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石川県 七尾市

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月24日−資料




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−資料 − P.0 「(資料)」












平成16年  6月 定例会(第2回)



                               平成16年6月24日

七尾市議会議長  今田勇雄殿

                          総務常任委員長  荒川一義

             委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                  記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第36号
平成16年度七尾市一般会計補正予算(第1号)中関係分
 第1条 歳入歳出予算の補正中
     歳入 全部
     歳出 第2款総務費
        第9款消防費
 第2条 地方債の補正
可決
妥当と認む


議案第40号
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例等の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第43号
のと鉄道運営助成基金事務組合からの脱退について
可決
妥当と認む


議案第44号
七尾鹿島公平委員会からの脱退について
可決
妥当と認む


報告第4号
専決処分の報告について
 専決第3号 損害賠償額の専決処分の報告について
議決不要
 


報告第5号
専決処分の報告について
 専決第4号 平成15年度七尾市一般会計補正予算(第10号)中関係分
 第1条 歳入歳出予算の補正中
     歳入 全部
     歳出 第1款議会費
        第2款総務費(ただし第3項第1目を除く)
        第3款民生費中第4項第1目
        第8款土木費中第1項第2目
        第9款消防費
        第11款公債費
        第12款予備費
 第2条 繰越明許費の補正の一部
 第3条 地方債の補正
承認
妥当と認む


報告第13号
専決処分の報告について
 専決第12号 平成15年度七尾市土地取得特別会計補正予算(第1号)
承認
妥当と認む


報告第17号
専決処分の報告について
 専決第16号 七尾市税条例の一部を改正する条例について
承認
妥当と認む


報告第20号
平成15年度七尾市一般会計予算の繰越明許費繰越計算書について
議決不要
 



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                               平成16年6月24日

七尾市議会議長  今田勇雄殿

                       教育民生常任委員長  松井千太郎

             委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                  記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第36号
平成16年度七尾市一般会計補正予算(第1号)中関係分
 第1条 歳入歳出予算の補正中
     歳出 第3款民生費
        第10款教育費
可決
妥当と認む


議案第37号
平成16年度七尾市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
可決
妥当と認む


議案第38号
平成16年度七尾市老人保健特別会計補正予算(第2号)
可決
妥当と認む


議案第39号
平成16年度七尾市介護保険特別会計補正予算(第1号)
可決
妥当と認む


報告第5号
専決処分の報告について
 専決第4号 平成15年度七尾市一般会計補正予算(第10号)中関係分
 第1条 歳入歳出予算の補正中
     歳出 第2款総務費中第3項第1目
        第3款民生費(ただし第2項第3目の一部及び第4項第1目を除く)
        第4款衛生費(ただし第1項第6目の一部及び第2項第1目の一部を除く)
        第5款労働費中第1項第1目の一部
        第10款教育費
 第2条 繰越明許費補正
承認
妥当と認む


報告第7号
専決処分の報告について
 専決第6号 平成15年度七尾市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
承認
妥当と認む


報告第8号
専決処分の報告について
 専決第7号 平成15年度七尾市老人保健特別会計補正予算(第4号)
承認
妥当と認む


報告第15号
専決処分の報告について
 専決第14号 平成15年度七尾市介護保険特別会計補正予算(第6号)
承認
妥当と認む


報告第18号
専決処分の報告について
 専決第17号 平成16年度七尾市老人保健特別会計補正予算(第1号)
承認
妥当と認む


報告第20号
平成15年度七尾市一般会計予算の繰越明許費繰越計算書について
議決不要
 



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                               平成16年6月24日

七尾市議会議長  今田勇雄殿

                        産業建設常任委員長  西田昭二

             委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                  記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第36号
平成16年度七尾市一般会計補正予算(第1号)中関係分
 第1条 歳入歳出予算の補正中
     歳出 第4款衛生費
        第6款農林水産業費
        第7款商工費
        第8款土木費
        第13款災害復旧費
可決
妥当と認む


議案第41号
七尾市営住宅条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第42号
二宮川水防事務組合からの脱退について
可決
妥当と認む


議案第45号
市道路線の廃止について
可決
妥当と認む


議案第46号
市道路線の認定について
可決
妥当と認む


報告第5号
専決処分の報告について
 専決第4号 平成15年度七尾市一般会計補正予算(第10号)中関係分
 第1条 歳入歳出予算の補正中
     歳出 第3款民生費中第2項第3目の一部
        第4款衛生費中第1項第6目の一部及び第2項第1目の一部
        第5款労働費(ただし第1項第1目の一部を除く)
        第6款農林水産業費
        第7款商工費
        第8款土木費(ただし第1項第2目を除く)
        第13款災害復旧費
 第2条 繰越明許費の補正
承認
妥当と認む


報告第6号
専決処分の報告について
 専決第5号 平成15年度七尾市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
承認
妥当と認む


報告第9号
専決処分の報告について
 専決第8号 平成15年度七尾市和倉温泉観光会館特別会計補正予算(第2号)
承認
妥当と認む


報告第10号
専決処分の報告について
 専決第9号 平成15年度七尾市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
承認
妥当と認む


報告第11号
専決処分の報告について
 専決第10号 平成15年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第4号)
承認
妥当と認む


報告第12号
専決処分の報告について
 専決第11号 平成15年度七尾市農村生活用水事業特別会計補正予算(第2号)
承認
妥当と認む


報告第14号
専決処分の報告について
 専決第13号 平成15年度七尾市集落排水事業特別会計補正予算(第4号)
承認
妥当と認む


報告第16号
専決処分の報告について
 専決第15号 平成15年度七尾市水道事業会計補正予算(第4号)
承認
妥当と認む


報告第19号
専決処分の報告について
 専決第18号 平成16年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
承認
妥当と認む


報告第20号
平成15年度七尾市一般会計予算の繰越明許費繰越計算書について
議決不要
 


報告第21号
平成15年度七尾市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書について
議決不要
 


報告第22号
平成15年度七尾市集落排水事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書について
議決不要
 


報告第23号
平成15年度七尾市水道事業会計予算の繰越計算書について
議決不要
 



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                               平成16年6月24日

七尾市議会議長  今田勇雄殿

                          総務常任委員長  荒川一義

             委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                  記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第47号
七尾市文化産業賞条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む



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                               平成16年6月24日

七尾市議会議長  今田勇雄殿

                        産業建設常任委員長  西田昭二

             委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                  記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第48号
工事請負契約の締結について
可決
妥当と認む



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                               平成16年6月24日

七尾市議会議長  今田勇雄殿

                       教育民生常任委員長  松井千太郎

             委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                  記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第49号
財産の取得について
可決
妥当と認む



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議会議案第3号

       2005年度国家予算編成において義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成16年6月24日提出

     七尾市議会議長  今田勇雄殿

                     提出者  七尾市議会議員  古田秀雄

                     賛成者  七尾市議会議員  西田昭二

                          七尾市議会議員  伊藤厚子

                          七尾市議会議員  高僧 弘

                          七尾市議会議員  中西 博

                          七尾市議会議員  木下 彬

                          七尾市議会議員  仙田 忍

       2005年度国家予算編成において義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

 義務教育費国庫負担制度は「教育を受ける権利、義務」を定めた憲法の要請をうけて、教育の全国的水準確保や機会均等を保障するため、国の役割として教職員給与費の半額を負担する制度です。現在、この制度は完全に定着し現行義務教育制度の維持向上をはかるうえで極めて重要な役割を果たしています。

 しかしながら、今、「三位一体改革」のなかで義務教育費国庫負担金の「交付金化」「一般財源化」や学校事務職員・栄養職員を対象職員から外すこと等が検討されています。

 教職員の給与費である義務教育費国庫負担金を「交付金化」「一般財源化」し全額税源移譲された場合、文科省等の試算によるとほとんどの自治体で現状の国庫負担金を下回る金額となり、石川県の場合は約17%、額にして45億円程度減少すると指摘されています。このため、本県の財政を圧迫し、ひいては市町村財政にも影響を与えることから、自治体ごとに義務教育の水準格差が生まれることは必至です。

 また、学校事務職員・栄養職員は基幹職員として学校運営に不可欠な存在です。特に、学校事務職員については先行して検討すべきとの指摘がありますが、学校は教育行政職の視点・能力を有する職種が必要とされており、学校事務の総括責任者である事務職員ぬきでは学校そのものが成り立たないばかりか、教育改革の実現も図られません。

 政府におかれては、2005年度の予算概算要求にあたり、下記の事項の実現に向けてご尽力賜わりますよう要請致します。

                  記

1.国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、「交付金化」や「一般財源化」を行わないこと。

2.学校の基幹職員である、学校事務職員・栄養職員を義務教育費国庫負担制度の対象職員として引き続き堅持すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成16年6月24日

                          七尾市議会議長  今田勇雄

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議会議案第4号

             寒冷地手当見直しに関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成16年6月24日提出

     七尾市議会議長  今田勇雄殿



                     提出者  七尾市議会議員  西田昭二

                     賛成者  七尾市議会議員  伊藤厚子

                          七尾市議会議員  高僧 弘

                          七尾市議会議員  古田秀雄

                          七尾市議会議員  中西 博

                          七尾市議会議員  木下 彬

                          七尾市議会議員  仙田 忍

             寒冷地手当見直しに関する意見書

 人事院は、本年度の勧告で寒冷地手当の抜本見直しを行う方針を固め、4月19日には、寒冷地手当の支給対象地域の見直し案を明らかにしました。しかし、この見直し案は、寒冷積雪地の生活実態や地域の実情を全く顧みないものばかりか、寒冷地手当制度の意義さえ否定するものであります。

 寒冷地手当は、寒冷積雪地に働き、生活するものにとって欠くことができないものです。しかも、支給対象者が公務員労働者だけでなく、多くの民間企業労働者、農協など団体職員、政府・地方自治体関連職員など多数が準拠しており、見直しの影響ははかり知れないものがあります。

 さらに、この見直しによって地域経済にも大きな打撃を与えることは必至です。地域経済は長引く不景気により疲弊しており、寒冷地手当の見直しによる消費縮小が地域経済のさらなる悪化に結びつくことが懸念されます。

 よって、政府及び人事院においては、本年の人事院勧告や給与改定にあたっては、このような事情を十分に配慮し、現在の寒冷地手当制度や支給水準を維持するよう要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成16年6月24日

                          七尾市議会議長  今田勇雄

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議会議案第5号

             農政の改革に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成16年6月24日提出

     七尾市議会議長  今田勇雄殿

                     提出者  七尾市議会議員  高僧 弘

                     賛成者  七尾市議会議員  西田昭二

                          七尾市議会議員  伊藤厚子

                          七尾市議会議員  古田秀雄

                          七尾市議会議員  中西 博

                          七尾市議会議員  木下 彬

                          七尾市議会議員  仙田 忍

             農政の改革に関する意見書

 現在、わが国の農政は、食料・農業・農村基本法に基づき、「食料の安定供給の確保」と「多面的機能の発揮」、その基盤となる「農業の持続的な発展」、「農村の振興」という4つの基本理念の実現を目指している。

 しかしながら、現在のわが国農業・農村は、農業従事者の高齢化や減少、集落機能の低下、耕作放棄地の増大など厳しい状況に直面しており、今後世界の食料需給がひっ迫する可能性も指摘される中で、食料自給率の向上を図り、将来にわたって持続可能な農業・農村を確立することが喫緊の課題となっている。

 他方、BSEなど食に関する様々な問題が発生し、消費者の食の安全と安心に対する関心が高まっている。さらには、国民がゆとりとやすらぎを重視するようになる中で、都市と農村の交流の活発化など、我が国の農業・農村の価値を見直す動きも見られる。こうした農業に対する国民の期待の高まりにも的確に対応していくことが求められている。

 こうした中、政府は、平成17年3月を目途に、新たに食料・農業・農村基本計画の策定を行おうとしているが、計画策定に当たっては、現在の農業をめぐる厳しい状況を打破し、国民の食料・農業・農村に対する期待に的確に応えられるよう、次の事項について積極的に取り組むことを強く要望するものである。

                  記

1.食料自給率の向上に向け、足腰の強い農業構造を実現するため、農業経営者に対する直接支払制度の導入や、担い手への優良農地の利用集積を促進するための施策を強化すること。

2.水源のかん養、国土や環境の保全、文化の伝承など農業の有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、中山間地域の直接支払制度の実施期間の継続及び農業の生産条件や農村の生活環境の整備など必要な施策を講じること。

3.国民の農業・農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、グリーンツーリズムや学童の農業体験などを推進する取り組みを充実すること。

4.活力ある農村を構築するため、男女が農村社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画することができるよう、農山漁村女性の地位向上対策を強化すること。

5.WTO、FTA交渉においては、我が国が世界最大の食料輸入国であるという状況を踏まえ、多様な農業の共存が確保されるよう、必要な例外措置を講じるなど十分な配慮をすること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づいて、意見書を提出します。

   平成16年6月24日

                          七尾市議会議長  今田勇雄

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議会議案第6号

             介護予防対策の拡充を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成16年6月24日提出

     七尾市議会議長  今田勇雄殿

                     提出者  七尾市議会議員  伊藤厚子

                     賛成者  七尾市議会議員  西田昭二

                          七尾市議会議員  高僧 弘

                          七尾市議会議員  古田秀雄

                          七尾市議会議員  中西 博

                          七尾市議会議員  木下 彬

                          七尾市議会議員  仙田 忍

             介護予防対策の拡充を求める意見書

 わが国は、団塊の世代が65歳以上になる今後10数年の間に、急速に人口の高齢化が進む。そうした中で、めざすべき社会の姿は「元気な高齢者が多い社会」であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題である。

 ところが、平成12年4月の介護保険施行後の状況をみると、スタート時の要介護認定者が約218万人から平成15年10月には約371万人へと約7割増加し、高齢者に占める要介護認定者の割合も当初の10%から15%へと上昇している。特に看過してならないことは、軽度の認定者の増大(全体の伸び率70%に対し、要介護度?115%、要支援90%の増加)と、軽度の人ほど重度化している割合が高いということである。

 こうした観点から、高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らすためには、これまでも力が入れられてきた健康増進・疾病予防の更なる拡充・強化と併せて、要介護状態にならないようにするための介護予防策が一層の重要性を増している。

 介護保険制度は、施行後5年を目途として制度全般に関する必要な見直し等を行うこととされているが、その際、現行制度における要支援や要介護度?の軽度の方々の健康増進策の強化を図るとともに、認定外の虚弱の方々を要介護状態にさせないよう新たな介護予防サービスを創設するなど、介護予防対策に全力を上げるべきである。

 さらに、政府においては、わが国の高齢化のピーク時を視野に入れて、「介護予防10カ年戦略(仮称)」を立て、全国の市町村に介護予防サービス拠点を整備するとともに、効果のある介護予防プログラムを開発するなど、介護予防対策の更なる拡充を図ることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成16年6月24日

                          七尾市議会議長  今田勇雄

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議会議案第7号

      地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成16年6月24日提出

     七尾市議会議長  今田勇雄殿

                     提出者  七尾市議会議員  仙田 忍

                     賛成者  七尾市議会議員  西田昭二

                          七尾市議会議員  伊藤厚子

                          七尾市議会議員  高僧 弘

                          七尾市議会議員  古田秀雄

                          七尾市議会議員  中西 博

                          七尾市議会議員  木下 彬

      地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書

 政府においては、日本経済は回復基調にあるとされているところであるが、本市の地域経済は未だ回復の兆しは見られず、経済の活性化による地域づくりが喫緊の課題となっている。

 しかしながら、平成16年度における国の予算編成は、三位一体改革の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基幹たる財源である地方交付税等の地方一般財源の大幅な削減が行われたが、これは国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことは誠に遺憾である。

 特に、平成16年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、命綱である地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対策は、本市の行財政運営に致命的な打撃を与え、市民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来している。

 このような中、政府においては、先般の「麻生プラン」に沿った考え方の下に、去る6月4日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定されたところであるが、住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要である。

 よって、政府及び国会においては、2年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、以下の事項についてその実現を強く求める。

                  記

1.地方交付税制度については、財源保障及び財源調整の両機能を堅持し地方の実情等を十分に踏まえ、その所要総額を確保すること。

  特に、地方交付税総額は、平成15年度以前の水準以上を確保すること。

2.税源移譲については、平成17年度において基幹税による3兆円規模の税源移譲を先行決定し、実施すること。

3.国庫補助負担金については、地方分権の理念に沿った廃止・縮減を行うとともに、地域の実態を踏まえ、単なる地方公共団体への負担転嫁は絶対行わないこと。

4.三位一体改革に当たっては、全体像と工程表を早急に示し、地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運営に支障が生ずることがないよう対処すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成16年6月24日

                          七尾市議会議長  今田勇雄

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             議員派遣の件

 地方自治法第100条及び七尾市議会会議規則第160条の2の規定により議員を派遣する。

                  記

 北信越市議会議長会カナダ・アメリカ行政視察団

 ? 派遣目的  同時多発テロの現場、拉致問題の早期解決の要望、行政評価システムによる行政改革、教育改革、オンブズマンの組織構成及び機能、SARS発生に対する行政機関の危機管理体制、環境保護に配慮した開発、青少年の再犯防止の裁判システム、青少年の保護と育成活動等研修

 ? 派遣場所  ニューヨーク、トロント、シカゴ

 ? 派遣期間  平成16年7月11日(日)〜7月18日(日)8日間

 ? 派遣議員  高僧 弘議員

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                             平成16年6月24日

七尾市議会議長  今田勇雄殿

                           総務常任委員会

                           委員長  荒川一義

             閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1.議会事務局の所管に属する事項

   2.市長公室の所管に属する事項

   3.総務部の所管に属する事項

   4.会計課の所管に属する事項

   5.選挙管理委員会の所管に属する事項

   6.監査委員の所管に属する事項

   7.他の常任委員会の所管に属しない事項

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                             平成16年6月24日

七尾市議会議長  今田勇雄殿

                           教育民生常任委員会

                           委員長  松井千太郎

             閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1.教育委員会の所管に属する事項

   2.民生部の所管に属する事項

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                             平成16年6月24日

七尾市議会議長  今田勇雄殿

                           産業建設常任委員会

                           委員長  西田昭二

             閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1.産業部の所管に属する事項

   2.建設部の所管に属する事項

   3.上下水道部の所管に属する事項

   4.農業委員会の所管に属する事項

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                             平成16年6月24日

七尾市議会議長  今田勇雄殿

                           議会運営委員会

                           委員長  木下 彬

             閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1.議会の運営に関する事項

   2.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

   3.議会の諮問に関する事項

   4.議案、陳情等の審査

               議決一覧表



議決番号
議案番号
件名
議決年月日
議決結果


43
議案第36号
平成16年度七尾市一般会計補正予算(第1号)
16.6.24
可決


44
議案第37号
平成16年度七尾市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
16.6.24
可決


45
議案第38号
平成16年度七尾市老人保健特別会計補正予算(第2号)
16.6.24
可決


46
議案第39号
平成16年度七尾市介護保険特別会計補正予算(第1号)
16.6.24
可決


47
議案第40号
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例等の一部を改正する条例について
16.6.24
可決


48
議案第41号
七尾市営住宅条例の一部を改正する条例について
16.6.24
可決


49
議案第42号
二宮川水防事務組合からの脱退について
16.6.24
可決


50
議案第43号
のと鉄道運営助成基金事務組合からの脱退について
16.6.24
可決


51
議案第44号
七尾鹿島公平委員会からの脱退について
16.6.24
可決


52
議案第45号
市道路線の廃止について
16.6.24
可決


53
議案第46号
市道路線の認定について
16.6.24
可決


54
報告第5号
平成15年度七尾市一般会計補正予算(第10号)の専決処分の報告について
16.6.24
承認


55
報告第6号
平成15年度七尾市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について
16.6.24
承認


56
報告第7号
平成15年度七尾市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
16.6.24
承認


57
報告第8号
平成15年度七尾市老人保健特別会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
16.6.24
承認


58
報告第9号
平成15年度七尾市和倉温泉観光会館特別会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について
16.6.24
承認


59
報告第10号
平成15年度七尾市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
16.6.24
承認


60
報告第11号
平成15年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
16.6.24
承認


61
報告第12号
平成15年度七尾市農村生活用水事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について
16.6.24
承認


62
報告第13号
平成15年度七尾市土地取得特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
16.6.24
承認


63
報告第14号
平成15年度七尾市集落排水事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
16.6.24
承認


64
報告第15号
平成15年度七尾市介護保険特別会計補正予算(第6号)の専決処分の報告について
16.6.24
承認


65
報告第16号
平成15年度七尾市水道事業会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
16.6.24
承認


66
報告第17号
七尾市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
16.6.24
承認


67
報告第18号
平成16年度七尾市老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
16.6.24
承認


68
報告第19号
平成16年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
16.6.24
承認


69
議案第47号
七尾市文化産業賞条例の一部を改正する条例について
16.6.24
可決


70
議案第48号
工事請負契約の締結について
16.6.24
可決


71
議案第49号
財産の取得について
16.6.24
可決


72
議会議案第3号
2005年度国家予算編成において義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
16.6.24
可決


73
議会議案第4号
寒冷地手当見直しに関する意見書
16.6.24
可決


74
議会議案第5号
農政の改革に関する意見書
16.6.24
可決


75
議会議案第6号
介護予防対策の拡充を求める意見書
16.6.24
可決


76
議会議案第7号
地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書
16.6.24
可決



 議決不要

    報告第4号 損害賠償額の専決処分の報告について

    報告第20号 平成15年度七尾市一般会計予算の繰越明許費繰越計算書について

    報告第21号 平成15年度七尾市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書について

    報告第22号 平成15年度七尾市集落排水事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書について

    報告第23号 平成15年度七尾市水道事業会計予算の繰越計算書について

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

       議長         今田勇雄

       副議長        中西庸介

       署名議員       政浦幸太郎

       署名議員       池岡一彦