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石川県 七尾市

平成16年  9月 定例会(第3回) 09月09日−02号




平成16年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成16年  9月 定例会(第3回)



議事日程(第2号)

                  平成16年9月9日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 市長提出議案第52号ないし第59号及び報告第24号ないし第33号並びに市政一般(質疑・質問)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(22名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

      5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

      7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

      9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

     11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

     13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

     15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君

     17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

     19番  木下 彬君    20番  石倉喜一君

     21番  仙田 忍君    22番  半座六弘君

欠席議員(なし)



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(今田勇雄君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(今田勇雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(今田勇雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第52号ないし第59号及び報告第24号ないし第33号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、各答弁者は質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いします。

 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。

 伊藤正喜君。

     〔6番(伊藤正喜君)登壇〕



◆6番(伊藤正喜君) おはようございます。

 合併前の旧といいますか、七尾市におきまして最後の定例会になりますこの9月定例会で、最初の質問、そして代表質問のトップバッターとして、市民クラブを代表して質問をさせていただくことを非常に光栄に思います。

 それでは、時間の関係もありますので、通告書に従いまして質問に入らせていただこうと思います。

 まずは、この10月1日、新七尾市が合併により成立いたします。その合併に向けて市長の姿勢、そしてこの3年間市長として行ってきた市政についてお伺いしたいと思います。

 まず、私が議員となりました同じ選挙で当選された武元市長が、この3年間どのように市政を行い、そして成果を積み上げてきたか、それについて、現時点で市長御本人がどのように感じ、どのようにこの七尾市が変わったか、そして自分の功績は何であったかについてお伺いいたしたいと思います。

 私と同じ選挙ということもありまして、同じ3年間を歩んできたというふうに私自身は思っておりますけども、その中で厳しいことも言いながら、市長にはさまざまな課題を実現していただいたと思います。挙げれば切りがありませんけども、小さなことからこつこつと積み上げてきていただいた、そういう思いがあります。

 例えば、和倉の郵便局で住民票や納税証明書がとれるようになった、そういう小さなことから、分煙をきちんと進めていただいた、そういった環境のこと、そして七尾の将来を担うためにどういうふうにすればいいか、大きな決断のもとで、駅前第二開発の推進を決断されたこと、さまざまなことがあると思いますので、それについて市長の率直な御感想等をお伺いできればと思います。

 そして、そういった中、先々月の末に武元市長は、新七尾市においても市長としてぜひかじ取りをしたい、そういった意欲を記者発表という形で市民に対して示されました。私は3月議会、そして6月議会におきまして、市長に対し新市でのかじ取りをする意欲があるのかないのか、そういった質問をいたしましたけども、その点についてはさまざまな配慮のためか、議会でのきちんとした答弁がありませんでした。

 新七尾市になる以上、多少なりと議会で答弁がおくれるということはやむを得ないことだと私自身は思っております。議会が一番最初でなければいけない、そういうことも必ずしもないと思いますけども、この議会の場できちんとした形で出馬表明を改めてし、そしてこの場で議員、そして市民に対してどういった市政をとり行いたいかということを話す必要性があるというふうに思います。

 ぜひ、この場をかりまして新市に臨む自分の意欲、そして方策、施策、政策、そういったものをすべて明らかにしていただきたい、そういうふうに望みます。さまざまなことを行いたい、そういう思いを持っていると思います。時間の関係もありますけども、できる限り詳細に、かつ市民にわかりやすい形で説明いただければというふうに思います。

 そして最近、さまざまな選挙におきまして、自分が行いたい政治、行いたい施策を明らかにするということが、それこそ流行のように行われております。しかし、これは必ずしも流行にしてはいけないというふうに思います。それは、市民と政治とがきちんとした契約のもとでこういった政治をつくりたいということが日本に根づいていく、その第一歩が今始まろうとしているのだというふうに思います。

 そういう新しい政治に臨む、その方向性を示す政策綱領というふうなもの、もしくは今の言い方にするとマニフェストというものをきちんと作成するということが、特に首長になる人、そして国政のトップに立つことを担いたいと思っている人たちにとっては非常に大切だと思います。

 そういったことを、武元市長は今後市民に対して明らかにして、市民との契約のもとに政治を進めていく、そういう姿勢をとる決意があるのでしょうか。そのことについて、きちんと市民に対して説明していただきたいと思います。

 次に、合併協議事項の調整と遵守についてお伺いいたします。

 この間、合併協議会を初め合併協議にかかわる執行部の方々、そして市職員の方々は、さまざまな苦労をしながら、合併に向けて合併協議の積み上げをされてきたと思います。その合併協議をどういうふうに積み上げ、その拘束力はどういうふうになるのかということが、私は不勉強なのかもしれませんけども、議員としてもいま一つわかりません。

 例えば、新市計画がつくられ、その中でさまざまなことが言われておりますけども、そのうたわれているさまざまなことが、例えば首長がかわり、そして執行部がかわったときに、それはやはり遵守しなければいけないのか。それとも、その後の経済情勢の変化や首長の方針、執行部の方針等の変更によって変更することがどの程度できるか、そういったことについてぜひ詳細な説明を求めたいと思います。

 もう一つ、合併協議を行っていく上で、合併協議会と首長会議やそれのかわりとなる助役会議等が行われておりますけども、その役割と分担がいま一つはっきりしません。その役割を、どういうふうになっているのか、もしくは首長会議で決まったことと合併協議で決まったこと、そのどちらが優先され、どちらの方が順位として上になるのか、そしてどの程度遵守しなければいけないことなのかについてお伺いいたします。

 次に、合併の中で重要視されています職員の採用について、若干お伺いいたします。

 七尾市においては、1市3町の合併があるということで、今年度といいますか、17年度の職員採用は行わないというふうに、私自身は認識しておりました。そういった中で、七尾市の職員の採用への希望をされる方から、市の採用担当部署にさまざまな問い合わせ等があったと思います。それについては、私が聞くところによりますと、今年度は1市3町合併により職員の異動等もさまざまなケースがありますので、一切採用はいたしません、それは1市3町全体でのことですというふうな説明をしたというふうに聞いております。そういう説明を市民に対し、そして新七尾市への就職希望者に対し説明してきたのでしょうか。それについて、確認のため改めて伺わせていただきます。

 次に、中島町の職員採用問題について若干お伺いいたします。

 先日、新聞の方に報道がありました。私自身はこのことを約2週間前に知りまして、1市3町の中では採用がないというふうに聞いておりましたので、市長公室に確認をいたしましたところ、市長公室もあずかり知らないことだということで、それからさまざまな対応をしてくださったというふうに聞いております。

 新聞紙上によりますと、首長会議においては1市3町での採用はないということで合意をしていましたけども、助役会議においてそれが覆ったというふうに書いてありました。先ほどの話にも少し戻るのですが、助役会議と首長会議との優先順位と、合併協議での拘束力とはどうなっているかについて非常に疑問が出てまいりました。そういった中で、この9月5日に試験が行われたというふうに聞いております。その最終的な判断は、新市の方で判断するというふうになっていると聞きます。その判断をされるのは、新市の市長のもとで判断され、そして採用の可否についてどうするかについて決められるということでいいのかどうなのか、ここで改めて確認をさせていただきたいと思います。

 次に、温泉の偽装表示についてお伺いしたいと思います。

 長野県の白骨温泉の入浴剤投入事件発覚以来、全国津々浦々で、さまざまな温泉での偽装表示について噴出してきております。伊香保温泉での事件、そして仙台の温泉を使っていながら水道水として登録していた事件など、形態はさまざまではありますけども、その問題が出たところでイメージの低下と観光客、そして入湯客の減少ということが起こっているようです。

 そういった中、和倉温泉ではそういったことはないとは信じておりますけども、それについて当市ではどのように対応されたのでしょうか。例えば長野県では、いいか悪いかは別として、白骨温泉に田中知事がみずから乗り込んで調査を始め、その結果として白骨温泉の入浴剤投入事件の拡大がありました。そういった行政が主導してでの対応、そういったことをされたのでしょうか。それとも、ほかにお願いをしてされたとすれば、それに対して行政はどういう役割を果たしたのでしょうか。そのことについてお伺いしたいと思います。

 次に、私自身もいま一つはっきりしないものですから確認のためお伺いするのですけども、和倉温泉の温泉利用形態についての状況についてお伺いしたいと思います。

 温泉法上は5つの利用形態があるというふうに聞きます。源泉をそのままかけ流していることから始まり、源泉に対して加温する、もしくは水を投入する、それをまた循環して使うなど5つの形態がありますけども、和倉温泉の各旅館の使用形態はどういうふうになっているのでしょうか。確認のため、ぜひこの場で明らかにしていただきたいと思います。

 次に、この温泉偽装表示問題を逆手にとって、さまざまな自治体が温泉のPRに努めています。それについての取り組みをお伺いいたします。

 ここに書いてあります奈良県の十津川村の源泉かけ流し宣言は、必ずしも温泉の偽装表示があったからやり始めたことではありません。この源泉かけ流しに至るまではさまざまな困難があったというふうに聞いておりますけども、この源泉かけ流し宣言によって十津川村の入湯客が約3倍になったというふうにもお伺いいたします。

 もちろん、和倉温泉で源泉かけ流しができるというふうに考えるわけではありません。大きな温泉と小さな山の中の温泉の違いはわかっておりますけども、そういった中で、和倉温泉はどう本物性をPRすればいいか、そのことを考えられたのでしょうか。

 函館の湯ノ川温泉は、偽装表示の問題が出て、即座に本物宣言というような宣言をしまして、それは市が主導し、湯ノ川温泉と手をとりながらやったというふうに聞いております。一方、兵庫県の有馬温泉は、金泉、銀泉というふうな格付というようなものをしまして、有馬温泉がこれについて品質を保証しますというようなことをやって、偽装表示問題を逆手にとってPRをしたというふうに聞いております。

 和倉温泉にとってどういったPRがいいのかどうかということは、私自身もいま一つ、専門家でないのでわかりませんけども、そういったことを市と、そして温泉の関係者が手を携え、やはりやっていくことが必要だと思います。市長は、市長のこの3年の後ろの方に来まして、基幹産業としての和倉温泉ということを非常に大きく取り上げるようになってまいりました。そういった中で、ぜひもう一つ踏み込んだ、もう一歩先のPRについて、この際考えられればいかがかと思います。産業部長に答弁を求めます。

 次に、住民基本台帳カードとIT利用の地域通貨実証実験についてお伺いいたします。

 住民基本台帳カード、市長がその交付のときに、最初に、たしか1号だったと思いますけども、交付を受けていたと思います。恥ずかしながら私自身も、実はまだ必要性を感じずに、受けておりません。そういった中で、現在の利用状況はどういうふうなのかについて、まずお伺いいたしたいと思います。

 一方で、なぜ利用しないのかなというふうに考えさせていただきますと、実は利用する必要性がないというふうなところに行き着きます。普通に身分を証明するのであれば、車を運転する私は免許証を持っていれば十分ですし、もし子供たちであれば健康保険証で十分です。そういった中、必要性があるカードをつくっていくということが、実は必要なのではないでしょうか。

 コストが幾らかかっているのかわかりませんけども、カードには、実はICチップが埋め込まれている、そういうふうにお伺いいたします。ICチップ自身は非常に容量の大きいもので、さまざまな情報をそのチップの中にため込むこと、そしてそれを利用することができるというふうに聞きかじっております。そういった中、そのICチップを利用した住民基本台帳カード、住基カードを、何とか利用促進できないかというふうに考えます。全国的にはさまざまな取り組みがされているというふうに聞きます。例えば、図書館カードにかわって住基カードを使う、そしてそのほかにも、全国的にはさまざまな利用法があるというふうに聞いておりますので、市として、そして担当部署として、今後どういったことを検討するのかについてお伺いいたしたいと思います。

 そして、そのICチップを利用するかしないかは別として、ITを利用した地域通貨の検討ができないかについてお伺いいたしたいと思います。

 地域通貨については、最近、さまざまなところでできてきておりますけども、まだこの七尾市においてはきちんとした形でできておりません。しかしながら、合併を控えて、商工関係の商品券の統合ですとか、そういった問題もさまざま出てくるかと思います。そういった中で、ITを利用し、それを地域通貨として蓄積していく、そういうことも今後考えられるのではないでしょうか。

 地域通貨を利用しますと、やはりこの地域内での流通が可能になります。例えば、私が子供が生まれたときにいただいた商品券は、やはりちゃんと使わせていただきました。そういったことがもしなければ、例えば現金としてもらっていれば、金沢でそれこそ映画代に消えたり、食事代に消えたりということも考えられるような気もします。そういった中で、ぜひ地域通貨の必要性を考えてみてください。

 また、総務省が今、IT利用をした地域通貨の実証実験を行っています。先日、担当部署にその資料をお渡しいたしましたけども、当市としてもそういった実証実験に今後参加する方向で、ぜひ考えていただけないかというふうに思います。

 次に、七尾市の危機管理体制についてお伺いいたします。

 今、実はここにかなり厚い資料を持っております。約50ページぐらいの資料なんですけども、これは練馬区の危機管理についての練馬区地域防災計画をホームページからダウンロードしたものです。その練馬区のホームページを見ますと、サイトマップがきちんと載っていて、その地域防災計画が詳細に書かれております。それも階段状になっておりまして、例えば、起きたときにはどうするのか。震災に対する予防がどうなっているのか。そして、災害復興がどうなっているのか。そして、応急対応がどうなっているのか。そういったことが、フローチャートもつきながら、きちんと区民にわかりやすくなっております。

 現在の七尾市での防災に対しては、どういうふうになっているのでしょうか。現状をまずお伺いしたいと思います。防災は市民すべてにとってわかりやすくなければならないと思いますので、そのわかりやすさの点を、まずお伺いしたいと思います。

 次に、ハザードマップについてお伺いします。

 ハザードマップは一部できていることは承知しておりますけども、今話題になっております水被害についてのハザードマップについては、まだできていないというふうに承知しております。私が14年9月の議会でこのハザードマップについて答弁を求め、12月議会での答弁も改めて求めた際に、助役から、ハザードマップについては早急に作成するというふうな答弁をいただいたというふうに記憶しております。そういった中、約2年が過ぎようとしております。その後の取り組み、そして今後の予定はどうなっているかについてぜひお伺いしたいと思います。

 ことしの夏の新潟の災害、そして福井の災害、いずれも集中豪雨でした。そして、この8月、9月の台風の災害、いずれも水による災害が非常に拡大しているというふうに思います。やはり地球規模での環境の変化、そういったものが影響しているというふうにテレビでも言っておりますし、さまざまなメディアでもそういう話をしております。そういった中、浸水に対する危機管理、それが非常に求められていると思いますので、その点について詳しく説明をいただきたいと思います。

 次に、メールを使った防災の通知についてお伺いしたいと思います。

 防災無線を聞いて、私たちはさまざまな情報を聞くことができますけども、先日、たまたま16号の台風のときに、私ども議会は珠洲市へ4市の議会の講習会ということで行っておりました。そういった中で、もしさまざまな状況が今メールで来ればわかるのになというふうに考えておりました。

 そういった中、先日、広域圏の議会で消防署にお伺いしたところ、電話連絡体制を再構築して、これからはメールにするのだというふうな話を伺いました。なぜですかというふうにお伺いすると、その方が速くて有効で、途中で途切れることがないからというふうなお答えをちょうだいいたしました。

 メールの活用について、行政もさまざまなところでその有効性を理解されていると思いますので、もちろん基本は防災無線なのかもしれませんけども、その防災無線に付加する形で防災メールを考えられる時期に来ているのではないかと思い、改めて提案させていただきたいと思います。

 次に、この8月・9月、15号台風、16号台風、そして先日の18号台風で非常に大きな被害があったというふうに聞いております。私の住む近くでも屋根が外れてしまい、大変な状況になった現実も見ました。そういった中で、七尾市の状況はどういうふうだったのか。漁業にどのぐらいの被害があり、農業にどのぐらいの被害があり、そして道路や港にどのぐらいの被害があったのか、詳細に報告していただきたいと思います。そして、15号台風から16号台風、そしてこの18号台風まで、危機管理の観点から、市がどのようなことを行ったかについてお伺いいたします。

 15号台風で被害を受けた網があったというふうな中で、16号台風で別のところで被害があったというふうにも聞いております。そういったことは、危機管理の観点からは、危機管理が生かされていなかったということになるのではないでしょうか。

 七尾市としてどういう指導を行い、どういう方策をとったかお伺いいたします。

 次に、激甚災害指定についてお伺いいたします。

 この台風では激甚災害指定を受けることができないというふうになっております。激甚災害は、勉強いたしますと、どうも農地ですとか公共土木施設等の被害に集中しているようで、今回のように定置網の網に被害を受けたということの可能性について、余り考えていないというふうな法構造になっているようです。そういった中、その法構造がおかしいようであればきちんとして、市として、県として国に対し声を上げていく、そういったことが必要かと思いますけども、その激甚災害指定の可能性も含めて、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 最後に、今話をしました七尾市の被害地、特に灘の方でありました網の被害に対し、市として独自の利子補給などの支援策をとることができないかについてお伺いいたします。きのうそういった申し出があり、一定の方向としてそういったことをしたいことを市は表明をいたしましたけども、現時点での考えている詳細、そして、できると考えていることについてお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

 ただいまは、市民クラブを代表して伊藤議員から質問をいただきました。

 御質問にもありましたように、この議会、七尾市最後の議会ということになるわけでございます。顧みますと、昭和14年に七尾市が市制を施行して65年になるわけでございますが、65年の最後の議会ということを考えた場合に、感慨無量のものがあるわけでございますが、大きな時代の流れの中で、合併をすることによって新しい七尾市をつくっていこう、そういう節目の時期でございます。そういう節目のときにこのような立場で議会答弁をすることも非常に緊張いたしておりますが、議員の皆さん方には合併後も引き続き議員として、市民の負託にこたえて活躍いただくわけでございますが、私はこの9月30日をもって失職という形でございます。そういう中で、今議会のいろんな質問に対する答弁も、新市についての答弁については幾らか限界があるわけでございますので、御理解を賜りながら、現在の私の心境等も含めてお答えをしてまいりたいと思います。

 まず第1点目は、私が市長に就任をしてからの今日までのことについてのお尋ねでございますが、ちょうど2年9カ月ぐらいになるわけでございますが、非常にいろんな課題のある中で、七尾市をより活性化していきたい。と同時に、市民の皆さん方には開かれた市政、公平公正な市政を努めていかなければならない。そういう意味で、市役所は民間企業に負けないように、市民サービス会社のような行政サービスをしていかなければならない、そんなことを掲げ、職員の皆さん方にもそのことを求めてまいりました。

 そういう中で、国・県の行財政改革が進み、そしてまた少子・高齢化時代を迎える中で、それぞれの自治体が抱える課題、大変大きなものがあるわけでございます。まさに地方自治体の競争の時代に入ったと言われているわけでございますが、その競争の時代にどのように生き残っていくのか、あるいはどのように新市をつくり上げていくのか、大変大きな課題があるわけでございますが、そのような中で、私は市民の皆さん方にも、これまでのように陳情や要望をする市民ではなくて、まさに提言や参加をして、市民とともにこれからの自治体をつくっていただくような市民参加のまちづくりを訴えてまいりました。

 そのようなことを進める中で、この間の私の成果はいかがかというお尋ねでございますが、私自身は、何はともあれこの大変厳しい時代を生き抜くためには、まず市町合併をなし遂げるのが最大の課題であるという認識のもとに取り組んでまいりました。

 おかげさまで七尾市と鹿北3町との合併が調いまして、いよいよ10月1日に新市がスタートするわけでございますが、この合併をしたことが私にとって一番大きな成果と言えるというふうに、私自身は理解をいたしております。

 大変厳しい財政状況の中で、これからのまちづくりをどのように進めるかという場合、厳しい財政を乗り越えるためには、合併をすることによって国や県の支援をいただく、あるいは財政的なものも、そのことによってつくり上げていくことができる、そういうことが、この七尾市のまちづくり建設計画に具体化していくと、このように考えているわけでございます。

 そういう意味で、平成14年4月1日、法定合併協議会が発足をして以来、このことに最大の努力を捧げてきました。そういう中で、国・県も合併支援という形でいろんな御支援をいただく中で、まさに合併特例債を使う、あるいは合併推進債を使う形での建設事業に具体的に取り組むことができることになったと思っております。

 先ほどお話がありました駅前第二再開発の事業、あるいは幹線道路の整備、能越自動車道や国道バイパス等もそのとおりでございます。さらには、これからの情報化時代に向けた地域の情報基盤整備、イントラネット整備等も、この合併ができることによって見通しがついたわけでございます。さらには広域圏の消防庁舎も、合併ができたことによって合併特例債の適用ができるようになった等々、まさに合併ができたことによって、懸案でございましたいろんなまちづくり建設事業に実際に着工できるようになり、見通しがついたということでございます。

 そういう中で、駅前第二再開発事業も、具体的にその状況の中で、着工のめどがつきました。能越自動車道の七尾区間のルート決定や用地買収、さらには東インターの設置も見通しがついたわけでございますし、先般、田鶴浜・七尾ルートの決定もさせていただきました。さらには、おくれておりました社会資本整備の中でも下水道の進捗も非常に進んだというふうに思っております。私が市長になった当時は、下水道の普及率が21%であったわけですが、この16年末には40%になるように、今、鋭意努力をしているわけでございます。

 さらにはまた、市役所を市民サービス会社にしようという形で取り組んできたことにつきましても、まだまだ十分とは言えませんが、市民の皆さん方に市役所が幾らか変わったという評価をいただいておるというふうに思っております。そういう中で、これからの行政も新しい時代に向かって変わっていくというふうに考えております。

 そういう中で、積み残した課題は何かというお尋ねもございましたが、御承知のとおり、大変大きな課題がたくさんあるわけでございますが、当面する課題といたしましては、七尾短大の廃校に伴う後の利用といいますか、活用といいますか、このことの方向がまだはっきり見えてこないという状況の中で、このことについて一日も早く、これまでと同じように高等教育機関としての誘致に努力をしてまいりたい、このように思っているわけでございます。

 そういう中で、七尾市の当面する課題、たくさんあるわけでございますが、今後、この地域の将来に向けた課題といたしましては、まさにこの地域の再生計画といいますか、人口減少に歯どめをかけて、この地域の中で、若い人たちがこのふるさとで安心して生きていけるような、そういった地域づくりといいますか、雇用の創出をすることによって、そういったものに取り組んでいかなければならない。まさに大きな課題があるわけでございます。さらには農林水産業の振興、農業生産基盤の整備もおくれております。そういう中で、能登野菜であるとか七尾魚もブランド化していくような取り組みも必要であろうと思っております。

 そういう中で、特に、今度合併をすることによっていろいろと心配をされる地域、特に中山間地や崎山・灘地区の皆さん方を、合併をすることによって、昭和29年に編入したときのいろんな課題等がまだ残っているのではないかという御指摘もいただいております。こういったこともおろそかにできない課題として取り組まなければならないと思っております。それぞれいろんな課題があるわけですが、基本的には、地域づくりは人づくりであると言われておりますので、そういった人づくり、教育問題も大変大きな課題として残っているというふうに理解をいたしております。

 そういう中で、新市に向けての出馬表明を議会でもすべきではないかというお尋ねでございますが、私は7月26日に出馬表明をさせていただきました。これは、6月議会のときになぜしなかったのかというお尋ねでもあるわけでございますが、この6月議会の時点では、まだ合併協議が、最終的な協議が調っていない状況でございました。私は、やはり合併協議を優先する、合併を少しでも問題が起きないように進めなければならないという立場の中で、最終的な合併協議が調うまではこのことについては触れるべきではないという思いがあったわけでございまして、そういう中で、7月26日というのは参議院選挙も済み、そしてまた合併協議会も終わったという状況の中で、3町の首長さん方等の意見も踏まえながら出馬を決意させていただいたわけでございますが、このことにつきましては、一番大きな理由としては、合併を中心として進めてきた者の一人として、この合併をきちっと仕上げていかなければならない、そういう責任があると思っております。そういう意味で、3町の皆さん方と協議してきたことをきちっと守っていくといいますか、つくり上げていくということを、3町の皆さん方とともにやっていくという形が、私にとっては責任を果たすということにつながるというふうに思っております。

 加えまして、私も市長という大任をいただきましてわずか2年10カ月という任期では、十分に市民の皆さん方の負託にこたえることができなかったと。残っている大きな課題にこれまで以上に取り組み、それを七尾市民のために全力を投球していく、そういう責任があるというふうな思いの中で、出馬をするということに決意をさせていただいたわけでございます。

 新しい七尾市に向けて、これまで積み上げてきた合併協議の実行に向けて、そしてまた新しい七尾市が元気を出して、さらに将来に向けて発展するようなまちづくりを進めていきたい、このような思いでございますので、私の考えの一端を述べさせていただきまして、答弁とさせていただきたいと思います。

 そういう中で、新市に向けて市長はどういうふうに方向づけをするのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、合併協議会で決められました七尾市のまちづくり計画、新市の建設計画に向かって、まさにこの七尾市が豊かな自然や文化や歴史を生かしながら、魅力のある七尾市づくりをしていかなければならない、そういうことを改めて思うわけでございますが、しかしながら、国・県、大変厳しい財政状況の中で三位一体改革もまだはっきり方向が見えてこないわけでございますが、まさに行財政改革を進める中で、これからの自治体も国・県とも大変流動的な状況の中で、それぞれの自治体運営をしなければならないわけでございます。

 そういう中で、もはや国や県に頼るのではなくて、まさに自立する自治体をつくっていかなければならない。そのためには、市民一人一人がやはり市政に参加する、そういう参加をする中で、ともに汗を出し知恵を出しながらまちづくりをしていく。協働のまちづくりというものをさらにしていかなければならないと思っております。

 そういう中で首長選挙があるわけでございますが、マニフェストをきちっとつくって、それを市民に提示をすべきではないかというお尋ねでございますが、御指摘のことについても同感でございまして、私もそのような取り組みをしていかなければならないと思っております。

 ただ、マニフェストというのは市民との契約だというふうな御指摘でございますが、基本的に、私は契約というところまでは難しいと思っております。あくまでも公約であり、市民に対する約束事を提示するということでありまして、そのことが必ずできるということは、基本的には保証はできない。あくまでも努力目標として掲げていかねばならないと思うわけでございます。努力することについてはやぶさかではございませんが、御承知のとおり、大変厳しい財政状況の中で、どのようにこの財政がかかわっていくのか。あるいはこれからの議会といいますか、60名近い議会運営ということも考えた場合に、どの程度いろんな仕事ができるかどうかという限界があるということも考えますと、いささかそのことにつきましては、契約ということには抵抗があるわけでございます。いずれにいたしましても、市民の皆さん方に対するマニフェストはつくっていかなければならないと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、合併協議会のことにかかわりまして、新市建設計画の拘束力はどの程度のものかということでございますが、これは基本的にはきちっと執行されていかなければならないものでございまして、改めて言うまでもなく、新市における拘束力は大きなものがあるわけでございますが、ただ、これにつきましても財源の手当ての問題、それから現実に執行する際に情勢がどのように変わっておるのか、いくのか、言うなれば10年間の間にいろんな状況が変わるわけでございますので、そういった状況を踏まえながら計画の見直しということもあるわけでございます。そのことにつきましては、まさに協議を進めてきた段階で、旧の自治体単位でつくり上げてきました地域審議会というものがございますので、その地域審議会で協議をしながら変更をしていくということになるわけでございます。そういった場合には、当然議会の皆さん方にも御相談をいただくことになるわけでございますが、基本的には、大きな拘束力の中で、これに従って執行していかなければならないというものでございます。

 そういう中で、首長会議というものがどういう役割を果たしておったかというお尋ねもあったわけでございますが、首長会議というのは合併協議会の会長・副会長という形で、協議会を運営するための責任のある立場でございまして、法的には首長会議というものは権限も何もあるわけではございませんが、基本的には合併協議会に提案をする議題の審議、そしてまた提案された、あるいは決定をされた協議事項を守っていく立場で、具体的な事務方に対する指示を確認していくと、こういったものが首長会議の役割だったと思っております。

 合併されれば、こういった首長会議もなくなるわけでございますが、基本的にはそれぞれの1市3町の申し合わせ事項というようなものを踏まえて、これからも合併協議にのっていないといいますか、協議を進めた過程における申し合わせ事項であるとか協議事項も、一つの今後の合併を執行する上での大事な事項であるというふうな理解をしていかなければならんと思っております。

 それから、職員採用のことにつきましては公室長の方が答弁をいたしますので、省かせていただきます。

 次に、危機管理のお尋ねでございますが、七尾市の危機管理体制がどのようになっとるかということでございますが、最近のいろんな災害が頻発する中で、本当にこの危機管理体制というのが大事になるわけでございますが、現在、災害対策本部を設けて、それぞれの組織の中で対応いたしておるわけでございますが、基本的には七尾市の地域防災計画が策定をされております。その防災計画に従って対応いたしておるわけでございますが、御指摘の浸水に関するハザードマップの作成につきましては、現在、県と協議をしながら作成をしていきたいというふうにいたしておりますが、まだできていないことは御指摘のとおりでございます。

 なお、個々の防災マップといいますか、住民に対する避難場所等のことにつきましては、ことしの7月に全世帯に防災マップ、避難場所等のことにつきましては配布をいたしておるところでございます。

 そういう中で、防災情報をメールを使ってより的確に速く活用した方がどうかということでございますが、現在、七尾市ではこういったメールを活用するというような設備といいますか、そういった機器等の整備ができておりませんので、今のところでは難しいわけでございますが、今後の課題として取り組んでいかなければならないと思っております。

 そういう中で、先般の台風15号、16号に係る被害状況の内容はどうかということでございますが、御指摘のように、高潮の被害、あるいは風の被害等があったわけでございますが、具体的には、台風15号につきましては、8月19、20日両日でございますが、道路の冠水が7カ所、住宅の床下浸水が4棟、定置網の被害が13カ統、この定置網の被害が3億4,490万円というふうに、今見積もられております。その後、8月30、31日の台風16号につきましては、住宅被害等が3棟、道路への倒木が12件、そして農林被害につきましては、水稲やハウス、あるいはネギ等で約630万円、漁業被害でございますが、これも定置網の被害、これが6,200万円というふうに、今見積もられております。

 この台風被害の中で、特に定置網の被害を15号、16号、重ねてこうむったわけでございますが、このことにつきまして、いわゆる危機管理体制が十分ではなかったために定置網の被害を防止することができなかったのでないかというお尋ねでございますが、この定置網のことにつきましては、それぞれの漁業組合や漁師の方々が台風情報をもとにして対応されているわけでございますが、この漁協に対しては、石川県の水産総合センターから潮の情報等が伝えられておりまして、最終的にはそれぞれの方々の判断で網をどうするかという対応をとられたわけでございまして、このことが危機管理体制の不備ということにはならないと思っておるわけでございます。

 そういう中で、今回の被害について激甚災害の適用がどうなのかということでございますが、現在の法律では非常に難しいというふうな状況でございます。私どももできれば激甚災害、あるいは天災という形で、何らかの国の援助、補助をお願いしておるわけでございますが、今のところは難しい状況でございます。

 そういう中で、今回の定置網の被害を受けられた方々から、きのう陳情を受けたわけでございますが、この被害に対して、それぞれ施設を復旧するための費用について資金融通を受ける場合にその金利を負担していくという、そういう形で支援をしていくことができればという形でお答えをしたわけでございますが、具体的にはどのような率で、あるいはどのようなことに利子補給をするのかという内容につきましては、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。

 といいますのは、それぞれの漁業被害者の方々がどの程度の融資を受けられるのか、そのことに対する支援をどの程度すればいいのか、今後の問題につきまして対応していかなければなりませんので、状況に応じて、これまで台風19号、あるいは平成10年の被害等を参考にしながら取り組んでまいりたいというふうに思っておるわけでございます。

 以上、私に対するお答えをさせていただきました。あとは関係部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 神野市長公室長。

     〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 職員採用に関連して2点のお尋ねがございました。

 まず1点ですが、採用希望者への七尾市の方の説明はどうだったかということでございます。

 例年ですと、私ども、6月に募集要項を作成し、7月中に申し込みを受け付けしているということでございました。したがって、早い時期に採用の方針を決定する必要がございました。そうは言いましても、1市3町それぞれに対応するのは、現実的に合併を控えておる中で、共通の方針を出す必要があるというふうに考えまして、人事分科会の中で検討してまいりました。

 具体的な点といたしましては、合併によって職員数がどうなるのかということであります。七尾市では約460、3町では410という数字でありますが、その一方で、定員の適正化を図る必要があるということでございます。前にも合併協議会に出ておりましたが、6万4,000人規模の類似団体の中では、適正数としてはおおむね660という数字でございますので、そういうことも考慮に入れる。さらには、退職予定者の数はどれだけかということであります。その後、どのような職種が欠けるのか、必要な職種が満たされるのか、あるいはその業務対応は大丈夫かといったような点も考慮に入れました。その結果、17年度は新規採用しない、そういう方針の案を決定いたしました。さらに6月の首長会議において、これらの案をもちまして議論をいただき、最終的に17年度は新規職員採用はしないというふうな方針が決定されたわけであります。

 その後の採用希望者の問い合わせでありますが、電話ですとか、あるいは直接に課へお越しになるといったようなことで、お尋ねがたくさんございました。首長会議の決定方針を踏まえて、採用試験はございませんというふうな旨を答えてきたところであります。これが1点目です。

 2点目ですが、中島町の職員採用、これは保育士さんでありますが、これについての今後の対応ということでございました。議員御指摘のように9月1日に首長会議を開きまして、中島町さんの事情を御説明いただき、そもそもの方針と異なっている、そのようなことを指摘いたしまして、最終的には、試験の合格者につきましては、採用決定ではなくて採用候補者として扱うということであります。1次試験は9月5日に行われて、受験者数は5人であったようでありますが、さらには面接も行う予定というふうにお聞きしております。そんな中で、合格者につきましては採用候補者として扱うということであります。

 さらに、新市の市長のもとで七尾市の職員任用規定、これは合併即事施行されますそういう規定でありますが、それに基づいて取り扱いを決定していくというふうになると思います。事務的には試験関係書類とか、あるいは判断材料となる関連資料そのものも引き継ぐというふうなことでお話をいたしております。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

     〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) お尋ねをいただきました住民基本台帳カードと、それからIT利用の地域通貨実証実験に関することについてお答えをしたいと思います。

 まず、七尾市における住基カードの利用状況、現状でございますが、8月末日現在で交付枚数は77枚という状況でございます。人口比で交付率は0.16%ということでございます。この中で、特に60歳以上の方の交付が大きくございまして、77人中40人ということで、交付者の中の割合が52%を占めております。この主な理由としましては、運転免許証を持たない人たちの高齢者が、公的な身分証明書がわりに取得しているということで考えております。

 次に、カードに他の機能ということで、例えばということでございましたが、図書館カード等でありますが、こういったカードの利用の促進ができないかというお尋ねがございましたが、まだ県内におけるこういったサービスの導入はありませんので、今後、よりよい住民サービスの向上に向けて検討していきたいというふうに思っています。

 それから、これに関連しまして、カードに埋め込まれているICチップを利用したカード利用ということでございますが、今後利用していく際におきまして、その手法例としましてはICチップの利用、あるいは住基カードの磁気ストライプといったような利用の手法がございますので、こういった中で、さまざまな目的のカードが1枚化できるということで、多様なサービスが利用できる、あるいは利便性も増すということで、そのように聞いております。国・県もこのカード利用サービスに力を入れて、サービス拡大ということについて推進を図っておりますが、まだまだ導入費用に見合うようなメリットのあるサービスが見当たらない状況であるというふうに受けとめております。

 それから、さらにこれに関連しまして、ITを利用した地域通貨の検討ができないかということで、総務省の実証実験のお尋ね等もございました。この総務省の実証実験でありますが、平成15年度において地域再生支援策の一環ということで、ITを活用した地域通貨モデル実験というようなものを行うということで、明らかにしております。

 現在、ことしの12月でありますが、実証実験に参加している自治体は3自治体ということでお聞きしておりますが、こういったことについて、住基カードのICチップにポイントを乗せていくということもできるということで聞いておりますけれども、どのようなサービスをどのような施設でどのように利用していくか、それから市民の利便性につながるかということについて、今、こういった実証実験が行われておりますので、こういった先進的な自治体の資料を得ながら研究し、検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 南産業部長。

     〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 温泉の偽装表示問題についてお答えをいたしたいと思います。

 1点目の温泉偽装表示でありますし、また、入浴剤投入問題に対する当市の対応についてでございます。

 8月の上旬でありますが、和倉温泉旅館協同組合を通じまして、温泉の適正な利用に加え、パンフレットあるいはホームページ及び各施設における温泉の適正な表示について、和倉温泉協同組合に加盟している全28ホテル・旅館を対象に実態の調査を行ったところでございます。その結果でございますが、全28のホテル・旅館中26の旅館につきましては、和倉温泉合資会社が配湯を行っており問題はなく、また、配湯を受けていない2つの旅館につきましても、現在のところ特に問題はないといった報告、調査でございます。なお、入浴剤投入問題につきましては、全ホテル・旅館につきましては全く問題はございません。

 次に、温泉利用形態の状況についてでありますが、温泉につきましては、和倉温泉合資会社が源泉からくみ上げた温泉を、各旅館との専用の配管で絶え間なく配湯を行っているというような状況であります。ただし、各旅館において行われているところの、議員さんおっしゃるような加水の問題であるとか、あるいは加温、循環、ろ過等の温泉の利用形態については、現在詳細に調査を行っているところであるというようなことであります。なお、この調査につきましては、来週中に終了するというように思っております。

 次に、3点目でありますが、全国的に問題になっている騒動を逆手にとってのPRとの御提案でございますが、御承知のとおり、和倉温泉は2006年に開湯1,200年を迎えるという歴史ある名湯でもありますし、また、1881年にドイツのフランクフルトの世界鉱泉博覧会におきまして三等泉の栄誉を受けたやに聞いておりまして、このような名湯でもあることから、一日も早く細部にわたる調査を行い、これらの礎材を前面に出して、重要な観光資源である和倉温泉のPRに最大限努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 伊藤正喜君。

     〔6番(伊藤正喜君)登壇〕



◆6番(伊藤正喜君) 答弁漏れ等がありましたので、再質問を行わせていただきたいと思います。

 まず、激甚災害の点なんですけども、激甚災害制度の概要図等を、私も今、手元に持っておりますけども、それを見ますと、本当に今、私たちの七尾市に起こったことの被害を想定していないという状況のことのようですので、それに対して、可能性云々はわかったんですけども、市としてどのように働きかけるかといいますか、例えば県を通じて国、もしくは直接国の方に働きかけを行って、この制度自身を、この現在の激甚災害の指定はできないにしても、今後起こり得るであろう特に漁業被害みたいなものについての激甚災害が想定していないということになっておりますので、その点を早急に課題として上げてくれということの必要性が、今、明らかになってきたというふうに考えますので、そこについて市長としてどのように考えるかについて、1点お伺いいたします。



○議長(今田勇雄君) 市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 激甚災害の適用についてのお尋ねでございますが、現在の激甚災害、法律上は漁業被害というのは対象が非常に難しいと。基本的には公共施設であるとか、あるいは国土、治山治水等が中心でございまして、今回のように海の中の網というような、いわゆる対象としてなっていないということで、本当に我々もどうしたらいいのかなという思いがあるわけでございますが、これは七尾だけの問題ではなくて、今回の台風、特に高潮被害については全国的な被害もあるというふうに聞いておりますので、これは県とも相談をしながら、今後の課題として、対象になるようなお願いはしていかなければならんというふうに思っております。そのようなことで、ひとつ御理解を賜りたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 西田昭二君。

     〔5番(西田昭二君)登壇〕



◆5番(西田昭二君) いよいよ今回の議会をもちまして、昭和14年の発足以来、七尾市制65年の歴史の最後を飾るということであります。

 私自身も、市長と同じく3年前に議席をいただき、きょうの節目の議会に、新撰クラブを代表しまして質問に立たせていただくことに感謝を申し上げる次第であります。

 10月1日に発足いたします新七尾市に、希望とさらなる飛躍、発展を期待し、発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 1点目に、国庫補助負担金改革案についてでありますが、通告書の?の質問は割愛をさせていただきます。

 ?から質問に入らせていただきます。

 最初に、政府は国、地方財政の三位一体改革に伴い、約20兆円に及ぶ義務教育国庫補助負担金のうちから、平成17年、18年にわたっては3億円余りの税源移譲を目指したいとしているようですが、その前提には、国は地方団体に削減案を求めていることにこたえて、全国知事会が検討を重ねて、答申をされたように新聞で拝見いたしました。

 もちろんこれから議論と結果待ちの段階でありますが、私の思いで予想されますことは、地方色豊かな創意工夫と積極的な自主性が求められていくことでしょうが、それには、地方の教育委員会や学校独自の方針で教育内容のカリキュラムを立てて、体験学習を含めた異色のスタイルが認められるかどうか。教科書の選定は各学校で選択できるのか、あるいは県の教育委員会で決定しているのか、当市の教育委員会としての今後の教育改革を進める上での考え方を伺いたいと存じます。

 次に、少子化によって、あるいは学区廃止に伴い、地域の児童・生徒がますます減少し、先生の指導範囲にも限界が生じ、おのずと学習レベルにも格差が避けられないと感じますが、この対応にどのように取り組み、評価をしているのか伺います。

 また、空き教室がふえてくる上に、教職員の適正化と合理化が要求されてまいりますと、学校の統廃合はなおさら進行すると思いますから、そこには教職員の失業対策や児童や生徒の学区の廃止問題、通学にかかわる交通機関の問題であったり、それらにかかわる予算措置について、一挙にどう対応できると予想しているのかお伺いをいたします。

 次に、これからの教育の重点は知識の量だけでなく、人が和を持って生きるための豊かな学力を身につけることが大切かと思います。それに、やはり教師の数と質の確保、学校と家庭、近隣社会との連携強化、教育の内容の刷新が欠かせないように思いますが、当市の考え方をお伺いいたします。

 2点目に、和倉温泉区画整理構想についての要望であります。

 国土の中央に位置した和倉温泉も厳しい冬の時代を乗り越えてまいりましたが、そこに観光協会としても、和倉の海と町、自然を楽しんでいける町並み改造論が平成5年ごろからくすぶっていたのが、ここへ来ていよいよ本格的な構想の可能性調査に、県でも深い関心を示してくださったことだと思います。

 ただいま調査に入るという箇所は、湯元広場から送湯管での東西を軸に、南北4ヘクタールにわたり調査をするとのことです。将来像といった構想も盛りだくさんあると思いますが、何よりも大切な要件は、町全体を安心して楽しめ、50年先を見据え、日本の情緒を生かし、慈しみある国際温泉体感都市を目指すことが必要だと強く感じます。

 強いて言えば、緑を欲張った石畳の街路に、温泉らしさが統一された町並みの中にあふれて見えるものに、淡い湯煙がせせらぎに続き、げたの音が余韻を残してくれるようなものに考えていただきたいと思います。その上に、安心して楽しめる印象を強く表現してほしいことを強く強調していきたいと思います。

 また、再三問題視された旧かんぽの宿や六翠苑跡地については、温泉街の空白地になり、イメージダウンにつながりかねないので、検討の必要性があると思われますので、お伺いをさせていただきます。

 3点目に、地域間競争で生き抜く能登の課題についてであります。

 新七尾市の重要課題は、何といっても天然の港を活性化させることが重要であります。そして、与えられた自然の資源を産地化させ、定期的なイベントや新たな創出を常に考え、観光ルートに乗せることが即効的な対策かと考えますが、お伺いをいたします。

 次に、長い間の懸案事項としての能越自動車道の開通時期も、平成20年代としての方向性が示されておりますし、能登空港も開港し、たくましく羽ばたき始めたことです。半島からの脱却を目指し、陸上の交通機関でも、首都圏や中部、関西に至るまで整備が進んでおり、残すところ七尾港の重点整備に早期完成を望むところであります。七尾港の港湾整備をおくらせてしまうことは、今後の七尾市を案ずるものであります。

 そこで、これらの七尾港は木材の貯木港だけでなく、対岸貿易の物流港としても大いに役立てる可能性を求めるためにも、海陸埠頭での移動クレーンの必要性をどのように考えているのか示していただきたいと思います。これらの施設なしでポートセールスなんてあり得ないと思います。なお、大田新埠頭が完成するまでには、コンテナ用のクレーンもさらに必要性が増すことは当然であります。ぜひ七尾港の港湾整備に意欲を示す転換期として、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、私は、七尾港の活用法の中に、具体的に可能性が低いと思いますが、大胆な発想として質問をさせていただきます。

 今、日本海にアメリカ海軍のイージス艦の配置計画が具体化してまいるかと思われますが、我が七尾港に軍事基地までは考えられませんが、食糧補給基地として勧誘してみてはいかがかと思いますが、市長には少しかたさがありますので、やわらかい発想でお伺いをいたします。

 4点目に、少子化対策と雇用問題についてであります。

 人口減少は、石川県はもとより全国各地で深刻な問題になっています。ことし6月10日の厚生労働省の2003年人口動態統計で、昨年日本で1年間に生まれた赤ちゃんは約112万3,800人で過去最少となり、1人の女性が一生に産む平均の子供の数が初めて1.3人を下回り1.29人となり、1.32人だった2002年から大幅に低下して、少子化が予想を上回る勢いで進行しています。

 また、同省が2年前に公表した将来推計人口は、2006年をピークに日本の人口が減少に転じると予想して、そのデータは日本の人口減少時代が目前に迫ったことを示しています。

 県内では、出生率は1.38人、七尾市では1.55人の現状であります。人口対策といえば少子化対策が柱であるが、少子化の背景としては、一般に晩婚化の進行や過大な子育て負担が挙げられ、少子化対策には特効薬がないものと考えられるが、それだけに、国や県、市町村や企業も含めて、あらゆる手だてを講じなければなりません。

 例えば、少子化対策の一つとして出産祝い金制度がありますが、その多くは過疎地域の市町村でありますが、少子化は過疎地域のみならず都市部においても深刻であり、隣の富山県の町でも、第4子、5子以降を対象に高額な金額を支給する例があります。

 金沢経済同友会の会合で、金沢市でも、例えば第3子以降に50万円を支給するなどの対策をとるべきとの意見が出ているとのことですが、人口増加につながる第3子以降に思い切った金額を設定するのが望ましいと思われます。

 また、先日、県議会少子化対策特別委員会で、出産に対する祝い金の給付制度について、来年度から子育て支援計画となる新エンゼルプランの策定にあわせ、導入を検討していく方針が示されました。

 七尾市は全国一の子育て支援都市を自負しているとのことですが、3町との合併を踏まえ、当市も現状におごらず思い切った施策を望むものであります。市長の考え方をお伺いいたします。

 少子化問題に、働く場所の提供と所得の安定が要因の一つに挙げられます。一般失業率に比べ若者の失業率が高くなっている原因の一つに、将来どういうところで働きたいのかわからないということが挙げられています。このため、とりあえずフリーターとして働くケースや、せっかく正社員に採用されても短期間でやめてしまうケースが多いです。そのため、若者特有の悩みにこたえることなどを通じ、しっかりした職業観をはぐくむ場として、最近、若者向けの就業支援拠点ジョブカフェ石川が金沢市にオープンしました。県内ではほかに、10月に小松市や、9月下旬にも七尾市でも、若者就業支援モデル事業として、パトリアの中にジョブカフェがオープンする予定だと聞きます。若者の就業促進は簡単ではありませんが、新しい試みであるジョブカフェをどう七尾式に活用していくのかお伺いをいたします。

 次に、これまでの景気低迷により、最近の企業の設備投資は極端に少ない状況にあり、経済産業省の工場立地動向調査によると、平成13年の全国の工場立地件数は1,130件と、ピーク時の平成元年の4,157件の27%まで減少しています。県内でも13件と、設備投資そのものはピーク時の昭和60年の72件の約18%となっています。このような状況の中、企業の投資意欲の低下、国内企業の海外流出、各自治体の地域間競争の激化など、企業誘致をめぐる環境は厳しいものとなっています。当市の企業誘致も大変厳しい状況にありますが、ここで、最近10年間の企業誘致の現状と、これまでの対策の評価をお聞かせください。

 企業誘致の条件として、交通の利便性や水問題、広大な用地、造成価格などいろいろありますが、ほかの自治体の工業団地より、対抗策として、有利な企業立地制度の大幅な改定や税制度の優遇措置やベンチャー企業に対しての工場系・情報系の建物を土地とセットでリースし、企業の初期投資を軽減させることなど、対策を講じてはどうでしょうか。

 また、合併を機に、県と新七尾市の共有で広大な工業団地の造成が行えないでしょうか。お伺いをいたします。

 5点目に、職員人事についてであります。

 病気療養中でありました横田助役が、お盆前に病気治療の長期化と合併協議などに区切りがついたことを理由に辞職いたしました。2年間にわたる任期を務められたことに感謝を申し上げる次第であります。また、合併のための期間が短いことから、後任は置かず空席の方針とのことですが、多忙をきわめる市長の職務でありますから、健康に留意されることを願っております。横田助役といえば、市長にとって初めての助役であり、女房役でありました。振り返れば、幾多の問題を乗り越え、難産の末の助役選任でありました。市長におかれましては万感募る思いがあると思いますが、前助役に対しての評価というか、お思いの一部をお伺いさせていただきたいと思います。

 次に、合併を来月に控え、先月、部課長人事の発表がありました。また、先日、課長以下の人事の発表がありましたが、来年4月の本格執行の前段階とのことで、必要最小限度にとどめたとのことを新聞で拝見させていただきました。ほかの合併市町村も同様に、職員人事では担当部長・課長を新設したり、いわゆるたすきがけ人事を行うなど、合併を円滑に進めるための苦心の対応がとられています。市役所の場所や幹部人事などをめぐる主導権争いが展開され、三すくみ状態に陥ったところや破談状態になっているところもあります。一つの自治体になる以上は、わだかまりをいつまでも引きずってはなりません。職員、住民が心を一つにして新しいまちづくりに邁進できるかどうかは、トップの指導力、求心力に負うところが大きいです。今回の人事は最小限ではありますが、トップとしてどういう思いを持って人事をされたのかお伺いをいたします。

 6点目に、能登空港利用促進についてであります。

 ことし7月に能登空港開港がはや1年を迎え、県内の関係各位の尽力により、1年目の平均搭乗率は79.5%で、全国で初めての搭乗率保証制度を導入し、目標であった70%を見事に上回り、全日空側から約9,500万円の協力金が地元に入るようになり、2年目の就航に対しての弾みがつく形になったようです。

 ただ、2年目の目標搭乗率は63%に下がりましたが、4月の機材の大型化で、目標達成に必要な搭乗者数は2万5,000人にふえ、逆にハードルが高くなり、これまで意欲的に集客に取り組んできた市町村も、財政に余裕がないため途中で息切れも懸念されると思います。2年目のジンクスを目の前にして、能登の中核都市七尾としてどう協力していくのか、市長にお伺いをさせていただきます。

 次に、能登・羽田便の複数便化と伊丹便の増便は利用促進の中長期的な課題ではあるが、需要さえあれば飛ばすことのできるチャーター便を開拓していくことが、現段階で有効な手段になっています。能登空港への国際チャーター便は、韓国、台湾、中国から運行されていて、新設の地方空港における大規模なチャーター便誘致は、異例の成功例として受けとめられています。

 そんな中で、姉妹都市韓国金泉市に派遣している職員の働きかけで、韓国の小・中学生約1,200人が、来年1月に能登空港のチャーター便を利用して七尾市へ修学旅行に訪れる運びとなりました。修学旅行中に利用するバスや宿泊先、観光施設、食事など、すべて市内の業者を使う条件となっているようで、当市への経済効果に期待が持てます。

 ただ、能登空港を利用した海外からの修学旅行誘致は初めてであり、せっかく訪れた旅行客を満足させるためにも、当市や地元経済界には受け入れの態勢の整備、充実が急務であると思いますが、当市の対応をお伺いいたします。

 次に、能登空港の利用者で、空港から目的地へのアクセスが不十分との意見があると聞いております。また、ふるさとタクシーの認知度が十分でなく、予約が必要なため、知らずに到着した利用者の中から不満が出ているようです。今後、交通機関の利用促進の周知徹底や、また当市の運賃助成の手続についても理解が低いようでありますので、この件についても周知徹底をお願いしたいと思います。

 7点目に、高潮対策についてでありますが、伊藤議員より関連の質問がありましたが、私なりの視点で質問させていただきますので、重複以外の点がありましたら答弁をお願いしたいと思います。

 台風15号が通過した先月20日、七尾湾周辺の1市5町で、再び高潮による冠水が発生しました。住宅が床下浸水したほか、水田に海水が流れ込むなどの被害が相次ぎ、1メートルの潮位上昇が確認されたところもあり、和倉温泉でも加賀屋の駐車場から玄関口、それに沿って湯元前の広場まで冠水し、当日訪れた観光客の人たちに対してもマイナスの印象を少なからずとも与えたのではないでしょうか。被害の大きい七尾西湾の3町も初めて高潮対策本部を設置するほど、沿岸の住民らは、これほどひどい冠水は初めて、台風が過ぎたのになぜと、困惑の表情を見せるほどでありました。当市での今後の対応についてお聞きいたします。

 また、後日、灘浦地区の富山湾に仕掛けられた大型定置網数カ所で、高潮がもたらした急潮現象で定置網の大動脈であるワイヤーが切れるなど壊滅的な被害を受けました。特に被害の大きかった岸端定置網組合では、国内有数の大きさを誇る網3カ統が破損し、漁獲への影響も考慮しますと、被害は数億円に上ると見られています。また、その後の台風16号の影響でほかの定置網の被害も拡大しており、今後のブリ漁などシーズンを迎え、影響がとても深刻であります。

 現在、食の安全に関する関心が高まる中、地元でとれる鮮魚の「いきいき七尾魚」のブランドを守るために、当市としてできる役割は何かお伺いをいたします。

 8点目に、市税、国保納付状況についてであります。

 国・地方財政の三位一体改革が影響した形で、各市町村自治体も、この水準が続けば財政がもたない危険な状態に陥ると考えられています。市税の時効は5年で、この間に何かの手を打たなければ、納税義務が消滅し徴収不能となる可能性があります。こうした中で、市税の収入安定は自前の税収確保として喫緊の課題であり、市税の収入の向上と安定は急務であります。当市の現状と対策についてお伺いいたします。

 また、高齢化や景気低迷による失業者増が原因で、県内では国民健康保険の加入者の数や保険料の滞納繰越額が急増し、国保財政が逼迫する状況にあると聞きますが、当市での現状と対策をお伺いいたします。

 最後に、9点目に、行政運営の状況についてであります。

 武元市長は平成13年就任以来、民間企業のシステムを導入してむだをできるだけ省き、効率のよい財政運営を推進されてきたかと思います。そうした視点では、執務面での御苦労が理解できるわけでございます。

 そこで、平成16年度の当初予算では、前年度対比で32億9,400万円を上乗せして、構成比率で16.1%の伸び率を占める237億円に上る過去2番目の予算編成がなされました。もちろんそれなりの、武元市政に基づく、市民の需要にこたえるための予算編成であると思います。

 我が国の経済市況では、特定の産業と関連企業では、景気の上昇に手引きされながら幾らか元気が出てきた様子でありますが、特に当市では、土木建設業の新規事業がまず皆目といって仕事がなく、年末までもたないと悲鳴が聞こえてきます。こうした声を聞くことにつけ、不納欠損額、収入未済額も増加するものでないかと心配するところであります。ことしの10月1日をもって、新七尾市に向けての自主財源対策は、何としてでも開拓精神で臨んでいくことが課題かと考えます。

 このことから、七尾市の最後の財政状況をどのように見ておいでなのか、8月末日でも構いませんので、財政指標での説明をいただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 新撰クラブを代表して、西田昭二議員のお尋ねがありました。順番にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、第1点目でございますが、和倉温泉のことでございますが、区画整理が進められているということについての構想と、これからの見通しはいかがかということでございますが、御承知のとおり和倉温泉、これからの観光客の求めに応じていくためには、今のままでは十分でないという形で、新しいまちづくりをしなければならんという形で、地域の皆さん方が和倉まちづくり検討委員会を組織されまして、平成14年、15年の2カ年にわたりましてまちづくり構想をまとめられました。その構想は、和倉を中心部と東と西と3つに分ける。それぞれの拠点づけをし、それぞれの拠点ごとの整備を進めていくということでございます。

 そういう中で、今回は、特に中心拠点ゾーンであります、そういう周辺の4ヘクタールの中で区画整理をしていこうということでございますが、現在、石川県でこの事業に向けての調査をお願いしているところでございます。この調査が終わり次第、平成17年度より着手をしていきたいということで、今準備を進めているところでございます。その中心拠点ゾーンにどういったものを位置づけをしていくかということになるわけでございますが、まさに和倉の温泉、そしてまた温泉情緒を感じられるようなゆとり空間、あるいは歴史、文化もそこで味わえるような、そういった空間づくり、温泉づくりが求められているわけでございますが、特に総湯を中心としたあの地域を、建物や通り、あるいは色や周辺の環境、景観等も踏まえた総合的なまちづくりをしなければならないという中で、これから検討委員会の中でこういったことがまとまっていくという段取りになっております。

 それからまた、和倉の港のことについてもお尋ねがありましたが、和倉港の整備につきましても、現在のままでいいのかどうかという形で検討がされているわけでございますが、これも国・県、地元関係者、専門家等の皆さん方の御意見を賜りながら、整備計画の検討委員会を立ち上げているところでございます。

 そういう中で、御指摘のように、これからは外国からも多くのお客様をお招きしていかなければならない、そのためのまちづくり、体制づくりも必要ということでございます。そういう意味では、和倉温泉を新しくリニューアルしていくというまちづくりがこれから始まるわけでございますので、よろしくまた御指導賜りたいと思います。

 そういう中で、再三問題になっておりました旧かんぽの跡地、それからまた県の六翠苑跡地についてでございますが、これも和倉温泉にとりましては大事な東の拠点になるところでございますが、基本的には中心拠点ゾーンの整備が済んでからこちらの方に取りかかるということになろうかと思っております。現在のところは手をつけられる状況ではございませんので、しばらく後になるということになろうかと思うわけでございます。

 それから次に、2点目でございますが、これからの地域間競争を生き抜くための能登の課題についてということで御質問がございました。

 その中で、七尾市のいろんな資源や環境を生かす中で、特に港を生かす、あるいはまた七尾の自然や文化も生かした新しい観光ルートをつくるべきではないか、あるいはそういったことに向けてイベントをつくっていけばどうかという御提案でございますが、まさに御指摘のとおりでございまして、そういった取り組みをしていかなければならないというふうに思っております。そういう意味で、観光客もいろいろと求めるものが違ってくるわけでございまして、多種多様な観光ニーズにこたえていくための条件づくり、状況づくりをしていかなければならないというふうに思っております。

 そういう中で、特に新七尾市は七尾西湾を抱える豊かな海、自然、そしてまた祭り、文化等が非常に大変豊かなところでございますので、こういった新市の環境を生かしながら、新しい七尾市の観光づくりというものに取り組んでいかなければならないというふうに思っております。

 特に、そういう中で定期的なイベントもすべきだということでございますが、これまでもモントレージャズフェスティバルであるとか、キリコフェスティバル等の、そういったものをやってきておるわけでございますが、加えましてことしも9月、もう間もなく国際ジョイアスロンも開催をするわけでございます。まさに新七尾市の西湾を囲む、周辺を囲んでのイベントでございまして、こういったものも、多くの方々にこの七尾へ訪れていただく機会として、新しい観光対策として位置づけをしていくことになろうかと思っております。

 そういう意味で、まさに地域間競争というのは地域のアイデアと地域の財産をいかに生かすかということが大事なことでございますので、和倉温泉だけではなくて、七尾市、そしてまた従来の能登島、田鶴浜、中島、すべてが一丸となって、まさに広域的な観光対策をしていかなければ、今後の地域間競争には生き残れないというふうに思っておりますので、これからも議員には御支援、御協力を賜りたいと思うわけでございます。

 次は、対岸貿易を意識して、七尾港の港湾整備に対するお尋ねでございますが、御指摘のとおり七尾港、大変すばらしい港ではありますが、現在は木材のほかに石炭とか石油というものが中心でございまして、どちらかというとエネルギー港湾という位置づけでございます。この物流港という役割が幾らか偏っているということで、私どもといたしましては、もっといろんな物流港としての役割を担っていくために、もっと大型船が停泊できるような岸壁を、あるいは航路を用意しなければならないということで、水深13メートルの多目的岸壁、あるいは物揚げ場の整備、そういったものも同時に進めていこうという形で順次進めているわけでございますが、なかなか思うようには進んでいないのが現状でございます。

 そしてまた、最近は港湾荷役もコンテナ化する中で、コンテナを扱う荷役施設、特にガントリークレーン等の設置が必要になるわけでございますが、こういったものを設置する必要があるということはよく承知をしているわけでございますが、問題はそういったものを扱うような貨物といいますか、そういった品物が実際にはなかなか入ってこないという状況の中で、こういったクレーンの設置も、正直言いますとなかなか進まない状況でございます。そういったクレーンがないから入ってこないということもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、もっと多くの貨物を七尾港で取り扱うことができるような状況づくりをしていかなければならないわけでございまして、そういう意味では後背地が非常に弱い。そういう意味でも能越自動車道の早期完成が待たれるわけでございますが、そういう中で、七尾港と港湾整備を一体のものとして取り組んでいかなければならないというふうに思っております。

 そういう中で、これからの新しい七尾港の生き方といたしまして、ほかの港との機能を分担していくという形が国の方針としてございますので、七尾港がどういう機能を分担していくことになるのかということも整理をしていかなければならないと思っております。

 現在は、エネルギー港湾としてLPGの国家備蓄基地が建設中でございますが、LPG、石炭、石油、そして木材というものがあるわけでございますが、これに加えて、これからの方向として、いわゆる廃棄物を処理するリサイクルポートというような形のものも、これをこれからの一つの課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。リサイクル施設を立地することによって、そういった廃棄物処理に関係する企業誘致にもつながるのではないかと。こういう取り組みをしていかないと、現在のように、七尾に十分な工業関係の工場や企業がない中では非常に難しいということも踏まえて、このようなことをこれから取り組んでいかなければならないというふうに思っておるわけでございます。

 そういう中で、議員はアメリカ海軍のイージス艦の関連する施設をという御提案もございましたが、具体的にイージス艦がどのような形でどこに配置されるのかというのは、まだ私ども、正確な情報は得ておりませんが、その中で、イージス艦の食糧補給基地ということでございますが、基本的には、このイージス艦というものが七尾の港へ入れるのかどうかというのが非常に難しいと思っています。

 御指摘のとおり、水深が非常に浅い七尾の港へ、こういった大型の船といいますか、特殊な船がどの程度入れるのかどうか。それからまた、そういう中で、食糧補給基地というものがどの程度のものなのかということが非常によくわかりませんので、何とも言えない状況でございますが、もし、このことにつきまして具体的に御指導いただければ、取り組んでまいりたいというふうに思うわけでございます。

 それから、次は少子化対策でございますが、本当に全国同じような課題を抱えながら、この少子化対策をどのように取り組むか、それぞれ知恵を絞っているわけでございますが、その中で、出産祝い金制度をもっと見直しをしてほしいということでございますが、現在、出産祝い金、七尾市は新生児1人に2万円を出しております。今度合併をいたします3町と、このことについて調整がされておるわけでございますが、新市になりますと、現在、合併協議会では第1子3万円、第2子5万円、第3子7万円という形で調整がついております。したがいまして、10月以降はこのような形で出産祝い金を交付することになるわけでございます。

 ただ、出産祝い金を出すこと、あるいは額をふやすことで少子化が幾らかとまるのかどうか、子供がふえるのかどうかということになりますと、非常に難しい面があるのではないかと思うわけですが、抜本的には、少子化対策というのはいろんな角度から取り組まなければならないわけでございます。

 現在、私ども、子育て支援策として、全国的にも最も進んだと言われておる少子化対策をとっておるわけでございますが、さらに加えて、子供をふやすということは、結婚する若い人たちをいかに早くふやすかということが課題になりますので、こういった問題と、結婚された方が子供を2人、3人とより多く産んでいただく。そしてまた、産んだ子供をそれほど御苦労ないような形で支援していくような体制づくりという、この3点が少子化対策の課題であろうと思っております。

 そういう中で、我々が取り組んでおるのはまさに子育て支援という形が中心でございまして、いわゆる病児医療対策、それからまた医療費の無料化、それから保育料の軽減あるいはその見直しということも大きな課題でございまして、これについても具体的に、新市になってから取り組んでいかなければならない課題であろうと思っております。こういう方向で、本当に子育てをしやすいような体制づくりをしていかなければならないというふうに思っております。

 それともう一つ、少子化対策と同じ課題といたしまして、雇用問題を御質問いただきました。

 まさに、若い人たちがこの七尾で働ける場所をいかに確保するか、そしてまた、職についた方々が本当に定職として定着をするような形で支援をしていく体制づくりということでございまして、ジョブカフェを今回、七尾のフォーラムでつくっていきたいということでございます。

 これは石川県と経済産業省の事業を受けて設置をすることでございますが、能登地方で、七尾がこの地域における企業のニーズの把握や、あるいは職を求めている若い人たちの失業対策といいますか、若い方々の勤労意欲にこたえていくような対応をとっていきたい。そういったことをこのジョブカフェでやっていきたいというふうに思っておるわけでございます。できることならば、中学生や高校生の就業感といいますか、就業意識もきちっと高まるような、そういったことも取り組んでいくというふうに計画をされております。そういう意味で、このジョブカフェによって若者の定着、そしてまた雇用がふえることを期待いたしておるわけでございます。

 そういう中で、雇用問題、最近の七尾市における企業誘致の状況とこれまでの対策、あるいは評価ということについてお尋ねがございました。

 ここ最近10年間の企業誘致の状況でございますが、平成6年から平成15年まででございますが、七尾市に企業が立地をしましたのは9件でございまして、投下資本約72億5,200万円余りでございまして、新たな雇用が177名生まれております。これに対して、七尾市は助成金として2億9,000万余り出しておるわけでございますが、いずれにいたしましても、最近の世界の経済情勢の変化の中で、新規の企業立地がなかなか進まないのが現状でございます。

 そしてまた、企業が来ない理由の中で、用地問題あるいは水問題等、御指摘があるわけでございますが、そういう中で用地問題のお尋ねがございましたが、用地問題につきましては、現在、七尾市と、それから今度合併をいたします3町にも工業適地があるわけでございますが、団地造成をしたからといって企業が簡単に来てくれる時代ではございませんので、一応適地を確保しながら企業の要望にこたえて、言うなればオーダーメード方式で工場用地を提供していくと、そういう取り組みを現在考えているわけでございます。そういった工場適地というものは、七尾市と3町とで十分な用地があるというふうに我々は理解をいたしております。

 現実に、これまで造成をされた公社造成の工業団地につきましては、かなり残っておるものがございます。こういったものが、造成費用等が金利負担等という形で負担になっておりまして、かなり問題があるというふうに言われておりますので、あくまでも誘致した企業の皆さん方と相談をしていく中で造成をしていく、あるいは支援をしていくということで考えております。

 そういう中で、企業誘致の条例といいますか、誘致策あるいは優遇策が弱いのではないかという御指摘もございましたが、現在、企業立地制度として補助率といいますか、補助金を交付する条例があるわけでございますが、現在、投資額に対する一定の率を補助する形でございますが、この率をもっと倍ぐらいにしていかなければならないのではないかということで検討を進めております。

 さらには、投資額や面積じゃなくて、いわゆる雇用労働者の数に応じた雇用助成金、そういったもの等も用意していかなければならないし、さらには固定資産税の減免の上乗せ、場合によっては、土地をリースでお借りいただくという形も当然やっていかなければならない。そういうことについてのいろんな助成対象も、これからの課題として取り組んでいかなければならないということで、これは新市の中で具体的に検討を、今、されているわけでございます。といいますのは、3町の企業誘致の条例と私ども七尾市の条例との違いがございますので、これを調整する中で、より有利な誘致条例あるいは優遇措置に取り組んでいきたい、このように検討されているところでございます。

 次は、職員人事のことについてでございますが、特に前助役に対する評価のお尋ねがございました。

 前横田助役につきましては、御承知のとおり、平成14年7月に助役として御就任をいただきました。これまで中能登総合事務所の所長という立場、そしてまた県の部長ポストという中で、本当にいろんな形で、県政に明るいと同時に、周辺の自治体の首長初め関係する方々とのいろんな人脈やこの地域のことに精通されておいでるという形で、非常にいい人に助役として来ていただいたわけでございます。とりわけ赴任をしていただいて以降、1市3町の合併問題等が中心課題でございまして、この合併のことにつきまして、本当に3町との調整やあるいはリード役として、大変大きな手腕を発揮いただきました。そのことによって合併が非常にスムーズに進んだということで、本当にありがたく思っておるわけでございます。加えまして、懸案でございました駅前再開発事業の推進、あるいは七尾フラワーパークの正常化といいますか、対策、それから七尾短大の跡地利用問題等々、大変大きな懸案課題についても本当に大きなお力をいただきました。

 そういう方が任期途中で、病気という形でございますが、退任をされるということで、大変残念なことでございます。私といたしましては、できるだけ体調の許す限りお力をいただきたいという形でお願いをしたわけでございますが、やはり治療に専念をしたいという形で辞意がかたく、残念ながら途中退職という形で退任をいただいたわけでございます。そういう意味で、大きな変革期にありまして、七尾市のために大変大きな貢献をいただいたということで感謝をいたしておるところでございます。

 次は、合併に伴う職員人事のことでございますが、先ほど新市の人事を発表させていただきました。

 このことにつきまして市長の考えはどうかということでございますが、まさに1市3町が一日も早く一体感を持って新市の業務執行を進めるためには、まさに仕事をする職員の皆さん方がお互いに協力しながら同じ方向で仕事をしていただくような、そういった組織が必要になるわけでございますが、特に今回、合併は、人事については、ステップ1とステップ2という2段階で組織を動かすということに決まっておりまして、ステップ1というのはこの10月1日からスタートするわけでございますが、できるだけ急激な変化を避けて、言うなれば激変緩和をしていく状況の中で、この10月1日は最小の異動によって進めていきたい。その中では、管理部門を本庁の方へ中心的に異動させていただくという形で、特に新しい部長ポストを設ける。そしてまた、3町からそれぞれの部長ポストについていただくという形で、部長やあるいは次長、課長を同じ形で位置づけをさせていただきました。そういう中で、私どもは平成15年度から今日を想定いたしまして、部長ポストあるいは課長ポストを幾つか空きポストとしてあけておいたということもあるわけでございます。そういった空きポストにもついていただきました。

 しかし、そのことが逆に、七尾市の職員の皆さん方にとっては幾らか不満が残るという部分があるのではないかという形で、市の職員の方々には大変申しわけない思いでございます。しかし、これも町の職員の皆さん方が本当に思い切って、新市の一員として一日も早く仕事をしていただけるような、そういう体制づくりをするためにやむを得ない措置であるというふうに思っております。そういう意味で、ステップ2に向けて、この新人事が一日も早く一体感を持って、スムーズに仕事ができるような体制づくりをしていかなければならないというふうに思っておりますので、そういった期待をいたしておるところでございます。

 次、能登空港の利用促進についてございますが、能登空港、昨年4月に開港いたしまして、1年間、目標搭乗率を大幅に超えまして、非常にありがたい形でございました。そういう中で、機材も大型化する中で、目標搭乗率が63%に引き下げられたわけでございますが、しかし、実際には客席の数が約4,900席、前年に比べてふえる形になります。そういう意味では、昨年以上に、5,000席近くの席を新たに埋めなけりゃならんという大きな課題があるわけでございます。そういう意味で、これまで以上に能登空港の利用促進に努力をしていかなければならないというふうに思っております。

 これまでは、観光客への支援、そしてまた市民に対する利用促進助成金等々を出しているわけでございますが、こういったものに加えて、新たにチャーター便に対する助成も取り組んだところでございまが、そういう中で、チャーター便は能登空港の活性化になるわけでございますが、搭乗率を上げるということにつきましては、やはり定期便のお客をふやさなければならないということでございますので、まさにいろんな利用方法を模索していく中で、我々自身が団体を組むとか、あるいはいろんな団体の方々への利用促進のお願い、そしてまた、我々自身も旅行企画というものもしていかなければならない、そんな思いをいたしております。そういった取り組みを、これからも全市挙げて取り組んでいかなければならないと思っております。

 そういう中で、姉妹都市韓国からの修学旅行生を七尾市へという話があるわけでございますが、この能登空港を利用して、この冬に多くの韓国の小・中学生に来ていただくということで、大変ありがたいことでございますが、実はまだ具体的な中身がよくわかっておりません。韓国の方々はこの和倉であるとか、周辺の温泉体験をする。あるいはこの地域の歴史や文化等を学ぶという、そういった歴史プログラム、あるいは七尾市の青少年との交流というものをすることによって、国際交流を進めていくということでございます。

 我々もこういった受け入れ態勢を整備する中で、まさにこの外国のお客様を受け入れていくことができれば、大きな期待が持てるわけでございます。とりわけ、私どもが姉妹都市韓国金泉市へ派遣をいたしております職員が仲立ちをいたしまして、これまでもゴルフ場へのお客様だとか七尾への観光客、たくさん来ていただいております。そういう意味で、来ていただいた方々、本当に七尾の豊かな海や自然、それからまたゴルフ場等も大変高い評価をいただいておりますので、こういった方々がさらにリピーターとして来ていただけるような条件づくり、状況づくりもしていかなければならない、こんなことを考えておりますので、まさに新市の中で、こういったものも取り組んでいかなければならないというふうに思っております。

 以上、私に対するお尋ねの答弁とさせていただきます。あとは担当部長がお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。

 すいません、先ほど、能登空港に関係いたしまして、ふるさとタクシーのことについてのお尋ね、答弁漏れがございましたのでお答えをいたします。

 ふるさとタクシー、本当に安いお金で皆さんに喜んでいただいているわけでございますが、ただ、お客様の要望に応じていろんなところを回るために、予定した時間に目的地へ着かないという、そういう苦情も実はいただいております。そういったことに対してこれからどのようにしていけばいいのか。これもタクシー会社、あるいは県関係者等とも協議をしながら、よりよい2次交通のアクセスづくりに進んでいかなければならないというふうに思っておるわけでございます。そしてまた、同時に、こういったことに対するPR等もしていかなければなりませんので、まだまだ利用者の方々がよく承知していない部分がありますので、そのことについても努力していきたいというふうに思っております。



○議長(今田勇雄君) これより暫時休憩をいたします。なお、会議は午後1時より再開をいたします。



△休憩 午後0時12分



△再開 午後1時00分

出席議員(21名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

      5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

      7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

      9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

     11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

     13番  中西庸介君    15番  中西 博君

     16番  瀧川正美智君   17番  杉本忠一君

     18番  木下孝輝君    19番  木下 彬君

     20番  石倉喜一君    21番  仙田 忍君

     22番  半座六弘君

欠席議員(1名)

    14番  今 田 勇 雄 君



△再開



○副議長(中西庸介君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 松浦教育長。

     〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 新市誕生の最後の議会に、議員の方々からたくさんの御質問、御意見をいただき、感謝を申し上げたいと思います。

 何せ私ども教育委員会は、議員の皆さん方の後押しによって、市民のため、そして児童・生徒のために果敢な教育行政を展開することができると信じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、西田議員の義務教育国庫負担金改革案についての最初の質問でございますが、権限移譲によって地方の教育委員会の自主性、自立性がどの程度発揮できるかという御質問に、まずお答え申し上げたいと思います。

 地方への権限移譲がふえてくることは間違いないと思われますが、学校の教育課程の編成につきましては、学習指導要領の定めに従うことになっております。学校独自のユニークな体験学習などは、ですから、総合的な学習の時間の取り組みや学校行事、児童会・生徒会行事としては行うことができるわけでございます。

 それから、教科書の採択の権限は市町村教育委員会にありますが、無償措置法により、採択に当たっては採択地区、ここでは七尾鹿島地区ごとに共同して種目ごとに同一教科書を採択することになっておりますので、学校独自の採択はできません。

 これからは地域住民、保護者にもっと身近な自治体の権限と責任が拡大しますので、地域の特色ある教育の推進が可能となってまいります。私どもは地域の声に耳を傾け、郷土の誇りと責任を持って幅広く行動できる七尾の未来を担う人づくりに努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、学区廃止によっての学力の低下、格差を招くおそれがないかという御質問に対しましては、県立高校の学区制廃止によって最も懸念されることは、地元の高校生が金沢地区の高校に流出することによって学力の低下や地域間格差が生じるのではないかということにあると思います。この点につきましては、県立高校の学区制のあり方検討会というのがありまして、そこで、学区制を廃止しても、極端な生徒の移動はなく、せいぜい5から10%との見方が示されました。今年度の県立高校の募集定員は、8,880人のうち、学区制の対象となる普通科、理数科の定員は4,600人で、国立や私立に学区制がないことを考えると、県内の半数以上の生徒が既に学区制の対象外にあります。さらに、規制のない県立高校でも、実際には地元学区からの入学者がほとんどを占めております。ちなみに、第1学区南加賀地区では96%、第2学区金沢地区では94%、第3学区能登地区では98%が地元中学出身であります。通勤時間や経済的負担からも、他学区への通学を希望する生徒はごく限られていると思うわけでございます。各高校では全県的な競争時代に入り、教育レベルの底上げや特色ある学校づくりが進むことによって、心配される学力の地域間格差は最小限に抑えられると考えます。地元七尾の高校においても、他の学区からの入学者がふえるような特色ある取り組みと成果を、私どもは期待してやみません。

 続きまして、少子化とともに、統廃合問題と教職員の新採、失業問題等が急速に進むとしたときの対応と予算措置についてであります。

 少子化に伴い、学校の統廃合がどんどん進む中、教職員の過員状況の問題解決に向け、次のような対策を講じております。その一つ、長期的、計画的な教職員の採用と人員配置。2つ目は、講師採用による過員状況の解消。3つ目は、きめ細かな指導のための加配措置。加配といってもいろいろ種類がございます。習熟度別による少人数指導の加配。それから、チームティーチングといいますTTの加配。これは2人の先生が連係を保って指導するやり方です。主と従がありますけど。それから、生徒指導の加配。それから、通級の加配。通級というのは、他校へ、言葉はちょっと習得が難しいという生徒は、他校へ行ってその指導を受けるわけです。いろいろあるわけですが、日本語指導加配もあります。そういうのに加配は充てられております。教職員が失業しないための対策を計画的に行うとともに、教育効果を上げるために過員状態にある教員の活用に努めているところでございます。予算措置は県が行い、市として独自のものはちょっとできないことになっております。

 最後になりますが、これからの教育の重点は知識の量より質であり、また、教師の資質や関係機関との連携強化、教育内容の刷新が欠かせないが、当市の考え方はどうかという御質問でございます。

 今日の教育の大きなテーマの一つは学力問題であると思います。21世紀という変化の激しい時代を生きる子供たちに対しましては、どのような教育を行い、どのような力をつけさせればよいのか。学力をただ知識や理解面だけでとらえるのではなく、学習意欲や思考力、表現力、課題解決能力まで含めた広義の学力、つまり、現在よく言われている生きる力としてとらえる必要があると考えます。

 七尾市では、市独自に、年度の初めに基礎・基本の定着を目指して読み、書き、計算テストを今のところ実施し、生きる力の基礎となる力をまずしっかりと身につけさせる、そういう取り組みを行っているわけでございます。そして、子供たちが授業がわかる、授業が楽しいと言える授業実践を目指して、校内研究を強化したり、各種研修会の参加などにより、教職員の資質向上に努めているところでございます。

 また、よく問題になっているいじめや不登校の対策につきましては、専門のカウンセラーや心の教室相談員、親と子の相談員の配置を行ったり、教育研究所や児童相談所などの関係機関との連携を図ったり、問題行動については警察署との連携、俗に言うS&P制度に取り組みながら、適切に対応しておるところでございます。

 今後も家庭や地域との連携を一層強化し、新市にふさわしい特色ある学校づくりを目指して私ども取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 以上であります。



○副議長(中西庸介君) 田中総務部長。

     〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 高潮対策について御質問がございました。先ほど、市長の方からも台風15号の被害については答弁したところでございますが、再度15号についての被害について御報告申し上げたいと思います。

 8月19、20日の台風15号につきましては、高潮被害も重なったところでございますが、道路冠水が7カ所、住宅の床下浸水が4棟、定置網の被害が3億4,490万円というふうになっております。

 なお、今後の対策につきましては、潮位監視体制の強化を図るとともに、資機材である土のうの準備などを七尾鹿島建設業協会などと連携をしながら、事前の対策を強化していきたいというふうに考えております。また、冠水した場合の排水ポンプの配置などについても、迅速に対応していきたいというふうに考えております。

 続きまして、市税の収入の向上と安定は急務である、したがいまして、現状と対策についてというお尋ねでございます。

 市税の現状につきましては、平成11年度の七尾火力発電所2号機の運転開始時に97億円余りの決算をしておりますが、これをピークに、火力発電所の減価償却及び景気の低迷等で、今日まで減収を余儀なくされたところでございます。今年度に入り景気は回復傾向ということも言われておりますが、地方都市においてまだまだその気配は薄く、大変厳しい状況でございます。

 今後の対策といたしましては、新規滞納者抑制はもちろんのこと、悪質滞納者には動産、不動産の差し押さえや給料、預貯金の差し押さえも実施するなど滞納処分の強化を図り、対前年度徴収率を超える努力をしてまいりたいというふうに思っております。さらに、合併を契機として、平成17年4月より組織機構を見直し、現税務課を税務課と納税対策課に分割し、税収確保の一層の強化を図っていきたいと思っております。

 また一方、歳入増の明るい材料といたしましては、現在建設中のLPG国家備蓄基地の操業開始に伴う国有資産等所在市町村交付金が、平成19年度より交付されるという見通しもございます。

 次に、行財政運営の現状について財務指標はというお尋ねでございます。8月末ということでございましたが、財務指標は決算によって確定いたしますので、15年度の決算についてお答えをしたいと思います。

 まず、1点目の経常収支比率でございますが、平成15年度の決算時点、95.2%でございます。また、公債費負担比率は18.4%、起債制限比率は11.3%、人件費比率は16.6%でございます。

 ちなみに、平成14年度と比較いたしまして、経常収支比率は2.0%の減少でございます。これは改善をされたということでございます。公債費負担比率は同じでございます。起債制限比率は0.4%の減少でございます。これも改善されたということでございます。4番目に、人件費比率は0.5%の減少ということで、これも改善しているという、ほぼいずれの数値も改善しているという状況でございます。これらのことは平成10年8月の公債費負担計画、平成11年2月の財政健全化方策によって、財務指標の悪化要因となる公債費と人件費の抑制に努めてきた結果、少しながらも効果があらわれてきていると考えております。

 今後も市町合併によって得られる合理化メリットを最大限に生かすとともに、一層の行財政改革を行い、健全財政の実現に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中西庸介君) 出村民生部長。

     〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) お尋ねをいただきました国民健康保険税、国保税の納入状況についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、現状でありますが、全国的な問題になっていますが、本市におきましても国保の加入世帯、それから国保税の滞納繰越額といったものが年々増加をいたしております。その関係から、収納率も平成12年度より4年連続低下をしている状況でございます。現年度分の比較をいたしますと、12年度の収納率は94.4%でございましたが、昨年度、15年度は92.7%ということで、低下をしている現状でございます。

 この背景、原因を3点ほど挙げますと、1点目は、社会保険等から移行をする退職の高齢者が年々増加をしているということが挙げられます。2点目には、失業等による保険税の納入の困難世帯が増加をしているということであります。3点目には、同様ですが、厳しい経済状況によりまして、新規の滞納世帯も増加しているということがございます。

 このようなことで、対策はどうかということでありますが、収入率向上、それから滞納対策としまして、主なものとしましては5点の対策を打ち出しております。1点目は、嘱託徴収員の雇用であります。3人の徴収員を雇用しまして、滞納世帯の訪問というものを徹底いたしております。それから2点目には、新規の滞納者対策ですが、できるだけ早い時期から納入指導を行ってきております。3点目には、税務課納税係との連携の中での滞納者確認をしながら、納入指導を行ってきております。それから4点目には、被保険者証の更新の際に、滞納世帯に対して納入相談を行ってきております。それから5つ目には、分納という形ですが、分納誓約ということによる納入の確約をしていただいております。

 このような対策を行っておりますが、今後は、滞納世帯の滞納理由別等の分析資料もつくっておりまして、こういった資料をもとに、公平公正な観点から、個別的にさらに厳しく納入指導をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(中西庸介君) 南産業部長。

     〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 高潮対策についてお答えをいたします。

 ブリを目前にいたしまして、本市における免許定置網が、ほとんど急潮によりまして壊滅的な被害を受け、この本復旧に多大な費用の投入をしなければならない状況にございます。漁業関係者の皆さんに対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 このことに対します支援につきましては、先ほど、市民クラブを代表しての伊藤議員の質問に対する市長答弁を軸に、ただいま検討を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(中西庸介君) 大林吉正君。

     〔10番(大林吉正君)登壇〕



◆10番(大林吉正君) 新政会を代表いたしまして質問をいたします。

 先月8月12日で退職された横田前助役に対し、短い期間ではありましたが、七尾市のために御尽力を賜りありがとうございました。健康に注意し、御健勝をお祈り申し上げます。

 発言の前に、議員各位にお断りを申し上げておきますが、私の質問の内容は、市長提案説明趣旨を差しかえる前の提案説明趣旨による質問であります。なぜ差しかえたのか理解に苦しむところでありますが、私は本議会前に通告書を提出いたしておりました。その関係上、提案説明の中から、今日まで歩んだ市長の約3年間の実態を主に発言させていただきます。また、今議案書に対して、補正予算の歳出に関しては異議のないところであります。

 それでは、発言通告書に従い質問をいたします。

 まず、先ほどから台風15号、16号の災害について質問がありましたので、できる限り質問の内容は差し控えておきます。まず、七尾市における災害額に対しての分類と金額を示していただきたいところでございましたが、先ほどからの答弁により削除いたします。

 次に、台風に関して、私の視点から災害に対する質問をさせていただきます。

 まず、能登島町、七尾、灘浦漁業地域において、定置網の被害が多額の損害を受けました。激甚災害制度の特例措置を受けることはできないでしょうか。激甚災害に基づく主要な適用措置として、農林水産業に関する特別の助成の中に、天災融資の特例という項目があります。第8条では、「高潮、津波等特殊な原因による災害であって、その被害の態様から、この基準によりがたいと認められるものについては、災害の発生のつど被害の実情に応じて個別に考慮する」と明記されております。

 今回は、高潮と急激な潮流による被害を受けました。陸地だけが激甚災害ではありません。海で生活をしている漁師には死活問題です。七尾市の寛大なる御支援をお願いするとともに、国や県に対し、異例の措置として要望すべきではないかと思っております。

 次に、定置網の被害に対して共済掛金補助制度の設立はできないかということです。

 この共済掛金制度については、私が平成10年3月10日の一般質問でも述べております。平成3年の台風19号にも大変な被害があり、平成10年1月15日にも富山湾、特に灘浦沿岸では高潮と高波による被害が起きました。たび重なる被害の対策として、漁師が安心して漁業に専従できる対策と思われますので、石川県では設立されておりませんが、他県や市単独で共済掛金補助制度が導入され、設立されておるところがあります。七尾市においても、地場産業育成のため、必要な制度ではないでしょうか。ぜひ実現をするようよろしくお願いを申し上げます。

 2番目に、市長のこれまでの市政方針についてお尋ねをいたします。

 目指す七尾のまちづくりの目標について、5つのまちづくりについて成果はどうであったかということでございます。この件に関しては市民一人一人が判断することであって、住みやすいまちづくりについてはどうであったろうか。また、仕事のある町については、仕事があるとは言えないと思われます。失業者も多く、どのような仕事があるのかお尋ねをいたします。また、人を育てる町になっているかどうか。人を育てるとは、将来の七尾を支える人材の育成と思うが、どうでしょうか。

 以上を考えると、自己満足じゃなく、一つ一つの積み重ねが大切ではないでしょうか。市長の考え方をお尋ねいたします。

 次に、市役所を変えようと努めたことについてお尋ねをいたします。

 4つの条例を制定したが、職員に対して意識改革を求めようとしたこと、能力とやる気を引き出したか、やりがいのある職場になったかお尋ねをいたします。

 健康管理の問題もあるでしょうが、胃の手術、頭の病気、亡くなられた方、市役所にはさまざまなことが起きました。仕事に対するストレス、どこへもぶつけることのできない気持ち、このような状態でやる気を引き出せるかどうか。亡くなった方には追悼の意をあらわすとともに、冥福をお祈り申し上げます。これから育てる優秀な職員であっただけに、まことに残念でなりません。市の最高責任者として、管理体制に落ち度はなかったかどうかお尋ねをいたします。

 次、3番目、七尾短期大学の問題についてお尋ねをいたします。

 航空学校として利用するような話がありましたが、なぜできなかったのか。また、今後、公的施設として生かすことができないかお尋ねをいたします。

 4番目、前市政から引き継いだ懸案事項とはどのようなものなのかお尋ねをいたします。

 私にすれば、引き継いだ懸案事項はすべて停滞、またはおくれていると思われます。今後、どのような対策で進めていくのかお尋ねをいたします。

 5番目、地方分権、三位一体の改革により、地方独自の十分な財源の確保ができるのかどうかお尋ねをいたします。

 6番目に対しては、伊藤議員の質問と重なりますので削除をいたします。

 では、7番目、身体障害者にやさしいまちづくりについて、建設部長にお尋ねをいたします。

 中心市街地の道路、下水道工事が行われている中、段差のないバリアフリーで、車いすで介助の要らないまちづくりを目指してほしいものです。駅前から食祭市場まで、また中心市街地を、介助の要らない車いすで散策できる身体障害者にやさしいまちづくりとは、将来を見据えた町ではないでしょうか。ぜひ実現に向かってほしいです。また、ぐるっと7の乗降場所もふやし、身体障害者に生きがいを持たせることも大切です。

 よろしく御答弁のほど、お願いをいたします。

 これで私の質問を終わります。



○副議長(中西庸介君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 新政会を代表しての大林議員のお尋ねに答えてまいります。

 まず、第1点目の台風15号、16号の災害について、激甚災害の適用ができないかということでございますが、これにつきましては、午前中、伊藤議員の質問にも答えたとおり、激甚災害の適用は難しいという状況でございます。このことについて、さらに何らかの対応ができないかということについては、県の方に対してもお願いをしているところでございますので、努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、定置網の被害に対する共済掛金制度の設立はできないかということでございますが、現在、定置網の被害に対する保険については、掛金が非常に高額であるということで、加入している組合がないというふうには聞いております。そういう意味で、今回、この定置網に対してだけの共済掛金の補助というのは難しいというふうに考えております。

 それから、続きまして、私に対する市長在任中の市政についてのお尋ねでございますが、まず、私が3年近くの間、市長として行ってまいりました市政全般についてのお尋ねでございますが、私は、これからの七尾のまちづくりをするために5つの目標を掲げました。

 1つは、美しい町にしようということでございます。2つ目は、住みやすい町にしよう。3つ目は、仕事のある町にしよう。4つ目は、人を育てる町にしよう。5つ目は、市民参加の町にしようということでございます。

 それぞれの目標に向かって具体的に施策を取り入れてまいったわけでございますが、まだまだ十分とは言えませんが、私はそれぞれのことについて、それなりの成果が上がっておるというふうにいたしております。これは自己満足ではなくて、具体的な形で市政として行われているというふうに思っております。

 それから、市役所を変えようということで、私、努めてきたわけでございますが、その中で、特に市役所を市民のためのサービス会社という方針を掲げまして、職員の皆さん方にもそういう形で意識改革を求めてきました。

 そういう中で、4つの条例を制定いたしました。職員倫理条例。職員みずからが襟を正してほしいということでございます。2つ目は、男女共同参画推進条例でございます。まさに男女共同参画社会を進めるための条例でございます。3つ目は、情報公開条例でございます。市の情報を積極的に市民の皆さん方に提供していく中で、開かれた市政を推進していきたいということでございます。4つ目は、個人情報保護条例でございます。市が所有する個人の市民情報を適正に取り扱うことによって、市民に信頼できる市政を推進していこうということでございます。

 そういう意味で、職員の皆さん方には、一人一人の自己啓発や、前例や慣例にとらわれることなく、改善、改革をもって、生きがいを持って仕事ができるような、そういう職場づくりを求めてきました。そういう中で、職員の皆さん方には執務指針を定めていただきまして、それぞれの皆さん方が市民の目線で、市民の立場に立った仕事をしていただきたい。このように努めてまいりました。

 そういう中で、年功序列で給料が上がる、あるいは、努力した人もそれほど努力しなかった人も同じように処遇されるという、そういった人事管理に問題があるという形で、職員の人事管理も幾らか変えてまいりました。まさに人事考課を取り入れ、さらには一人一人の目標を持って仕事をしていただくという目標申告制度も取り入れてきました。そういう中で、職員一人一人が、まさに自分の判断、自分の責任で仕事をする、そういう空気ができたというふうに思っております。

 そういう中で、一部職員の中に精神的な疾患、あるいは不慮のといいますか、不測の事態というようなこともあったわけでございますが、そのことにつきましては、こういったことの結果というふうにはとらえておりません。あくまでもそれは個人個人の問題として対応していただくという形で進めておりましたので、人事管理上に特に問題はなかったというふうに思っております。そうはいいましても、基本的には、一人一人のメンタルヘルスということに対する対応は、これまで以上にしていかなければならない。そのような形で、職員の健康管理、精神衛生管理も力を入れているところでございます。

 それから、七尾短大の問題でございますが、並行してその後の利活用について検討いたしておるところでございますが、これまでにも幾つかの学校、大学から、この短大跡地利用について話がありました。しかし、現在、いずれも具体的に短大を利用して進出をしたいというところまで至っておりません。

 なお、航空大学についてのお話もありましたが、現在、これもお話は継続中でございまして、小松短大の関係もございまして、いま少し時間がかかる状況であろうと思っております。

 それから、いわゆる前からの継続事業といいますか、あるいは懸案事項についての取り組みについてのお尋ねがございました。

 継続事業につきましては、伊藤議員の質問にもお答えしたわけでございますが、七尾市の抱える大きな継続事業につきましては、順調に現在進んでおるというふうに思っております。議員御指摘のように停滞をしておるとか、あるいはおくれているというようなことは、何を指して御指摘をされるのかわかりませんが、そのようなことはないというふうに考えております。

 それから、地方分権、三位一体改革の中で、これからの地方の財源がどうなるのか、確保できるのかということでございますが、御承知のとおり三位一体改革、国と地方の税財源のあり方が問われているわけでございまして、現在、国と地方6団体の間で、税財源のあり方について議論が進んでいるところでございます。

 御承知のとおり、我々市長会は金沢市長を全国市長会の会長として、先頭に立って、国に対する地方自治の要望をお願いしておるわけでございますが、税財源を移譲を受けると同時に、これまで国からもらっておった国庫補助負担金等を削減しなければならない、そういう状況でございます。国庫補助負担金の削減リストも提出されました。

 最終的にどのようになるのか、これから国との話し合いが進むわけでございますが、いずれにいたしましても、総額としては税収が減るという状況の中でございますので、配分の方法によっては、これまでのような国の財源が地方にどれだけ来るのかという非常に不確定な要素がたくさんございますので、厳しい状況であろうというふうに思っております。そういう中でも、税財源のより有効な、そしてまた、効率的な使い方が求められている状況であると思っておりますので、そういう中で財源確保をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○副議長(中西庸介君) 小林建設部長。

     〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 大林議員のバリアフリーに関する中で、車いすで介助の要らないまちづくりを目指せないかという質問と、あとぐるっと7について少し質問がありましたので、お答えいたします。

 議員、当然御承知だと思うんですが、石川県バリアフリー社会の推進に関する条例というのが平成9年にできたわけなんですが、これの中に、道路について安全でかつゆとりある空間となるような整備をする基準というのが定められておりまして、当然市としてもそれを遵守して、今まちづくりをしておるわけなんですが、例えば、シンボルロードについては、歩行者の休憩施設などを今、設けていくことになっておりますし、また、それに加えて、川原・松百線、今、整備をやっておるんですが、ああいう歩道については、実は高齢者とか障害者を優先できるような歩道の空間を設けてあります。

 さらに今、例えば、歩車道との境界の段差については、これもやはり基準というのがありまして、この段差の基準というのは車いすの走行性は、これはもちろん考慮してあるんですが、視覚障害者が段差の有無を確認する必要がある、要するに歩道と車道の有無を確認をする必要がありますので、それを識別することにも実は配慮を行っておりまして、そういうことから基準というのは実は設けてあります。

 そういうことでありますので、例えば、その基準を変えるということは、先ほど言いましたように、この基準が定められてもう7年半が過ぎておりますので、これ、七尾市だけが基準を変えるというのはちょっと難しい状況になっておりますので、御期待にはこたえられるようには努力はいたしますけれども、そういう御理解をお願いしたいと思います。

 あと、ぐるっと7の乗降箇所の変更とか追加に関しての質問なんですが、これはやはり利用実態とか利用者の意見を求めながら、我々道路行政としてもどういうところで協力できるかという検討も必要でありますので、今後、総務課あたりと一緒に検討させていただきたいと思っています。

 以上です。



○副議長(中西庸介君) 大林吉正君。

     〔10番(大林吉正君)登壇〕



◆10番(大林吉正君) 再質問をさせていただきます。

 平成10年に、私は共済掛金補助制度の設立をお願い申しておりました。それがなされておれば、今回の多額の災害に対してでも対処できたのではなかろうかなと思っております。

 それから、激甚の問題に対してでも、私は私なりに調べたところ、いろいろな特例の条件がございます。それに見合うかどうか、七尾市としての、要するに県なり、国に対して要望できるのかどうか。その辺について明快なお答えをしていただきたいと思います。

 もちろん共済掛金補助制度に関しては、石川県にはないかもしれないけれども、富山県、山形県、日本海に関してもやっておるところがありますし、市独自の単独でやっておるところもありますので、ぜひとも七尾市が新市になれば、能登島町、中島町、海面に面する地域がたくさんあります。そういうことを踏まえて、ぜひとも設立の実現に御協力のほどお願いをいたします。



○副議長(中西庸介君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 定置網の被害に対する激甚災害の適用ができないかというお尋ねでございますが、先ほど答弁させていただいたように、今回、激甚災害になるかどうかという先に、実は天災融資法の対象になるかどうかということが前提としてございます。天災融資法の適用を受けた中で、さらにそれが激甚であるという場合に激甚災害の指定というものが行われるわけでございまして、現状では、天災融資法の対象とならないというそういう見込み、そういう解釈で、県の方も国の方もそういう状況でございますので、要望はいたしていくわけですが、難しいというふうに御理解を賜りたいと思います。

 なお、平成3年の台風19号、あるいは平成10年の高潮被害等についても、この適用はなかったわけでございますので、今回も大変な被害ではございますが、同じような形で七尾市単独の、いわゆるこの被害を補てんするための融資に対する利子補給という形で、七尾市単独の対応しかできないというふうに思っております。

 失礼しました。平成3年の台風19号のときは激甚災害を受けておるようでございます。訂正をさせていただきます。平成10年のときは対象外ということであります。

 それから、今の共済掛金補助制度でございますが、現在、制度がございません。今後の対応として、こういった定置網やこういった施設の共済のような制度が必要であろうと思うわけでございますが、新市になってからということでございますので、新市の中で担当なり、関係する皆さん方と協議をして、このことについて対応していく必要があろうかと思っております。

 以上でございます。



○副議長(中西庸介君) 杉本忠一君。

     〔17番(杉本忠一君)登壇〕



◆17番(杉本忠一君) 私、昨年の改選を無事にクリアさせていただき、会派結成という御縁を持たせていただきましたお二人の中西博会長、坂下孝志副会長より、合併直前の当市の今最終議会におきまして、我々の政新会を代表して質問の任に当たるよう求められ、応じたところでございます。

 中西、坂下のお二人とは競い合い、高め合い、市民の負託にと足らざるところを補いながら活動させていただいたなとのことも振り返り、感謝もいたしつつ、きょうの任の務めを果たしてまいりたいと思っておりますので、当局の方にはよろしくお願いをいたします。

 それでは、通告順にお尋ねをしてまいります。

 まず、市長の出馬表明以降のことにつきまして申し上げてまいります。最初に少々出馬表明の背景を申し上げながら、私の前に似通ったお尋ねがありましたので、ダブることを避けながら、後ほど肝心なところを伺っていきたいと思っております。

 市長におかれましては、7月26日、この庁舎の201号室におきまして、間もなく誕生する新七尾市の市長選の出馬を表明されました。出馬表明に関しましては、それまでの市長の態度といいますと、常識的にはさきの3月当初議会か、それとも遅くなっても6月議会だろう、いろいろな憶測を交えながら、市長がいつ動くのか、市民や政界の注視の的でもございました。

 全く常識的タイミングでの表明行動を市長は起こすことがありませんでしたので、一部市長の出馬はないのではとの声が少々市民の間で広がりを見せたようなときもありまして、多少なりいろいろな方々より、私、市長の出馬に対し、どんながいや、どうするが、との問いかけをいただいたこともございました。市長の出馬表明のタイミングに対するその深い読み、その判断を見誤って、早まってしまいまして、それと、広く冷静に市民の方々の声も聞かず、間違った行動に走った一部の方々がおられたようでもございます。深く先を読む、そして、意思の強さ、これもリーダーの必須条件であります。

 さらに、市長は出馬の理由の中で言っているところの合併協議を進めてきた責任を持って、信頼感、一体感がある新しいまちづくりを進めたいと言っておられます。この点についても、合併をする3町の当局や議会からは、武元市長がその任に最もふさわしいとの評価や賛同の声が多く聞こえてまいります。

 その一つの事例といたしまして、七尾鹿島広域圏組合議会の議員という経験のある方は目撃をし、承知をされておることでありますけれども、そういう目撃をされたこと、議会の中で皆さん見ておられることがあります。武元市長の人柄、温厚なところ、清潔なところ、そういうところが合併をスムーズに進めさせた要因の大きなところではなかったでしょうか。

 実証ですが、七尾鹿島の組合議会において、合併対象の3町の理事の方の中でお一人の方が、前の組合長の時代の開催された議会へは絶えず代理である助役を出席させ、私の知る限りでは絶対にみずから出席をすることはありませんでした。毎回そのようなことでしたので、七尾市の選出のある議員からそのことをただす発言もあったところでございます。もし、そのようなことが続いていたとするなら、1市3町の今回の合併は実現をしていたでしょうか。疑問でございます。互いに信頼できるかどうかが根本であります。市長の人柄が慕われたと思っております。

 他方のことの件でございますけれども、合併のことで、能美市になる辰口町長の辞任発言の件や、門前、穴水についてはうまくいくのかどうか。門前の議会側より不満が出ました。しかし、ここは気をつけなければならないと我々も自戒をしなければならないところでございますけれども、門前の議会の多数の方は、町民の思いを代弁しているのでしょうか。決してそうではないようでございます。石川県と金沢市や羽咋市はどこにも相手されずであります。お隣の富山県は、全くといってもよいくらい成功いたしておりません。互いに信頼できずというところでしょう。

 それほどまでに困難な合併をなし遂げた武元市長には、もう一つの公約であるところの公平・公明・公正な市政運営についても、3町の皆さんの安心と信頼につながりまして、合併実現に対しまして、その武元市長が目指すところが高く評価をされたというそのようなところもあるわけであります。

 次に、一部の市民の批評の中に、市長に対しまして、県政との、県とのパイプが太いとか、太いのは何センチなのか何メートルかわかりませんけれども、太いとか細いとかということや、市政が停滞をし、活力がないとの声がございますけれども、市長には三位一体、地方分権の拡大が進む中で、みずからが思う市政なのか、県の顔色をうかがってつかさどる市政がよいのか、いずれかの選択でございますけれども、市長が選んだ市民本位の行政が求められていくべきでございます。パイプ論は古きものの名残でございます。気にしないことであります。

 さらに、市政が武元市長になってから活力を失い、停滞をしていると指摘をする点についても、私は市長一人の責任事ではないと思っております。市長に就任されてから、RDFの事故、たびたびございました。心労を尽くされたと思います。前の質問の方にもございました七尾短大跡地の利用のこと、その短大の将来を見越せなかったそのことについても、市長の果たして責任であったかどうか。フラワーパークの赤字解消問題、万行区画整理事業のおくれと増大をするその事業費、シンボルロードと言えない、皆さんに誇れるようなシンボルロードと言えるような道路でしょうか。そのような事業や駅前再開発の3点セットの事業の変更やおくれはどれもこれも2年9カ月の短い在任の市長の責任でしょうか。行政は継続と言われますが、前々の後始末が多過ぎました。

 人を責めることはたやすいことであります。自分もできない、そして、法という壁もクリアをできているのか。そのような点も考えずに、厳しく人を責めるように、詰問をするようにそのような迫り方をする方もおられます。人を責めるには、私ならこうもする、こうやりませんかと提言や代案を示し、それに伴う行動もなければなりません。

 市民を見れば七尾市がわかる。木を見て森を見ずのことわざもございます。そのようなことで、いずれにしても我々の責任は大きいところでございます。力を合わせ、そのことを心して頑張るしかありません。そのようなことを申し上げておきます。

 それでは、ここでは冒頭に申し上げましたが、前の方とダブることを避けまして、通告の少し角度を変えてお尋ねをしてまいります。

 1つ、今、当市には政策推進課が設けられております。それで、さきの人事で企画政策課長と企画政策部長を新たに配置をする点について聞いておきたいと思います。

 それから、同じく教育部長を新たに配置をする理由について聞いておきます。

 3つ目、さらに支所を置く件につきまして、能登島、中島、田鶴浜3町に置くことのその意味と支所長に当たられる方の役割とはどんなことになっていくのか聞いておきたいと思います。

 それでは、議案書の中から、まず1問目にお伺いをいたします。

 5款1項1目13節緊急地域雇用特別交付金事業につきまして聞いてまいります。市内の事業を対象といたしまして、求人情報や雇用形態等の調査をとのことでありますが、具体的な調査項目について伺っておきたいと思います。それに、委託事業とするようでございますけれども、その委託先について。

 次に、調査結果そのものの活用につきまして、調査をしてまいりますと、当然必要な支援策が明確になってまいります。そのときに、当局としてどんなところまで支援を考えて取り組みをなさるのか伺っておきます。

 さらに、ここで身障者の雇用についての実態の調査もぜひしていただきたいと申し上げます。そして、その雇用基準の達成のぜひと各職場に指導も伴ったことを取り入れてほしいと思いまして、その点もお伺いをしておきたいと思います。

 議案の2問目、七尾市青年団協議会への補助金の件でございます。お尋ねします。

 今回の全国大会派遣の補助金は例年より少額でございますけれども、ここでは金額の大小を申し上げるのではなく、補助をする団体としてふさわしい実態と申しましょうか、七尾市青年団協議会がその要件を満たしているのかどうか、まず伺っておきたいと思います。私は疑わしいところであると思っております。

 七尾市青年団協議会が体育、文化の代表者を数知れないほど多数、長い年月の間、歴史の中で全国大会や、または海外研修生を派遣してきております。青年団に対する事後活動に対しまして、その方々の参加は皆無に近いものでございます。事後活動に加わっておりません。したがって、市青協は衰退の一途でありまして、今やサークル程度でございます。こんなことで市費の補助はいかがなものでしょう。青年の育成のために市青協の存続と活動を、もし当局が望んでおられるといたしましたら、私は職員を1人ぐらいつけてもよいぐらいの指導の支援が必要と思っております。ここら辺のところについても、どう思っておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 さらに、まとめまして、七尾市青年団協議会の今後に対する扱い方をどうしていかれるのかについてもお聞きをしておきたいと思います。私は、この問題につきまして、職場単位の青年育成をと考えていただけないものかと申し上げ、この問題を終わります。

 議案の3問目、6款2項1目ふるさと林道整備事業費についてでございます。この事業につきましては、平成9年から18年までの15年間の長きにわたる事業でございます。総事業に見合う投資効果をどんなところから見ればよいのか、余りにも林業関係の事業が多いものですから、少し教えていただくような形でお尋ねをと思っております。地元産と言えるような木材生産ができているのかどうか、実態のところにつきまして、まず伺っておきます。

 それに、林道整備によって林業事業の促進はもちろん、事業効果の点についてもお聞きをいたしておきます。林道の整備によってどんな効果が出てきたのか聞いておきます。

 それと、人工林と造林のところについても、その効果につきまして伺っておきます。

 ここでは、関連をすることといたしまして、松くい虫駆除の対応について申し上げておきます。この8月25日、県下市長会や、それからいつの時点がわかりませんけれども、市議長会も同様、県当局へ要望の一番先に松くい虫の予防に対する強い支援をと願い出ております。当市も毎年の当初予算においては少額の事業予算でございます。そのような予算では被害が拡大しているのではないかと思っております。新年度には1市3町となりますと、対象面積も広大になってまいります。その対応はたやすいものではありません。どうするのか伺っておきます。

 議案の4問目、6款3項1目漁業後継者育成対策事業費について、提言を交えながら伺ってまいります。

 岸端定置網組合の女性の方々が仕入れをする。加工もする。そして、付加価値をつけ事業の拡大を図る新しい試みのことでございます。当局は地産地消の自主的姿勢の出発点、まさにスタートラインに立ったこの取り組みに対しまして、これからは七尾市が産地らしいところを目指すなら、加工技術の向上・習得、専用の加工場の建設、さらに販路の確保について、例えば、給食だとか、当市にはもちろん旅館やホテルがたくさんあります。ここら辺のアプローチ、これらの件や、それから、新年度にはぜひ市単独の事業費の計上を行っていただきまして、行政にはこの試みに対して強力な支援をと申し上げ、聞いておきたいと思います。

 次に、一般質問に入ります。

 まず、1問目に、市文化協会の事務局の件についてでございます。

 現在、本府中町の池田邸内にございます事務局のことにつきまして、文化協会の事務局が借家であること、まず。それから、3町との協会の合併では何かと手狭になるのではと予想されること。そのような点から、将来的に考えていく必要なところがあると思いますので、そこの辺のところを伺っておきたいと思います。

 続いて、通告してありました定置網が急潮によりまして被害を受けた点はお三方あったと思いますので、取りやめます。

 最後の問題であります。山王小学校に刃物を持ってうろうろと校内に入った不審者があった件でございます。

 まず、6月9日、天神山小学校に児童傷害事件がございました。そのときに多くの点を教訓として学んでおられ、対応策も考えられたものだと私は思っておりました。何も生かされておらんようでございます。

 7月10日の土曜日、刃物を所持した男性の不審者が山王小学校校内を大勢の児童のいる中、うろうろしていたそうです。バスケットを指導をしていた方の機転で、児童の保護行為が直ちにございまして、不審者のその男性が去り、事なきを得ております。この件について、学校側は全生徒に注意書きの配布ビラを家庭へと持たせております。どうなんでしょう。天神山小学校の件から1カ月後、たった1カ月後なんです。残念なことです。教育委員会はほとんど先生出身か現役の先生で構成をされています。したがって、現場への指導も仲間ということで甘いのではないかと思います。

 具体的に伺います。1つには、7月10日土曜日に起こったことが、それから3日後、12日月曜に市教育委員会に連絡、通報があったそうですが、なぜ直ちに連絡ができなかったのか、そのことをただしておきます。例えば、休日でしょうけれども、すぐ教育長の家なり、学校教育課長の家なり通報して、対応を早くするべきだと思っております。

 2つ目に、不審者を目撃証人などから、そして、その証言を得まして特定ができているのかどうか。特定については絶対に努めるべきであります。この人ですよということをわからないと、これから大変なことになる可能性、先行き心配でございます。

 3つ目、特定ができていない、それから、特定ができている、それがいずれであっても、対応策が異なってくるはずであります。いずれにしても、対応策をきちっとしていただきたい。その決意のところも聞いておきたいと思います。

 次に、最後に、反省の弁や現場指導の強化のところをお聞きをいたしまして、以上、とりあえず私の質問を終わります。



○副議長(中西庸介君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 杉本議員のお尋ねに答えてまいりたいと思います。

 まず、合併に伴います新しい市の組織の中で、企画政策部というのが新たに設けられました。このことについてまずお答えをいたします。

 1市3町合併をいたしまして、新しいまちづくりがスタートをするわけでございますが、これまで積み上げてきました新市の建設計画を具体的に執行していくことにつきましての進行管理、あるいは1市3町間の総合的な調整をするという作業があるわけでございます。そういったものをする仕事と、そして、新しい七尾市のまちづくりにかかわるいろいろなものを総合的に取り扱っていくという形で企画政策部という新しい部を設置いたしたわけでございますが、これは従来七尾市にございました政策推進課もこの部へ入るわけでございますが、新たに合併協議で積み上げられたことの総合調整をするという形で部としてつくったわけでございます。

 特に、今回の合併は1市3町対等合併ということでございまして、新市として一日も早く一体感のあるまちづくりを進めなければならないという形で、特に今回、この部の部長には町の方から出ていただいたわけでございます。

 それからまた、教育部長のことについてもお尋ねがございましたが、中島町に教育部長を置くわけでございますが、中島町は教育委員会の中の生涯学習課と文化振興課を配置することになっております。そうしますと、教育委員会の中で、この担当課を中島町に置くことの方がより効果的であるということでこのような形にさせていただきました。

 なお、こういったことにつきましては、実は、1市3町のそれぞれの職員が、1市3町からそれぞれ部長職を1つずつ配分をするという形で、1市3町の首長間で協議をさせていただきまして、そのように決めさせていただきました。

 なお、能登島町からは議会事務局の局長がつくことになっておるわけでございます。

 それともう1点、支所をどういうふうにしていくのかということでございますが、支所につきましては、基本的には本庁が全般的な仕事をするわけでございますが、それぞれの町、地域で対応できることにつきましてはできるだけ従来どおり住民サービスのそれほど難しくない問題はできるだけ支所でやっていこうという形で支所を設置したわけでございます。

 特に合併によりまして区域が大変広くなりますので、それぞれの地域の住民の方々が本庁である七尾市役所へ来なくても、できるだけその支所で用が足せるように支所を置きまして、その支所の中で通常的な業務はやっていくという形になるわけでございます。

 したがいまして、行政全般における日常的なサービス業務を行うのが支所の役目だということになります。そうしますと、支所長の役割、権限というのはどういうことかということになりますと、支所全体の事務を処理する、あるいは支所の職員の指揮・監督をするということでございまして、具体的には支所職員の人事管理であるとか、支所における日常業務の統括管理、それともう一つは新市発足後の地区にあります地域審議会の対応も支所の方で対応していただくという形でございます。

 それから、先ほど新市の管理職の中で教育部長を中島町に置くというふうに申し上げたようでございますが、あくまでも本庁は七尾でございますので本庁に置くのですが、教育部長は中島町出身の職員を充てたということでございますので、訂正をさせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(中西庸介君) 松浦教育長。

     〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 杉本議員の七尾市青年団協議会への補助金についての御質問でございます。

 青年団は、地域社会の活動を維持したり地域のコミュニティーを形成する上で欠くことができない組織であります。そして、もう一つ、大事な青年期における人格形成の場でもあります。しかし、御指摘のように、当時七尾市に11ありました校下青年団も近年の少子化現象に拍車がかかり、さらには若者の都会への流出、組織へ入りたがらない最近の気質などの理由により衰退の一途をたどっている状況は否めません。それで、七尾市青年団協議会も団員の確保がなかなか進まず、現在、石崎青年団を中心に20名程度で活動が継続されている状況であります。

 主な活動につきましては、従来どおりですけれども、石川県青年大会、石川県青年文化祭、全国青年大会などの出席参加で、昨年は、11月に開催された第52回全国青年大会に本市の青年団が不知火太鼓という形で出演をし、全国の努力賞を受賞しているところでございます。

 また、12月14日には県下の青年団約200名が集まって、第22回石川県青年文化祭を当市の和倉観光会館で盛大に開催しておりますし、本年度も全国大会文化部門に石崎豊年太鼓と意見発表の部に参加を予定しているところでございます。

 市からは青年団運営費として、毎年7万8,000円を補助していますが、これは石川県青年団協議会の分担金6万円と事務費であります。また、全国大会出演の際は、旅費の半額を助成しておりますが、今後は必要に応じて事業を見直し、組織のニーズの把握や魅力ある事業を展開するため、事後活動に対する学習会や研修会を計画していきたいと考えております。

 また、これからは合併を機に、青年が集い、活動する場を提供する勤労青少年ホームをグループ参加、地域参加、社会参加といった流れを促進する重要な役割を担い得るこの施設を拠点として、比較的活動盛んな鹿北3町と交流を進めながら、従来の青年団に固執せず、スポーツ、文化、サークルなどの各種グループの集合体である七尾市青年連絡協議会的なものに姿を変えていけばどうかと考えているところでございます。そのためには、行政といたしまして、これらを踏まえ関係機関と連携を図りつつ、指導員の配置は重要と考えており、ホームの機能の充実や活性化を一層促進したいと思っております。そして、全市的な活動をするときには集まり、協力するといった緩い縛りの中で、ふだんはそれぞれのグループ、サークル活動に取り組んでいけばどうかと考えているところです。

 ちなみに、行政の支援体制は、3町は田鶴浜が30万円、中島は60万円、能登島は30万円という補助を出しております。

 続きまして、市文化協会の事務局の件についての御質問でございます。

 文化協会事務局となっている池田家は、平成6年に池田さんから無償でお借りし、本年でちょうど10年になりました。日常的には文化協会事務局を初めとして、子ども劇場や市民劇場の事務局、そして、お茶会、着つけ教室など幅広い会員が利用し、密度の濃い活動を展開しているところでございます。貸借契約は3年間の契約となっておりまして、1市3町の合併後もこの契約は継続されます。また、契約期間満了の3カ月前までにどちらかが契約解除の申し入れがない限り、契約は継続することとなっております。

 なお、去る8月20日、1市3町の文化協会の合併が調い、御存じのように、新七尾市文化協会が発足しましたが、その主たる事務所を今のところ池田家に置くこととしております。今後、仮にどちらかが継続を解消した場合、協会の事務所をどこかに移動することになりますが、池田さんの御厚志によりおかげさまをもちまして文化協会も順調に発展しており、新たな事務所については文化協会とも慎重に協議を重ねながら、3,300人の会員の活動の拠点にふさわしい施設を将来は探してまいりたいと考えております。

 続きまして、最後の御質問ですが、山王小学校に不審者が入り込んだということで、不審者の身元、氏名がわかっているか。それから、教育委員会の連絡が土・日であれ不備ではないか。それから、目撃証言を集めてマークしなければならないのではないかという御質問ですが、最初に、簡潔にまず御質問に答えさせていただきます。

 不審者の身元、氏名はわかっておりません。この件は学校が休みのときに起こり、発見者が小学生であって、そして、7月10日の土曜日であったわけで、小学生2人が担任に告げたのが月曜日の7月12日でございます。そういうことで、教師、校長に連絡がそういうぐあいに入ったわけなんで、土・日であったために大変申しわけない状況になったわけでございます。

 それから、今回の件につきましては、目撃者情報を含めて七尾市警察署生活安全課に連絡が行っておりまして、地域の方々の中に不審者に対する確かな情報があれば、すぐ警察や学校や市教委へ連絡を入れてほしいと思っております。

 地域と学校と行政が互いに連携をとりながら、必要な情報は素早く伝え、子供たちや地域の方々の安全確保に万全の策を講じていきたいと思っております。児童・生徒のそういった通報というのも我々のしつけかと思いますので、今後そういう点で固めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどをお願いします。

 なお、その2人の小学生のミニバスですけれども、私の孫も個人的に入っているものですからよくわかっているんですけれども、校内ではなく、運動場、校地内でございまして、何かもぞもぞと変な人だということで、刃物かどうかもわからない状況もあったのではないかと思っておりますので、御理解をしていただきたいと思います。

 何せ子供の連絡でございますので、指導者が見たとか指導者が通報を受けたとかということであれば、もう少し早く連絡が入ったかと思います。そういうことで、今後とも努めてまいりますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。

 以上でお答えを終わります。



○副議長(中西庸介君) 南産業部長。

     〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 議案書の中よりということで、大きく分けて労働費の5款及び6款についてお答えをいたしたいと思います。

 1点目の緊急地域の雇用に係る特別交付金事業についてでありますが、事業的には事業所の実態調査事業ということでございます。

 この事業につきましては、議員御指摘のとおり、市内の産業支援施策の一助をするということが大きな目的でございます。産業別に経営状況であるとか、あるいは直面している課題や今後の方向性を探るのが大きなねらいでございます。具体的に申し上げますと、雇用の情勢であるとか、あるいは金融の支援の必要性であるとか、また、設備投資の状況等産業の実態、動向について訪問調査をすることが主な内容でございます。

 この調査に際しましては、失業者の新規雇用が原則でございます。したがって、委託先はというようなお尋ねもございましたが、委託先につきましては、調査の趣旨を理解し、失業者を雇用していただける企業で入札を行う予定であるということで御理解をいただきたいと思います。

 この調査を行うことによりまして、今後の政策の展開が想定されるわけでありますが、一面、これらについては就業支援と連動させた施策の考慮、検討ができるというような大きなことが言えると思いますし、また、金融の支援の観点からはつなぎ資金であるとか、あるいは利子補給の可否の検討も行うことができるというようなこと、さらには工場地等の投資意欲がうかがえれば、あっせんをすることも可能であるというようなこと、そのほか業態ごとの産業動向を大きく知ることができますし、重点的な支援策をとることが可能であるというようなことが言えると思います。

 また、議員さんおっしゃるように、身障者の雇用の面でありますが、これらにつきましても、調査の中で取り入れる工夫もし、また、そういった水準に達するような要望もしてまいりたいというふうに考えております。

 次、2でありますが、ふるさと林道整備事業についてであります。

 このふるさと林道は、議員おっしゃるように、平成9年から10カ年のスパンでの事業を行うものでありますが、当林道利用の区域面積につきましては、全体で約1,400ヘクタールというふうに言われております。そのうち人工林が約65%、そして、天然林でありますが、この割合が約35%というふうな状況にあります。特に、この人工林の中で杉であるとか、あるいはアテであるとか、ヒノキ等が多く、良資材の生産のために今後は間伐であるとか枝打ち等の保育施業を必要とするものが相当ございます。それで20年生から40年生の木がその中で60%を占めているという状況でございます。また、そのうち七尾市区域におきましては、45年生以上の杉を中心とした伐採可能な樹木が3万立方メートルということでございます。

 この林道整備によって、どんな事業効果があるんだというようなお話でございますが、特に最近は、低コスト林業を図るということが大きな課題になっております。このために、高性能である林業機械の導入の促進を促すということが1点ありますし、また、中山間地域の活性化を図ることも、これはできるであろうというようなことであります。議員さん御承知のとおり、林道の沿線にありますところの山びこ荘であるとか、あるいは七尾コロサスキー場等のアクセスも容易に行われているというふうなことが挙げられるかと思います。

 また、人工林の面積は、先ほどもパーセントで申し上げましたが、約900ヘクタールでございますし、その中では特に、杉であるとか、あるいはアテ、ヒノキ等の良質材が植林をされているところであります。この中で、全体的な樹齢、20年生から40年生のものがそのうち540ヘクタール余りあるということもお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

 また、松くい虫のことにつきましても心配をしていただいたわけでありますが、先般小松市におきまして、憩いの森でありましたが、大変市民の集まるところ、いろいろな観光客も集まるところでありますが、松くい虫の被害報道がされました。大変ショックなことでありますが、当市におきましては、幸いといいますか、現在、松くい虫による急速な松枯れは発生しておりません。全くないのかと申し上げますと、そうではなく、今年度は約20立方メートル、40本程度を伐採していかなければならないだろうと、このように思っているところであります。

 今後、被害が急速に発生した場合にはということでありますが、早急に伐倒駆除を行ってまいりたいというふうに考えております。

 さらに、新年度の話もされましたが、合併がございまして、面積も相当拡大することであります。その中で、現在は能登島であるとか、あるいは中島も含めて七尾市以上の事業を行っている実態がございます。この中には伐倒駆除のみならず、予防の事業も行っているところであります。これら平成16年度の予算を参考にしながら、新年度の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。

 次に、漁業の関係についてでありますが、漁業後継者育成対策事業についてということであります。

 水産物の販売、加工等の問題でありますが、これにつきましては、企業的な経済活動を行う、議員さんおっしゃいましたように、岸端の漁業エリア内で加工グループが誕生いたしました。これに加工であるとか、生産も含めてですが、器材の補充が当面の課題となっておりまして、これらに支援をしてまいりたいというのが事業の大きな中身でございます。

 このグループは岸端定置網組合の大型定置網で漁獲された鮮魚について、現在のところ丸売りというような格好で販売をいたしておるわけでありますが、今後は内臓を除去して冷蔵庫に保存して、こういったことができるようにやってまいりたいというふうなことを考えております。しかも、市民に安心して新鮮な食材の提供ということがねらいであります。また、低価格な魚、ものを活用いたしまして、干し物などの加工を行う計画もございます。この加工技術につきましては、石川県の水産総合センターの指導を受けながら、新しい商品も含めて研修を行ってまいりたいというふうに考えております。

 さらに、加工場の問題にも触れられました。現在、漁港施設内は狭いものですから、現在のところでは加工施設は無理であろうというふうに思われますが、今、新しい漁港が建設されておりますので、この区域内に加工場の建設をする予定でございまして、それまでの間に加工技術の向上を図るために、地域の特産物となるような商品の開発をしてまいりたいという考えでおります。

 また、販路につきましては、いわゆる旅館であるとか小・中学校等というふうな御提案もいただきましたが、やはり和倉温泉といったところと連携を深めながら、さらにインターネットも活用したもので新規の販売拡大を目指していきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、これらの活動を通しまして、地域の水産物の付加価値の向上と販売商品の多様化による事業収入の増加を図っていきたいと、結果的には地域の活性化を図っていきたいというところにまでつなげてまいりたいと考えております。

 最後に、新年度の単独事業でも頑張れやというようなお話でございましたが、これにつきましても、新たな要望が今のところ出ておりませんが、出てきましたら、我々も真剣に支援を行っていくような対策を講じてまいりたいというふうに思っております。

 なお、たくさんの質問がございましたので、答弁漏れ等もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(中西庸介君) 久保吉彦君。

     〔3番(久保吉彦君)登壇〕



◆3番(久保吉彦君) 通告に従い、発言をさせていただきます。

 まず、教育問題ですけれども、義務教育の抜本的見直しとしまして、河村文部科学大臣が義務教育の改革私案を4案公表されました。小学校、中学校の組み方を6・3制以外にも5・4制、4・5制、4・3・2制などと市町村が決められるように義務教育の弾力化を提案しております。教員の人事や学級編制などについても、市町村やあるいは学校長が決められるということを話しております。

 教育行政の改革では、専門職大学院などの設置、教員免許更新制の導入を盛り込んでおります。義務教育制度改革案では、ことしのこの9月から設置が可能となっております学校運営協議会と学校評議員制度のどちらかを導入し、保護者、地域住民の参加する学校づくりに取り組むということを発表しております。

 義務教育費国庫負担制度についてや義務教育の根幹については、国が責任を担保するとした上で、その根幹を支える財源保障としての役割を明確にしつつ、地方の自由度を高め、改革を行おうとしております。

 この私案は三位一体改革での補助金削減の議論が進む中、財政論が先行する義務教育費国庫負担金の見直しに対し、教育論からの見直しの視点を提案し、これに対し一石を投じようというものだと思います。しかし、この8月19日、全国知事会などの地方6団体は、平成17年、または18年度に義務教育費国庫負担金の廃止、縮減すると、このこと決定いたしました。この案に対しまして、市といたしましては、どのように考えておられるのかお答えいただきたいと思います。

 続いて、2番目、全国的に小・中・高の児童・生徒の荒れが非常に目立つということで、七尾市では今、どのような現状になっているのかお答えいただきたいと思います。

 昨年度の例を挙げますと、校内暴力が3年ぶりにふえており、いじめが8年ぶりに増加しております。特に、前年度と比較しまして、小学校では校内での対教師暴力が39%増、生徒暴力が32%増と非常に目立っております。これに対して、七尾ではどうなっているかお答えいただきたいと思っております。

 3番目、2学期制が全国的に広がっております。七尾でもその予定はあるのかをお答えいただきたいと思います。

 今現在、金沢では、小・中で82校が2学期制を導入しております。その背景には、教育方針の変化で、授業時間数の確保を理由に全国的に広がっているのではないかと思っております。各学校現場ではさまざまな工夫をして、学期の途中に夏休みが入るため、前日まで6時間授業を実施し、夏休み明け初日もいきなり4時間授業で始まったり、休み明けにテストや総合的学習の発表会を設置したり、地域と連携した行事を実施するなど学習の断続性を確保したりと体験活動を設置する学校も少なくありません。

 教育内容が目まぐるしく変化してくる中で、今、子供たちはその変化に一生懸命ついていこうとしております。国・県・市はもっと教育を受ける者の立場で行動していってほしいと思いますし、私はまず第一にやってほしいことは、30人学級の実現を直ちに行ってほしいと思います。

 続きまして、これは農業問題かちょっとわかりませんので、農業問題として書いてあります。

 現在、相続未登記農地がどれだけ、今、七尾にあるのか。頭の痛い問題だと思いますけれども、なぜこの問題をするかといいますと、相続未登記農地や不在地主の農地が農地流動化や遊休農地解消対策の阻害要因になっているからです。不在地主所有農地で発生する問題は、ごみの不法投機や病害虫の温床となって周囲にも迷惑をかけております。相続登記がなされていないために、担い手に利用権を設置する場合でも交渉対象者の確定ができないなどがあります。

 相続農地の未登記問題については、資産価値の低い中山間地域の農地は相続時の所有権移転の際、わざわざ登録料を払ってまで所有権移転登記が行われることは今のところ少ないと思います。制度上の問題としても、農地法上、贈与の場合には農業委員会に届け出る義務がありますけれども、相続の場合はその義務はありません。先ほど言いましたように、市といたしましても頭の痛い問題だとは思いますが、今後、本人名義の農地制度の見直しと啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。

 2番目に、全国的に法人設立支援をかたった詐欺が相次いでいるということを私、耳にしましたので、お聞きしたいんですけれども、七尾にはそういったことは今のところないのでしょうか。その内容というのは、福祉事業に農水省から補助金が出る。数百万円で設立支援をしますなどと農家をだまして、農業法人の設立を勧誘するケースが相次いでいるということです。例を挙げますと、農事組合法人で福祉事業をすればもうかると言われ、相談料を200万円を請求されたと。もう一つ例を挙げますと、農水省の事業と酷似した事業名を出し、助成金調達に株式会社の法人設立が必要ということで、代行費用をそれも200万円請求しているということです。農業法では、農事組合法人設立は農業に関連した事業に限定、発起人は農民3人以上などとしており、農民以外は発起人となることはできないということになっております。この質問は農林課でよろしいのかちょっとわかりませんけれども、お答えいただきたいと思います。

 これで終わります。



○副議長(中西庸介君) これより暫時休憩をいたします。なお、会議は3時10分より再開いたします。



△休憩 午後2時48分



△再開 午後3時12分

出席議員(20名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

      5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

      7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

      9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

     11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

     13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

     15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君

     17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

     20番  石倉喜一君    21番  仙田 忍君

欠席議員(2名)

     19番  木下 彬君    22番  半座六弘君



△再開



○議長(今田勇雄君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 松浦教育長。

     〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 久保議員の義務教育の改革、特に河村文科相の私案でございますが、お答えいたします。

 大臣は、義務教育の根幹は国の責任で担保した上で、教育の実施については地方が責任を持ち、学校ができるだけ創意工夫すべきであるという考えを持っておいででございます。

 まず、市の教育改革はどんなぐあいになっているかをお話ししたいと思います。学校評議員を設置し、地域ぐるみの子供の教育を推進しております。それから、学校の自己評価や外部評価による教育活動の見直しを行っております。それから、組織的な学校づくりや、指導が不適切と思われる教員への対応、教員の現職研修の充実による教職員の意識改革を行っております。それから、総合的な学習の時間の充実や特色ある学校づくり活性化プロジェクトなどを通じての創意工夫ある学校づくりの推進もしております。それから、本年からは基礎学力向上への取り組みのテストを行い、そして、実際の授業のそのへこんでいる、おくれているところを努力させる体制もとっております。そのように、いろいろな角度から、現在七尾市は取り組んでおるところでございます。

 大変前置きが長くなりましたが、文科相の私案については、まだまだ改革案であって、今後、国の具体的な政策が出てくるだろうと思いますので、それを見きわめながら、特色ある学校づくり、教職員の資質向上を図る、そして、七尾市としての教育の誇りが出るような教育を行ってまいりたいと思っておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。

 続いて、全国的に小・中・高の児童・生徒の荒れが目立つが、七尾市の現状はどうかという御質問でございます。

 確かに、全国的にも石川県全体としても青少年の刑法犯や不良行為が増加傾向にあることは否めません。しかし、平成15年度、平成16年度とも七尾市警察署管内での犯罪少年、触法少年合わせた青少年の刑法犯、不良行為少年の補導状況は減少傾向にあって、青少年に関した事件は落ちついている状況でございます。不良行為の8割以上が深夜徘回と喫煙であり、半数以上が高校生となっております。しかしながら、一部には中学生や小学生の補導もそういう面でないことはありません。

 今後も警察や補導員、学校関係者、そして、営業している商店等の連携を図って、青少年の健全育成に一層努めたいと思っておりますので、御了解のほどをお願い申し上げます。

 次の御質問ですが、2学期制が全国的に広がっているが、七尾市としては予定があるのかどうかということでございます。

 現在、七尾市では小・中学校での2学期制の導入の考えはございません。2学期制とすることで1つの学期が長くなり、長期的なサイクルで連続性のある学習活動が展開されることは理解しておりますが、反面、1年間の学校生活の節目が3回から2回に減少します。つまり、夏休みや冬休みが学期途中に挟まれて、学期が中断され、1年を通じての生活上の節目が少しあいまいになるのではないかと考えます。

 2学期制では、暑い時期での授業や通知簿や定期テストの回数の減少による評価のあり方の見直し、学校行事の時期の検討などの課題もあることはあります。時間の確保についても、これまでの3学期の中での工夫も十分検討する余地があります。2学期制については、現在実施している自治体の状況や社会の受け入れ態勢を十分に検証し、今後検討していきたいと考えております。

 それから、30人学級につきましては、県下各市町村教育長が少人数学級という要望を昨年から強く県へ出しておりますので、また、そういった展開でございますので、御尽力のほどをお願いしたいと思っております。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 南産業部長。

     〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 農水問題ということで、相続未登記農地がどれくらいあるのかという、大変難しい質問をいただきましたが、議員さん御指摘のとおり、相続未登記が農地の耕作放棄の一因となっていることは否めない実態ではなかろうかというふうに思っておりますが、相続の登記行為そのものにつきましては、やはり個人の意思によって行われるということでございまして、大変残念でありますが、相続されていない未登記の農地は現状では把握していないのが実態でございます。しかしながら、農地の適正な管理につきましては、農業委員会や生産組合と連携をする中で今後とも進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次、もう1点ありましたが、農業法人の設立支援をかたった詐欺行為ということでありますけれども、議員さんの方からは幾つかの具体的な例も示していただきましたけれども、七尾市では現在のところ、このような事例は発生はいたしておりません。

 しかしながら、農林水産省の計画書面をもって、ことしの7月に農事組合法人の事業内容等についての指導監督の徹底が促されているところであります。そのようなことからして、関係の部局と連携を密にしながら注意を行ってまいりたいと、このように考えておりますし、そういったことが発生しましたら、また庁内でいろいろと議論して未然に防ぐようなことも含めて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 古田秀雄君。

     〔12番(古田秀雄君)登壇〕



◆12番(古田秀雄君) 私は七尾市議会の最後の議会に当たり、通告書に従い、以下の6点について質問いたします。

 まず、先日の市長提案説明にもありましたように、市制65年の変遷の中には人口5万人を超えていた時代もありましたが、少子化が進み、現在では4万7,000人を切る状況に至っております。そのような中、行政にかける市民の期待は大きいものがあり、雇用、福祉、環境、教育など現状を維持し、さらに発展していくためには合併は避けて通れない課題でありました。新七尾市では、人口6万4,000人となり、県内5番目の都市が誕生することになります。今後は能登の中核都市として、厳しい財政事情の中でもきらりと光り輝く新七尾市を目指していかなければならなりません。そのためには、これまでにも増して市民主体の、市民の声を大切にした新市のまちづくりに取り組んでいくべきであると思います。私たちも市民の皆さんとともに新たなまちづくりに参画していかなければならないと決意を新たにしているところでございます。

 それでは、第1点目の質問に入ります。第1点目は、合併に伴う七尾鹿島広域圏事務組合の財政計画及び事業の見直しについてです。

 1つには、来年4月以降、七鹿広域圏事務組合は1市1町で運営していくことになります。これまでの1市6町がまとまった形ですから、合併後もそのままの形で引き継いでいくという考えもあるかと思いますが、合併前と合併後とでは、予算案は当然規模が縮小されます。したがって、このままの形での組織や財政はもたないのではないかと考えるわけです。1市1町の合併の期日には違いがありますが、組合の組織及び財政計画についてどのように考えているのか質問いたします。

 次に、事務組合の事業の見直しとしては、大方の事業は現行のまま引き継いでいくものと考えられますが、特に、ごみ収集業務につきましては、自治体間の合併により1市1町となれば、当然ごみ収集の仕方にもむだを省いたやり方が考えられるのではないかと思うわけです。これまで、各市、町ごとに収集していたものをまとめていく方策がとられれば効果的と考えますが、どうでしょうか。

 3つ目に、今はごみ処理施設がRDF施設に変わったため、これまで使用していたごみ焼却施設はそのままの状態で放置されていますが、その解体計画はどのようになっているのか質問いたします。

 また、焼却灰などによる地下水や大気汚染などの対策はとられているのかどうかについても質問したいと思います。当然、地域の方々の環境に配慮して、早急に解体すべきと考えますが、どうでしょうか。

 4点目は、北部RDFセンターで、発熱事故を受けて再発防止策をとられておりますが、RDFの持ち込みの調整なども現在のところ順調に推移しており、現状では発熱の心配はないとのことですが、このたびの消防庁の方針では、サイロ内のRDFの高さは5メートル以内との方針であり、これにどのように対処していく考えか。特に、これから冬季でのRDFの持ち込みが不規則になることも考えられますが、どうでしょうか。その安全対策について質問いたします。

 第2点目は、過日の台風15号による高潮被害についてです。

 先ほども何人かの方が質問をされておりますが、満潮と重なって高潮の被害があったわけで、特に民家へ浸水や田畑の被害、そして定置網の被害などが報告をされております。特に、私は市街地での住民に対する被害の状況はどうであったのか。その場合の市民への水防対策についての広報及び浸水の復旧状況について質問いたします。

 このところ、台風が次々と能登半島を通過し、被害を及ぼしておりますが、現在のところ人的被害はないものの、場合によっては犠牲者が出ることも予想されるわけですが、市内全域での防災無線を使った情報伝達とスピーカーをつけた広報車で避難を勧める場合などが想定されますが、避難を伝える連絡網はどのようになっているのか質問いたします。

 2つ目として、市の中心部の神戸川や毒見殿川で高潮被害が出たと聞きましたが、これらの川は通常は上流での雨水を流し、袖ケ江ポンプ場でポンプアップして、海に水を流しているわけです。したがって、今進められている下水道工事が進められても、この川の水の浄化はされたとしても、今後も高潮被害などは起きることになると考えられます。七軒町や湊町での警戒水位は75センチとなっており、それを超える海水の逆流に耐える川幅の拡張や堤防の高さの整備など河川の改修が必要と考えますが、そういった改修計画はあるのかどうか質問いたします。

 第3点目として、国の介護保険の見直しに対する市の対応について質問いたします。

 厚生労働省が7月にまとめた介護保険の見直しについて、要介護度が低い利用者に対する給付金を減額し、介護予防に向けるという内容が盛り込まれておりますが、利用者は最低限の生活に必要な給付が受けられなくなるのではないかという不安を抱いております。

 国の見直しの根拠は、軽度の人たちが訪問介護を利用することが、果たして本人の自立を阻害しているのではないかという意見です。本当にそうでしょうか。高齢になれば、徐々に体の動きが鈍くなり、まず、掃除や洗濯、買い物が難しくなるのが自然です。したがって、軽度の人が最初に必要になるのが訪問介護による家事援助ということになります。それを一律に自立阻害と決めつけるのは、介護の現状を知らない人たちの考え方ではないでしょうか。

 家事援助を必要としている人々に自立を促すための筋力トレーニングを勧めることは無理なことです。本当にその人にとって必要なサービスを提供してこそ、介護制度の意味があると考えます。国の進めようとしている新予防給付について、給付金の減額による利用者のこのような不安に市としてどのように考え、対処していく考えかを質問いたします。

 次に、この9月2日に開催された第48回七尾市社会福祉大会で、福祉事業に貢献のあった方々の表彰がなされましたが、その中で、老人健康優良者が212名も表彰されております。この方々は72歳以上の方で、2年間一度も病院に通ったことがないという方々です。この72歳以上の対象者は7,500人いるということですが、そのうちから表彰されました。高齢者が健康で幸せに暮らせるということは本当にありがたいことですし、今後もこのような取り組みをぜひとも進めたいものです。

 介護を必要としないようなそういった介護予防に力を入れることは当然ですし、介護を必要としない人たちが多くなることは七尾市にとっても、また、市民にとっても幸せなことです。市としても、積極的にいろいろな施策を考えてきているところですが、介護予防対策として、今後どのような施策を考えられているのか質問いたします。

 そして、私は以前に健康者のはり、きゅう、マッサージなどそういった利用者に市として一定の補助金を出すことについて提案いたしましたが、その後、このことについてどのように検討されているか御報告をお願いしたいと思います。

 3つ目として、介護保険料についてですが、合併後も2005年度末までは現行の料金で、各市・町、もとの保険料で進められるわけですが、保険給付に十分対応できると考えているのかどうか。この3年間での利用者の動向とあわせて質問いたします。

 新市での初めての保険料は、現在の制度のままでいきますと、値上げをせざるを得ないとの将来設計が出ておりますが、その点についてどのように試算をなされているのでしょうか。

 合併協議会での調整方針としては、赤字を新市に引き継がないよう昨年度からの3年間の財政安定化基金償還金を上乗せして試算するとされておりますが、この償還金を使っても、まだまだ値上げをしなければならないのかどうか、そのような見通しについて質問いたします。

 第4点目に、若者の雇用創出について質問いたします。

 何人かの方も質問をされておりますが、このジョブカフェについては、私はこの6月議会で、第2再開発ビルの市民施設内での開設について提案をしておりましたが、場所は違いますけれども、七尾市にこういったものが開設されることについては賛成をするものです。

 ジョブカフェは若者の就職支援の拠点施設として、ハローワークとは違った、利用者による自己適性診断をもとにアドバイザーが指導を行うものです。この施設ができたからといって、すぐに若者の雇用がふえるわけではなく、七尾市としても雇用の場の確保は進めなければならないと考えます。その点、石川県が進めているものづくりへの就業促進策に連携して、県内や市内での製造業、特に機械や繊維などの企業での雇用に対する働きかけを進めると同時に、若者の短期間での離職を食いとめるためにも、若者の企業訪問や職場体験などにジョブカフェと一体的に取り組む必要があると考えるわけですが、市としての取り組みについて質問いたします。

 次に、厚生労働省は来年度から全国一律の雇用対策を見直し、市町村から提案を募って雇用創出を図るコンテスト方式を導入することを決定し、入選したプランには補助をする地域提案型雇用創出促進事業を進めることになりました。これまでの緊急雇用創出特別交付金事業にかかわるものとして、意欲ある自治体を重点的に支援する方向に切りかえる予定です。七尾市などでは、観光やITなど地域再生計画の一つとして、コンテストに応募することも今後必要なことではないかと考えるわけです。

 地方都市にあって、企業誘致などはとても困難な当市などでは、こういったアイデアを出し合い、地域から雇用創出を図っていくチャンスと見るわけですがどうでしょうか。この雇用創出コンテストに市として応募することについて質問いたします。

 第5点目に、本府中地内の第4七尾踏切の改良と通学路の整備について質問いたします。

 国土交通省は全国の踏切のうち、歩道の幅が前後区間に比べ1メートル以内狭いか、歩道のない通学路、歩行者の利用が多い踏切などの条件で、来年度から5年間で緊急改良する方針を固めたということが報じられておりました。

 以前にも私は質問しましたが、所口町の市道本宮線からJRの第4七尾踏切に至る市道は山王小学校の通学路に指定され、児童・生徒が通学する時間帯はこの地域に住んでいる人たちが出勤する時間帯と重なり、普通車が通ると道路いっぱいとなり、子供たちは避ける場所がありません。市道を広げるか歩道を設置できないか質問しましたが、その後、この件についてどのように検討されているのか。通学路を利用する児童・生徒の保護者の方々から強い要望が出ておりますが、ぜひとも検討していただきたいと思います。

 また、今回の国土交通省の進める事業に、本府中町地内の第4七尾踏切が本当に該当しているのかどうかはわかりませんが、市として利用者の意向なども調査し、本線と引き込み線に歩道をつける計画を立てていただき、国の踏切改良方針に乗せていただきたいと考えますが、どうでしょうか。前回の答弁では、市は、入れかえ線の不要論もあり、なくする方向を含めて踏切の改良を検討しているとのことでしたが、その後、この問題はどのように決着を見たのか、そのことについても答弁を願えれば幸いです。

 第6点目として、教育問題を3点について質問いたします。

 1つ目は、国の三位一体改革による地方への財源移譲と引きかえに、義務教育費国庫負担制度を廃止する方向で全国知事会や全国市長会などが決定したことが報道されております。

 御存じのように、義務教育費国庫負担制度は、義務教育が経済的な条件や居住地のいかんにかかわらず基礎教育が受けられるという国家的な水準確保を目的として制度化されたものです。過去にこの制度がない時代は、教員の給与の遅配が生じたり、寄附金の強制がなされたり、責任をとり悲惨な事件が生じたこともありました。こうした事態をなくするために、公立義務教育諸学校に勤務する県費負担職員の給与は、半額を国が、半額を県が負担することの今の制度になったのです。

 国の財政が厳しいからといって、地方でできることは地方へと地方分権や構造改革と絡めて義務教育費国庫負担制度を廃止することは、地域間の教育格差が今以上に拡大すると思われます。義務教育費の一般財源化により、自治体による税収の差から、1学級当たりの児童・生徒数に格差が生じたり、学校建設などへの補助がなくなり、耐震化整備や老朽校舎の改築や修繕も自治体独自の財政で進めなければならなくなります。

 特に、七尾市の老朽校舎は小学校で5校、中学校で3校と今後、新市での財政負担増が予想されております。市として、このような問題をどのように考え、そして、今、全国市長会では賛成の結論を出しているわけですけれども、私たちのような厳しい財政の市においては、それでよいのでしょうか。国から地方への3兆円の財源移譲がなされることは地方分権を進める上で画期的なことであり、賛意を示すものですけれども、そのために教育の根幹である義務教育費国庫負担制度を廃止することには、私は絶対反対です。

 既に、七尾市議会では、この6月議会で義務教育費国庫負担制度を堅持するよう議員各位の賛同を得て、国に提出しているところですけれども、市としても再度、全国市長会などへ本制度を堅持する方向で働きかけができないか質問いたします。

 次に、食育教育に向けた栄養教員制度の充実について質問いたします。

 現在、七尾市には6名の学校栄養職員がいますが、主に学校給食での栄養量などに配慮した献立作成や給食室の衛生管理などを進めるほか、子供たちの食教育や栄養指導なども行っております。ただ、小学校10校に対して3人、中学校6校に対して3人と学校給食での食教育や栄養指導を行うには不足していると考えるわけです。せめて週に1回は全部の学校で食教育や栄養指導に入れるだけの栄養職員の配置ができないものかと考えるわけです。合併後はさらに職員が減ることも予想されていますが、現在の人数を確保するとともに、せめて2校に1名の配置ができないものか質問いたします。

 特に近年目立ってきているのは、子供たちの食教育の必要性ではないかと考えます。全国的な傾向ですが、やせ過ぎや太り過ぎの子供が増加していることです。この傾向は七尾市でも同様で、昨年度の学校保健要覧によりますと、小・中学校ともに全国平均を上回っていることがわかります。

 子供たちの食事については、基本的には各家庭で責任を負う事柄ですけれども、多忙化した今日の社会状況では、学校に負担がかかることもやむを得ないのではないでしょうか。学校給食が子供たちの成長の基礎となる面も否定できない現状では、学校での献立を家庭へも普及していくなどの方策も考えられるのではないでしょうか。その意味でも、学校栄養職員と学級担任とが共同で子供たちへの食育教育や栄養指導について、市内全部の学校で実施することが必要だと思うんですが、どうでしょうか。あわせて質問いたします。

 3つ目には、地元産野菜や米の給食への利用促進については、現在、高階小学校や徳田小学校で実施されているとの報告を受けております。また、期間を定めて、市内全小・中学校でネギの日を設けて給食に利用していることも、能登産ネギの地元での消費に役立っております。このように、地元産野菜を学校給食に取り入れるためには、校下の生産者との連携が欠かせない課題ですし、年間を通して一定量の野菜を納入するためには、JA能登わかばの支援をお願いせねばならないなど、全校での実施にはさらなる啓発が必要ではないかと考えます。市内には特産のゴボウやイチゴなども生産されておりますし、献立に期間を限定してもよろしいですから、今後取り組むことも考えられればどうかと考えます。

 次に、七尾産魚の利用についてですが、聞くところによりますと、O-157が発生する前には、市内の小・中学校の給食に七尾産魚を市内の業者が焼き魚として納入していたのですが、O-157事件以降は冷凍の魚を解凍し、熱を通して子供たちの食事に供しているとのことです。O-157の原因も特定され、今日では不安も解消されており、七尾産魚を焼き魚として安全性を考慮して、利用を検討したらよいのではないかと考えますが、どうでしょうか。

 以上、3点について質問いたします。

 質問の最後になりましたが、スクールサポート事業の導入について質問いたします。

 既に県内の自治体でも実施されていますが、市が県内の大学と連携して、教員志望者を市立幼稚園や小・中学校にサポーターとして派遣する事業です。主に授業の補助やクラブ活動、体育祭の運営補助などで各学校をサポートしてもらうことになりますが、実際に実施している自治体では、各学校や園からは要望が高まっていると聞いております。

 私もある県内の大学の教官から七尾市での導入について聞かれましたが、七尾市での様子がわからず、答えることができませんでした。教員志望者にとりましても、地元の小・中学校などで協力しながら、みずからの単位が取れるわけで、積極的に参加しますし、学問ばかりではなく現場の教育に触れる機会ともなり、学生も、また、市としても得策ではないかと考えるわけです。学校現場では、20代から30代の教員が少ないため、子供たちと親しみやすい学生はさまざまな形で活動ができるのではないかと考えられます。

 市として、このスクールサポート事業の導入についてどのように考えておられるのか、質問いたします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 古田議員のお尋ねに答えてまいりたいと思います。

 私に対する質問は3点であったかと思います。

 まず、第1点は、市町合併に伴いまして、七尾鹿島広域圏事務組合がどのようになるかというお尋ねでございますが、七尾と鹿北3町が合併をし、そしてまた、鹿南3町が一つの町になるわけでございますから、広域圏の1市6町が今度、来年の4月には1市1町という2つの自治体の集合体になるわけでございます。そのことにつきまして、広域圏の事務組合でも議論がされておるわけでございますが、当面は2つのこの合併が済んだ後にこれからの組織、あるいは業務等を見直していこうという形になっております。

 そういう意味で、ことし10月から合併をいたします私ども七尾鹿北は、平成16年度の予算、組織そういったものは従来のとおりでございまして、鹿南の方も平成17年度からは変わるわけでございますが、基本的には今年度はそのままということでございます。そういう中で、1市1町になれば、構成する団体が減るわけでございますから、予算も減って当然ではないかという考えでございますが、そういったことも含めて、平成17年度以降に協議をしていこうということになっております。

 そういう中で、ごみの収集、運搬については、平成17年4月から広域圏の業務から市・町の業務に移管をしていこうというふうに準備を進めております。現在、ごみの収集、運搬をすべて広域圏が行っておるわけでございますが、市民の皆さん方に対するいろいろなサービス面で、現実には市・町が窓口になって対応しておりますので、それを法律上もきちっと整理をして、市・町が独自のごみの減量化対策やあるいは収集体制等を行っていく形の方が現実的であろうというふうに取り組まれております。

 なお、収集、運搬につきましては、現在、広域圏が民間業者に委託をいたしておりますので、来年の4月にはすべて直営の収集がなくなるということになっておりますので、この機会にそのように変更していきたいというふうに協議をされておるところでございます。

 それから、次のごみ焼却施設の解体計画についてでございますが、田鶴浜町にございましたごみ焼却施設、現在、RDF成形工場が隣接をしてできましたので、この施設は休止をいたしております。今後、この施設はごみの焼却施設としては使用することはないわけでございまして、いずれ解体処分をしなければならないということでございますが、具体的にいつ、どういう形で解体処分をするかということにつきましては、まだ明確に計画が立っておりません。解体をするといたしますと、この工場に中にあります、いわゆるダイオキシンを含んだいろいろな粉じんであるとか施設等に対する手当てが必要になりますので、この解体費用にかなりの多額の費用が要るというふうに見込まれております。

 そして、同時に、解体した後にあの施設にどのようなものを設置をするのか、あるいはあの用地をどのように使っていくのかということ等も、今のところまだ明確に事業計画ができておりません。ただ、これまではリサイクルセンターを設置しようという形の話は出ておるわけでございますが、そうした場合にもリサイクルセンターの建設費、規模等もこれからの課題でございます。

 それより前に、いずれにいたしましても、ダイオキシン対策を施した解体作業に本当に多額の費用がかかりますので、この費用負担の問題、このことにつきまして、国に対する補助金要求もいたしておるわけでございますが、具体的なものがまだ出てきておりませんので、これも新しい1市1町になった段階で、どのようにしていくのかということが議論されていくことになろうと思っております。

 そして、焼却灰についてのお尋ねもございましたが、焼却灰についてはあそこには既にございませんで、これまですべて発生と同時にセメントで固化をいたしまして、中央埋立処分場の方へ埋め立て処分をしておるところでございます。そういう意味では、焼却灰による地下水の汚染ということ、あるいは大気等の汚染という心配はないわけでございますし、それからまた、旧の小栗焼却施設の中には、いわゆる汚水が外へ排出されるというそういった心配もない形で、外部に汚水が一切出ないような仕組みになっておりますので、そういった心配はないと考えております。

 それから、RDFの焼却をいたしております石川北部RDFセンターのことについて、昨年、三重県の多度町で起きた爆発事故のような形で大変危険な施設ではないかということで、私ども大変安全対策に苦慮いたしております。そういう中で、昨年の異常発熱事故のことにつきましては、幸いにも鎮圧できたわけでございますが、今後の対応につきまして、消防庁並びに環境庁とこの施設の安全管理対策について、今、協議をしているところでございます。

 先般、このRDFの積み上げ高さ、いわゆるこのサイロの中に入れるRDFの高さをどのようにするかという中で、消防庁は5メートル以上はだめだと、こういう通知を出したわけでございますが、これを5メートルという形で限定をされますと、現在のサイロの中に各組合から持ち込まれるRDFを管理、保管することができないという状況になりまして、あの施設全体が運営することが難しくなるという状況でございまして、我々としては、そのような基準に従った取り扱いはできませんということを申し上げております。

 ただし、安全対策についてはきちっと対応するという形で、現在、あのサイロ内に異常ガス、あるいは発熱等が起きないように、常にサイロ内のガスや温度を測定する装置を取りつけました。また、万が一の際に発熱を抑えるための低温の窒素ガスを注入する装置を取りつける工事をこれからやる予定でございます。さらには、サイロ内にRDFを長期間に保存をすることがRDFの変質を招くということが指摘をされておりますので、最低1カ月に1回はサイロ内を空にして、RDFが長期間にわたって滞留することのないように運転をきちっとすることによって、不測の事態は避けられるというふうな判断をいたしております。

 そういう形で、現在の石川北部RDFの施設の管理、運営をしていくという形で、消防庁初め環境庁の方へそういう形で、石川北部RDFにつきましてはそういった危険性はないという形で理解をいただくように求めているところでございます。

 それから次に、台風15号による高潮被害についての対応でございますが、台風15号の際に、高潮被害が市内に発生をいたしました。19日と20日、両日にわたりまして、道路冠水が7カ所、それから住宅の床下浸水が4棟でございました。そのほかにも農地やいろいろな施設への高潮の被害が入りまして、いろいろな問題があったわけでございます。

 こういったことについての市民への広報体制でございますが、市民へは防災行政無線を使用いたしまして、高潮注意報の発令を行っております。なお、注意報から次、避難勧告というような状況が出た場合には、当然この防災行政無線も使用するわけでございますが、広報車で周辺の皆さん方に通知をするべく巡回車を派遣する準備をいたしておりました。

 実は、台風18号が通過した後のきのうも高潮が出まして、きのうも実は、こういった道路冠水等があったわけでございますが、いずれにいたしましても、潮位が高くなることによって堤防や排水路、そしてまた、一部道路冠水ということがあったわけでございまして、本当にこれらの対応につきましては、県の協力をいただきながら、被害を最小限に食いとめるべく努力をいたしておるわけでございます。

 そういう中で、特に中心市街地の神戸川、毒見殿川の高潮対策でございまして、台風15号の際にも、いわゆるこの排水ができないために逆流をいたしまして、排水路に高潮が入ったわけでございますが、いずれにいたしましても、この地域、地下水のくみ上げによる地盤沈下で、非常にゼロメートル地帯という地域に限りましては自然排水ができませんので、水中ポンプで強制排水をいたしておるところでございます。

 現在、その川沿いにある河北の皆さん方には大変御無理をお願いしておるわけでございますが、川幅を拡張することもできませんので、抜本的な解決策としては、公共下水事業の雨水計画として、神戸川と毒見殿川両域を含めた新しい雨水調整池、あるいはそれを強制的に排水する中央排水ポンプ場というものを計画していかなければ対応できないというふうに思っております。そのことは、一応計画はされておるわけでございますが、これにつきましても、一応下水道管工事の完了を待たないと対応できないという状況でございまして、平成19年度以降になるのではないかというふうに考えておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、公共下水道の工事が完了し次第、中央排水ポンプ場の建設、そしてまた、雨水排水路の整備というものを同時にやっていかなければならないということでございますが、これも工事費は大変大きなものでございまして、今のところ予定をいたしております建設費、約50億円ぐらいかかるのではないかというふうに見込まれております。そういう意味でも、財政との関係もございまして、早急にということは難しいのではないかというふうに思っておりますが、できるだけ早く努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、教育問題に絡みまして、いわゆる国の三位一体改革に伴う義務教育費の国庫負担制度の廃止についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、去る8月24日に、地方6団体、私ども市長会もこの1団体でございますが、国の税財源の移譲に伴います地方から国庫補助負担金等を削減する案を逆に提示をしなさいという中で、国に対して提示をしたものの中に義務教育費国庫負担金が入っておるわけでございます。

 御承知のとおり、義務教育につきましては、国の根幹にかかわる仕事でございまして、いろいろと賛否両論、大変議論があったということも報道されておるわけでございますが、この賛否両論の中で、最終的な多数決で義務教育費の国庫負担金を廃止するということで決議をされたということは御承知のとおりでございます。そういう中で、私どもも一応地方公共団体の市長会を通じて地方の意見を上げておるわけでございますが、最終的に削減のことについて決定をされたということでございますので、私どもとしては、市長会を通じてこの削減反対の申し入れをするということは非常に難しい状況でございます。

 直接的には都道府県が削減の影響を受けるわけでございます。しかし、そのことが市、市民に対する教育面での影響、そしてまた、市町村への財政的影響がどのようになってくるのかということは、今のところまだはっきりわかっておりません。総枠としての税源移譲と国庫補助負担金等の廃止が具体的に我々の自治体にどういう形でそれがおりてくるのか、その額、配分方法というものがまだ見えてきませんので、そのことが即教育費の削減、あるいは義務教育費のいろいろな問題に波及するのではないかという心配がどの程度あるのかないのか、まだ判断しかねているところでございます。

 いずれにいたしましても、我々といたしましては、こういった税源移譲は求めるところではございますが、それに見合う国庫補助負担金等の廃止の分がどのようになっていくのか、非常に大きな影響がございますので、大変関心を持っておるわけでございますが、この教育費に限らず公共事業費の問題も同じようなことでございます。

 下水道事業あたりも同じような問題を抱えておるわけでございまして、本当に結果によってはこれからの事業進行に影響が出てくるというふうに考えておりますので、いずれにいたしましても、これまで以上に国と地方の関係が改善されることは必要であるんですが、同じ地方の中でも都会に近い地方と、いわゆる過疎地に近い地方とではこれらの対応が違ってくるわけでございまして、このことを見据えながら、我々は、特に人口減少傾向にある地方の立場として、きちっと国に対する要望をしていかなければならないと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 十分なお答えにならないわけでございますが、御理解を賜りまして、私の答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

     〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 古田議員の教育問題の食育推進に向けた栄養職員の拡充についての御質問でございます。

 学校栄養職員の定数は義務教育諸学校標準法第8条の2項に決められております。七尾市においては、単独調理場方式をとっておりまして、児童・生徒数から計算して5人となります。550人以上の学校には1名、549人以下の学校については、学校数の4分の1の人数でございます。

 現在、七尾市では、市で雇用している栄養職員1名が増員されて、合計6名で学校給食管理や食に関する指導を行っているところでございます。先ほども古田議員さん御説明にもありましたように、中学校に3名と小学校に3名が配置され、拠点校方式により、自校以外に1校ないし2校を担当し、定期的に栄養職員の配置されていない学校を訪問、指導しているところでございます。

 七尾市では、市内全校統一した献立を作成し、給食物資についても一部物資選定委員会で決めており、栄養職員が配置されていない学校においても、学校給食の栄養や衛生管理に関して十分配慮をして実施しているところでございます。

 栄養職員の拡充につきましては、今のところ計画はありませんが、栄養教諭免許制度の創設に伴い、学校の重要性をかんがみ、段階的に対応していきたいと考えているところでございます。

 続きまして、学校栄養職員の食教育、栄養の指導の全校での実施についてでありますが、栄養職員が配置されていない学校につきましては、月に1回の定期訪問指導以外に、その学校の要請に応じて栄養職員の専門性を生かした食に関する指導や栄養指導の出前指導に当たるようになっておりまして、市内全校での回数の増加を今後も目指していきたいと思っております。

 次に、地元産野菜、米の利用促進に加えて、七尾産魚「いきいき七尾魚」の利用についてであります。

 学校給食の食材に地域の野菜や郷土の特産物を生かした料理が計画的に学校給食に取り入れられておりますが、いきいき七尾魚を学校給食の食材に取り入れることができれば、大変私たちもすばらしいことだと思っております。

 地元産野菜を食材として利用している学校は、先ほどもありましたように、高階小学校と徳田小学校ですが、扱っている主な野菜はタマネギ、白ネギ、ジャガイモ、ニンジン、キュウリ、そのほか旬の野菜で直接地元農家から届けてもらっております。また、米は市内全小・中学校に地元JA能登わかばから地元産コシヒカリを届けてもらって利用しているところでございます。

 学校給食では、学校給食衛生管理の基準が文科省から示されていて、給食の食品は原則として、すべてその日に学校給食調理場で調理し、生で食用する野菜類、果実類を除き、加熱調理したものを給食することになっております。こうした点で、次の点からも学校給食の食材に地元のいきいき七尾魚を使うことが今のところちょっと困難と思われます。その理由としては、衛生管理上の問題が大きいということ。2番目に、食材の安定供給が難しいということ。そして、調理に手間取るということなどが挙げられているわけです。そういう理由をクリアすれば、今後クリアする方向に行きたいとも思っているんですけれども、なかなか難しい問題でございますので、御理解をしていただきたいと思っております。

 次に、スクールサポートの授業についてであります。

 県内の大学と連携して教員志望者を市内の幼稚園、小・中学校に派遣する取り組みについてはどうかという御質問でございますが、小・中学校に大学の教員志望者を派遣し、補充学習や学習方法、学習習慣の支援、助言などを行うことは学力向上支援のための大切な方法かと考えます。

 しかし、七尾市においては、教員養成課程のある大学としては、金沢まで出かけなくてはなりません。大学と連携、協議を図り、定期的に学生を市内小・中学校に派遣するには距離的、時間的な制約があるわけでございます。大学の教員志望者の小・中学校への派遣については、実に実施困難な状況にあり、現在は取り組むことは難しいと考えております。

 なお、七尾市では、今年度より市内小・中学校児童・生徒の基礎学力向上を図るため、学習支援隊の制度を実施しております。教員免許を所有している地域の方を活用して、学習支援隊として定期的に小・中学校に派遣して、放課後の児童・生徒の補充学習や学習相談等に乗っていて、基礎学力のための支援に努力しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

     〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 古田議員からお尋ねのありました介護保険の見直しに対する市の対応についてということで、3点に分けてお尋ねございましたので、お答えをしたいと思います。

 まず、要介護度の低い利用者対象の新予防給付に関しまして、減額による利用者の不安にどう対処していくのかというお尋ねであったと思います。

 現在、国、厚生労働省では、平成17年度の介護保険制度の改革に向けまして、給付費の実態精査、給付費の重点化と効率化、さらに保険料負担の上昇を極力抑制する方向で検討が進められているところです。お尋ねありました新予防給付につきましては、これまでの介護支援型から介護予防重視型システムへ転換をしようとするものでありまして、そのことによって給付金の減額につながるかどうかということについては現時点では明らかではございません。

 ただ、制度改正の内容、それから、市民への周知といったことについては、極力不安解消ということで努めていきたいというふうに考えておりますし、特にお尋ねありました介護サービスの低下にならないような配慮をしていきたいというふうに思っています。

 2点目でありますが、介護予防対策としてどのような施策を考えているかということでございます。

 まだ具体的な施策はこれからというところでございますが、考え方としましては、介護と医療等が連携をしました統一的な介護予防マネジメントというものの確立が必要ということで判断をいたしております。また、痴呆性の高齢者の早期発見、早期治療に重点を置いた施策の展開も必要と思っております。

 課題としましては、軽度の要介護者に効果的な介護予防プログラムを提供していくことでございまして、これからの具体的な取り組みとしましては、対象者の生活像に応じたメニューでの予防教室、転倒、痴呆、筋力低下予防といったような教室でございます、こういった教室を関係機関との連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、老人保健における健診事業の見直しも必要と言われておりまして、国の動向であります老人保健事業の第5次計画の策定の内容を踏まえながら、新たな老人保健事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから3点目であります介護保険料の改定に向けて、3年間で利用者の変動はどうであったか。介護保険料の試算はどのくらいになるのかというお尋ねでございます。

 平成15年4月の利用者でありますが1,213人でございまして、最終年度、第2期の最終年度でありますが、平成17年度には約1,550人程度と推測をいたしておりまして、3年間で19.5%の増になるというふうに見ております。

 それから、介護保険料の第2期の運営期間につきましては、基準月額3,700円ということで設定をいたしましたが、おおむね当初の試算どおりに推移をしている状況でございます。

 ただ、平成18年度から始まります3年間の第3期の運営期間における介護保険料試算につきましては、本年度後半から行われます介護保険利用者等の実態調査、介護保険制度の改正内容、給付単価改正といったことによって試算されてまいりますので、これからの事務作業を進めていく中で新たな介護保険料を設定していくようになるということでございますので、現在のところまだ試算はできない状況でございます。

 それから、議員から関連しまして、さきの議会質問で、鍼灸治療の施術費の助成のその後はどうなっているかというお尋ねでございました。

 現在、鍼灸治療のこの施術費でありますが、特に助成制度を市の単独では設けておりません。ただ、平成14年6月以降、療養費の支給改正がありまして、保険診療が制度的に受けやすくなっているということの考え方もございます。また、第1次予防ということで、健康増進に重点化をしていこうという考え方もございます。そのようなことで、現時点ではこの制度、助成制度を設けておりません。

 ただ、この制度改正によりまして、老人保健医療給付の状況でありますが、平成14年度は125件でございましたが、平成15年度は234件ということで、この鍼灸治療の医療給付の状況も約2倍近く上がっているという状況でございます。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 南産業部長。

     〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 若者の雇用創出についてお答えをいたします。

 市が直接雇用する事務事業もあるわけでございますが、事業の効果であるとか、あるいは民間活力を促す視点からは公共事業を推進したり、あるいは委託であるとか補助金を拠出したりすることによる雇用の創出策があるわけでございます。

 具体的に申し上げますと、緊急地域の雇用対策特別交付金事業による雇用の創出であるとか、あるいは創業者支援補助金での雇用1人につき20万円を上乗せするインセンティブであるとか、国の若年者試行雇用奨励金制度に連動させた市独自の若年者雇用奨励金制度などがあるわけであります。

 今後はこれらの事業を継続しながら、今月末に開設をする予定のジョブカフェの事業展開とともに新規の雇用創出策を考えてまいりたいというふうに考えております。特に、ジョブカフェは市内を含む県内3,000社の製造業を対象といたしまして、雇用ニーズを把握し、雇用に対する働きかけを行うことといたしておりまして、求職者の職場体験や企業訪問も計画し、また、協力をお願いすることといたしておるところであります。

 もう1点でありますが、雇用創出コンテストに市として応募する考えはないかということでございますが、厚生労働省は2005年度からは全国一律の雇用対策を見直しするというような中で、市町村からの提案を募って雇用創出効果を審査する、いわゆるコンテスト方式を導入するということであります。入選したプランには最大で6億円を補助する地域提案型の雇用創造促進事業を行う方針でございます。

 この事業は一定以上の雇用の創出が見込める計画づくりが必須のようでありますが、そのためには市と経済団体でつくる協議会が観光であるとか、あるいはITなど各地の実情に合った地域再生プランをつくり、年1回のコンテストに応募し、協議会に事業委託を行うというものであります。

 現在は概算要求の段階でありまして、詳しい説明や要綱もまだ手元にはない状況でありますが、応募の余地は十分にあるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 小林建設部長。

     〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 古田議員お尋ねの2点のお尋ねについて回答いたします。

 まず最初に、第4七尾踏切についての改良できないかという話なんですが、これ、改良するについては、付近の踏切の統廃合というのは必須条件になりまして、極めて困難と言わざるを得ません。実は徳田の方でもそういう話があったんですが、地元の合意が得られないという状況がありまして断念したという経緯もありまして、これは非常に難しいと思っています。

 議員御指摘の国土交通省で進めております踏切道の改良促進法という法律があるんですが、これに組み入れなるんではないかというお話なんですが、これは鉄道の交通量とかその踏切の鉄道の交通量とか自動車の交通量とか、またその細部の条件がありまして、この第4七尾踏切は残念ながら対象外であります。ちなみに、七尾市内ではたったの1カ所ということでございます。御理解をお願いいたします。

 次に、所口から本府中にかけての歩道の設置についての御質問でございますが、この通学路については、道路が3メートルから4メートル程度で狭隘な道路でありまして、通学路としては適切ではないと認識はしておりますし、これ、実は長年の懸案でありました。来年度から通学路として支障がないように改良に取り組んでいきたいということであります。議員の御支援と御協力をお願いいたします。

 あと、次に、駅南の面整備、前から話があったのに、今、現在はどうなっておるかという御質問が追加的にありましたが、これは駅南の整備というのは都市計画の上では大変重要な位置づけがなされるわけなんですが、そういった観点から、当初、区画整理をやりたいということで区画整理の調査もさせていただきました。

 これは今の七尾の人口の減少の状況では、とてもじゃないが区画整理というのは、やるというのはちょっと不可能に近い状況が発生していますし、もう一つ、それを断念をして、次、鉄道高架にできないかという、実は調査も県も含めてさせていただきましたけれども、これも連立立体交差事業としては、実は採択要件には当てはまらないんです。

 そういうことで、相当な年数を要してきまして、その都度、そういう計画をする都度、道路網の変更も検討したりしてきたんですが、結果的にはいずれも決定できずに今日に至っておるという中身でありますんで、御迷惑をおかけして本当にすみませんと言わせていただきたいと思っています。

 それで、今年度はJRさんも含めて、JRさんの協力もいただきながら、駅南の駅の操車場の跡地、あれはかなりの面積があるんですが、あれとか今、南北をつなぐ自由通路とかをやりたいという観点から、今、ようやくことし検討する予算もいただいて、検討会をやるべく調査に入らせていただきました。そうなりますと、当然その駅の操車場が計画ができた場合、そこへ連絡する道路というのは絶対必要になってきます。それがしかも南北を連絡するような道路が当然必要になってきますので、その南北を連絡する道路をやるときに、今の御指摘の踏切が、あの位置が最適なんです、どう考えても。

 そういうことがあって、しばらく逃げておったわけではないですが、そういう都市計画の変更の予定があるからしばらく待っていただきたいという、実は中身だったんで、今の国の三位一体改革からいけば、これ簡単にすぐ事業化、駅の南の基本計画ができても、すぐ事業化に入っても、そういうなかなか事業費がつかないというか、恐らく予算、必ず落とされると思いますので、それを今、待っていたら古田議員に本当に迷惑かかりますので、とにかくそういう都市計画はちょっと置いておいてでも、今、あそこを御指摘のように、通学路だけはやらせていただきたいなというのが本音でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。



△散会



○議長(今田勇雄君) 本日の議事はこれをもって終了いたします。

 明10日は午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後4時34分