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石川県 七尾市

平成16年  9月 定例会(第3回) 09月10日−03号




平成16年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成16年  9月 定例会(第3回)



議事日程(第3号)

                 平成16年9月10日(金曜日)午前10時開議



 日程第1 市長提出議案第52号ないし第59号及び報告第24号ないし第33号並びに市政一般(質疑・質問)

 日程第2 市長提出議案第52号ないし第59号及び報告第24号ないし第33号(委員会付託)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(22名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

      5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

      7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

      9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

     11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

     13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

     15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君

     17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

     19番  木下 彬君    20番  石倉喜一君

     21番  仙田 忍君    22番  半座六弘君

欠席議員(なし)



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(今田勇雄君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(今田勇雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(今田勇雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第52号ないし第59号及び報告第24号ないし第33号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について改めて協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、各答弁者は、質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いをいたします。

 政浦幸太郎君。

     〔1番(政浦幸太郎君)登壇〕



◆1番(政浦幸太郎君) おはようございます。

 きのうより触れられておりますが、現在の七尾市にとって大きな節目の議会であります。七尾に生まれて七尾に育ててもらった人間として、若いなりにも少なからずの感慨があります。これまでの七尾へのいろんな思いを持って、発言通告書に従いまして質問させていただきます。

 まず、今回提出をされました9月補正予算案の中で、市内の事業所を対象にした雇用形態、求人情報などの実態調査に要する費用の計上が行われております。ことしの3月議会の議事録を確認いただければ幸いですが、私は3月議会において、今年度当初予算の中に、市長の公約として華々しく打ち上げられた、仕事のある町のための雇用対策関連予算についてお伺いをいたしました。そこでは、雇用創出のために必要な雇用の需要の把握、供給の把握はしっかりと行っているんでしょうね。そもそも今現在の七尾について、どれだけの雇用が必要なのか、あるいは必要でないのかについてわかった上でやっているんでしょうね、とお聞きいたしました。

 市長は、現実的に具体的な数字を申し上げることは難しいとおっしゃった。加えて、和倉温泉における入り込み客数の最盛期の雇用数と現在の雇用数を比較して、和倉温泉は非常に大きな雇用の場だったとおっしゃいました。これは、現実の把握でもなければ分析でもありません。単なる結果論であります。ただ、それはそれで景気の回復なり和倉温泉のさらなる魅力アップが誘客数をふやし、結果的に雇用がふえるかもしれないということで、不本意ではありますが言葉としては理解いたしました。

 ところが、今回の雇用実態調査予算の計上であります。市長、これは順序が逆だと思いませんか。実態もわからずに雇用促進とのお題目で予算を計上しておきながら、年度も半ばを過ぎてから実態調査とは、市役所的ルールなのか非常に高度な手法なのかは知りませんが、少なくとも私には全く理解できません。余りに長引いた不景気の悪影響が、就職につくことへの不安、ひいては毎日の生活への不安につながっている現状においてこそ、仕事を選べてやりがいのある仕事をつくってあげることが行政であり、そのための投資方法を考えることが行政の努めであると私は考えます。

 例えば、私のような短絡的な人間なら、雇用を創出したいのであれば、まず雇用実態を調査して、需要と供給のバランスを把握する努力をやってから、雇用対策に幾ら使うということを考えます。今、たまたま今回のような補助メニューが提示されたから飛びつくということではなく、費用対効果と、物事を進める際の目的と手段をしっかりと考えてやるべきだと思います。調査すべき時に補助メニューがなければ、市の単費ででもやる、そうした性格の事業じゃありませんか。

 この点について、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。議会のたびにお願いしておりますが、補助メニューの概要だとか細かい説明は勘弁いただきたいと思います。仕事のやり方として、順序として、正しいと思うか思わないかでお答えください。お願いします。

 次に参ります。

 新しい七尾市の誕生が目前です。今、住民は新たな町の誕生に大きな期待を、そして市や町の職員は合併という大きな節目に当たって、いかにスムーズに業務を行っていくか、それぞれの立場で期待と不安がいっぱいです。こうしたときに、市長、あなたが考えなければならないことは、ただ一つ、町の責任者、市長としてのあるべき姿です。

 市長に就任されて3年が経過しようとしています。市長になって七尾を変える、市民の声を聞く、市役所を市民サービス会社にする。では、七尾の何を変えたのか。市民の声を聞いて何を実現したのか。市役所は市民サービス会社として機能し市民がそのことを実感しているのか。その検証もすることなくあれにもこれにも取り組んできました。加えて、わずか2年10カ月ではないでしょう。2年10カ月といえば、時代が変化するには十分な時間です。検証することもなしに、あれもやりたい、これもやりたいなら、市長でなくてもできるでしょう。

 みずからが責任者でありながら、みずからが預かる組織で起こった不祥事を他人事のようにとらえて行った西湊地区圃場整備事業に係る監査要求は、何だったんですか。あなたにとっては取るに足らないことかもしれませんが、地域にとって大切な事業をとにもかくにも進めなければならない瀬戸際にある職員が、まさかみずからの組織の内部から、後ろから鉄砲で撃たれるようなことをされたときの職員の切ない気持ちを、少しでも考えたことがあるんですか。毎日、目の前のお客さんに対して必死に接客するフラワーパークの従業員の気持ちを考えたことがありますか。やむを得ない、苦渋の選択だという言葉のみを残して、みずから卒業したまなびやを消されてしまう七尾短大の卒業生の気持ちを考えたことがありますか。

 新市になる前の最後の議会で、提案理由の説明という極めて大切なものを開会当日になって突然差しかえて、ルール上認められていることですよとしたり顔で言う、それがあなたの本音ですか。

 私は、幸いにも昨年4月に、市民の皆様のおかげで市会議員としてこの場に立たせていただき、ひたすら市長、あなたには費用対効果の徹底を、七尾を引っ張る明確な姿勢を示してくださいとお願いしてきました。当時のあなた個人には不本意だったかもしれませんが、曲がりなりにも行政のノウハウと民間の活力が一体となってでき上がったフラワーパークを、もう一押し、もう少ししっかりサポートすべきだった。しがらみを越えてでもひれ伏してでも県に対してお願いをし、七尾短大跡には救急救命士の養成学校を誘致すべきだった、私はそう思います。

 あなたに対する違和感で申し上げれば、石川県との円滑な協力体制に、さらに今回の合併合意に、まさに身を削って七尾市のために尽くしていただいた横田前助役に対する処遇についても、人間としての冷たさを感じます。任期を待たずして、みずからの最大の仕事として取り組んだ合併実現を目前にして、退任せざるを得なかった横田前助役の思いを考えたとき、あなたみずからねぎらいの言葉をかけて、そして直接辞令を渡すべきであったでしょう。

 市長、あなたは七尾のために、合併のためにと、大切な幹部職員を断腸の思いで派遣した石川県当局に対し、助役退任に当たって、何がしかの感謝の気持ち、おわびの気持ちを伝えましたか、伺っておきます。

 さらに、きのうの答弁で言えば、みずからの仕事に悩みを感じ、苦しむ職員に対して、組織としては一生懸命やっている。でも個人として感じるものは個人で対処してくださいでは、あなたの考える執務指針と余りにかけ離れた言葉ではないでしょうか。

 何もかもによい返事をし、実際は何を決断するでもなくいたずらに時間を費やし、責任の所在をあいまいにし、働きかけ、やる気、姿勢のみを示すのであれば、市長ではなくてもよかったのではないですか。市長になったからには、それまであなたが持っていた問題意識を提起し、その解決に向けた決意を明らかにし、市長でしか示すことのできない決断と実行力を持って進んでいかなければ、その責任を果たせないと思います。

 市長、あなたの真摯な思いで答えてください。

 次に、子育て支援策についてお伺いいたします。答弁は民生部長にお願いいたします。

 今現在、七尾市が子育て環境について高く評価されていることが、実際に子育てをしている人たちにしっかり伝わっているとお思いかをお聞きしておきます。

 一言に子育てといっても千差万別、子供の思い、親の実感、10人いれば10通りの思いや実感があると思います。地域的に保育園の数が多い、少ない。あるいは夜間保育なり病後児保育なりのケアがほかの地域よりすぐれている、これはあくまでも全国的な基準に基づいた標準的かつ足を落とさない物差しです。せっかくの高い評価を、しっかりと今現在の子育てに懸命に取り組んでいる家族の皆さんに、どうフィードバックしているのですか。

 七尾市の子育て環境は充実しているという行政の自己満足を、しっかりと親の実感として感じさせる意気込みと方策を、責任者としてお聞かせください。

 次に、今現在の事実として、保護者の実感と行政の自己満足の温度差、そして現場では、保護者と保育士の温度差があると考えます。そのことに関連して、私見ではありますが、この温度差を解消するにはまずもって保育園の民営化が最短距離であると考えます。まさに民間のよさを積極的に導入し、行政のノウハウをその指導監督に生かすべきだと思いますが、保育のシンクタンクである民生部が考える子育てに対する将来の七尾市の保育のあり方、また方向性をお教えください。

 具体的に、保育園統廃合に対する考え方、民営化の時期、今現在民生部として考えている範囲でお答えください。

 最後に申し上げますが、さまざまな懸案事項を抱え、さらに新しく生まれ変わる七尾への期待と不安を抱える町の船出に当たって、その町のリーダーとはどのような人がふさわしいかと私が考えたならば、今のあなたは当てはまりません。議員として、何より一市民として、例えごまめの歯ぎしりと思われても、私は2年10カ月の間あなたの施政を見てきて、そしてもし今現在のあなたであり続けるならば、あなたを市長として認めるわけにはいきません。

 以上で質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

 政浦議員からのお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。

 まず第1点は、今回補正予算に提案をさせていただきました雇用促進対策関連事業のお尋ねでございますが、今回の事業は、県の補助をいただいて、現在の七尾市における産業別のあるいは企業別の雇用情勢や金融状況、あるいは設備投資等、そういった産業の実態を調査するものでございまして、そのことによる雇用拡大や七尾市の現状をとらえるということにつながるわけでございますが、当初予算の雇用促進対策事業費との関連のお尋ねでございますが、当初予算につきましては、これは国の交付金事業でございまして、緊急地域雇用促進対策事業であったわけですが、この3月のときに費用対効果の関係で、この事業とは別に、基本的には七尾市の雇用状況、実態を調査し、それに対する対策を立てるべきであるというお尋ねがありました。そのことは私もよく記憶いたしておりますが、おっしゃるとおり、実態調査をしそれに対する対策を立てるというのが順序でございます。

 そのことと、現在やることとは必ずしも順序が逆であるとかどうとかということではなくて、3月議会の提案の内容は、それはそれとして雇用対策として取り組んだ事業でありますし、今回の事業は、それぞれの企業訪問をしてより具体的に支援体制、方向性というものを図るための調査でございます。これまでも市内の企業訪問や企業実態は、担当課でやっておるわけでございますが、今回は県のこういった事業がありましたので、総合的にやっていくということでございまして、順序が逆であるとかどうとかということではなくて、少しでもそういった実態を把握しながら、今後の雇用情勢を見ながら雇用対策に備えていきたい、こういうものでございます。

 それから、2点目は、首長としてのあるべき姿勢を問うという形で、何点かお尋ねをいただきました。

 これまでのいろんな提案事項やいろんな事例に対する私に対する責任感、あるいはそのことに対する私の自覚が足りないという御指摘でございますが、今、お話いただいた西湊圃場整備事業につきましては、これは前の議会にも申し上げたとおり、基本的には職員としてやるべきことをきちっとやっていなかった、そのことに対するきちっとけじめをつけるという意味での監査要求でございまして、基本的に職員の責任を問うためのものではないということは申し上げたとおりでございます。

 したがいまして、職員の皆さん方が努力しているにもかかわらず、後ろから職員をねらって弾を撃つというそういうたぐいのものとは全く認識が違います。このことはきちっと、職員は職員としてやるべきことをやっていたそういう中で、本来の仕事は仕事として、住民のために働いていただきたい。基本的に法律や規則に定められたものをやることが、職員としてのまず責務であろうと思っています。そのことをきちっとしていなかったという判断がありまして、これは首長がそのことに対する判断をして対策をとるというのは限界がありましたので、かなり昔の事例でもありましたので、きちっと監査要求を監査委員会の方へしたということでございます。

 それからまた、フラワーパークの問題につきましても、これは以前からいろいろの課題のある問題でございまして、基本的には能登郡へ一括をしてお任せをするという形でスタートしておりました。その間、いろいろな経営上の問題があって、どのようにすればいいかということは、時間をかけてといいますかいろんな問題をクリアしながら対応してきたわけでございますが、その都度、議会の皆様方にも予算措置等について御協議をいただき、承認をいただいたものでございます。

 今回、経営を明確に分離する中で、七尾市の所有する管理するフラワーパークという形になるわけでございますので、きちっとこれから七尾市の施設としてやっていくという体制ができたというふうに思っておりまして、このことについても時期的にもっと早くすべきであったという意見があるわけでございますが、それは私どもの問題よりか、むしろ委託をしておった能登郡の経営の問題、経営者の問題ということが言えるのではないかと思っております。

 なお、七尾短大の跡地利用のことにつきましては、きのうもお話ありましたように、何とか跡地を高等教育機関として利活用していきたい、そういう中で、航空学園の話もあったわけでございますが、あくまでもこれは県と七尾市の施設でございまして、航空学園のことにつきましては県が前面に立ってこれまでも対応してきた経緯がございますので、県の意向を踏まえながら、県と同一歩調で対応してきたものでございまして、七尾市独自でこのことをすることには限界があった。むしろ県の方が、七尾市の積極的な意欲に対してブレーキをかけておったということが言えると思うわけでございます。

 そういう中で、石川県との関係を問われたわけでございますが、横田助役の病気退任に伴う対応につきまして、幾らかお尋ねをいただいたわけでございますが、たまたま私が上京中にぜひともその日をもって退任したいということで、その日にこだわられて何ともできなかったわけでございます。私自身は、県に対しては、できることならば病気治療をしながら、助役として継続して仕事をお願いしたいということは申し上げておったわけでございますが、そういった中途半端なこともできないし、本人の病状を考えれば、本人の意向はあくまでも治療に専念したいということでありましたので、そのような措置をとらせていただいたわけでございます。

 それからまた、職員に対する処遇の問題のお尋ねもございましたが、職員の中にはいろいろと業務に悩み、あるいは人間関係に悩むという職員もおいでるわけでございまして、そのことに対して、市といたしましては職員のメンタルヘルスの対応についても、これまで全職員を対象に、あるいは部課長を中心にして心の健康づくりに努めておるところでございます。こういったことに対しては、個人個人の問題という表現は適当ではなかったかもしれませんが、基本的にはそれぞれの人による差異があるということも事実でございます。

 そういう中で、管理職あるいは人事担当課は、精いっぱい努力をいたしておるわけでございますが、そういった形で結果的に残念なことがあったということは、本当に残念な思いでございます。こういったことが再び起きないように、さらに努力していかなければならない。そういう体制もこれまで以上に強化をしていかなきゃならんというふうに思っているわけでございます。

 それから、最後に市長選の出馬についての私の姿勢に対するお尋ねでございますが、きのうも申し上げましたように、改めて今、政浦議員に申し上げることもありません。きのう申し上げたとおりでございまして、私はそういった姿勢でこれからもこの七尾市のために努力していきたい、そんな思いでございます。

 よろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

     〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) お尋ねをいただきました子育て支援対策についてお答えをいたします。

 まず、子育て環境の充実が、親の実感として真に伝わっていないのではないかという、こういう御指摘、御意見でございました。なかなかその実感の物差し、一人一人のお考えとか御意見というのは、大変とらえていくことは難しいというふうに私も思っております。ただ、児童や保護者の一人一人の声を、耳を傾けて、それから声にならない願いに心を澄ますというそういうスタンス、姿勢は必要だと、このように私は思いながら仕事をしてきております。

 その中で、実感というとらえ方は難しいということで申し上げましたが、ことしの3月にまとめました次世代育成支援に対するニーズ調査によりますと、保護者の声としまして、子育てサービスに関しましては、やはり保育料の低減という願いがありました。それから、保育日、それから保育時間の延長という声、それから保育園の中におきましては、病児保育とか夜間保育、私どもも病児保育は病院でということで取り組んできておりますが、保育園でと、こういう声もございます。

 それから、保育園は、遊びを通した育ちということで進めておりますが、そういった遊び中心の保育内容には不安があると、こういう声もございました。それから、土曜保育でありますが、こういった土曜保育の際における保育士の対応にも不満ですとこんな声でした。それから、ちょっと変わった視点からの声としましては、園児と保護者、離れているわけですが、そういったものを結ぶライブカメラシステムという新しいこういったものも生まれておりますが、こういったライブカメラシステムというようなそういった取り組みの声も出てきておりました。

 それから、周辺の環境整備に関しましては、やはり子供の遊び場がほしい、あるいは身近な公園がほしいと、こんな声が多数を占めておりました。それから、少子化対策の助成支援に関しましては、乳幼児の医療費、児童手当、出産祝い金、教育費等への助成の拡大という声、それから保育料の低減、無料化の拡大ということでありまして、子育て家庭の経済的な支援策の充実という御意見、願いが多数を占めておりました。

 こういったことから、私どもは、施策のまだまだ至らないところのとらえ方と、もう1点はやはり事業のPRや周知の不足があったんだろうと、このようにとらえております。

 そのようなことで、今、子育て真っ最中の保護者のこういったニーズをやはり的確に把握しながら、今、計画づくりを進めております次世代育成支援行動計画、あるいはこれからまたさらに新しくつくります新しい子育て支援計画、エンゼルプランに反映をして、子育て施策の充実に努めていきたいというふうに思っています。

 それから、議員の方から、保護者と行政、保育園等の保育士等の温度差があるのではないかというお話もございました。日ごろから、保育園、保護者会の行事、あるいは連絡帳、保育参観、育児発達相談など、いろんな機会をとらえまして家庭、保護者の役割、それから保育園や保育所の役割等について話し合ってきておりまして、相互理解に努めておりますが、今後ともそういった温度差の解消に向けて、温かさと話しやすい雰囲気を持った身近で親しめる保育園のあり方について、市内の保育園と一緒に考えて、しっかりととらえていきたいというふうに思っています。

 それから、さらに保育士の資質の問題もございます。こういった次世代育成に関するニーズ調査の声を踏まえながら、今後保育士の研修、あるいは園児・保護者の立場に立った保育のあり方等について、自己研さんをしながら質的な向上を図ってまいりたいと、このように考えております。

 それから2点目に、今後の七尾市の子育て環境のあり方についてお尋ねがありました。

 子育て環境は、大きく分けまして三つに分けられるというふうに思っています。一つは、保育園、学校等のいろんな施設における環境づくり。そして2点目には、やはり家庭における環境。それから3点目には、企業等事業所を含めました地域社会の環境ということでありますが、最近では特にこの地域社会全体で支える環境の整備といったことが言われておりまして、今、子育ての社会化づくりが進められているというふうに認識をいたしております。

 このようなことで、急速な少子化社会が進んでおりまして、そういった重大な危機感の中で、国は従来の子育て支援計画エンゼルプランに加えまして、昨年、法律を2本制定をいたしました。それから、ことし6月には少子化社会対策大綱というものを定めまして、地域、家庭、企業が一体的に取り組む具体的な子育て支援への取り組み項目を示しているところでございます。一方では、三位一体改革の中で、保育園運営費等の一般財源化を進めてきておりまして、このような子育て支援の大きな今、転換期を迎えております。こういったところを見通しながら、今後の子育て環境を考えていかなければならないというふうに思っています。

 保育園等における児童育成の普遍的な点としましては、子供の最善の利益と。子供の利益を最優先するという考え方が、普遍的な基本的な考え方であると思っています。それから、幼稚園の教育要領等では、生きる力の基礎づくりといったことも言われております。こういったことを踏まえた中で、今後、保育園の統廃合や民営化、さらに未就園児を含めた子育て支援センター機能の充実といったような、多様多岐にわたるニーズに対応して、効果的な子育ての支援施策を実施していきたいというふうに考えております。

 さきのニーズ調査にも、子育て支援センターの認知度は50.1%、利用度は9.2%、こういう実態もございます。こんなことをとらえながら、さらに充実に努めていきたいと、このように考えております。

 それから、民営化に向けて、これからどう取り組んでいくかという御質問もございました。それから、その時期はどうかということでありますが、10月以降でありますが、今、健康福祉審議会の設置を考えておりまして、今、その準備を進めております。その中で、子育ての分科会あるいは健康福祉審議会の中で、今後、子育てのあり方あるいは保育園の民営化、統廃合等について総合的に検討していただくというような考えで進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 坂下孝志君。

     〔4番(坂下孝志君)登壇〕



◆4番(坂下孝志君) 七尾最後の登壇ということでございます。しばらくの間、おつき合い願いたいと思います。

 4項目について通告をさせていただきましたが、最初の1問は、武元市長の新七尾市に対する出馬ということで、きのう何人かの方が御質問されましたので、重複しますのでこれは割愛させていただきます。

 ただ、答弁の中に、課題が山積しておるという話をもちろん外側からも見ますし、御本人も不満を残しながら市長の座をのくというのは、大変後に心に残るということで、ぜひとも新七尾市に対しては再度挑戦していただき、その武元カラーなるものを十分発揮されんことを希望します。それで私も支援の一人として協力させていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 2点目でございますが、ひとり暮らしの高齢者に対する防災対策。

 これは、ことしは特に台風が7つということで、例年になく多く、またさらには地震が頻発しておるわけでございますが、こういったような不安は日本国土を全域にわたって覆っており、日本人全員が不安に駆られておるわけでございますが、その中でもひとり暮らしの高齢者、これは数からしても65歳以上の七尾市における人数は、平成11年は1,000人でございましたが、昨年平成15年には1,129人、その中にもさらに80歳以上の方が、平成11年には193人だったのが平成15年では369人と1.9倍、約2倍近くの勢いでふえてきております。こういった方々が、そういった天災から恐怖におののく毎日が、毎日ではございませんが、おののく日々にさらされるということでございまして、この七尾市も今月で最後になるわけでございますが、この七尾市を支えてきたのがこの80歳以上というような高齢者の方々のおかげで、私たちが生活しておるわけでございます。

 そういった意味でも、防災対策とかそういったようなことを真剣に考えるべきではないかと思われます。このことについて、どう行政ではお考えになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。

 続いて2つ目ですが、児童クラブの防犯対策についてどうかということでございますが、保育園、小学校、中学校においては、先生方が教育を受けられてその任に当たっておるわけでございますが、児童クラブにおいてはボランティアの指導員なる人に囲まれて、進められておるということであります。そういったことで、警報装置が必要じゃないかと思うわけでございます。今、指導員の方にお尋ねしましたら、いろいろ避難訓練だとか、そういう学習は受けておりますということでありますが、ロシアの体育館の監禁というような事件がありましたが、まず中に閉じ込められれば、何も指導員であっても先生であっても何も手が出ない。せめて中から警報のボタンを押すことによって、外部にサイレンなりベルなりで知らせるというような装置が必要ではないかと思うわけでございます。

 このことに関して、また行政の方でどういうふうにお考えになっておるかお尋ねします。地下道の警報装置のように、外部に通報するというようなことでいいかと思いますが、金融機関のようなボタンを押して警察へ直通というようなことまでは要らないと考えます。

 続いて、朝日中学校の改築工事の促進についてお尋ねいたします。

 なかなか用地交渉が難航だとか、そういったような耳にするわけでございますが、地元の大きな強い要望もありまして、私はここにあえて質問させていただきますが、昨年の強度試験というか、壁から床からいろいろコンクリートを抜き取って、耐力強度試験といったものをした結果が、昭和63年だと思いますが、建築基準法の改正に伴う値には不合格という結果が出ておるということをお聞きしますと、私も保護者の一人でありまして、不安なそういう校舎の中に子供を置いておくわけにはいきません。できるだけ早い改築工事の促進に向けて、お願いしたいと思います。

 以上、3点についてお尋ねします。よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

     〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 坂下議員の朝日中学校改築工事の促進についての御質問でございます。

 坂下議員におかれましては、地元の一人として大変気のはやる思いを抱いているかと思います。御存じのように、朝日中学校は、築後40年以上を経過しておる施設であり、大変老朽化が著しいのは事実であります。このことから、早急に改築をとの要望が地元建設委員会から提出され、校舎、体育館等の耐力度調査を現在、行ったところでございます。

 しかし、朝日中学校の改築は、いろんなところでも申し上げているわけですけれども、徳田駅周辺地区まちづくり計画全体の中での位置づけが必要でありますので、現在地にこだわることなく、学校施設としてよりよい学習環境が確保できるように、30年、40年先を見据えた建設場所の選定をと考えております。

 また、基幹道路の県道池崎・徳田線や、校舎周辺の市道などの改良工事に未決定のものが多くあることから難航しておりまして、今後の事業の推進を見きわめながら、建設委員会、教育関係者、地元の人と早急に協議を続けて進めてまいりたいと思っているところでございますので、御了解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

     〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) お尋ねをいただきましたひとり暮らしの高齢者に対する防災対策について、お答えをいたします。

 七尾市における高齢化率23.5%という状況でして、そのうち後期の高齢者は49%を占めている。75歳以上の高齢者は49%と、こういう状況でもあります。

 お尋ねのありましたひとり暮らしの高齢者でありますが、1,200世帯という状況です。それから老夫婦世帯は1,260世帯ということで、市全体の世帯割合の15%を占めているという状況でございます。

 こういった災害に対して、やはり地域での協力が不可欠であるということでございまして、日ごろから隣近所の声かけ、支え合いということが行われていることでありますが、行政としましても、ことしの3月に策定いたしました地域福祉計画、それから社会福祉協議会で策定しました地域福祉の活動計画というようなものに基づいた地域福祉のネットワークづくりというものも、今、進めてきております。

 そのようなことで、そのネットワークづくりの中では、町会、地域の皆さんや民生児童委員、地域福祉推進という人たちによる定期的なやはり訪問活動、声かけ、見守りといったことが必要でありますので、こういったネットワークづくりの中で体制づくりをしっかりとしていきたいというふうに思っております。

 高齢者の防災対策においての課題ということで、幾つか私どもがとらえておりますものを挙げてみますと、やはり在宅の寝たきりの高齢者の人たちのことも忘れてはならないというふうに思っていますし、それから、在宅の痴呆性の高齢者、こういった人たちに対する避難の方法といったものもしっかりとつくっていかなきゃならないというふうに思っています。それから、地域によりまして差がありますが、高齢化率、地域地域によって高いところもございますので、こういった地域ごとに対応した体制といったものも必要かと思っております。それから、今後マニュアルづくり、まだおくれていますが、支援体制のマニュアルといったものもしっかりとつくっていかなきゃならないというふうに思っております。

 また、障害者のことも忘れてはならないというふうに思っていまして、重度の身体障害の人たち、あるいは視覚障害、聴覚障害、こんな人たちに対する避難といったものも、高齢者の対応と同時にしっかりととらえていかなければならないというふうに思っております。

 続きまして、児童クラブの防犯対策についてであります。具体的には、警報装置の設置ができないのかということの御意見でございました。

 今回、いろいろな出来事がございまして、防犯対策としましては、未然防止、再発防止という観点から、現在取り組んできた内容としましては、施設内外の安全点検をさらにチェックをしてきております。それから、緊急時、それから防犯連絡体制の見直しと同時に、こういったマニュアルといったものもつくってまいりました。それから、児童クラブごとに避難訓練といったものも実施をし、さらに児童クラブの指導員も全員が防犯ベルを常備するというような体制もしてきております。それから、7月、8月、防犯の講習会といったものも実施をしてきております。

 さらに、これからの再発防止に向けまして、警察署に対しまして児童クラブに対しての見守りといったことについての要請をしてきておりますし、それから地域の人たちの協力ということで、ボランティアによる見守り協力といったこともお願いをしてきている状況でございます。さらに、今議会で6クラブでありますが、指導員の一人体制のところは1名増員ということで、予算の計上をしているところでございます。こういった指導員体制といったものについても、充実をしていきたいということで取り組んでおります。

 御意見のございましたこの外部に知らせる緊急の警報装置、県内でこういった新聞報道もありましたが、今後、こういったことについても、保育園だけではございません、いろんな児童の福祉施設を含めまして、検討をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 池岡一彦君。

     〔2番(池岡一彦君)登壇〕



◆2番(池岡一彦君) よろしくお願いいたします。

 いよいよ現行の七尾市市議会としては、最後の議会となりました。庁内でも人事異動や市章取りかえ工事などのお話を耳にしますと、合併が間近に迫ったことを感じ、今までの65年間の歴史の重さとこれからの新七尾市に対する議員としての責務の重要性を、議会の一席に座り感じております。

 合併協議において問題を抱える市町村が多い中、このように円満に合併を迎えようとしていることに対しまして、少し早くなりますが、これまで御苦労されてこられました武元市長を初め辻口中島町長、赤坂田鶴浜町長、高瀬能登島町長の皆様、さらに合併協議委員会の皆様、加えて関係者各位の皆様に感謝と敬意を申し上げます。

 私は、時代の流れととともに、必要とされる市のリーダーである市長の資質も変わるものと考えております。バブル期のようなときには、前市長のようにぐいぐいと引っ張っていっていただくような方でもよかったと思いますが、バブル後、経済状況が悪化し市税収入も減った今は、まだ耐える時だと思っています。周りと協調性を持ち合併を行い市政を立て直す必要性があります。広い七尾になれば、より協調性を持ち、公平、公正に市民に接する必要性があります。それができるのが、私は武元市長だと考えております。

 それでは、発言通告書に従いまして質問させていただきます。

 まずは家屋の再利用についてですが、七尾市でも以前より古い町家や旧家などが時代の流れとともに取り壊されてきました。そしてまた、後継者不足、経営難などにより、多くの名店も廃業されてきました。それら取り壊されたり放置された家屋の中には、広報七尾の表紙を飾っているような立派な家屋や歴史のある建物もあり、今ではなかなか手に入らないような立派な木材を使用していたり、手の込んだ内装を施してあるところも多く、これらを何らかの形で保存、再利用する必要性があるのではないかと思います。

 全国的には、このような古い建物を移転、保存し観光に結びつけているところも数多くあり、愛知県犬山市の明治村、高知県高松市にも四国村というものがあります。近いところでは、金沢市湯涌町に昭和42年に開園された江戸村があります。また、古さを生かして家屋を移築して、落ちついた雰囲気を醸し出すレストランやカフェなどへの転用もはやっているようです。

 七尾市でも現在、シンボルロード沿いにわざわざ古い家屋風の建物を建ててにぎわいを醸し出そうとしておりますが、歴史のある建物を提供していただけるところがあれば、銀行跡地などに移設して、昨日建設部長がおっしゃっておられたような休息施設などに利用し、本当の七尾の歴史をのぞくことができるような建物として保存、再利用してはいかがでしょうか。そうなれば、町中に駐車場が少ないからといって、建物のつながりを切るような形で銀行跡地に駐車場をつくるよりも、駐車場は裏側につくりシンボルロード沿いに建物が並んでいれば、市民や観光客がそぞろ歩きをしながら中をのぞき込み、ところどころで休息しながら七尾の歴史を感じることができると思います。

 つまり、明治村のように広い場所は確保できなくても、シンボルロードが七尾歴史ロードのような風情を出せるのではないでしょうか。ゆっくりと時間をさかのぼりながら港町を感じる、それが七尾市のシンボルロードとしてもふさわしいように思いますが、市長いかがでしょうか。

 2点目は、安全管理体制についてです。

 昨日より何人もの議員の方が質問されておられましたが、ことしは台風15号、16号を初めとする大型台風が日本全国に大きなつめ跡を残しました。被害を受けられた方々には、この場をおかりしてお見舞い申し上げます。さらに、今週初めの台風18号も同じようなコースを通りました。台風は、一度通った道を続けて通る習性があると言われておりますので、今後も注意が必要なのかもしれません。

 また、ことし6月、大泊町には熊が出現しました。この情報は、町の人から警察にもたらされたとお聞きしておりますが、小中学校に情報が入ったのは1日後であり、七尾市の防災無線上に流れたのはさらにそのあとでした。幸いにして、1週間ほどで七尾市から遠ざかったということでしたが、ことしのように自然を相手にした問題が次々と発生したとき、人間は無力なのかもしれません。しかし、七尾市からの情報がないため、市民の中には状況がわからず大変心配された方もおられました。途中経過もわからず安全宣言も出ないため、いつまでも不安を訴えておられる方もおられました。

 市の職員の方々も、現地調査に出向かれたようですが、安全管理に対する体制づくりはどうだったのでしょうか。県や周辺市町村との連絡体制はどうだったのでしょうか。万全だったと言えるのでしょうか。

 市民のことを考えるなら、素早い対応としっかりした説明をするべきだったのではないかと思われますが、どのような連絡や説明をされたのか、お伺いいたします。

 いつ何が起こるかわからないところに自然の恐ろしさがあり、すべての状況に応じた安全管理体制を構築することは、難しいのかもしれませんが、今回の事例を踏まえ、市民の身の安全と保護を最優先に考えていただき、早急に各種自然災害に対する安全管理対策や避難対策のあり方を見直すべきだと思いますが、部長の御所見はいかがでしょうか。

 また、8日の高潮には、防災無線よりアナウンスが流れましたが、もし台風のさなかであれば聞こえなかったのではないかと思います。昨日、伊藤議員も質問されておられましたし、私も昨年9月の議会で質問しましたように、本当に携帯電話のメール等ではだめなんでしょうか。

 市長は、システムが整っていないとおっしゃっておられましたが、登録制にして数を限定すれば、パソコンと電話線があればメールは発信できるはずです。この際、メール等の情報伝達方法も考慮に入れながら、防災無線のあり方をもう一度考えるべきだと思いますので、あわせて部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、行事の連携化についてですが、あすから第2回国際ジョイアスロンが開催されます。合併を直前に、多くの市民の皆様方が参加していただけますようお願い申し上げます。

 さて、このような多くの行事が、毎年、各部所や関係者の皆様の御努力で開催されております。今回の補正予算でも、来年行う長谷川等伯の国宝特別公開に関する準備予算が計上されております。これまでも七尾美術館では、長谷川等伯氏を前面に出し数多くの展覧会を開催してこられました。しかし、せっかくよい催し物を開催するのですから、一つの部所だけでなく連携して開催してはいかがでしょうか。

 例えば、来年行う長谷川等伯の国宝特別公開にあわせて、図書館でも等伯に関する書籍コーナーを設け、来館者が相互に行き交うような催し物は考えられないでしょうか。確かに市立図書館の蔵書を検索すると長谷川等伯氏に関する書物は少なく、七尾美術館が編集したものを除くと4冊ほどしかありませんでした。これは、国立国会図書館の蔵書を調べても、等伯ゆかりの書物が少ないことから、世に出ている冊数自体が少ないためだと思われますが、そのときだけでも七尾市ゆかりの巨匠コーナーがあってもよいのではないでしょうか。

 今、私は美術館と図書館を例に挙げてお話ししましたが、すべての催し物において、市役所の玄関やサンライフで関係したことを行ってもよいと思われますし、図書館やその他の施設での催し物にあわせて、美術館などの施設で応援する催し物を開催してもよいのではないかと思います。つまり私は、施設間で何らかの形で協力し合い、多くの市民に来ていただくという目的のために、お互い連携して催し物を行うことにより、より多方面の来館者がそれぞれにふえるのではないかと言いたいのです。

 これから3町と合併することになるわけですが、各町にも図書館や演劇堂など、お互いに協力し合える施設も多く持っておられます。施設間で協力し合い、広がりを持った行事を考えれば予算の有効活用にもつながり、新七尾市により一体感が出てくるのではないかと思います。

 そこで、この件に関しましては、新七尾市となると数多くの施設にかかわることになる教育委員会の長としての御所見をお伺いいたします。

 次に、小中学生のパソコン指導についてですが、私は7月に姉妹都市である韓国の金泉市に視察に行かせていただきました。視察した小学校には40台ほどパソコンの並んだパソコン教室が2つあり、図書室にも子供たちが自由に使えるパソコンやAV装置も数多く設置されておりました。

 パソコン教室は、授業と放課後クラブに使用しているとのことで、授業は教師が教え、放課後クラブは外部の民間パソコン講師を迎え行われておりました。教材も学習ランク別に用意され、その内容は文章用、表計算用など大変すばらしいものがありました。また、市立図書館内にも数多くのパソコンが設置され、市民が自在に操作している姿を見ると、その教育水準の高さがかいま見られ大変驚きました。

 七尾市でもいよいよ全小中学校にパソコンが入り、各校の先生方もその御指導に御尽力されていると思います。学校によっては、S、A、Bのランクづけをして授業を進めているところもあるようですが、いまだ全校共通の教材のようなものはなく、各先生方が用意され、授業も小学校では総合の時間を使用しているために、ときには学期の間に一度もないこともあるようにお聞きしました。これでは、授業時間数や先生の習熟度によって子供の習熟度が異なることになり、パソコンを使いこなすことができる子とできない子ができてしまうのではないでしょうか。

 今では、子供たちによる各種発表会の席上でも、多くの子供たちがパソコンを使って発表を行っています。こんなふうに、これからパソコンがどんな世代の世界にも入ってきます。ほうっておいても子供たちは上手に使えるようになるのかもしれませんが、せっかく全校に配置したパソコンも、上手に活用し子供たちを指導していかなければ税金のむだ遣いになります。まだ始めたばかりで、子供たちにはパソコンになれてもらうことを目的としていると言われるかもしれませんが、パソコン教育は最初が肝心です。キーボードを見ないように打つことができなければ、検定試験に合格することも難しいようです。そのためにも、七尾市は金泉市のように、統一した習熟度別のパソコン教育教材や指導方針を確立する必要性があると思いますが、教育長いかがでしょうか。

 また、現在、学校の授業では、先生の課題に対してインターネットを使用して調べることが中心となっているとお聞きしました。教育格差となるような、家へ持って帰るパソコンの宿題は出されていないと思いますが、子供によっては自主的に家庭でパソコン操作をされていると思います。

 現在、インターネット犯罪が問題となり、その低年齢化が問題となっています。児童・生徒の家庭のパソコン所有状況とインターネット接続状況は把握されているのでしょうか。お聞かせください。

 さらに、今後はどのような形でこのパソコンを授業の中で生かしていくつもりなのか、お聞かせください。

 最後に、高速情報ネットワークについてですが、先ほど来の安全管理やパソコンにも重要なつながりがあるのですが、私は将来、必ず光ファイバーなどで各家庭を結ぶ高速情報ネットワークを形成する必要性があると確信しています。改めて申すまでもなく、災害情報などの緊急情報、インターネット、ケーブルテレビなど、その必要性ははかり知れず、仕事や趣味にも幅広く利用でき、七尾市にいながらにして都心部の情報収集や仕事上の相互連絡に利用できるため、都会への人口流出をとめる一つの手段になるのではないかと思われ、人口減少に悩む七尾市としても、大変有効なものになるのではないかと思います。

 もっと簡便な方法として、今後順次スタートするテレビの地上波デジタル放送を利用して、地域情報を各家庭に発信したり、家庭からの情報を受け取るような構想もお持ちかと思いますが、電波状況等や情報伝達量、さらに個人情報流出などの不都合を考えると、有線による情報伝達の方がより安全、確実に膨大な情報を素早く送信することができると思われます。

 しかし、各家庭にネットワークを張ることは、膨大な時間と経費のかかることであり、一朝一夕にできるものではありません。特に、合併してからでは大変な事業だと思われます。しかし、これはだれかが必ず行わなければならない事業だと思います。それもできるだけ早く。県内の市町村より先駆けて行うことにより、先進的な教育、さらなる人づくり、そして新たな企業誘致につながるのではないでしょうか。

 先見的な目を持って情報基盤の整備に取り組んでおられる武元市長は、この事業についてどのような考えを持っていらっしゃるのか、また進めていくお気持ちをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 池岡議員のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。

 まず第1点目は、古い建物を生かしてまちづくりや、あるいはまた地域の中における文化的な遺産を評価していく、そういったことに利用できないかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、今、七尾のまちづくりをいろんな形で、ないものねだりではなくてあるもの探しをしようという動きが大変大きく出ておりまして、そういう中から、古い建物や古い文化、あるいは古い習慣を生かしていこうという形で中心市街地の方が大変力を入れております。

 古い建物の中では、文化的な文化財にまではならないけれどもそういった古い建物を利用しようということで、文化庁への登録という手続もしているわけでございます。そういう中で、具体的にシンボルロードのところへそういったものを持ってきてはどうかという御提案でございますが、古い建物は大事にしてまちづくりに生かしていきたいという思いは私も同感でございますが、今、具体的にそういった事業に取り組むということになりますと、これからどういう建物をどういう形で保存する、あるいは利活用するのかということを、具体的に全体的な考え方を整理しなきゃならないと思っております。

 それと同時に、古い建物の利活用あるいは移築ということになりますと、大変大きな予算的な手当てもしなきゃならんということもございます。御承知のとおり、この9月で七尾市も廃止といいますか新しい市に生まれ変わることになりますので、今、私がここで新市の事業のことについてはっきりと言明するということについては、限界があろうかと思っておりますし、現実に今、七尾市にそういった財政的な余裕があるかといいますと、大変厳しい状況である。気持ちとしてはよく理解し、私も賛成はするわけでございますが、具体的にその事業をどういう形で組み立てていくのか、それに対するできることならば補助事業等のメニュー等もやはり検討していく中で、やっていかなければ、とても市の単独事業では難しいというふうに思います。

 そんなこと等も含めまして、これから具体的な事例に対してそれぞれの計画づくりなり、あるいは補助的なことも含めた形での検討をしていかなければ、結論はちょっと今、出せない状況であろうと思っています。

 それからまた、シンボルロード周辺の利活用につきましては、現在の北国銀行の跡地につきましては、暫定的に駐車場として利用していくという形になっております。これの利用につきましても、市民の皆さん方から意見をいただいて決めていきたいということでございますが、何点かの提案があるわけでございますが、これらも含めて、そしてまた池岡議員の提案も含めて、今後のこの跡地利用を、民間の方も入れた検討委員会のような形で検討していきたいというふうに思っております。

 それから、パソコンのことについて、これは私に対するお尋ね、情報ネットワークですか。

 情報ネットワークのことでございますが、まさに情報通信時代に入りまして、情報格差ということが言われておる状況でございます。そういう中で、この能登、私ども七尾の中で、もっともっと情報通信基盤整備といいますか、そういったものを進めなければならないということは承知をいたしております。市内でもいろんな通信事業者が、ADSLや光ファイバーを利用したサービスを展開しているわけでございますが、まだまだ採算性が難しいという状況の中で、こういった業者の方々がきちっと情報基盤を整備するという、あるいはそういった取り組みをするということはまだ難しい状況でございます。

 そういう状況の中で、新市は建設事業計画の中で、合併特例債を利用して平成17年度事業として、市内全域の公共機関を光ファイバーで結ぶ、いわゆる地域イントラネット事業を計画いたしております。これをすることによって、さらにはケーブルテレビ等も利用できるような整備を進めていかなきゃならないというふうに考えております。現に能登島はケーブルテレビをスタートさせておりますし、田鶴浜もそういう意欲がございます。

 そういう意味で、この地域における情報通信基盤の整備を一日も早くやっていかなきゃならない、そういう取り組みが現在取り組まれているわけでございまして、合併後の事業としてまず先に取り組む課題というふうに位置づけられておりますので、そのように御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

     〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 池岡議員の行事の連携化についての、美術館は長谷川等伯、図書館は杉森久英に力を入れているようですが、施設間で協力し合いお互いの催し物を連携して行うべきではないかという御質問でございます。

 私も大変ごもっともな御意見かと御指摘のとおりだと思います。

 美術館と図書館の連携につきましては、昨年の美術館でのボローニャ国際絵本原画展の折に、図書館の方では世界の絵本を展示するなどしてきておりますし、長谷川等伯に関しましては、図書館2階ロビーの展示コーナーで常時、等伯の紹介パネルと等伯に関する図書資料などの展示も行っております。来年4月25日から14日間の国宝松林図屏風の美術館での特別展では、図書館の方でも等伯資料の特別展示、これは78点ございますが、そういうものを用意しておるところでございます。

 図書館の方の杉森久英記念文庫につきましては、これを美術館とどう結びつけるのかというと大変難しい話でございます。というのは、杉森先生の御愛用の遺品といえば、ほとんど文房具が主でありまして、これ119点ございます。美術館で展示するような代物にはちょっと当たらないわけでございまして、美術館を訪れる方々に図書館に杉森久英記念文庫がありますというような案内のことを、インフォメーション行うという形、そういうことが考えられるわけでございます。

 何せ合併後は、いろいろな施設が七尾市にあることになりますが、これはやはり連携をとり合って、新市の観光、文化施設の総合的なマップをつくってPRしたいと考えておるところでございます。そういうぐあいに御理解をしていただきたいと思います。

 続きまして、小中学生のパソコン指導についてであります。

 最初の御質問は、統一した習熟度別のパソコン教材や指導方針を確立するべきではないかという御質問でございます。

 パソコンにつきましては、必要に応じて基本的な活用ができることが現在、求められております。

 まず小学校では、各教科や総合的な学習の時間で、ネットワークを使った情報通信やソフトウエアを使った表現、情報の処理等にコンピューターが活用されております。パソコンについては、専門に学ぶ時間はありませんが、その都度、パソコンの操作について学んでおるところでございます。

 次に、中学校につきましては、その学習は技術家庭科において必修となっており、学習指導要領に基づき指導計画に沿って、各校とも指導方針のもと熱心に取り組まれております。パソコンの活用や情報教育は、今後ますます重要であり、特にインターネット利用に関しては、モラル指導の徹底も含めて指導が求められているところでございます。各学校には、コンピューター活用の促進と情報モラル指導の徹底を切にお願いしているところでございます。

 パソコン指導の方針については、現状を踏まえて今後も検討をしていきたいと考えております。

 次に、パソコンの保有状況及びインターネット接続状況を把握しているのかどうかという御質問でございます。

 パソコンの保有状況につきましては、コンピューター室における一人1台の設置環境が平成16年度までに市内全小中学校で完了するところでございます。故障したパソコンにつきましても、その都度補修整備を進めております。インターネット接続状況については、平成16年度2学期では、ネットワークセンターを介して、すべての小中学校が専用回線で接続されるようになると思っております。

 次に、今後どのような形でパソコンを授業の中で生かしていくかという御質問でございます。

 パソコンの活用につきましては、個人情報や著作権の保護及び発信した情報に対する責任など、情報モラルに関して十分配慮した上でコンピューター活用を図ります。具体的に言えば、簡単な文書処理、データ処理、図形の作成などを通じてのコンピューター活用のための学習。次に、各教科における個に応じた学習の補助として使っていく。次に、総合的な学習の時間等での情報の収集、判断、処理を通じての調べ学習と情報の処理、そういったことで使っていくということでございます。それから、表現や発信などを通じての交流も行います。コンピューターによる教材の提示も行うというわけで、そういうのが主なことで、情報教育を今後とも推進していきたいと考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 田中総務部長。

     〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 大泊町に熊が出た対応でございますが、熊が出たのは6月17日ということを後からお聞きいたしました。ただ、市役所に一報が入ったのは翌日の朝でございまして、その後、すぐ防災行政無線で南北大野木地区に注意するよう、広報を行ったところでございます。速やかな情報提供がいただければというふうな思いもあるわけでございますが、今後ともそのような迅速な情報提供に努めていきたいというふうに思います。

 それから、3番目の自然災害に対する安全管理対策、避難対策、そして防災行政無線のあり方というお尋ねでございますが、市では水防対策、雪害対策、地震対策、事故対策など、それぞれに対応した地域防災計画を策定しております。万一の場合は、この計画を基本として対応することとなっております。また、現在、新市の防災計画を策定しておりますが、これらの計画に加えて、原子力防災対策が追加されることとなっております。

 また、防災行政無線につきましては、機器のデジタル化移行の問題、それから戸別受信機の全戸配布も視野に入れながら、新市全域の整備計画を策定したいというふうに考えております。

 また、メールでの災害情報の発信につきましては、昨日の答弁で市長が今後の課題として取り組んでいくとお答えしておりますので、そのように御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 池岡一彦君。

     〔2番(池岡一彦君)登壇〕



◆2番(池岡一彦君) 2点ほどお願いいたします。

 私の聞き方が悪かったのかもしれないんですけれども、まず1点、教育長に。

 パソコン指導についてなんですが、この1番、私がほしかったのは、パソコンの保有状況及びインターネット状況を調べているのか。つまり、どれだけの台数を各家庭でつないでいるということを調べているのかということです。

 これは先ほど、中学生は技術の時間に行って教えていると言われておられましたけれども、そうなると余計に、各家庭で子供たちがパソコンを使ってもう一度復習をする等のことをやるんではないかと思うんです。そうなれば、そこではっきりと学力差が出てくるんじゃないですか。ですから、パソコンの保有台数等の数を調べているのかということをお聞きしたいと思います。

 そしてもう一つ、安全管理体制について総務部長にお願いいたします。

 各種の防災対策があるということはわかりましたが、今回の大敷網に対しての被害が出たということは、防災対策に対して不備があったからじゃないんでしょうか。そのために被害が出たのではないかと思いますが、その辺はどうなのでしょうか。そのことを考えて、防災対策の見直しをすべきではないかとお願いしたのですが、御返答をお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

     〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) どうも失礼しました。

 家庭の状況につきましては、今後、新市になったときに把握をしたいと思っています。

 なお、この勉強の格差とまた家庭状況のいろんな格差もございますので、そういったところを差しさわりのないような調査を進めていかねばならないと思っているところでございます。

 大変お答え不備でございまして、おわびを申し上げます。どうも失礼しました。



○議長(今田勇雄君) 田中総務部長。

     〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 大敷網の甚大な被害が出たという御質問でございます。

 一般的な台風情報につきましては、防災行政無線によりまして、広報を適時適切に実施しておるところでございますが、なお漁協には、石川県水産総合センターから台風による潮情報というものが伝達されておりまして、それに基づいて各漁業者が対応していくということになりますが、今回は、はるかに予測を超える潮の流れであったということで、被害が拡大したのではないかと思っておりますが、こういったことをまた教訓としながら、防災計画に生かしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) これより暫時休憩をいたします。なお、会議は午後1時より再開いたします。



△休憩 午前11時35分



△再開 午後1時00分

出席議員(21名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

      5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

      7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

      9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

     11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

     13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

     15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君

     17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

     20番  石倉喜一君    21番  仙田 忍君

     22番  半座六弘君

欠席議員(1名)

     19番  木下 彬君



△再開



○議長(今田勇雄君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 伊藤厚子君。

     〔9番(伊藤厚子君)登壇〕



◆9番(伊藤厚子君) 夏の猛暑が一段落した途端、15号、16号、18号と次々と台風がやって来まして、七尾市内でも高潮で冠水したり家屋に浸水したり、また作物への被害もあると聞いております。被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。

 また、隣国のことではありますが、テロによるロシア学校占拠事件はたくさんの子供たちが犠牲となり、大変悲惨な事件になってしまいました。未来ある子供たちの命を、自分たちの目的のための手段にしたテロは絶対許されません。犠牲者の皆様に心より哀悼の意を表します。

 さて、平和の大詩人、東洋の誇る偉人でありますインドのタゴールの言葉で、女性に大変大きな期待を寄せた一文があります。現在の力の文明をつくったのは男性である。そこでは人間が手段にされ機械になっている。これからは魂の文明を打ち立てねばならない。それを育てるのは女性が主役である。私は女性に期待すると。平和な世界をつくるのは魂の文明、すなわち人間主義の時代であるとのメッセージでございます。

 世界の各分野で女性の活躍は本当に目覚ましいものがあります。さきのアテネオリンピックでも、日本の女性は大活躍いたしました。21世紀、真に平和な社会を築くためにも、命をはぐくみ平和を守る女性たちが遠慮なく声を上げる七尾市になってほしいと願いながら、通告に従いまして質問させていただきます。

 1番目といたしまして、男女共同参画社会推進についてお伺いいたします。

 21世紀の日本の社会が、豊かで活力ある社会になるためにも、男女共同参画社会の実現は国の最重要課題である、と明示された男女共同参画社会基本法が国会で成立しまして5年となります。この間、七尾市においては平成14年3月、全国で44番目の男女共同参画都市宣言が行われ、平成15年4月からは、七尾市男女共同参画推進条例が制定されました。

 条例の制定に当たっては、男女8人、男性4人、女性4人の七尾市男女共同参画推進条例検討市民委員会が6回にわたり審議を重ねました。市民の生活に広くかかわる基本的な条例づくりには、できるだけ市民の声を反映したものにすべきだとのことで、市民委員会の考えもありまして条例の論点整理を市のホームページで公表したり、また、市民や事業者の御意見を聞く会を開催しながら意見を集約して、条例の制定に当たりました。

 これらの資料づくりや市民の意見集約には、平成14年4月より市長の強い決断で新設された男女共同参画課が総力を挙げて取り組んでおります。その結果、全国でも珍しい市民手づくりの条例となりまして、平成15年1月21日、市民検討委員会より市長に答申されました。その後、条例は3月議会で議決され制定されております。

 制定された後も、市や市民、事業者がみずからの問題としてとらえ、自分のものとして条例を生かして使っていくことが肝要ですので、平成15年4月より男女共同参画課では、毎月市の広報に条例の項目ごとに男女市民のインタビューを掲載するなどして、条例の啓発に取り組んでおります。また、男女共同参画市民ネットワーク37団体による男女共同参画社会づくりの事業の企画や立案、参画の取り組みも、男女共同参画課で企画して37市民団体、それぞれの意識啓発に力を注いでおります。

 昨年は、初年度といたしまして、DVシンポジウム、地域トップセミナー、条例制定記念講演会の3つの大きな事業に取り組み、いずれもフォーラム七尾の大ホールが満席になる大成功をおさめております。2年目の本年、ことしも一つ目の事業といたしまして、この8月、国際トークアンドトークの事業を開催し大盛況で終わっております。このほかにも、それぞれの公民館から選ばれた七尾市男女共同参画推進委員24名が、それぞれの地域で中心者となり、男女共同参画の意識啓発の事業、シンポジウムなどを活発にとり行っております。

 このように、男女共同参画社会推進のための体制が整えられ、意識啓発事業が着々と進められております。これもひとえに、武元市長がリーダーシップを発揮いたしまして、男女共同参画について室でありました男女共同参画室を、総務部男女共同参画課に格上げしていただき、さらには都市宣言、条例制定に向けて大きな英断をしていただいたということが大きな力になったと思いますが、市長はそれらの意義についてどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、2点目としまして、ことし6月の第2回定例議会において、新七尾市の行政組織図においての私の質問で、市長公室長よりのお答えで、現在の男女共同参画課は市民生活部の市民活動支援課の中の男女共同参画室と位置づけられている。最終的に課のあり方についても所管する事務のボリューム、質等を考慮して、全庁的な平準化を図ってきた。このような組織のあり方については流動的である。多くの市民がかかわってきた男女共同参画の事業である。実績、蓄積も大きいものがある。これらを踏まえて、ステップワンの仕事の内容、あるいは実績も踏まえながら、最終的には新市長の考えに基づいて調整されていくと思うとの答弁をいただきました。

 この答弁をそのまま受け取りますと、男女共同参画課の仕事は多くの市民の方がかかわった実績も蓄積も大きいことは認めるが、所詮、室相当程度の仕事でしかないと、そのように市長は評価をされたと理解してよろしいのでしょうか。合併後の新七尾市では、旧3町を交えて、さらに強力に男女共同参画推進の事業を進めていかなければならないと私は考えておりましたが、この大切なときに、課を室に降格させる理由が理解できません。これは七尾武元市長の指示に基づいた決定だったのでしょうか、市長公室長に確認をお願いいたします。

 3点目の質問としまして、6月議会での私の質問に対しての答弁が、課が室に格下げになるとの衝撃的な内容であったため、即刻各種女性団体の皆さんより、本当のことかとの電話が多数かかりました。その結果、すぐ翌日、市長並びに公室長への申し入れを行いました。その結果、とてもだめだということになりまして、皆さんで話し合った結果、7月15日に七尾市男女共同参画審議会並びに七尾市男女共同参画市民ネットワーク37団体、七尾市各種女性連絡協議会の代表すべてが結集して、ともに市長に陳情しようということになりました。そして陳情した席上、市長に対しまして、新七尾市誕生を機により一層の男女共同参画推進の意識啓発や事業を展開すべきと思っていたところ、これに水を差すような課を室に降格するような決定は納得できない。課の存続を強く要望すると申し入れを行いました。

 これに対する市長の御答弁は、その申し入れは、新七尾市長にしてほしいとの内容だったと思います。しかしこの決定を下したのは市長御自身のはずだと思います。市長はどんな理由からこのような決定を下したのでしょうか。さらに各種団体からの課の存続についての強い要望をどのように受けとめられているのでしょうか、市長の御答弁をお願いいたします。

 次に、質問の2番目としまして、駅前第2再開発ビルについてお伺いいたします。

 1点目としまして、駅前第2再開発ビルの建設予定ですが、当初の7階建てが6階建てへと縮小になったとの報告がありました。その主な理由は、業務施設に入居する民間会社が少ないため、2階と3階の一角に業務施設用のフロアを振り分け、その上で4階全体を抹消するとのことでした。計画の縮小に伴い国や県の補助金もカットされますが、事業費の当初予算76億円はそのままですとの担当課の説明でした。とすると、七尾市の負担分はさらにふえることになると思いますが、その金額は正確に幾らになるのでしょうか。

 さらに、事業予算が削減されない理由をしっかり説明をお願いいたしたいと思います。

 ここで、わかりやすい話をしたいと思います。

 七尾市は、市民という主婦に7本700円の大根を買わせようとしています。しかしなかなか喜んで買ってはもらえなかったので、もたもたしているうちにその大根が1本くさってしまったので捨ててしまいました。それでも七尾市は、6本に減った大根を700円のままで買わせようとしています。主婦はそんな高い買物は決してしません。ビルは100円、200円の話ではないのです。数億円の市民の負担増をどうして簡単に決定できるのでしょうか。だれが責任を担っているのでしょうか。

 また、3月議会で一たん予算の承認が得られた後、このように重大な市民の税の負担増を伴う計画変更を打ち出しながら、議員に対する全員協議会の説明だけで終わっていいものでしょうか。市民の血税を預かる行政の姿勢として、私は到底許されない問題と考えますが、この件に関し、担当部長はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。

 2点目といたしまして、8月24日、再開発ビル準備組合、(株)のとのととの話し合いがあり、その中で、これからの運営方法や経営方針などが決定されるので、今はそのとき質問されたんですが、お話はできないということでしたが、もう終わりましたので、そのときのお話はどうなったのか、運営方法、また経営方針はどうなったのか、担当部長にお願いいたします。

 次に3点目としまして、担当課からの説明の中で、15ブースのテナントについて、3分の1は地元の店が入る。3分の1はナショナル関係者にただいま交渉中である。3分の1は公募していくとのことでした。業務用施設もなかなか集まらない中、15ブースすべてにテナントが入るのは大変難しいのではないかと危惧する声もあります。もしもテナントが集まらないで空きスペースができた場合、担当課はまさか公共施設のさらなる誘致を考えたりはしないでしょうね。

 これ以上の税の負担をふやすべきではないと私は思います。市長の答弁を求めます。

 次に、3点目の質問といたしまして、災害時の緊急通報体制の充実についてお伺いいたします。

 ことしの夏、新潟、福井を襲った局地的豪雨では、緊急通報体制の充実が大きな課題となりました。7月、15人もの犠牲者が出た新潟県三条市、見附市、中之島町の3市町は、いずれも同報系と呼ばれる防災無線を備えていませんでした。そのため、行政の避難勧告を受けて自治会長や班長が住民に電話や訪問で伝えたり、消防車や広報車で連絡に回ったとのことですが、結果的に勧告がおくれ15人もの人的な犠牲者を出してしまったとのことです。一方、福井県では、同じように大きな集中豪雨でしたが、町全体に防災無線が設置されていたため、避難勧告の周知徹底に効果を発揮し人的被害を出すことなく、被害を最小限に食いとめることができたとのことです。

 そこで、質問の1点目といたしまして、七尾市においてこのような局地的集中豪雨に対応できる住民への避難勧告や指示、避難行動マニュアルの整備は十分なのでしょうか、担当部長にお伺いいたします。

 2点目としまして、そのような災害時の防災無線の整備は、市内全域にわたり十分なされているのでしょうか、担当部長にお伺いいたします。

 3点目としまして、行政の災害情報を受けた後、各町内や校下におきまして、高齢者や子供や身障者の方のように、要援護の方たちをだれよりも早く避難させる地域の支援体制づくりへの取り組みが必要だと思いますが、このような取り組みは十分されているのでしょうか。これからの取り組みについて、担当部長にお伺いいたします。

 4番目の質問といたしまして、労働者の方のメンタルヘルス対策の強化についてお伺いいたします。

 景気低迷の中、企業における能力主義や成果主義的な賃金や処遇制度の導入によりまして、労働者の方の受けるストレスは拡大しております。メンタルヘルス対策の強化が急務になっております。その報告が社会保険庁より健康診断結果の分析をもとに示されております。

 社会経済生産性本部がアンケート調査をしたところ、ことし4月において、作業員の心の病が増加傾向と答えた企業が58.2%で、2年前の48.9%を大きく上回っております。また、心の病で1カ月以上休業中の作業員がいると答えた企業も66.8%で、2年前の55.8%を大きく上回っております。メンタルヘルス対策は、一部の少数者への個別対応ではなく、各職場で組織的に取り組む段階に来ていると言われております。

 そこで質問の1点目としまして、七尾市の企業に対して、メンタルヘルス対策はどのようになっているのでしょうか。行政として、職場における心の健康づくり計画の策定促進や相談体制の整備、管理監督者に対する教育など、その対策は十分でしょうか、担当部長にお伺いいたします。

 2点目としまして、10月の合併に向けた市の庁舎内でも職場環境が大きく変化することになります。このようなとき、いつもにない大きなストレスが各職員の皆様にかかることになります。通常のメンタルヘルス対策では間に合わない場合も起きてくるのではないかと私は懸念いたしております。市役所内のメンタルヘルス対策のさらなる充実、強化についてのお考えを市長公室長にお伺いいたします。

 5番目の質問といたしまして、小児救急電話相談窓口の設置についてお伺いいたします。

 小児救急電話相談は、子供の急病やけがのとき、土曜、日曜、祝日の夜間に、直接小児科医に電話で相談できて、救急医療機関に駆け込む必要があるかどうかを助言してもらえる相談体制です。医療機関側にしても、不要な救急患者への対応を減らすことで、無用な混雑の解消に役立ち、また重症患者の待ち時間を短縮できるなどの効果が期待されています。

 ことし秋、石川県でも実施されることになるとの話ですが、具体的にはどのような内容になるのでしょうか、担当部長にお伺いいたします。

 2点目としまして、全国の自治体の中には、月曜日から金曜日までの平日の夜間についてもベテランの看護師や助産師が対応し、内容によっては小児科医への助言を求めながら相談に応じるシステムをつくっているところもあります。今後、県の相談体制に上乗せする形で、七尾市でも子育て支援の一環としてそのような体制づくりに取り組めないでしょうか、担当部長にお伺いいたします。

 これらの電話相談も、小さな子供を持つ親にとっては不安解消の大事な対策の一つですが、小児救急医療の根本的な問題解決のためには、小児科医の増員が絶対必要であります。七尾市としましても、公立病院への小児科医のさらなる増員のために、今後とも努力されるようあわせてお願い申し上げます。

 6番目の質問としまして、総合型地域スポーツクラブについてお伺いいたします。

 文部科学省では、ことしからだれもが手軽にスポーツに親しめるだけでなく、地域住民のコミュニティづくりにもつながる総合型地域スポーツクラブの育成推進事業をスタートさせています。スポーツ人口の増加を図るだけでなく、高齢者や子供たちの体力向上も図りながら、だれでも生涯にわたってスポーツに親しめる場を提供する事業だということです。

 ぜひ七尾市におきましてもこの事業に取り組んでいただき、地域住民が自由に参加できるスポーツ振興を図っていただきたいと思います。教育長にお伺いいたします。

 7番目の質問といたしまして、新七尾市の女子職員の制服についてお伺いいたします。

 1点目としまして、女子職員の制服は3年ごとに新品を貸与と職員の規則に決められているようですが、現実にはなかなか新しいものと取りかえてもらえず、かなりよれよれのスカートや上着が目につくようになっております。また、余りに状態がひどくなって着られなくなったという人は、紺や黒のスカートを自前で用意して着用しているという方もいらっしゃいます。

 新七尾市の誕生まであと20日ばかりですが、新七尾市のスタートにあわせて、女子職員の制服は新しいものに交換される予定になっているのでしょうか、市長にお伺いいたします。

 また、現在、七尾市では、男子職員は作業着以外に制服というものはありません。服装は自由となっています。新七尾市でもこの状態なのでしょうか。また、新七尾市となりますので、女子職員も男子職員と同様、服装については華美にならない限り自由にしてもいいのではないかと私は考えておりますが、この点についての話し合いなどなかったのでしょうか、市長にあわせてお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。真摯な御答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 伊藤厚子議員のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。

 まず第1点は、男女共同参画社会の推進ということでお尋ねをいただきました。

 伊藤議員におかれましては、議会唯一の女性議員という形で、常に女性の視点、立場で御発言をいただいているわけでございますが、本当に大変熱心に御発言をいただいていることに対しまして高く評価しながら、ただいまのお尋ねにも答えてまいりたいと思います。

 まず第1点の、この男女共同参画社会に向けて取り組んできておるわけでございますが、私が市長になりましてから、男女共同参画都市宣言をさせていただきました。まさに国を挙げて男女共同参画社会を推進しなきゃならないという大きな課題の中で、我々もそのことに同感をしながら進めておるわけでございますが、特に地方におきましては、性別による固定的な役割分担という意識や、それからまたいろんな社会的な慣行でありますとか慣習というものが非常に根強いものがありますので、そういったものを変えていかなきゃならない。そういう中で、まさに行政が先頭に立って、男女共同参画社会に向けたいろんな施策に取り組んでいかなきゃならない、そういう意義は十分承知をいたしておるわけでございまして、そういう中から平成15年3月には、七尾市男女共同参画推進条例を制定させていただきました。

 この条例を制定することによって、具体的に行政があらゆる施策の中で、男女共同参画に向けた施策に取り組むことができるということになりまして、市民や事業者の方々にも、そういった施策を総合的に展開するような取り組みをしておるところでございます。

 そういう中で、まだまだ十分な形ではないわけでございますが、まさにこれからのまちづくりの中では、女性の力をいかに発揮していただくのか、活用するのかということが大きな課題でございまして、まさに天の2分の1を支える女性の能力を生かすための方策が求められているわけでございます。そういう意味で、この男女共同参画社会推進に向けた取り組みを、私も積極的に進めていかなきゃならないというふうに認識をいたしておるわけでございます。

 そういう中で、新市の行政機構の中で、現在の七尾市の男女共同参画課が室になるのではないかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、これまでにも女性団体の皆さん方からいろんな要望や陳情をいただいておるわけでございます。そのときにも説明をさせていただいたわけでございますが、今般、合併をした際に、合併後の組織をどのようにするかという協議の中で、七尾市のみならず3町、それから合併協議にかかわる職員の皆さん方やら助役の皆さん方が、新市の組織機構というものをつくられたわけでございますが、その中で男女共同参画課が室という形で位置づけをされた形に、一つの試案として出ておるわけでございます。そのことが、即、来年4月にそのようになるということになるのかどうかということになりますと、これは前にも申し上げましたとおり、新市になってから最終的に決定されるということになるわけでございます。

 いずれにいたしましても、現在七尾市がこういった課を設置いたしておるわけでございますが、3町にはそういった意識といいますか、考え方は幾らか違いまして、そういう意味でも幾らか意識のギャップがあるのかなという思いがするわけでございますが、いずれにいたしましても、合併後もこれまでどおり男女共同参画社会に向けた推進のためのいろんな施策、あるいはそれのための体制をつくらなきゃならないということは、私自身も認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、現段階ではそういった1市3町の協議の中で出てきておる一つのたたき台の案について、これ以上私が今、申し上げるのは限界がございますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、駅前第2再開発ビルのことについて私にお尋ねがあるわけでございますが、実は建設部長への質問とも関連しますので、少し私の方から先にお答えをさせていただきたいわけですが、建物が縮小したけれども事業費が変わらない、そうすると七尾市の負担金もふえるのではないかとこういうお尋ねでございますが、基本的には権利返還をする人が減ったために、いわゆるその権利者のための床を減らさなきゃならないという形で建物が縮小されたということでございまして、工事費が変わらないということと建物が減ったということの関連は、どういうことかと申しますと、工事費の分というのはその権利者の方に対する補償金という形で出ていく形になりますので、このいわゆる建設費というのは、建物であるとか道路の工事費用だけではなくて、その補償金であるとかそういったものも含んでおりますので、建物が縮小されても工事費は変わらないということが、そういうことで御理解いただきたいと思います。

 したがいまして、七尾市が持ち出しをするといいますか、補助金であるとかその分については、結局、七尾市が工事する分については減るわけですから、七尾市の持ち出しの分は結果的に減ることになります。総額としての工事費は変わらないけれども、七尾市の持ち出しの分は減ります。ですから、7本の大根が6本になっても値段が変わらないというそういう論理には当てはまりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 そういう中で、現在、権利返還していただいた床の中で、1階部分を商業スペースとしてテナントの募集をいたしておりますが、先ほどお話がありましたように、約3分の1を今、地元でテナント募集をしておるわけでございます。これは、地元といいますか権利者以外の方々に入っていただくというお願いというか、募集をしておるわけですが、これがもしだめな場合にどうなるのかと。いわゆる空きブースができた場合に、公共施設やあるいは市がそれを抱えることになるのかならんのかということでございますが、そういったことは、仮に空きブースができた場合でも、それは七尾市が公共施設として抱えるとか出店するとかいうことは考えておりません。あくまでもそれは、のとのとであるとかいわゆる権利者の方々の判断で、それをどう生かすかということになっていくわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、職員の制服、特に女性職員の制服についてでございますが、現在、七尾市、鹿北3町どんな状況かと申し上げますと、鹿北3町も同じように、女子職員については制服が貸与されておりますが、ことし16年度予算の編成の際に、新市発足時、あともうしばらくですが、10月以降の職員の皆さん方に、もし制服を統一したものを用意するということになると予算措置をしなきゃならないということがありまして、協議をいたしたわけでございますが、その段階では新たな制服は購入する予定、予算措置はしてございません。ですから、現在七尾市の職員の方々が着用しておいでるいわゆる貸与されておる制服については、そのままお使いいただくし、3町から七尾市へ来られた職員の方々には、七尾市の制服で間に合うものは貸与して着用していただくと、そういうふうに考えておるところでございます。

 そしてまた、男性の職員の方には、現在そういった制服が決められておりませんので、新市になってもそのようなことについての取り組みは考えておりません。大体男性職員は一般的にスーツでございますが、女性職員の方々は制服の方が都合がいいという方もおいでます。それからまた、私服の方がいいという方もおいでるのでございますが、それぞれ都合のいい点とぐあいの悪い点があるようでございますので、これはまた新市になってから検討していくことになるのではないかというふうに思っています。10月1日現在では変更はございません。このようなことで御理解を賜りたいと思います。

 あとは担当部長が答弁いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

     〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 伊藤厚子議員の総合型地域スポーツクラブを本格的に設置できないかという御質問でございます。

 簡潔に申し上げれば、現在、そうしたスポーツクラブは立ち上げ中というか、立ち上げ準備中でございます。

 それでは、詳しい事情や方針を申し上げてお答えにしたいと思っております。

 まず方針ですけれども、文部科学省は、スポーツ振興基本計画の中で、平成22年までに全国の各市町村において、少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成するという意向で、全国展開をしておるところでございます。生涯スポーツ社会実現のため、最も理想に近い方法として、総合型地域スポーツクラブの構想が生まれたものでございます。もう少し具体的に言うならば、明るく活力に満ちた生活を送るためにも、地域において気軽に、いつでもどこでもだれもが、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を生み出していくということが必要であるという意味でございます。

 それでは、石川県内のそうしたクラブの状況、現在の状況を申し述べたいと思います。

 現在、石川県内の設立活動状況は、小松市で3クラブ、河北市で2クラブ、これは旧宇ノ気町と七塚町でございます。3番目に、内灘町1クラブ、そして10月1日に合併します田鶴浜町1クラブ、奥能登の方の門前町1クラブ、計8クラブが設立されて活動中でございます。

 次に、今後の進め方に関して説明を申し上げます。

 クラブ育成には、スポーツにかかわる人たちや地域住民がNPO、つまり公益性を持った特定非営利活動法人を設立し、運営面においては受益者負担及び自主運営を基本とした経営が理想的であると思われます。そこで、1市3町の合併を機に、七尾市、田鶴浜町、中島町、能登島町の4体育協会が一つとなるわけですが、この体育協会が核となり、各階層の方々を委員として設立準備委員会を立ち上げ、今年度、来年度中にクラブ創設のため本格的に準備を進めていく予定であり、行政としても生涯スポーツを普及させ根づかせるため、クラブ創設、そして創設後も財政面を中心としてあらゆる面で支援を行っていきたいと考えております。

 続いて、補助金についてであります。

 国などの補助金関係につきましては、総合型地域スポーツクラブへの補助として、有名なスポーツくじtotoの年間売上額200億円等を見込んでおりましたが、売り上げが伸びず期待ができません。現在は10億円程度の補助金枠を全国で2,000クラブが要望しており、1クラブ当たり単純計算ですけれども、たったの50万円程度になるような枠でございます。

 そこで、この補助につきましては確率が大変低いと思われますので、別の補助金枠を考えているところでございます。それは、日本体育協会よりの補助がありますので、これにつきましては今年度中に、もう既に七尾市は申請を行ったわけでございまして、その結果、七尾市体育協会へ16年度と17年度の2年間、数百万円いただける、そういう継続事業としていただけるそういう補助が確定しておりますので、御了解をしていただきたいと思います。

 まだまだいろんな生涯スポーツの種類とかそういったものも述べたいわけですけれども、議会ですのでまた後ほど、お聞きしたいことがございましたら、ぜひお立ち寄りいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(今田勇雄君) 神野市長公室長。

     〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 2点のお尋ねがございました。

 まず、新市の行政組織についてであります。

 課を室にすることについて市長の指示があったのか確認したいということであります。結論を先に言えば、ございませんでしたということであります。

 参考までに、この素案でありますので、その形成過程を少し触れておきたいと思います。

 この行政組織を整備するに当たりましては、協議会の34分科会のうち人事分科会が担当いたしました。この人事分科会では、合併後半年間をステップワンとして、新年度平成17年4月1日からをステップツーとしてそれぞれ原案をつくってきました。ここでまとまったものを助役会で協議いただいたわけであります。その上でさらに、この4月、合併協議会の小委員会の一つでありますが、新市の事務所の位置選考委員会、これは組織を扱う委員会でもありましたので、この委員会に報告し了承を受けました。さらにそのあとに首長会議に説明、報告したものであります。

 合併協議会に対しては、5月の第21回協議会において、現時点で考え得る新市新年度の組織案、つまりステップツーとしてお示しし、このステップツーは合併直後半年間、ステップワンの業務とか組織の運営状況を見きわめて、最終的には前回も申し上げましたが、合併後選挙によって選任される新市長のもとで調整される、そのような旨を説明し了解を得てきたものであります。

 これが第1点です。

 第2点でありますが、市役所のメンタルヘルスの問題であります。

 さまざまなストレスの渦巻く今日、メンタルヘルスは、企業とか役所を問わず、また事務部門とか事業部門を問わず避けて通れない課題、このことは御指摘のとおりであります。私も県内各市の人事担当者と会うことがよくありますが、それぞれの組織でもメンタルな病気で休む、そういうケース、職員がふえているというふうなことをお聞きしております。

 七尾市の対策ですが、庁内に安全衛生委員会を設置して職員の安全衛生管理を行っております。

 メンタルヘルスについては、2つの基本的な考えに基づいて取り組んでおります。

 その一つ、職員個人個人がストレスに強くなる。健康でやりがいのある職場生活を送ることができるように支援することであります。具体的には、全職員を対象にメンタルヘルス研修会を開催し、一人一人が心の健康の大切さとそのために必要なことを学んだことであります。また、身近なところで相談に耳を傾けてくれる、そういう相談員、我々メンタルヘルスリスナーと言っておりますが、この2年間にわたって養成してまいりました。各部、教育委員会にまたがって、現在18人このリスナーがいます。今年度はさらに産業医の幅広い活用によって、カウンセリング機能を高めていきたいというふうに思っています。

 二つ目の対策でありますが、管理者層が役割を担ってほしいということであります。部、課の職場単位で健康で明るい職場をつくる、これを目指すことで、メンタルヘルスの対策の大きな柱の一つとしたいということであります。このため、部課長を対象とする研修会を開催してきました。この研修会のあとのアンケートでは、80%を超える管理職がメンタルヘルスの重要性を認識しております。その一方で、じゃそれぞれの職場の対策はいかがかという問いもございましたが、逆に80%が不十分というふうに答えております。

 おっしゃるように、合併後、特になじんだ職場環境を離れる職員も多くなります。そして、仕事の進め方の経験とか考え方も異なる職員も混在いたします。職員数そのものも拡大するわけであります。ストレス対策、心の健康づくり、これを目指して、支所を含んだ部課長職の研修会、あるいは特定の部署職員に過重負担とならないように、もっと言えばリフレッシュのための年休休暇、そういうことについても一層の工夫を凝らしていきたい考えであります。

 以上であります。



○議長(今田勇雄君) 田中総務部長。

     〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 災害時の体制の充実について、3点御質問をいただきました。

 まず1点目の、住民への避難勧告あるいは避難行動マニュアルの整備はどうなっているかというお尋ねでございます。

 七尾市は、地域防災計画の中で、避難体制の方針や実施方法を明記しております。住民への避難勧告や避難行動は、この計画に基づいて実施することといたしております。なお、先般の台風18号では、4世帯9名の方々が4カ所の避難所に自主避難をされました。この際に、地域防災計画に従って避難所の開設、及び市職員の配置を行ったところでございます。

 いずれにいたしましても、このマニュアル運用をするのは職員でありますので、平素から周知徹底をして災害時に備えていきたいというふうに思っております。

 2点目として、防災行政無線の整備は十分かというお尋ねでございます。

 現状を申し上げますと、防災行政無線は市内全域にわたって整備されておりまして、いわゆるスピーカー拡声支局でございますが、139カ所設置いたしております。また、戸別受信機は、防災関係者、町会長、民生委員など1,000台を配置いたしております。ただ、戸別受信機が全世帯に配備されていないということもございまして、必ずしも十分であるとは言えない状況であると考えております。この点につきましては、将来の改修計画の中で、戸別受信機の全戸配備も視野に入れた整備を考えていきたいと思っております。

 3点目の要援護者を早期に避難させる地域の支援体制の取り組みについてのお尋ねでございます。

 災害時の要援護者の支援体制につきましては、まず、地域の町会がかなめであるというふうな認識をいたしております。加えて、地域のことは地域みずからの手で守るという体制づくりをより強化するために、町会に働きかけまして自主防災組織の結成を支援しており、現在8組織が結成されている状況でございます。また、民生委員や地域福祉推進員による定期的な訪問により、万一の場合の支援体制づくりをいたしておりますが、今後ともこれらの活動を強化し、要援護者の地域の支援体制を確立していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

     〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) お尋ねをいただきました中で、小児救急の電話相談窓口の設置についてということで、2点に分けてお尋ねでございますので、お答えをしてまいりたいと思っています。

 まず、小児救急でありますが、全国的に夜間の小児救急というものは大きな問題になっております。こういったニーズの高まりを受けまして、石川県では9月11日、あすから県医師会へ委託をしまして、石川県の小児救急電話相談事業というものをスタートさせるということになっております。全国では10番目ということで聞いております。

 この内容でありますが、土曜、日曜、祝日、年末年始、12月29日から翌年の1月3日ということですが、この夜間でありまして午後6時から11時まで、県内の小児科医が輪番制で相談を受けるということになっております。内容としましては、アドバイスする事業ということでありまして、電話で診断あるいは治療についてやっていくことは難しいということですね。あくまでも電話相談を受けてのアドバイスということの事業でございます。七尾市の医師会の先生も3人、この電話相談にかかわっていくというふうに聞いております。

 七尾市の取り組みでありますが、平成14年度から七尾市医師会の協力のもとに、小児休日の在宅当番医制度を実施しておりまして、休日の小児の救急医療体制についての充実に努めているところでございます。今後は、この石川県の小児救急電話相談事業とあわせまして、保護者あるいは関係者の皆さんにお知らせをしていきたいというふうに思っています。きょうこの相談事業の県のチラシもできてまいりまして、早速関係施設の方にも配布をするという段取りをいたしております。

 続きまして2点目で、ベテランの保健師や助産師などが救急電話相談にもかかわれないかというお尋ねと、それから子育て不安解消を応援する取り組みはどうかということでございますが、保健師、助産師によります救急電話相談事業につきましては、やはり生命にかかわる相談内容ということでありますので、今のところ県のどの自治体でも実施していない状況であるというふうに聞いております。

 子育て不安の解消についての市の取り組みでありますが、毎週水曜日には母子の相談事業というものを行っております。こういった母子の相談事業の相談者も年々増加をしている状況でございます。また、電話での相談、それから電子メールを活用しての相談、家庭訪問、水曜日以外の緊急の相談ということについても、随時担当は対応をいたしております。

 こういったことで、保護者の子育て不安の解消に努めているところでございます。

 それから、七尾市の医師会では、今現在、子供さんの急な症状の対処法というPR資料を作成中ということで聞いております。この作成ができました段階では、市の乳幼児検診で、保健師がこの資料をもとに説明をしながら保護者に啓蒙をしていくということと同時に、さらにこの資料についても、保育園、幼稚園、いろんな施設を通じて保護者、関係者に配布をしていく予定ということにいたしております。

 また、小児科医の医師による講演会というものも実施をしているというような状況でございまして、今の計画の中では、保護者が子供の急な症状の対処法ということについてのテーマでの計画もあるということで聞いております。

 今後につきましては、小児休日の在宅当番医制度とあわせまして、あすからスタートする石川県のこの事業の利用状況を見ながら、連携のもとで小児救急、大事な問題でございますので、検討、さらに対応を進めてまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 小林建設部長。

     〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 伊藤議員のお尋ねにお答えをさせていただきます。市長の答弁に尽きるわけなんですが、私の方で少し詳細にお答えをさせていただきます。

 まず1点目の、7階建てが6階になったために国、県、あるいは市の負担はどうなるかという話なんですが、最終的に見込みよりも建物に権利を残す、すなわち権利変換というんですが、そういう人が減ったことに伴って、再開発ビルの権利床を減らす必要が生じまして、4階の部分の業務施設を取りやめることになったわけなんです。このことによって、7階から6階建てに縮小されたわけなんですが、面積的には1万5,000平方メートルから1万4,000平方メートルとなります。

 それに伴って、建物建設の補助金は、当初見込みが16億円だったんですが、これが15億円になりました。1億円の減となります。内訳は、市の補助が2,500万円、県の補助が2,500万円、国の補助が5,000万円とそれぞれ減となります。ただし、総事業費76億円は当初計画どおりでありまして、権利床減に伴う保留床の増加に見合う1億円の取り扱いは、これはのとのとで保留床を取得していただくということになっております。

 それとあと、事業費が変わらない理由を少し述べていただきたいという話なんですが、これは権利変換が見込みより下がったことに伴って、これは施設の規模を縮小するというようなことになりましたが、権利変換が下がるということは、すなわち地区外へ転出される方がふえるということになりまして、その分、外へ出て行く分だけの補償費が、変換していないために補償費が増加するわけなんです。したがって、トータルでは変化がないということになるわけなんです。これは、権利変換が終われば、決して大根は腐らないシステムになっておりますので、その辺は御理解願いたいと思っています。

 それとあと、のとのとの責任体制とか経営方針は、どのような話し合いになっているかという話なんですが、8月24日の件は、これ実は組合の臨時総会でありまして、建物の規模の縮小を計画したことによって、事業計画の変更あるいはそれに伴う資金計画の変更案が提出されて、総会で承認されたのが8月24日でありまして、御質問の件については、今後のとのとは保留床の一部を取得して、テナント募集とか再開発ビルの管理体制とか、具体的な経営方針を今後定めていくことになるんですが、それには年内に実は予定しておるんですが、権利返還という認可を受けたあとに、速やかに権利者組合というのが設立されるんですが、そことのとのとと協議を行って、詳細に運営方法とかすべてを決めていくということになるわけなんです。

 以上であります。



○議長(今田勇雄君) 南産業部長。

     〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 市内の企業におけるメンタルヘルスの現状とその対策について、お答えをいたしたいと思います。

 このことは、平成12年に当時の労働省でございますが、職場における労働者の健康づくりのための指針が示されたわけでございまして、事業者が行うことが望ましいメンタルヘルスケアの原則的な実施方法が示されております。

 この中で、従業員50名以上の事業所におきましては、産業医であるとかあるいは衛生管理者、衛生委員会の専任が必要でありますし、また、従業員50人未満の事業所では、専任義務がございません。このような中で、問題は、従業員50人未満の事業所の問題であります。このために、労働衛生管理体制の充実を図るべく、市内におきましても中能登地域産業保健センターが設置をされているところでございます。このことによりまして、健康相談であるとかあるいは訪問指導が行われておりますが、この現状につきましては、市内の実態については調査したものがないということでございますので、よろしくお願いします。

 しかしながら、独立行政法人でありますところの石川産業保健推進センターが、七尾市内を含む県内事業所に対しまして、この調査を行っているところであります。その中では、メンタルヘルスの取り組みの必要性があると答えた事業所は、約53%を超えるわけでありますが、例えば受診であるとか相談に結びつけることの困難さが1点ございますし、また本人だけの問題ではなくて、家族、家人のことにも対応しなきゃならんといったようなこともあります。さらに、プライバシーの問題等もございまして、実数的には相談の問題事例は、あったと答えましてのはたったの3.3%でございます。このことからして、必ずしも心の悩みを持った方々がカウンセリングを受けていると言える状態ではないというふうに認識をいたしているところでございます。

 このため、今後は七尾市でも、労働基準監督署、あるいは中能登地域産業保健センターと連携を図りながら、労働者の心の健康に関する現状をまず把握し、対策の意識と目的を事業所の訪問であるとか広報等を通じまして、伝えてまいりたいと、このように考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 伊藤厚子君。

     〔9番(伊藤厚子君)登壇〕



◆9番(伊藤厚子君) 十分なお答えをいただけなかったので、もう一度再質問をいたしたいと思います。

 1番目の男女共同参画社会推進の中の私の質問ですが、まず第1点、市長は1点目の共同参画都市宣言、また条例制定、また各男女共同参画の事業についてどのように考えているか、少し大事であるというお答えをいただいたにもかかわらず、公室長の方もそれから市長もお答えはいただいたんですが、新しい新市の機構図の中に室にしていくというその理由については少しもお答えにならず、ただ公室長が、合併のときの機構図の話し合いの中で決まったことで、私は知りません。また市長も、私は何も言いませんというような姿勢を今、とられたということしか、私どもには見えなかったんですが、はっきり答えられないのでしょうか。

 なぜ七尾市が取り組んでいる男女共同参画社会の推進事業についての、一番声を高くして室はだめだ、課にしなければならないと3町の担当課の人たちを説得する立場にありながら、何も言わなかったのでしょうか。

 市長公室長、さらに市長にお答えをお願いいたします。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 新市の組織のことにつきまして再質問をいただいたわけでございますが、私は答えたつもりでおるわけですが、その理由ということでお尋ねがありましたが、理由というのは、これはどのようなことでそういう課が室になったかということになりますと、これはさっき申し上げましたように、1市3町の人事担当部会が、そのような形で新しく組織をするような形でつくったということでございまして、それが首長会議の中へ報告がされたということでありまして、そのことについて首長会議で、事務担当のそういうことについて、いいとか悪いとか、なぜそうなったかということについては議論をする場がございませんでしたし、そのことについては新しい市になってからということで、一応そういう形の報告を受けておるということでございます。

 組織を考える場合に、課と室とどう違うのかということになりますと、それは役所の組織の中では幾らか権限の差があるかもしれませんけれども、基本的には、男女共同参画の施策を実質的にどのように進めていくかという、仕事をどのようにするかという中身の問題であろうと思っています。ですから、実質的にその権限やあるいは予算、職員等がどうなっていくかということもまだわからないわけでございますので、課と室になることによって、取り組みが弱くなるとか変わるとかということは、何とも言えないということでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 神野市長公室長。

     〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 再質問ということでございましたが、理由をということは私ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんでしたので、シンプルにそのように答えたわけであります。

 6月議会におきまして、なぜ課から室なのか、あるいはなぜ総務部から市民生活部なのかということを粗い話として申し上げました。その粗さは、私どもの方で細かく個人的な考えを申し上げることはできませんので、そのようなレベルで申し上げたということであります。

 1点だけ申し上げますと、総務部から市民生活部へ移管といいますのは、これは何も役所の中だけの組織、全庁的な取り組みを越えているだろうというふうな意見でありました。広く一般市民レベルの活動の中に溶け込んで、さらに広がりを持って厚みを持ってやっていく、そのようなことが必要なのではないかという意見がございました。これが一つです。

 課から室にしたことの理由は、何も組織を小さくしようとかそういうことではないんです。所属する課は市民活動支援課です。市民憲章ですとかさまざまな市民活動と一体となって、進めることが必要ではないかというふうな意見がございました。

 なお、私どもの立場で男女共同参画の業務を主張しなかったのかというふうなこともございましたが、私も男女共同参画の仕事を担当する課長としても経験がございましたので、そこら辺はそういう立場で申し上げてきたこともございます。一つ一つについてはいろんな人たちの意見が集まって、今のところこのような形になっているというふうなことで、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 木下孝輝君。

     〔18番(木下孝輝君)登壇〕



◆18番(木下孝輝君) 当議会において、最後の議会ということでもあり、また市長が再度立候補するという形の中で、議員の半分の方がそれぞれの立場で質問、また考えなり、そしてこれから挑戦していこうという施政方針についても伺ってきたところであります。

 私もこの合併を控えての最後の議会でありますし、またこれは七尾市単独で考えていかれる問題でなかろうかなと。恐らく市長の答弁は、財政的に厳しいということになろうかと思っておりますが、やはり常に声を出していくことによって、市民の負託にこたえる大きな責任があろうかなと、このように思っております。

 今日の七尾市の歴史を考えるときに、昭和の大合併ということで石川県2番目の七尾市となったわけですが、それが昭和14年の合併であったかなとこのように思っております。そしてその後、高階村を含む4村の合併で今日に来ているわけでございます。そういう中で、65年の歳月を踏まえ、それぞれの時代に市民が何を望んでいるのか、また何をしてほしいのかを今日まで、それぞれの市長がとるべき大きな仕事でなかったかなと、このようにも思うわけでございます。私も22年間、政治に参加し、七尾市の歴史の3分の1を市民とともに歩んできたかなとこのようにも思っておりますし、より市民が豊かな生活、そして一歩でも前進し、元気な市になるように、質問なり提言もしてきたところであります。

 そういう時代、時代の市長、議長、私ども議員が、七尾市が進めようとする事業の予算づけに対する県なり国なりのお願い、先ほど市長も言われたように、この減った中での4階の部分については国が5,000万円も出しておる、県も2,500万円。そうすると7,500万円というのは県なり国のお力であろうかなと、こういうような考えになるわけですが、私どももそういう市民の期待に沿うために、県会議員の選挙であったり、また国会議員の選挙で今日まで頑張ってきておるわけでございます。それは今、市長がしようとする事業、それが陳情であったり要望らのやはり国会なり、県会なりの案内役として県議の先生方、国会の先生方に働いていただかないと、この七尾市の事業は今日まで進んでこなかったと、私はそういうように認識をしております。

 政治の世界というのは、一寸先はわからないとも言われておるわけでありますが、武元市長も前の石垣市長とともに、石垣市長は市長に、そして武元市長は市会議員にともに当選され、ともに16年歩んできたわけでございますが、それが対相まみえるといいますか、ともに今度は挑戦をしていく立場の中で新たな市長となられたわけでございます。

 その3年間の市長の実績については、きのう杉本議員がいろいろと評価もされておりましたが、私は、市長として立候補する以上は、やはりそれらの覚悟は当然あり、そして財政の厳しい中、そして仕事の忙しさというのは私は立候補する時点であったと思っております。ただ、のと蘭の国であったり第2開発が市長の任期中に解決をし、そしてまた新たな事業にこれから取り組んでいっていただくわけでありますが、やはりそういう中においても、やはり市民が期待するような、そしてやはり心配をしていただいておるなということが見えてきてこそ、初めて安心ができるのではないかと、このように思うわけであります。

 市長は、私なりの3年間を見ておるわけでありますが、自民党の県連大会の運営委員として、大きな県連の大会の舞台の上にも上がっておることも見ておりますし、また、和田内県議の選挙につきましても、いろいろと候補者の名前も上がっておったわけですが、泡沫候補ということで、この選挙にも協力をされております。また、昨年の衆議院選挙においても、3区においては現職同士の戦いであったわけですが、瓦先生を支持して国の仕事のできやすい環境づくり、またことしの参議院選挙においても、新しい岡田さんの選挙にも参加し、私は市長なりの責任を果たしているのではないかなと、このようにも見ております。

 特に今度の参議院選挙におきましては、県会の方でも新進石川の選挙協力も得ながら、やはりそれぞれの政策はともにやっていく、国の予算づけについてもやはりそれぞれの立場で、また参議院の先生方にも協力をもらっていかねばならないという認識ではなかろうかと思っております。ただこの6月以降、いろいろと問題が出ていることにつきましては、私はやはり市長は、議員とのコンセンサスが少し不足しておったかなと、このように認識をするわけであります。

 そこで、通告してある観光産業の必要性について、私の私見を交えて質問をしてまいりたいと思っております。

 私は、今度余り質問ということを考えていなかったんですが、この9月4日の北國新聞で、この10年間で北陸地方の多くの旅館が経営破綻をしております。その損失というものは、私ははかり知れないものがあろうと思っております。原因としては、観光客の減少が続いておるわけでありますが、必ずしもそうでない。やはり大きな資本投下をしている中での、いろいろと思いといいますか、やはり陳情であったりいろんなことを見ているわけですが。

 私どもも先般、広域圏議会で北海道の行政視察に行きました折に、バスガイドさんは、ことしは大変暇な年であったなと言われておりましたが、観光地の方へ行きますと多くの観光客が入っております。話によりますと、5台のうち3台は台湾、韓国、中国らの観光客であるという話があり、また、家族連れが多くなったとも話をされておりました。

 和倉温泉も、誘客運動に鉄道の利用する東京方面のはくたかの乗り入れ、名古屋方面のしらさぎ、そして大阪方面からのサンダーバード、雷鳥号と、列車による誘致運動をされて今日に来ております。そして昨年の能登空港の開港による東京からの客の入り、また空港を生かした活用宣伝も必要ではないかなと、このようにも思うわけであります。

 また、空港ができたことによって、台湾、韓国、中国からの海外のチャーター便のお客様も来ておるわけですが、これらの受け入れ態勢も必要でないかなと、このように思うわけでございます。その反面、旅館建設時には、膨大な投資が必要でありその返済も大変だと聞いております。県もこの時期に観光産業の重要性を認め、加賀温泉に再生のための支援をしていきたいと時宜を得た対応でなかろうかなと、このように考えております。

 当市も和倉温泉について、重要性の中で当初議会で入湯税の約半分を予算化し、きのうの西田議員の答弁では、区画整理も計画、県との連携で進めていきたいとの答弁があり、それらは温泉全体で波及効果があるわけでありますが、各国際観光旅館は、膨大な投資の中で平成10年度より固定資産税不均課税に税率の見直しを陳情されておりますが、平成10年からことしは16年ですが、いまだに少しも見直しをされておらない。やはり、100分の1.3を1%にしていただけないかという再度の切実な願いがなされておるわけですので、やはり和倉温泉の方々に頑張っていただくためには、せめて何%かでもいいが見直しをしていきながら、活力を与えていくのも市長の大きな仕事でないかなと思っておりますので、この点の答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 もう1点は、これは質問ではないですが、きのうの市長の答弁の中で、若者が定住できるような町にしていきたいという中で、中島町の職員採用の問題が出ておったわけですが、私はやはり七尾市も定年でやめていかれる人がいる以上は、やはり何人かの若者に七尾へ来て行政の仕事に携わりたいという若者を、公室長の中では問い合わせがあったように聞いておりますが、やはりそれらは、きのう初めてそういう内情的にこういうことでありますということがわかったんですが、やはり何人かを七尾市も採り、中島も採り、田鶴浜も採り、能登島も採って、そして若者に夢を与えていくのも大切じゃなかったのかなと、このように思うわけでございます。

 やはり七尾市で働く、地元へ帰って来て働きたいという、私はそれは競争の原理ですから、試験を受けながらそれらをやっていくというのも、行政マンの大きな仕事ではないかなと、このように思っております。

 そういうことで、6年かかっておるこの税率の見直しについて、切実な和倉の願いでございますので、何とかかなうような答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 木下議員のお尋ねにお答えをしたいと思います。

 木下議員もまさにこの七尾市最後の議会、そして最後の質問者ということで、いろいろと思いを述べられたわけでございますが、私に対する評価もいただきました。これからもまた、私は9月30日で失職するわけでございますが、議員の皆様方はさらに新市の議員として御活躍いただくわけでございますので、これからも新市のために御活躍いただきたいと思います。

 さて、お尋ねの和倉温泉の振興策ということで、旅館の固定資産税を下げられないかということでございます。このことにつきましては、いわゆる国際観光旅館、ホテルに対する減免をしてもいいという国の特例がございまして、そのことについては以前から不均一課税ということで、税率引き下げの要望、陳情がございました。そういう状況であったわけでございますが、当市の財政状況からして非常に困難であるということで、現状のままお願いをしているわけでございます。

 そのかわりというわけではございませんが、和倉温泉は七尾市の大変大事な産業であり、地場の大きな雇用を抱える温泉地でもありますので、それぞれ皆様方には頑張っていただかなきゃならんという形で、和倉温泉の活性化、あるいはまた誘客対策に対してもいろんな補助をいたしておるわけでございますが、その中で、ことし16年度新規事業として、和倉温泉旅館協同組合に対して、運営費の支援補助というものをことし新たに予算化をさせていただきました。言うなれば、不均一課税による税率の引き下げ相当分、あるいはそれ以上の予算を和倉温泉の活性化のために、旅館協同組合や観光協会の皆さん方に使っていただきたいという形で、支援をいたしておるわけでございます。したがいまして、固定資産税不均一課税の引き下げよりか、こちらの方がより地元のために有効に生かせるという理解をいたしております。

 そのようなことでございますので、固定資産税の税率引き下げは現在のところはできませんので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、若者定住という点で、職員採用の御意見、御提案もあったわけでございますが、御承知のとおり、合併をすることによって職員の合理化といいますか、そういったことも合併の大きなねらいでございまして、そうはいいましても、将来に向けてこの地域の行政を預かる職員をきちっと確保していかなきゃならないということもございますし、まして若い人たちにこの地域の中で夢を持って頑張っていただきたい、そういうことは当然でございます。そういうこと等につきましては、新市になってから新市の中で人員計画等を考えながら、これからの採用計画、人員計画を図っていくことになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 以上をもって通告による質疑並びに一般質問は全部終了しました。

 質疑並びに一般質問は終結いたします。



△委員会付託



○議長(今田勇雄君) 次に、日程第2に入り、ただいま議題となっております市長提出議案第52号ないし第59号及び報告第24号ないし第33号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管の各委員会に付託をいたします。



△休会



○議長(今田勇雄君) 次に、休会の件についてでありますが、常任委員会審査のため、明11日から16日までの6日間は休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(今田勇雄君) 異議なしと認めます。

 よって、以上のとおり休会することに決しました。

 次の会議は9月17日午後2時より開きます。



△散会



○議長(今田勇雄君) 本日はこれにて散会をいたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後2時36分

     第3回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表




代表・一般
発言順序
議席番号
氏名


9日
代表質問


伊藤正喜




西田昭二



10
大林吉正



17
杉本忠一


一般質問


久保吉彦



12
古田秀雄

10日
一般質問


政浦幸太郎



坂下孝志




池岡一彦


10

伊藤厚子


11
18
木下孝輝



     平成16年第3回市議会定例会議案付託表



委員会名
件名


総務常任委員会
議案第52号中関係分
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳入   全部
      歳出   第2款総務費
 第2条  債務負担行為の補正
 第3条  地方債の補正
議案第54号、議案第59号
報告第26号ないし第28号
                       (以上 議案3件、報告3件)


教育民生常任委員会
議案第52号中関係分
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳出   第3款民生費
           第4款衛生費
           第5款労働費中第1項第1目の一部
           第10款教育費
報告第31号、報告第32号
                       (以上 議案1件、報告2件)


産業建設常任委員会
議案第52号中関係分
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳出   第5款労働費(ただし第1項第1目の一部を除く)
           第6款農林水産業費
           第7款商工費
           第8款土木費
           第13款災害復旧費
議案第53号、議案第55号ないし第58号
報告第24号及び第25号、報告第29号及び第30号
報告第33号
                       (以上 議案6件、報告5件)