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石川県 七尾市

平成16年  9月 定例会(第3回) 09月17日−資料




平成16年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−資料 − P.0 「(資料)」












平成16年  9月 定例会(第3回)



                               平成16年9月17日

七尾市議会議長  今田勇雄 殿

                          総務常任委員長  荒川一義

     委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                    記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第52号
平成16年度七尾市一般会計補正予算(第2号)中関係分
 第1条 歳入歳出予算の補正中
     歳入 全部
     歳出 第2款総務費
 第2条 債務負担行為の補正
 第3条 地方債の補正
可決
妥当と認む


議案第54号
七尾市の基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第59号
七尾・鹿北合併協議会の廃止について
可決
妥当と認む


報告第26号
法人の経営状況の報告について
 七尾市土地開発公社
議決不要
 


報告第27号
法人の経営状況の報告について
 財団法人七尾市公共施設管理公社
議決不要
 



報告第28号
法人の経営状況の報告について
 財団法人能登地域高等教育振興財団
議決不要
 



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                               平成16年9月17日

七尾市議会議長  今田勇雄 殿

                       教育民生常任委員長  松井千太郎

     委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                    記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第52号
平成16年度七尾市一般会計補正予算(第2号)中関係分
 第1条 歳入歳出予算の補正中
     歳出 第3款民生費
        第4款衛生費
        第5款労働費中第1項第1目の一部
        第10款教育費
可決
妥当と認む


報告第31号
法人の経営状況の報告について
 財団法人七尾美術館
議決不要
 


報告第32号
法人の経営状況の報告について
 財団法人七尾市体育振興事業団
議決不要
 



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                               平成16年9月17日

七尾市議会議長  今田勇雄 殿

                        産業建設常任委員長  西田昭二

     委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                    記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第52号
平成16年度七尾市一般会計補正予算(第2号)中関係分
 第1条 歳入歳出予算の補正中
     歳出 第5款労働費(ただし第1項第1目の一部を除く)
        第6款農林水産業費
        第7款商工費
        第8款土木費
        第13款災害復旧費
可決
妥当と認む


議案第53号
平成16年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)
可決
妥当と認む


議案第55号
七尾市農村生活用水事業基金条例を廃止する条例について
可決
妥当と認む


議案第56号
工事請負契約の締結について
可決
妥当と認む


議案第57号
工事請負契約の締結について
可決
妥当と認む


議案第58号
市道路線の認定について
可決
妥当と認む


報告第24号
平成16年度七尾市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
承認
妥当と認む


報告第25号
平成16年度七尾市水道事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
承認
妥当と認む


報告第29号
法人の経営状況の報告について
 株式会社香島津
議決不要
 


報告第30号
法人の経営状況の報告について
 株式会社七尾フラワーパーク
議決不要
 


報告第33号
法人の経営状況の報告について
 株式会社のとのと
議決不要
 

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                               平成16年9月17日

七尾市議会議長  今田勇雄 殿

                  平成15年度決算審査特別委員長  伊藤厚子

    委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                    記



事件の番号
件名
審査の結果


継続議案第50号
平成15年度七尾市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
認定


継続議案第51号
平成15年度七尾市水道事業会計決算の認定について
認定



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議会議案第8号

          30人以下学級等少人数学級導入に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成16年9月17日提出

     七尾市議会議長  今田勇雄 殿

                    提出者  七尾市議会議員  古田秀雄

                    賛成者  七尾市議会議員  西田昭二

                         七尾市議会議員  伊藤厚子

                         七尾市議会議員  高僧 弘

                         七尾市議会議員  中西 博

                         七尾市議会議員  木下 彬

                         七尾市議会議員  仙田 忍

          30人以下学級等少人数学級導入に関する意見書

 地方分権と教育改革の大きな流れの中で、2004年度から義務教育費国庫負担制度に総額裁量制が導入され、習熟度別少人数授業のための加配教員を少人数学級用に転用できるようになりました。これにともない、今年度学級編制の弾力化にとりくんでいる道府県は43を数え、30人以下学級等少人数学級促進へのとりくみがますます全国的な広がりをみせています。

 こうした中にあって石川県は「当面は県の学級編制基準を変えず、少人数授業等のため教員の加配をする」を基本とし「必要がある場合のみ学級編制基準の弾力化を検討する」として、いまだに30人以下学級等少人数学級導入にふみきっていません。

 しかしながら、「いじめ・不登校」「高校中退」「学級崩壊」といった山積する教育課題を克服し、教育改革を進めるためには教職員の意識改革とともに現行の40人学級を改め、他道府県並みの30人以下学級等少人数学級と多様な授業形態が行える教職員の配置が求められます。

 保護者や教職員のみならず市町村の教育行政の中からさえも30人以下学級等少人数学級の実現を求める声はますます高まっています。石川県市町村教育長会は少人数学級促進へのとりくみなどに対する県への要望書をとりまとめ、本議会においても少なくとも小学校低学年などに30人以下学級等少人数学級導入を求める多くの意見書が出されています。

 よって、石川県におかれては、早急に30人以下学級等少人数学級を導入されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成16年9月17日

                         七尾市議会議長  今田勇雄

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議会議案第9号

     地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成16年9月17日提出

     七尾市議会議長  今田勇雄 殿

                    提出者  七尾市議会議員  高僧 弘

                    賛成者  七尾市議会議員  西田昭二

                         七尾市議会議員  伊藤厚子

                         七尾市議会議員  古田秀雄

                         七尾市議会議員  中西 博

                         七尾市議会議員  木下 彬

                         七尾市議会議員  仙田 忍

     地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書

 平成16年度における国の予算編成は「三位一体の改革」の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。

 こうした中、政府においては、去る6月4日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、概ね3兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところである。

 地方六団体は、この要請に対し、去る8月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件を下に、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところである。

 よって、国においては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受止められ、以下の前提条件を十分に踏まえ、その早期実現を強く求めるものである。

                    記

1.国と地方の協議機関の設置

 地方の意見が確実に反映することを担保とするため、国と地方六団体との協議機関を設置することをこの改革の前提条件とする。

2.税源移譲との一体的実施

 今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、同時に実施すること。

3.確実な税源移譲

  今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。

4.地方交付税による確実な財政措置

 税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税により確実な財源措置を行うこと。

 また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体及び個々の地方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。

5.施設整備事業に対する財政措置

 廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の組合せにより万全の財政措置を講じること。

6.負担転嫁の排除

 税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切下げ、単なる地方交付税の削減等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。

7.新たな類似補助金の創設禁止

 国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認められないものであること。

8.地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映

 地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成16年9月17日

                         七尾市議会議長  今田勇雄

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議会議案第10号

         農業経営における家族経営協定普及に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成16年9月17日提出

     七尾市議会議長  今田勇雄 殿

                    提出者  七尾市議会議員  伊藤厚子

                    賛成者  七尾市議会議員  西田昭二

                         七尾市議会議員  高僧 弘

                         七尾市議会議員  古田秀雄

                         七尾市議会議員  中西 博

                         七尾市議会議員  木下 彬

                         七尾市議会議員  仙田 忍



         農業経営における家族経営協定普及に関する意見書

 現在、農業就業者の約6割は女性が占めておりますが、農業経営における女性等の役割を一層明確化するために家族経営協定制度があります。

 家族経営協定は、農業経営における経営方針や家族一人ひとりの役割、働きやすい環境づくりなどについて家族全員で話し合い、農業経営の役割分担、収益配分、労働条件等について家族で取り決めるものです。

 現在、家族経営協定は、認定農業者のいる担い手経営を中心に全国で約2万9千戸で締結されており、女性や後継者の地位の向上、経営参画等に大きく役立っております。

 家族経営協定の締結をきっかけとして、農業に携わる家族それぞれが共同経営意識を高め、意欲の向上や経営管理能力等の向上が図られ、経営全体の改善につながるなど大きな成果を挙げております。

 締結した女性農業者、経営主等からは、「自分の職業である農業に誇りを持つには、自分の畑や家計などを知り、興味をもつべきだという気持ちが膨らんできました」、「仕事にやりがいが出てきました」、「農業は会社勤めと違い、家族の共同作業で成り立っています。男がたった一人で農地を守っていくのは不可能で、女性の力がどうしても必要な場面が訪れます」、「休みがとれ、能率良く仕事ができ、また、役割分担がはっきりして無駄なコストが削減されました」等の声も多く聞かれるのであります。

 今後、農村の女性や若者が農業経営に意欲とやりがいを持ち、その能力を十分に発揮できるよう、農林水産省として家族経営協定締結の普及に全力で取り組むよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成16年9月17日

                         七尾市議会議長  今田勇雄

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議会議案第11号

              郵政事業の改革に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成16年9月17日提出

     七尾市議会議長  今田勇雄 殿

                    提出者  七尾市議会議員  西田昭二

                    賛成者  七尾市議会議員  伊藤厚子

                         七尾市議会議員  高僧 弘

                         七尾市議会議員  古田秀雄

                         七尾市議会議員  中西 博

                         七尾市議会議員  木下 彬

                         七尾市議会議員  仙田 忍

          郵政事業の改革に関する意見書

 現在政府において、郵政事業の改革に関する議論が行われておりますが、経済財政諮問会議では2007年に民営化を実施することとし、持株会社のもと窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社及び郵便保険会社として独立させるなどの基本方針が検討されています。

 郵政三事業の在り方については、今日まで歴史的に様々な議論がなされてきており、その結果「郵政公社法」が制定され、平成15年4月から日本郵政公社のもとに三事業が運営されることとなりました。

 全国2万4,700の郵便局を通じて、ユニバーサルサービスとして三事業を全国公平に提供するとともに、各自治体との連携により住民票や納税証明等の交付事務を行うなど国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与し、地域の過疎化、少子・高齢化が進行する中で、郵便局のネットワークの役割、重要性はさらに大きくなるものと考えられます。

 こうした観点から、郵政事業の今後の改革に当たっては、スタートした日本郵政公社の経営の効率化やサービスの改善等の成果を十分検証するとともに、拙速な分割・民営化議論を進めるのではなく、次の点に特に留意していただきますよう要望します。

                    記

1.今後の改革に当たっては、何のための改革であるのか、国民生活や経済にどのようなメリット・デメリットがあるのか国民にわかりやすく示すこと。

2.地方とりわけ過疎地の郵便局を市場原理にゆだねることなく、今後とも維持していくこと。また貴重な国民的資産である郵便局ネットワークを地方の活性化等に活用すること。

3.5原則の雇用配慮原則を踏まえ、職員が希望を持って働ける環境を作るため雇用には十分配慮すること。

4.改革の移行期においては、国民生活・国民経済への影響を考慮し、郵便事業の債務超過の解消や各事業の経営基盤の強化、国債マーケットへの配慮などに留意すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成16年9月17日

                         七尾市議会議長  今田勇雄

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議会議案第12号

            消費者保護法制等の整備を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成16年9月17日提出

     七尾市議会議長  今田勇雄 殿

                    提出者  七尾市議会議員  中西 博

                    賛成者  七尾市議会議員  西田昭二

                         七尾市議会議員  伊藤厚子

                         七尾市議会議員  高僧 弘

                         七尾市議会議員  古田秀雄

                         七尾市議会議員  木下 彬

                         七尾市議会議員  仙田 忍



            消費者保護法制等の整備を求める意見書

 先の通常国会(第159回国会)において、改正消費者基本法が成立しました。

 この法律は、成立以来36年ぶりの大改正となるもので、消費者問題が多様化、複雑化する中で、消費者が真の主役となり、適切な意思決定を行えるような環境を整備する必要があります。その意味で、「消費者の権利」の確立を柱とした消費者基本法が成立し、施行される意義は極めて大きいと言わざるを得ません。

 また、国民生活審議会の消費者部会は、制度の具体像に関する有識者による検討委員会を本年5月24日に立ち上げ、年内の報告書とりまとめを目指して論議が進められています。

 特に、欠陥商品や悪徳商法等の被害などについて、不特定多数の消費者に代わって一定の消費団体が損害賠償等を求める消費者団体訴訟制度は、消費者の権利を守る重要な手段として、ドイツで制度化・普及し、EU(欧州連合)加盟国や、タイ、インドなどアジア諸国へも広まっています。規制緩和の進む我が国においても、明確なルールの下での自由な経済活動を保障しつつ、各種の係争の司法的解決をめざす「事後チェック型社会」へと移行していく中で、消費者団体訴訟制度の必要性が指摘されています。

 さらに、政府においては、わが国の消費者の視点に立ち、以下の消費者保護法制等の整備を早期に実現することを強く要望します。

                    記

一、改正消費者基本法を踏まえ、消費者団体訴訟制度の早期導入を図ること

一、国民生活センター等の機能強化及び電話相談のダイヤル一元化等を推進し、関連する制度・施策の確立を急ぐこと

一、近年の架空請求・不当トラブルが社会問題化している現状から、携帯電話・預金口座の不正利用防止策をはじめ、その対応に関係省庁が一体となって早急に取り組むこと

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成16年9月17日

                         七尾市議会議長  今田勇雄

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                             平成16年9月17日

七尾市議会議長  今田勇雄 殿

                             議会運営委員会

                             委員長  木下 彬

               閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1.議会の運営に関する事項

   2.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

   3.議会の諮問に関する事項

   4.議案、陳情等の審査

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                             平成16年9月17日

七尾市議会議長  今田勇雄 殿

                             総務常任委員会

                             委員長  荒川一義

               閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1.議会事務局の所管に属する事項

   2.市長公室の所管に属する事項

   3.総務部の所管に属する事項

   4.会計課の所管に属する事項

   5.選挙管理委員会の所管に属する事項

   6.監査委員の所管に属する事項

   7.他の常任委員会の所管に属しない事項

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                             平成16年9月17日

七尾市議会議長  今田勇雄 殿

                             教育民生常任委員会

                             委員長  松井千太郎

               閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1.教育委員会の所管に属する事項

   2.民生部の所管に属する事項

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                             平成16年9月17日

七尾市議会議長  今田勇雄 殿

                             産業建設常任委員会

                             委員長  西田昭二

               閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1.産業部の所管に属する事項

   2.建設部の所管に属する事項

   3.上下水道部の所管に属する事項

   4.農業委員会の所管に属する事項

     議決一覧表



議決番号
議案番号
件名
議決年月日
議決結果


77
議案第52号
平成16年度七尾市一般会計補正予算(第2号)
16.9.17
可決


78
議案第53号
平成16年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)
16.9.17
可決


79
議案第54号
七尾市の基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について
16.9.17
可決


80
議案第55号
七尾市農村生活用水事業基金条例を廃止する条例について
16.9.17
可決


81
議案第56号
工事請負契約の締結について
16.9.17
可決


82
議案第57号
工事請負契約の締結について
16.9.17
可決


83
議案第58号
市道路線の認定について
16.9.17
可決


84
議案第59号
七尾・鹿北合併協議会の廃止について
16.9.17
可決


85
報告第24号
平成16年度七尾市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
16.9.17
承認


86
報告第25号
平成16年度七尾市水道事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
16.9.17
承認


87
継続議案第50号
平成15年度七尾市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
16.9.17
可決


88
継続議案第51号
平成15年度七尾市水道事業会計決算の認定について
16.9.17
可決


89
議会議案第8号
30人以下学級等少人数学級導入に関する意見書
16.9.17
可決


90
議会議案第9号
地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書
16.9.17
可決


91
議会議案第10号
農業経営における家族経営協定普及に関する意見書
16.9.17
可決


92
議会議案第11号
郵政事業の改革に関する意見書
16.9.17
可決


93
議会議案第12号
消費者保護法制等の整備を求める意見書
16.9.17
可決



議決不要

   報告第26号 法人の経営状況の報告について

          (七尾市土地開発公社)

   報告第27号 法人の経営状況の報告について

          (財団法人七尾市公共施設管理公社)

   報告第28号 法人の経営状況の報告について

          (財団法人能登地域高等教育振興財団)

   報告第29号 法人の経営状況の報告について

          (株式会社香島津)

   報告第30号 法人の経営状況の報告について

          (株式会社七尾フラワーパーク)

   報告第31号 法人の経営状況の報告について

          (財団法人七尾美術館)

   報告第32号 法人の経営状況の報告について

          (財団法人七尾市体育振興事業団)

   報告第33号 法人の経営状況の報告について

          (株式会社のとのと)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

       議長       今田勇雄

       副議長      中西庸介

       署名議員     西田昭二

       署名議員     伊藤正喜