない、必要ないとのお考えなのでしょうか。私は、いまだに民間企業のそれとは比べ物にならないと思います。

 特に、新しい七尾市になり数多くの支所と職員を抱えることとなった今、開かれた市役所をつくっていくためにもすべての支所を巻き込んで、市民サービス会社宣言を続けるべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。

 さらに、職員の中に、あと何カ月で定年だからという投げやりな言葉を話す職員もいるようにお聞きします。あと少しだからこれをしなければと考えるならいざ知らず、どうでもいいわというような言葉を周りに話す方に、先を見た仕事や適切な指導ができるのでしょうか。こういったことは一般常識であり、一生懸命に仕事しようとしている職員の邪魔になります。そのような上司を持った部下は意欲の低下につながります。それが結果として、市民に対するサービスの低下につながるのではないでしょうか。市民サービス会社にするためには、人事の刷新も含めた改革も必要ではないかと思いますが、今後市長は市役所内改革についてどのように考え、行っていくつもりなのかお伺いいたします。

 次に、私は、市民が身近な問題を市役所にお願いしても中間報告や事後報告が返ってこない、いつになったら仕事をしてもらえるのか、いつしていたのかさっぱりわからないであるとか、なしのつぶてだというようなお叱りの声ばかり聞こえます。民間企業では、「ホウレンソウ」という言葉を盛んに使われます。御存じのとおり、報告、連絡、相談を意味する言葉ですが、この言葉が七尾市と市民の間にあるのでしょうか。民間企業では、お客様に対する素早い連絡は常識であり、それがなければその会社や担当者は信用されませんし、お客様から毎回状況を聞かなければならないような民間企業はございません。もしあるとすれば、それこそサービスの悪い会社と言えるのではないでしょうか。

 私は、七尾市が市民サービス会社に近づいていただきたいと願っておりますが、七尾市ではお客様である市民に対して担当者がどのような中間報告や事後報告の対応をとるように指導されているのか、また、それは徹底されているとお感じなのか、公室長の御所見をお伺いいたします。

 次に、災害時被害調査についてですが、御存じのように10月中旬に襲ってきた台風23号の被害は灘浦地区で特に甚大なものがありました。これは、このとき吹いてきた風向きが通常の台風とは異なっていたことが原因だと考えられ、大量の木やコンクリート製の電信柱が根こそぎ倒されたような情景をあちこちで見かけました。さらに、いまだに倒れかかった木も数多くあり、二次災害が起きないだろうかと心配になることもございます。灘浦地区は高齢者の多い地区ですが、台風は場所を選ばないため高齢者、ひとり暮らしの家庭の木さえなぎ倒していきました。

 七尾市では、こういった高齢者やひとり暮らしの家庭に、さらに障害者の御家庭への浸水や倒木による被害状況等の調査を何らかの形でされたのでしょうか。

 台風通過後、私はひとり暮らしの高齢者の所有する木が、同じ町内の高齢者夫婦の住む家のすぐ後ろに倒れ込んで困っていらっしゃる姿を見かけました。この姿を見たとき、高齢者や障害者の方々が被害を受けていたとすれば、どのような処理方法が適切であるのか、状況に応じて説明することも必要ではないのかなと思いました。電話がかかってくるのを待つだけでなく、大きな被害を受けた災害の後は地区の民生委員の方々にお願いして、見回りなどを考えてもよいのではないかと思います。

 さらに、七尾市も広くなり、総務部を中心として各種のハザードマップの作成や避難地図などの見直しを迫られると思いますが、いざというときに実際の被害状況と照らし合わせ、ひとり暮らしの高齢者や障害者の早急な避難、救助、援助を行うことができるように、市内全域におけるそれらの方々の家を記載した地図やリストが必要ではないかと思いますが、そろっているのでしょうか。

 ことしは全国的にも台風による被害が大きく、大雨により高齢者が溺死するという悲しい出来事もあったように、地域による支え合いによりひとり暮らしの高齢者や障害者の家庭をのぞきに行き、助け合うとしてもやはり限界もございます。そのようなときには、やはりいろいろな情報を収集し持っている七尾市からの確実な素早い指示も必要ではないのでしょうか。個人情報であるということで作成が難しいということであれば、災害発生と同時に早急に作成する体制を考えていかなければならないのではないかと思います。

 民生部長はどのような御所見をお持ちなのかお伺いいたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 池岡議員のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。

 新七尾市ということに余りもうこだわる必要はないのではないかということでございますが、こだわってるつもりではありませんが、私は「新」を使うことによって職員も市民も新しい気持ちでこれからの仕事あるいはまちづくりに取り組んでいかなければならない。職員自身も組織が変わったという中で、これまでと違った新しい気持ちで仕事に取り組んでいただきたい。そんな形で、あえて「新」というものを使ってるわけでございますが、これはそれぞれの受けとめ方の違いかなというふうに思いますので、また御理解を賜りたいと思います。

 そういう中で、公平・公正とはいかなることかということでございますが、御指摘のとおり行政はすべての市民平等、住民平等に住民サービスをしなければならないわけでございますが、特に、性別や年齢、あるいは職業、それからまた健常者と障害者といった人に対するといいますか、そういったものを理由に差別をしたり、サービスが違ったりすることがあってはなりません。そしてまた同時に地域性ということもあるわけでございます。地域的ないろんなハンディを負った方々がいろいろなサービスに偏りがあったり、十分なサービスを受けられないということであってはいけないことでございまして、そういったものをどのような形で市民平等に、すべての住民の皆さん方が納得できるような形で行政サービスしていくのかということが大きな課題でございまして、そのことについて私自身もこれまでも取り組んできたつもりでございますが、まだまだ行き届いておりません。

 そういう中で、まず、公平・公正な行政をするために、職員の皆さんに職員としてのあるべき形、すべての市民がお客様であるということを基本にして執務することを特に強く求めているわけでございます。

 そういう中で、行政としては住民の皆さん方にきちっと情報をお知らせをしていくということがまず基本であろうと思っています。いろんなことを知らなかったために行政サービスを受けられなかった、あるいはいろんなことを知らないために損をしたとかということのないように、きちっとやっぱり情報を提供する。そしてまた、そういったことに対してすべての市民の皆さん方が十分な対応ができるような形のものをしていかなければならないというふうに思っております。

 そういう中で、2番目の質問にも関係するわけでございますが、どういう七尾市を目指していくのか、何をするのかということでございますが、新市の建設に当たりまして、これから合併協議会で決められました七尾市のまちづくり計画を具体的に実施をしていくという段階になるわけでございます。そういう意味では、一日も早く一体感を持ってこのまちづくりをしなければならないわけでございますが、基本的には、この七尾市の豊かな資源やすばらしい文化や歴史、こういったものを生かしながら能登の個性を生かした元気なまちづくりにしていかなければならないと思っておるわけでございますが、そういう中で特に何を重点に置くのか、順番をつけるとすればどうなるのかということでございますが、私は今一番取り組まなければならないのは、人口をどうしてふやしていくのかということであろうと思っています。少子化対策もそれでございます。そしてまた、人口をふやすために雇用をふやさなければならない。そのことは経済を活性化しなければならない。これはすべて一体のものであろうと思っています。ですから、人口をふやし、この地域を活性化するために少子化対策や子育て支援、そしてまた経済の活性化、地域の雇用をつくり出す、そういうことがこの七尾市の今一番大きな課題であり、このことに全力を進めてまいりたいと思っております。

 そういう意味で地域経済再生プロジェクト、そしてまた、この地域づくりを支える人づくり、教育、そういったものに優先的に取り組んでまいりたい、このように思うわけでございます。そのことによって、新しい七尾市がこの地域を総合的に世界や日本に発信をしていくことにつながるというふうに思っておるわけでございます。

 そしてまた、3点目は、市民サービス会社のことについて、もうこういう方向を目指すことをやめたのかということでございますが、そういう考えはございませんし、私は市役所というのは市民サービス会社であるべきだということの考えに変わりはございませんし、そのことをこれまで以上にも進めていきたいというふうに思っております。

 所信表明の際に言わなかったからといって、このことはもう必要がないということではございません。あくまでも市民のための行政でなければならないということに変わりはございません。今、職員の執務指針というものを掲げて、すべての職員にすべての市民をお客様とし、そのお客様に対してどのようなサービスをするのか、常に市民の目線で仕事をすること、そしてまた、市民に信頼をされる職員にならなければならないということを常に申してるわけでございますが、そういう中で、特に合併をいたしましたので旧の七尾市の職員と旧の3町の職員の中で、この市民サービス会社ということに対する認識あるいは意識が幾らか違うのではないかという御指摘もございましたが、そのことにつきましてもこれから職員教育を通じて意識改革を進めてまいりたいと思っております。

 具体的な職員の意識改革と職員の能力を引き出すための方策といたしまして、旧の七尾市で取り組んでおりました人事考課制度、さらには目標申告制度、こういったものをさらに新市の、旧3町の職員の皆さん方にも同じような形で徹底していく中で、職員の能力開発、特に管理職の能力向上と組織の一体化を一日も早く進めていかなければならないと思っておるわけでございます。

 組織もまちづくりもすべて人でございますので、こういった人事管理、そしてまた人をどのように使っていくのかということが一番大きな課題でございますので、同時に、行政評価を行う、さらには、より効率的な組織・機構にするための組織・機構の見直しも当然していかなければならないというふうに思っております。

 そのことがまさに市役所内の改革につながるわけでございますが、基本的にはこれまでと同じような仕事をしておったのではいけないわけでございまして、常に改善・改革に取り組み、常に新しい仕事に向かって仕事に邁進をしていただく。そういう意味では、常に市民の幸せづくり、住民福祉の向上のために一生懸命に働く職員にしていかなければならないわけでございますが、御指摘のように、もう定年だからという形で仕事が幾らか手抜きや、市民にそのようなことが推測されるような態度をとるようなことはあってはいけないわけでございまして、そういったことのないようにきちっと指導をしてまいりたいと思っております。

 大変貴重な御意見をいただいたわけでございますが、これからも公平・公正、そしてまた市民サービス会社としての七尾市、そのための市役所内の改革をこれまで以上に取り組んでまいりたいと思いますので、変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りたいと思います。

 あとは、公室長なり民生部長に答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 神野市長公室長。

         〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) ただいまは池岡議員から市民に対する職員の態度といったことで御指摘をいただきました。

 市民サービス会社を標榜し、市民のための行政を進めるんだと言ってきた私どもにとって、大きな反省をしながらお聞きいたしました。担当部長としても責任を感じておりますし、そのようなことにつきましてはまずは申しわけないということで申し上げさせていただきたいと思います。

 市長も申し上げましたが、執務指針、これを掲げて、この精神で仕事をやっていこうというふうなことで、職場にも1枚ずつのものを掲げてあるわけでありますが、改めて今、私、執務指針を見ますと、真心対応ですとか、市民ニーズの把握ですとか、説明責任だとか、市民に向けた言葉を散りばめてあるわけであります。多くの職員はこういう考えでやってると思いますが、改めて、お題目ではなしに職員一人一人の心に何とか根づかせていきたいというふうなことで工夫をしていきたいというふうに思っております。

 実は、答弁の中で「ホウレンソウ」も徹底しようというふうなことを申し上げたかったわけでありますが、既に御質問の中で出てまいりました。やはり我々は上司に対する報告、連絡、相談、日常の業務の上でやはりきちっとこれはルール化していこうというふうに思っております。一人の応対ではどうもミスが生じたり、あるいは忘れたりというふうなこともあるかと思いますので、そこら辺は複数で受けとめるというふうな仕掛けをひとつしたいというふうに思います。

 また、来客応接メモというものをつくって様式化して、そういうふうにやってる課も実はあるわけでありまして、そこら辺を共通のやり方として広げていく、そのようなことも検討していきたいと思っております。

 これからの工夫もさせていただきたいと思いますが、これらが着実に取り組んでいかれますように部課長会等で的確に周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。御指摘、御指導等につきまして、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 出村民生部長。

         〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 池岡議員のお尋ねにお答えをいたします。

 災害時の被害調査について民生部門としてはどのような調査対応をしてきたかということで、まず1点目でございますがありました。この被害状況調査でありますが、これは町会とか消防などの市民や各機関からの連絡通報と、私どものパトロールによって確認をし、高齢者世帯、障害者世帯を含めまして市民全体として把握を行ってきております。

 この中で、ことしの台風で大雨警報が多発したわけですが、住宅等の被害、床下浸水は23件、一部損壊1件、それから、道路の冠水、崖崩れ、それから議員のお尋ねにありました倒木等があったわけですが、人的な被害がなかったということでございまして、不幸中の幸いではないかなというふうに思っております。

 現在、地域において迅速な避難・救助・援助を行うための体制づくりが急務であるということで認識をいたしております。七尾市の地域福祉計画、あるいは社会福祉協議会の活動計画に基づきまして各地区におきまして地区社会福祉協議会を中心にした緊急の連絡体制や援助体制づくりというものを進める必要があるということで、今、そういう話し合いを持ってきてるところでございます。

 既にその中で、ひとり暮らしの高齢者や障害者の早急な避難救助、援助を行うために、地図とか名簿があるのかということでありますが、個人情報という部分もありますけれども、私どもは民生児童委員の情報をいただきまして、既に整備をいたしたものとしては高齢者のひとり暮らしあるいはふたり暮らしの台帳整備、それから、これは総務課の地域安全対策室でありますが、緊急避難場所の防災マップを作成しております。それから、民生児童委員の実態把握の中で、緊急の連絡先カードというものを作成いたしております。それから、町内において緊急の対応マニュアルというものを整備をしてきておりますが、お尋ねにありました要援護高齢者台帳あるいは要援護の障害者台帳というものにつきましてはこれからというところでございまして、こういった台帳を早急に作成をし、その中で対象者地図といったものもつくってまいりたいというふうに思っております。

 それからまた、地区町会の緊急連絡網というものも構築が必要でありますので、そういった構築と同時に市民への理解というものをさらに進めていきたいというふうに思ってます。

 それから、災害等に応じた地域の緊急マニュアルというものも、町内マニュアルのほかに地域においての緊急マニュアルも必要でありますので、地域の社会資源というものを生かしたそういうマップづくりをしていきたいというふうに思ってます。

 それから、社会福祉協議会を軸とした地域ボランティアの育成等も重要であるというふうな認識をいたしております。

 この中で早急な仕組みづくりと関係機関・団体と連携をし、そういった体制づくりを確立していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(後藤達雄君) これより暫時休憩いたします。なお、午後は1時より会議を再開いたします。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時00分

出席議員(57名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

     13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

     15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

     19番  川森外行君    20番  山本一明君

     21番  水上久博君    22番  石島正則君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

     27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

     29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

     31番  松本計麿君    32番  堀井義孝君

     34番  津田照生君    35番  中西庸介君

     36番  永崎 陽君    37番  柳 助男君

     38番  氣戸佐俊君    39番  竹本信太郎君

     40番  井田 孝君    41番  今田勇雄君

     42番  田浦勇吉君    43番  作田啓二君

     44番  谷口正昭君    45番  中西 博君

     46番  岡野廣市君    47番  杉本忠一君

     48番  小間邦雄君    49番  木下孝輝君

     50番  中村宗之進君   51番  木下 彬君

     52番  瀧川正美智君   53番  千場 拓君

     54番  石倉喜一君    55番  助田 尚君

     57番  仙田 忍君    58番  後藤達雄君

     59番  半座六弘君

欠席議員(2名)

     33番  宮下研一君    56番  野崎 博君



△再開



○議長(後藤達雄君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 杉木勉君。

         〔4番(杉木 勉君)登壇〕



◆4番(杉木勉君) 通告書にのっとり、3点ばかりお尋ねをしたいと思います。

 旧七尾市では体育施設の大半を体育振興事業団に管理委託をし、使用料を徴収しておるというように聞いております。旧3町の体育施設に至っては今までほとんどが無料に近い形で町民に開放されてきております。今後、このことは庁舎内なりで調整されていくものと思いますが、私がここでお願いをしたいことは、この料金設定されるということを前提に考えていくところで、最低限中学校ないし小学校、スポーツ少年団等、子ども会等の行事には必ず減免措置といいましょうか、ここで無料に使用させることを基本的に考えていただきたい。このことが少子健全育成の観点からも私は、子どもたちのスポーツ振興の観点からもぜひともお願いしたい1点でございます。

 次のことの質問に関しては、先ほど来午前中同僚議員の質問から、市長の答弁等で地域産業再生プロジェクトというようなものでいろいろ考えていくということでございますから、似通ったところになるところでございますが、私は議員であるとともに地域の農業委員でもあるところでございます。その観点から、農業をその地域プロジェクトの中で農地再生、農業再生というところでお願いをしたい。

 そんな中で、一つの私の考えでございますが、地産地消の言われるところで私どもこの地域に遊休農地、いろいろな農地があるわけですが、その農地を活用して、この地域で生産したものを地域で消費していただく。その最大の消費地であるのは私は和倉温泉が七尾市内では一番食材の消費が多いと思われますので、この地場で生産し、そして和倉温泉を中心とするそういう消費されるところとの話し合いの中で、いろいろと生産計画を組んだり、そして消費されるものの限定品をつくったりというところで、地産地消のものでやっていただきたい。そこをこのプロジェクトの中でしっかり考え方を入れていただきたいなと。

 今、農業に関しては大変厳しい状況であることは皆さんも御承知の上と思いますが、この農業の中で遊休農地、農地の荒廃が大変問題になってくると思います。その一つの方策として、そういう農地の再利用、活用ができるんではないか。そういうところで消費される側の意見と生産する側の調整を市の担当局の方で調整をし、その中で加工して消費できるものであれば、売れるものであれば、生産できるというものがあるならば、そこで加工施設なりをつくる。そして、加工することによって雇用も生まれてくるというふうに思いますので、その観点からも、しっかりした地域プロジェクトの中でこの農地の問題、農地で生産するものを消費するというものをしっかり考えていただきたいということでございます。

 このことの、午前中にも市長はそれに似通った形の答弁をされておりますが、農業を絡んだ話は少しなかったかなと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

 3つ目でございますが、今、新七尾市になりまして私どもの旧3町の役場が支所というふうな位置づけになっておりますが、この支所の機能をどのように今後考えておられるのか。合併協議会等々の協議の中身では特色ある支所づくり、そして機能を分散させた形で支所を位置づけるというふうには聞いております。ですが、わずか2カ月余りではございますが、合併してから我々支所の周りに人が集まらない、大変寂しい支所になっておるように思います。やはり、我々の地域の中心は旧役場周辺に人が集まるというのが、地域のにぎわいだったのかというふうに私も思います。

 その辺も含めて、今後支所に人が集まるような機能、その支所に人が集まりその地域のにぎわいができるような支所のつくり方をお考えいただきたいというふうに私は思います。

 支所に人が集まるというのはいろんな方法があると思いますので、これから議論される中でいろいろな方法を考えていただきたいなと思います。

 以上、3点質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 杉木議員のお尋ねにお答えをしていきたいと思います。

 まず第1点は、市内の体育施設の使用料のことでございますが、現在、旧3町での施設使用料と旧七尾市の施設の使用料に違いがあるということで、同じ新市になったのであるから統一すべきでないかということでございます。御指摘のとおり、旧3町は減免措置によりまして無料という形で使用いただいてるわけでございますが、旧七尾市につきましては減免はいたしておるわけでございますが、2割をいただいてるというのが現状でございます。

 そういう中で、新市統一性を持たせるということと、それから、スポーツ振興やジュニア層の育成強化という観点から、やはりこれは無料でどんどん施設を活用していただいた方がいいというふうに思います。そういう意味で、来年から無料化に向けて具体的に取り組んでまいりたいというふうに思います。

 それから、2点目は、和倉温泉で使用される食材等を地場の農業やあるいは水産物を生かす中で、地域の活性化、あるいはまた地域の新しい雇用を生み出せないかということでございますが、本当に御指摘のとおりで、これまでもそういった取り組みが幾らかされておったわけでございますが、十分な対応がとれてないのが現状でございます。

 現在、和倉温泉に国際観光旅館という形で皆さんがそういった連盟をつくって、そしてまた共同仕入れ、共同購入というようなことを取り組んでおるわけでございますが、これは正確な数字ではありませんけれども、その和倉で消費される食材の中で旅館の皆さん方がお支払いになるような金額は約40億円ぐらいあるのではないかというふうに推計をされます。その中で、地元のものがどれだけ入ってるかということになりますと、お米が約600万円ぐらい、鮮魚が年間で約3億円ぐらいというふうに見積もられております。そういう中で、旅館もホテルもやはり地元の新鮮な食材を使ってよりよいサービスということは求めているわけでございますが、価格の面であるとか、あるいは品ぞろえ等々そういった中でとてもその小さい扱いでは対応し切れないとか、あるいは値段の問題等があって、幾らか地元の物がせっかくの和倉温泉で余り消費されていないということがあります。

 そういう意味でも地元でどういったものが対応できるのか、そんなものを旅館の皆さん方と相談をしながらできるだけ地元で対応できるものをつくり出していく、そのことが地産地消につながり、そしてまた、地域経済の再生につながるということで、このことにつきましてそういう中で具体的に取り組んでまいりたいと思っております。そういう意味でも、地域経済再生プロジェクトの中で観光あるいは旅館、それと農業、水産業、そういったものを連携する中で、地域の中でそういったものが相互に利益面、あるいはメリットがあるような仕組みづくりを進めていきたいと思っておりますので、これからもよろしく御指導を賜りたいと思います。

 それから、3点目は、合併後の支所をどのような形で生かしていくのかということでございます。

 合併をして2カ月、それぞれ特徴のある支所として機能していこうということでございますが、現在、御承知のとおりステップワンという形でこの10月1日から本庁機能を強化する中で3町の職員の皆さん方、かなり本庁に来ていただいてるわけでございますが、基本的には支所機能はそれなりに残っております。そして今度ステップツーの来年4月には、それぞれの支所には総務と民生と産業建設の3課だけを残す形になります。そして特色ある機能配置という中で田鶴浜支所について料金業務課と維持管理課、そして中島支所には文化振興課、生涯学習課、能登島支所には水産課と能登島観光対策室と、こういうものを置くことになっているわけでございます。

 そういう形で、本当に地域のにぎわい、あるいは地域の活性化に支所がどういう役割を果たしていけるのかというお尋ねでございまして、このことについては大変大きな課題であると思っています。行政の役割だけを申し上げますと、先ほど申し上げましたようにそれぞれの役場には3課だけが残る、あるいは特色のあるという形でさらに2課ほどふえる形でございますが、地域住民の皆さん方が支所へ出入りをして、本当に地域のことや地域の皆さん方と一緒にそういったことに取り組むということになると、いささかやっぱり今の体制ではいかがかなと思っています。そういう意味で、これから各支所に地域審議会を設置することになっておりますので、その地域審議会を核といたしまして地域のまちづくりや振興策について支所を中心としてそういった役割を担っていただくことも大事だろうと思ってます。そういう中で、支所の役割というのはその地域の住民の皆さん方の要望やいろんな意見を聞きながら、それを本庁につなぐ、あるいは事業化に結びつけるということもあるわけでございますが、やはり地域のいろんな行事やイベント等の活動拠点としても大事な施設でありますし、そういった形で、この地域活性化の地域のセンター的な役割をやはりしていかなければならんと思うんです。

 そのためにはどういう体制がいいのか、これも皆さん方と一緒にこれから協議をしていきたいと思っております。今のままの単なる行政サービスをする支所というだけでは、やはりこれまで支所の果たしてきた役割を狭めることになりますので、そういったことのないように、住民の皆さん方が地域の中で支所を核にして活動できるような場にする、そしてまた支所の職員も地域のことについてまちづくりやあるいは地域活性化のためにどうすればいいかということを一緒になって考える、そういった支所機能等職員にならなければならないと思ってます。

 そういう形で支所の活用を考えてるわけでございますが、これからもまた地域の皆さん方とともにどういう形がいいのか、また、御指導をいただきながら取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 杉森克夫君。

         〔13番(杉森克夫君)登壇〕



◆13番(杉森克夫君) 市長選後1カ月、そして新市誕生後2カ月と、それぞれ時を経てきました。市長におかれましては、新七尾市のかじ取りに日々苦心されておられると思います。しかし、残念ながら、私が日々お受けする市民の方々の御意見は市政に対して何ら期待感や希望性がなく、ただただ閉塞的な雰囲気になってしまうのは私だけでしょうか。

 このような状況をかんがみ、1点のみ質問いたします。

 それは、新市の建設計画の実行についてです。

 市長は、本年7月26日月曜日に開催されました七尾青年会議所主催のシンポジウムにおいて、新市の建設計画はあくまでたたき台であり、余りその計画書自体に重点を置いていないような発言がありました。また、その後、9月10日金曜日の会合の意見交換で私が、新市建設計画は諸条件が整えば実行するが、整わなければ実行しないのですかという質問について市長は何の返答もなく、ただ手を横に振るだけでした。

 しかし、今回の市長選において市長は何度となく合併を取りまとめた責任、そして、新七尾市長として新市の建設計画を確実に実行していくと明言されております。

 これらの一連の発言経過を踏まえ、市長は今後いつまでに、どのように新市の建設計画を実行するのか。また、地域審議会が設置される予定でありますが、建設計画との整合性をどう図るのか。例えば、新市の建設計画に載っております鹿北地区での統合中学校の建設。明朗な答弁を期待し、質問といたします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 杉森議員のお尋ねにお答えをいたしておきます。

 合併をして2カ月、私、就任をして1カ月たったわけでございますが、市民の中に期待感がなく閉塞感が漂っているということでございますが、どのような受けとめ方をされるのか、それぞれあろうかと思いますけれども、私は合併をしたことによって新しい市政、あるいはまちづくりが進むという形で、いろんな期待が盛り上がっている部分があるというふうに考えています。

 問題は、前向きにそういったものを前進的にとらえていかなければならないと思っておりますし、期待感がないとか閉塞感を土台にしていっては物事は進みませんし、合併をした意味がございませんので、そのような市民がもしおいでましたら、また議員には新市に向けての期待感なり市民の皆さん方の活性化にいろいろと御指導賜りたいと思います。

 さて、お尋ねの建設計画の進め方でございますが、新市の建設計画、1市3町が市民を含めてまとめた建設計画でございます。この計画は、あくまでも計画であるわけですが、実際にどのような形でこれを進めていくかというのは、これは10年間にわたる事業の中でするということになっておるわけでございますが、私がこの青年会議所主催のシンポジウムの発言や、あるいは先ほどの9月10日の意見交換会でのことを引き合いに出されたわけでございますが、シンポジウムの席上は、これからのまちづくりに向けたいろんな話の中で出たわけでございますが、建設計画は建設計画であるけれども、それにとらわれる必要はないのではないかと。時代が変わる、あるいはよりいいものがあればそういったものに取り組んでいく必要があろうという形で、これは絶対コンクリートのものではなくて、やはり時代や状況に応じて修正されなければならないという意味で、余りそれにこだわることはないという意味で申し上げたつもりでございます。

 そういう中で、私自身は今回の選挙におきましても基本的には1市3町で積み上げてきた建設計画を間違いなく実行しなければならんという、その責任は負っておるわけでございますが、その建設計画を具体的にどのように進めるかということにつきましては、基本的にはやはりこの財政状況というのが一つありますので、この辺がこれからのまちづくり計画をいつどのような形で進めるかということについては、今具体的に事業ごとの事業時期というものを明確にお答えすることはできません。

 今、町内でこの実施計画をどのように進めるかという協議をしておるわけでございますが、とにかく今やらなければならないもの、次にやらなければならないもの、そしてもう一つ、時期を見てやらなければならないもの、大体3つぐらいに分けております。当面、対応しなければならないものを中心にして、具体的にこれから事業化に向けてこれの進捗を図ってまいりたいと思っております。

 そういう中で、統合中学校の建設についてのお尋ねがございましたけれども、このことはきちっと建設計画に載っておるわけでございますが、統合の必要性は皆さん合意はされておるけれども、どこにどういう形で建てるかということについてはまだ合意がないというふうにお聞きいたしております。その辺がこれからの課題ではなかろうかと思っております。そういうことにつきましては、これから設置をされます地域審議会と、そしてまた地元の議員の皆さん方も含めて、旧3町の皆さん方と協議をしなければならないわけでございますが、それと同時に、学校の適正配置の計画あるいは学校の校区の見直し、こんなこと等も必要になってくるかと思っております。そんなことも踏まえて総合的に検討した結果、この統合中学校をどのようにするかということが決まってくるのではないかと思っております。

 そういう意味では、今それ以上の具体的なことは申し上げることはできませんので、その程度で御勘弁をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) はい、杉森議員。

         〔13番(杉森克夫君)登壇〕



◆13番(杉森克夫君) 旧市町の市民の方々の意見を尊重するために地域審議会を設置することは私も賛同いたします。それでは、地域審議会の委員の方々の選出基準及び権限はいかがであるのか。先ほど統合中学校の件でも、市長は地域審議会との接合を図るような御意見がございました。

 それと、新市建設計画の諸条件を整わせていく責任者は一体だれなのか。先ほど10年間のスパンとおっしゃいました。しかし、10年といってもすぐ時は過ぎていきます。先ほど市長の方からも統合中学校の建設の対応に触れていただきました。しかし、そこには統合を望む地域、そしてまた単独建設を望む地域、それぞれあるとします。そういった意見等をどういった形で、その地域審議会の方と調整をしていくのか。確かに、午前中の質問にもございました。学区制の廃止。しかし、先般から話題になっております能登での人口の減少、そういったものを考えますと、やはりその学区制自体を中心に考えるよりも教育環境を中心にして、私は考えるべきであると思います。

 大局的観点から、それぞれについて市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 地域審議会のことについてのお尋ねでございますが、地域審議会、これは合併協議会の中で設立することが決まっておるわけでございますが、今、設置に向けてそれぞれの支所の皆さん方に御苦労いただいてるわけでございますが、委員としては12名以内、そしてまた公共的な団体等を代表する方と学識経験者という形で選考をいただくようにしております。公共的団体というのは、地域の中におけるいろんな団体、子どもからお年寄りまでを含めた形でのそういった方々の代表という形で選んでいただきたいというふうに思っております。さらには、公募委員も入っていただく考えで今進めておりますが、とりあえず年明けて3月ぐらいには設立をしていきたい。そして、それぞれの地域ごとの課題や建設計画の具体的な取り組みについて、審議会の皆さん方にお諮りをしていきたいということになるわけでございます。

 そして、統合中学の件でございますが、これも先ほどお話し申し上げましたように、建設場所と、それから、統合する場合3つがいいのか、2つがいいのかという意見もあるようでございます。そんなこととも教育委員会を中心として、そうなれば学区の見直しであるとか、あるいは規模の問題、場所の問題等々協議しなければなりません。そういったものも教育委員会を中心にして地域審議会の皆さん方なり、あるいは議員の皆さん方と十分これは話し合いをしていかなければならないということになっております。

 建設計画の中には、統合中学校というのは1カ所という形で実は計画に載っておるわけでございます。そういう意味でも先ほど申し上げましたように、その建設計画に載っておるものは必ずしも絶対的なことではないという形で、地域の実情に合った形でそれに向けて取り組んでいかなければならないというふうに思っておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、地域の住民や子どもたちの教育、そしてまた、将来のことも考えてこういったことに取り組まなければならないわけでございますので、いずれにいたしましてもこの少子化という現実の中で、大変難しい面があることは事実でございます。そのような意味で、議員にもこれからもいろいろと御指導や御意見を賜りたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



△散会



○議長(後藤達雄君) 本日の議事はこれをもって終了いたします。

 明日の10日は午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。



△散会 午後1時29分