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石川県 七尾市

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月17日−03号




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成16年  6月 定例会(第2回)



議事日程(第3号)

                 平成16年6月17日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 市長提出議案第36号ないし第46号及び報告第4号ないし第23号並びに市政一般(質疑・質問)

 日程第2 市長提出議案第36号ないし第46号及び報告第4号ないし第23号(委員会付託)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(21名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

      5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

      7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

      9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

     11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

     13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

     15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君

     17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

     19番  木下 彬君    20番  石倉喜一君

     22番  半座六弘君

欠席議員(1名)

     21番  仙田 忍君



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(今田勇雄君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(今田勇雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(今田勇雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第36号ないし第46号及び報告第4号ないし第23号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について改めて協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、各答弁者は質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いをいたします。

 松井千太郎君。

         〔8番(松井千太郎君)登壇〕



◆8番(松井千太郎君) おはようございます。

 昨日に続いて、質問の2日目最初の質問を、発言通告に従い3点について質問させていただきます。

 最初の質問として、市内の学校における安全対策(危機管理体制)について、教育長にお伺いいたします。

 学校での安全対策については、教育委員会、各学校での対応につきましては、今まで何回か質問をさせていただく中で、大変な努力をされていること、また、地域や警察等との連携による対策も行っていることについては十分承知をしております。また、安全対策に対する教育委員会の考え方、教育長としての考え方についても、昨日何人かの方々の質問で答弁をされております。私の質問に当たっては、できるだけ重複を避け、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 佐世保の小学6年生の女子児童による同級生殺害事件、金沢での姉妹殴打事件、過日発生した市内小学校での事件と、毎日のように新聞紙上に掲載されております。教育長は、このような出来事に対してどのように受けとめておられるのか、お伺いします。

 今までの安全対策、危機管理対策につきましては、外部からの侵入、通学路等の対策でありました。しかし、過日起きた佐世保の小学女子児童による同級生殺害事件は、学校内で起きた事件であります。また、金沢で起きた姉妹殴打事件については、当事者である高校生の気持ちの問題といいますか、心の持ち方から起こった事件だと思えるのです。このようなことを考えてみますと、今までの安全対策に対する対策だけでどうなのか、いま一度考えてみる必要があると思うのですが、どうでしょうか。

 佐世保の同級生殺害事件は、インターネットの書き込みが原因で起こった事件だと聞いておりますが、全国的にパソコンを使った授業が推進されているわけであります。当七尾市においても、市内小・中学校でパソコンの授業が行われ、佐世保の事件を考えてみたとき、パソコン授業の見直しが必要ではないかと考えられます。佐世保の事件を受けて、県教委はパソコン教育を見直すと言っております。また、疑似体験がふえると現実と混同を招くおそれがあるとして、教員のパソコン研修の内容を見直し、今までの技術的内容から、児童のモラルをどう育成していくか、充実させていくかの研修にしていくと聞いております。このような動きは石川県だけではなく、全国的な動きになっており、当七尾市においても、当然のごとくこのような取り組みがされるものだと思っております。佐世保の事件を踏まえ、インターネットでしてはいけないことなどをきちんと児童・生徒に教えていくことも大切ではないでしょうか。

 また、この事件でカッターナイフが使われており、このような刃物の使用にも厳重な注意が必要ではないでしょうか。学校で使うナイフ等については、学校で用意し、管理していると聞いています。危険な刃物の取り扱いや保管についても、いま一度見直してみてはどうでしょうか。

 また、金沢での事件の背景を見たとき、学校内での心の学習と言えばよいのか、心のケアが大切であるということをつくづく考えさせられました。自分の思っていた学校へ行けなかった、陸上競技での記録が他の生徒よりも劣っているというだけであのような事件を巻き起こしてしまう。そういった状況を考えたとき、本当の心の学習、ケアが大切だと思いました。教育長、いま一度安全について考えてみる必要があると思うのですが、どうでしょうか。教育長の答弁をお願いします。

 関連しまして、民生部長にお伺いします。

 市民の方々の要望によって開設された放課後児童クラブも市内10カ所で実施され、今議会においても山王小学校下での利用者増により、1カ所増設が補正予算に計上されているわけでありますが、現状を見てみますと、学校内での放課後児童クラブとしての取り組みがされているわけであります。放課後児童クラブの安全対策はどのようになっているのか。また、過日起きた事故を考えたとき、安全対策の充実を行う必要があると思うが、どのように考えておられるのかお伺いし、次の質問に入ります。

 2点目として、若年者雇用対策について、産業部長にお伺いします。

 この質問につきましても、この間幾度となく質問させていただきましたが、うまく事業の取り組みが推進しているのかどうか、また、その後状況はどうなっているのか。景気については上向き傾向にあると言われている中で、職を求めている人がいまだ数多くいることは御承知のことと思います。

 このような状況の中で、七尾市においては若年層の雇用支援として若年層雇用奨励金制度などを設け、雇用促進を行っているわけでありますが、現実どのような状況になっているのか。雇用環境の悪化により、若年層のフリーターが増加していることについても御承知のとおりであります。また、企業が求めている人材の高度化、即戦力化に対応できる教育の見直しについては、前回の質問で教育長の答弁をいただいているわけでありますが、やはり若者の職に対する意識を高め、そして働く意欲を持たせることが必要であると思うのです。

 七尾市においては、市内の中学2年生全員を対象にして、職場体験を行うワーク体験事業を実施しているわけでありますが、体験により職業を実感し、理解できる事業だと思っております。

 一方、石川県では、若者の職業の形成と就職の支援を図ることを目的に、昨年5月、石川県若者しごと情報館を設置し、情報の提供や仕事の紹介を含む支援を行っております。また、ヤングハローワークを併設し、雇用の促進を図っているわけでありますが、県内の幾つかの学校では、これまでにしごと情報館の見学を実施していると聞いており、このことが職に対する認識、理解をするものだと思います。当七尾市においても、このような取り組みがやっていけないのかどうか、お伺いします。

 確かに七尾市においては、先ほども申しましたとおり、若年層の雇用支援として若年者雇用奨励金制度などを設け、雇用促進を行っているわけでありますが、支援策の前段と申しますか、若者の職に対する認識や理解を深めてこそ支援策が生きてくるものだと思うのです。ぜひ検討していただき、ただ単に七尾市だけの取り組みではなく、能登一円はもとより、石川県全域、全国各地を対象とした事業展開ができないものか、産業部長の答弁をお願いいたします。

 3点目の質問として、母子住宅の現状と今後の対応について、民生部長にお伺いします。

 以前本府中町にあった母子寮がなくなってから、今日まで母子世帯に対する住宅問題等で苦労されていることについて、担当課としては大変な問題だと思っております。聞くところによると、特に最近、母子世帯の市営住宅等の申し込みがふえているとのことでありますが、その原因を考えてみますと、やはり離婚等によるものではないかと考えられます。

 先般、11日に行われました知事懇談会の記事が掲載されております。その中で、増加傾向にあった離婚件数は2年連続して減少しているとのことでありましたが、担当課によりますと、やはり離婚の増加等で市営住宅等の入居を希望されている方が多くなってきているとのことでありました。現状はどのような状況になっているのか。実際のところ、入居者数についてもかなり多いと聞いておるわけでありますが、どうお考えでしょうか。

 また、今後の対応につきましてはどのように考えておられるのでしょうか。離婚等で母子世帯となられた方々には、いろんなケースがあると思われます。そういったこともできるだけ考慮していただくようお願いをし、私の質問を終わります。何とぞよろしく答弁をお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 松井議員の学校安全対策の、いま一度学校内外を問わず、子供たちや職員の安全対策はどのように講じられているかという御質問でございます。私の考えも加えて述べてみたいと思いますので、よろしくお願いします。

 人の命は地球よりも重いという認識を、まず大人自身が子供たちに示していくことが大切であると考えております。そして、学校・家庭・地域が一体となって、命のとうとさを子供たちがしっかり実感できる道徳教育の推進こそ、今求められている課題であると考えております。そうした点で、今回の市内小学校での事件は、子供による傷害事件ではなかったけれども、このような事件は絶対に起こしてはならないと強く感じているところでございます。

 七尾市内の全小・中学校では、学校は安全という過信を払拭し、教職員の危機管理意識を高めるとともに、児童・生徒の安全確保に対する緊急時の危機管理マニュアルのさらなる点検、見直しを行い、その周知徹底を今後図っていきたいと考えております。

 また、校内における安全対策では、七尾市は市ぐるみで小松や松任市と同じく学校インターネットの利用をしておりますが、そのように年々増加している中で、教員のパソコン研修のあり方につきましても、これまではどちらかといえばパソコンの操作、技術的な内容が中心でありましたが、今後は御指摘のように情報の見分け方、プライバシーの保護、情報モラルの指導にも力を一層に込めていきたいと思っております。特に、七尾市は教育研究所を中心として先生方の方へ研修を行い、児童・生徒への正しい情報教育の育成に努めていきたいと考えております。

 また、学校内での危険物の所持、刃物などについても、児童・生徒が直接持参することがないように、ナイフや彫刻刀を使用する教科、あるいは教材では、その都度教科で準備をし、使用後回収をしております。今後も危険な刃物やモデルガン等所持につきましては、家庭との連絡、連携、協力をしながら、子供たちを悲惨な事件の加害者や被害者にしないように強く指導していきたいと考えておりますので、御了解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

         〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 議員からお尋ねのありました学校における安全対策に関しまして、放課後児童クラブの安全対策の状況と、今後の対策についてのお尋ねがございました。

 現在、小学校内で開設をしている放課後児童クラブは2カ所ございます。そのほかのクラブでは、公民館、あるいは保育園、それから児童の支援施設、こんなところで開設をいたしている状況でございます。

 今回の事件を受けて、安全対策としてこれまでどう取り組んできたかというお尋ねでありましたが、1つ目には、利用の児童数に応じた指導員数という配置に配慮をいたしてまいりました。国の基準を超えた指導員の配置ということで、そういった対応をしてまいりました。

 それから2つ目には、各クラブの緊急の連絡体制づくりということで、平成14年3月に県が作成をいたしました保育所における安全管理の手引きがございまして、これを参考にした中での緊急連絡体制ということで取り組んできたところです。この中では安全・点検・管理、それから事件・事故・災害への対応、それから救急体制と役割分担といったことで取り組んできております。

 それから3点目には、避難訓練の実施ということで、こういった放課後児童クラブにおきましても、保育所に準じた体制づくりということで取り組んできたところでございます。

 この事件を踏まえまして、6月11日でございますが、緊急に放課後児童クラブの連絡協議会を開催いたしまして、市内10クラブの指導員、それから地区社会福祉協議会の会長さん、関係の皆さんにお集まりをいただきまして、今回の事件を踏まえた指導員の危機管理の徹底、それから児童に対する安全対策の強化、それからクラブ児童の心のケアというようなことについて協議をしてまいりました。その中で、民生児童委員、それから町内会、婦人会等の地域の人たちの支援教育もやはり求めていく必要があるということで話し合ってきたところでございます。

 今回の問題点、課題も幾つかございまして、その充実を図るためにということで幾つかまとめておりますが、1つには、事件・事故・災害が起きたときの緊急時の対応マニュアルの見直しをしていこうということでございました。特に児童クラブの開設場所の関係者との連携というのが不可欠でありますので、この辺の見直しの中で入れていきたいということであります。

 それから2つ目には、防犯連絡体制の見直しということで、特に学校における事件でございましたので、インターホンの設置等の検討もしてまいりたいというふうに考えております。それから避難訓練につきましても、自主的に児童クラブの方で取り組んできておりましたが、今回の事件を受けて、少なくとも年間4回は避難訓練を実施していこうということの確認をいたしました。それから、児童クラブの指導員に防犯ベルを身につけていただいて、緊急時の対応をしていこうということの確認をいたしました。それから、防犯対策、それから不審者侵入、救急救命等の指導員研修もさらに徹底をしていきたいということの確認もいたしました。それから、警察署に対しては、児童クラブへの巡回について依頼をしていこうということで話し合ってまいりましたし、それから地域のボランティアということで、主任児童委員、民生委員、防犯委員、地区社協、子供 110番、老人クラブ、更生保護女性会、こんな関係の皆さん方の支援、サポートをいただく中で、見守りをより徹底していくような取り組みをしたいということで話し合ってきたところでございます。今後、こういった中での安全対策の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、母子住宅の現状と今後の対応についてのお答えをさせていただきます。

 母子世帯が確かにふえてきておりまして、市営住宅の入居状況を見ますと、母子世帯の入居率は現在32%という状況であります。さらに入居待ちの母子世帯は25%ということで、17世帯が退居待ちという現状がございます。

 さらに母子世帯の増加状況でありますが、平成6年度から11年度までの5年間の増加率は6%でございましたが、11年度から今年度の現在の状況までの増加率を見ますと23%ということで、大きな母子世帯の伸び率があるという現状をとらえております。

 それで、この市営住宅への入居につきましては、母子世帯だけではなしに、高齢者、障害者の優先入居というようなことの配慮を求める国の指導もありますけれども、今後どのような住宅が必要になってくるのか、検討をしていきたいというふうに考えております。

 また、特に緊急時の対応ということも今求められておりまして、一時的に入居できる、母子世帯が利用できる、そういった住宅も必要になってきているというふうに認識をいたしておりますので、この点も踏まえながら検討していきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 南産業部長。

         〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 若年者雇用対策についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目の、昨年度新たに施策として打ち出しました雇用の奨励制度についてでありますが、これにつきましては幅の広い職種の中で、年齢的にも18歳から28歳までといった方が、新たに20名くらい就業いたしておる状況でございます。

 また、若者しごと館の関係についてでありますが、石川県の若者しごと情報館につきましては、若い世代を対象に、適職選択や、あるいは求職活動を応援するために、パソコン、インターネットなどを駆使して職業に関するさまざまな情報の提供を行っているところであります。

 今年、石川県では、職業訓練からあっせんまでを一貫して行う経済産業省の若年者のためのワンストップサービスセンター、通称でありますが、いわゆるジョブカフェと、こう言っているわけでありますが、この事業の採択をされまして、若者しごと情報館の充実とともに能登及び加賀地域にもこのサテライトの施設を設置したいと、こんな方向で今考えているところであります。

 この事業の内容につきましては、企業のニーズの把握であったり、あるいは本人の適正な適職診断であったり、あるいはカウンセリング、職業紹介までの一連の雇用関連のサービスを、1カ所でまとめて受けられるといったことが大きな特色でございます。また、失業者のみならず、中・高の教育現場への出前講座や、職場体験で就業意識の向上につなぐことが大きく期待されるところでありまして、さらに若者の能力の向上であるとか労働者の確保など、極めて細かな雇用政策が展開できるという思いでおります。

 こういったことから、七尾市におきましても、この拠点施設の設置をしていただけるように、現在強く県に要望をいたしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。実際の開設と申しますか、今のところ10月ごろを見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 杉本忠一君。

         〔17番(杉本忠一君)登壇〕



◆17番(杉本忠一君) 今議会の質問者は8名であります。私で7番目。きのうに引き続き、市長初め執行部の皆さん、御苦労さんでございます。私が終われば、残るはあと1人でございます。よろしくお願いをいたします。

 私は、きょうは議員という立場をわきまえてお尋ねをしてまいりたいと心をいたしております。質問のような問いかけは避け、執行当局が苦しんでいるときはもちろんのこと、厳しいときなどの際には、お尋ねをしたいことがありましたら、私、自分自身が当局の立場であったなら自分はどう対処するであろうかな、また、執行部の限界はどこまでなんだろうとの思いをしながらお尋ねをする次第でございます。

 県営西湊地区の圃場整備事業につきましても、前市長のときのことでありますが、行政は継続でございます。平成10年のことを、誰が、どなたかわかりませんが、それぞれになすり合いをしておりますから市長が苦慮をしているのであって、調査をしても語らないそうでございます。財源不足の中、立てかえ払いをしておりますから、次の財源として見逃してはならない財政課、会計課においては、平成8年度分には決算の中で農業費の分担金というところで未収金扱いとなっていた、それを確認いたしております。しかし平成9年度には0円になっておるんです。そうなっているのに指摘すらしなかった。そんなところやら、特に問題だと思うことは担当課でございます。事業の担当課、担当者が未収金の追求をやめて未調定にしてしまった。どなたなんでしょう。やった方は首をかけて素直に言うとは私は思いません。仲間は仲間でかばい合う中で、そういう中でどんな方法が、市民を含めてすべての方が満足する方法があるとしたら、我々も提言しようではございませんか。みずからが執行権者であったら、きのうの話もたくさんありましたけれども、まだまだ今のような平穏な方でこのことを進めていかれたかなと、そういうことを思うときに、微力ながら私は、今のところうまく市民の目線に合わせて、市民が納得できる方での解決を望み、そして願いながら、きょうの質問に入りたいと思います。

 まず、議案の中から、7款商工費、1項3目観光費の今議会補正額、和倉温泉活性化等支援事業費 581万円の減額、観光客の誘致対策事業費 1,161万円の計上がございます。この事業費の内容のところを聞いておきます。それに和倉温泉の支援につきましては、今までは当市の財政に与える影響力を考えまして、特に和倉には力を入れてまいりました。したがって事業名も似通って、どれがどれなのか見分けがつかないくらいございました。事業の数が本当によくあるなというような思いをいたしておりました。

 そんなところを、ことしの当初議会の中で示されたこととして、当局の和倉に対する方針が大きく変わったはずであります。それは和倉の方々が望まれる事業についての事業費には、入湯税収入の2分の1、50%を協議の上使っていただいて結構ですよと、双方そのような決着をされたとの認識でございます。このたびの計上について、50%ルールのところについて、どうなっているんだろうかなとの思いでありますので、予算内容と50%ルールのことの2点について、ここでは伺っておきたいと思います。

 次に、10款教育費、1項3目学校教育指導総務費について聞いてまいります。

 少し担当に伺いますと、クリーンエネルギーの学習だそうでございます。時代に即応した学習との思いであります。事業内容について伺っておきます。

 次に、この件と関連をいたしまして、以下要請をいたします。

 今、地球全体を覆うところの環境問題は、私たち人類の危機とまで言われ始めております。ますます悪くなるであろう環境の改善を図ろうとし、新たなエネルギーをと、風力や太陽光発電、燃料電気、バイオマスの3分野につきましては、そんな長期的なことを言っておられんということで中期的に技術の完成を目指し、商品の実用化を図るために、環境省、経済産業省、国土交通省等の連携をした国の力強い支援もなされております。昨年度は研究、実用化、支援事業費、国は約 250億円ぐらい使っております。大手ガス会社、大手石油会社、大手機械メーカーの、これらのほとんどの企業が競い合っております。

 結論に入ります。三室の液化ガス備蓄基地建設に当初関係された企業は、今ほど申し上げた大手企業の業界各社でございました。当市と新エネルギー開発各業界は、糸かロープかちょっとわかりませんけれども、結ばれているところがあるわけであります。ガスの基地だけをいただいて満足しているのではなくて、したがって今後急速に普及する各燃料電池の開発に取り組んでいる企業の研究所を含めた誘致に取り組んでほしい。必ずや進んでくるであろう分権時代の財政のために、必ずなし遂げていただきたい。そのことに対するお考えをお聞きいたしたく思います。

 ここでは2点、小・中学生の学習内容と、新エネルギー開発関連の企業誘致の決意のところを伺っておきたいと思います。

 次に、一般質問に移ってまいります。

 1つ目、職員の退職時の特別昇給制度の件といたしまして伺っておきます。

 人事院がこの5月から、国家公務員に対しましてこの制度をなくしました。県当局もこのことを受けて、年度内には全廃をする方針を打ち出しております。当局はこれらの動きを受けてどうするのか、伺っておきたいと思います。

 2問目に入ります。国の出先機関の統合や県の高校の統合で、それぞれに出てくる跡地につきまして。

 税務署と法務局が今建設中で、来年3月に完成する元海技大学校跡地の統合合同庁舎に入りますから、あいてまいります。また一方、工業、商業、農業の3校の統合によって、当市の山手にぽっかりと大きな高校2校の跡地が出てまいります。これには矢田郷校下の近隣町会や徳田の千野町等の町会の活力が失われ、必ずや地盤沈下は明白であろうと思っております。

 さらに予想されることといたしまして、通学路に当たる本府中や古府町等、また今後、庁舎の周辺や駅前、それに中心商店街には、私は想像以上に大きな影響がと危惧をいたしております。この件の手当ての準備をどんな内容でするのか。早ければ早いほど後々のためにと、今回お尋ねをいたしたわけでございます。よろしくお願いいたします。

 3問目、七尾短大跡地の利活用に明かりが見えているのか、伺います。

 その中でも特に、当短大にも内々に話があった節がと思われます航空医療に携わる救急救命士や、発券業務を担当する接客係の養成のコースの設置の件につきまして、先般、我々のところの地方新聞、地方紙に「小松短大再生へ」との見出しで、今申し上げたコースの設置が具体化へ向け進んでいるとの記事が出ておりました。かなりの根拠があって書かれております。そういうことであろうと思いますから、小松短大へとなるようですが、この件について七尾短大に話があったとするなら、一連のその話の内容、過程について伺っておきたいと思う次第でございます。よろしくお願いします。

 4点目、当市の青柏祭のでか山の方向転換時に使う軸車のことが掲載をされている教科書が、教育出版社というところから出ております。てこの応用と原理の学習のところでございます。この教科書を、ぜひ1市6町の教科書採択許可審査会に対し、採用に向け要望をしていただきたく、考え方を聞いておきます。

 昨日は古田議員から、にぎわい創設のためのでか山会館の要望の件もございました。教育長には、昨年は人形宿をしていただきました。そのようなことからして、期待ができる答弁が出てくるのではないかと思っておるところでもございます。よろしくお願いをいたします。

 5問目、最後です。産業廃棄物処理企業の高階地区に進出予想の件につきましてお尋ねをいたします。

 この企業が当市で予定をしている規模につきましては、比較をするものに七尾鹿島広域圏の前の焼却炉施設の炉の能力と比較をしますと、焼却施設のときは1基40トン、16時間稼働でありました。2基ありましたから1日80トン。そして新たにRDF施設になりました。RDF施設は47トン、16時間稼働、そしてそれが2基で1日94トンの処理能力であります。

 それに対して、進出しようとする企業は47.5トン、24時間稼働、それが2基、1日95トンの全連続焼却式の焼却炉であります。七鹿のものと同等ぐらいであります。そして、今ほど申し上げたように24時間連続して燃やし続けるようであります。扱い品目も15品目と多岐にわたります。以上のようですが、私の想像を言っておっても始まりませんから、当局にはどの程度の話があったのか、できる限りわかりやすくお聞かせを願いたく、伺っておきたいと思います。

 それに、この企業の業務内容の中に、一般廃棄物も扱うようでありますし、七鹿の地場産であります繊維のくず、それにプラスチック類、紙くず等も扱うというふうになっておりますが、そういうことであれば、RDF燃料形成に必要なごみに偏りと燃焼力の低下等の影響が出ないのか、そのような点を懸念いたしております。まず、その点を聞いておきたいと思います。

 次に、家電リサイクル法に基づいて構築をしたところの処理の体制の影響とか、また建設業界のリサイクル法の影響等が出てこないのかということや、さらに地元から排出されるものだけではなく、県の内外のものも扱うのではと思われますが、そのような点も伺っておきたく思いますので、お聞かせを願いたいと思います。

 とりあえず以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいま、杉本議員からのお尋ねにお答えをいたしたいと思いますが、まず私に対するお尋ねの第1点目は、国のLPG備蓄基地が七尾市内で建設中でございますが、これができると、このLPGを使って将来のいわゆる燃料電池を実用化するための研究所のようなものを誘致できないかというお尋ねでございますが、御承知のとおり、このLPGの国家備蓄基地、来年の7月に操業予定でございます。この国家備蓄基地は、あくまでも備蓄が目的でございますので、LPGを使うということは基本的には想定をされておらないわけでございますが、ただ隣接する液化ガスターミナル基地、民間の基地がございますが、それらの施設を使う方法もあるわけでございます。

 いずれにいたしましても、燃料電池の原料としてLPGを生かす中で、新しい企業、あるいは研究所のようなものを誘致できないかという大変いい御提案でございますが、現在、新エネルギー開発の一環として、燃料電池の開発が国を初め、民間企業等いろんな研究機関等がしのぎを削っているわけでございますが、そういう中でこのLPGを使うということになりますと、どの程度こういった研究所やそういった企業の誘致に結びつくのかというのは、どの程度有利な条件に当たるかということについての調査をしなければ何とも言えないわけでございますが、いずれにいたしましても、出す方法としてあるというふうな考え方もございますので、もう少し情報収集をしたり、いろんな形での検討を進めていきたいと思っております。

 そういう意味で、大変前向きな御提言をいただいたわけでございますので、積極的に取り組んでまいりたいというふうにお答えをさせていただきたいと思います。十分なお答えができませんけれども、前向きに取り組ませていただきます。

 それから次、2点目の国や県のいわゆる公共施設等が空いてくると。移転あるいは廃止によって、従来のその周辺のにぎわいをこれからどうしていくのかというお尋ねでございます。

 御指摘のとおり、2つの県立高校、さらには法務局、税務署等々、人のにぎわいに関係する周辺の町や、あるいは通学路や通勤にかかわった周辺に人が来なくなる。そのことによる周辺の対応をどうするのかということでございますが、正直言いまして、行政としてそういったものに対する対応というのは非常に難しいと思っております。かわりの施設をその跡地に何らかの形で立地をすることができれば、そういった集客力を高めるという方策があろうかと思うわけでございますが、学校につきましては、これまで通学しておった生徒以上のものをそちらの方へ集めるというのは非常に難しいと思うわけでございますし、それからまた、この通学路等の商店街、あるいは関係する方々への対応ということになると、行政として今のところ対応は難しいと思っております。

 ただ、高校が今度東雲高校という形で徳田へ行くことになりますので、七尾駅を利用しておった学生が今度は七尾駅を利用しないことになる。とすると駅前のにぎわいも大きな影響があるだろうということは当然想定されるわけでございますので、そういった対応として、通学生が下校時に七尾の駅へもう一回降りて、何らかの形で子供たちがこれまでのようなにぎわいをもたらすような、そういう仕組みができないものかどうか、そういったことも考えられておるわけでございますが、JRの通学定期の取り扱い、あるいは通学バスを駅の周辺へ持ってくるというふうなこと等も話があるわけでございますが、具体的にはまだ取り組まれておりません。

 現在、東雲高校は1年生だけが通学をしておるわけでございますが、18年までの間に何らかの対応を、関係する業界の方々、あるいは交通機関の方々とも協議をしていかなければならないと思っております。

 いずれにいたしましても、こういった公共機関が移ることによって、周辺の状況が変わるということに対して本当に心配をいたしておりますが、そのことによる対応というのは非常に難しいということで、もし何かいい御意見、御提案があれば、また教えていただきたいと思うわけでございます。

 それから、続きまして、七尾短大の跡地の活用のことについてでございますが、これも先の3月議会で一部お話があったわけでございますが、正直言いますと、先日、小松短大に航空学園が立地を働きかけているということが新聞報道されました。私ども七尾短大にも航空学園からの働きかけがあったわけでございまして、そういう状況の中で、七尾短大から小松短大の方へ学園側が移っていったというか、そういった方針を変えたのかなという感じが実はしておりまして、大変この対応に苦慮いたしておるところでございます。

 もともと七尾短大は、七尾市のみならず、県あるいは地元経済界の方々との共同出資のような形でスタートしたわけでございますが、ことしの3月に学生がいなくなり、短大としては廃止をされました。その後、法人の解散手続をしなければならないわけでございますが、その前に実は残った財産の処分が大きな課題でございまして、この処分のことがはっきりしないと、次の対応が十分できないという面があったわけでございます。この処分のことにつきまして、県と協議をしておった状況でございます。

 そしてまた、航空学園の方も、救急救命士養成の学校をこの七尾短大でという話があったわけでございますが、その財産処分と、それから新たに学園が短大へ入る場合のいろんな条件等で話があったわけでございますが、基本的には県と七尾市とで連携をとりながら話を進めておったわけでございますが、その話をしておる途中に小松の方へこういう話がいった形なものですから、大変私どもも戸惑っている状況でございます。

 新聞報道によりますと、小松短大の方は航空に携わる業務員の養成のような話でございます。当初、七尾に立地をしたいという話のときには、救急救命士の養成ということでございました。それは七尾短大の場合は、能登病院が近くにあるということを生かして、そういった内容のものであったわけでございますが、小松短大へ、いわゆる乗員養成の学科ということであれば、まさに小松空港を生かした形でのこういった学科なのかなというふうに思っているわけでございます。

 そうしますと、七尾短大の救急救命士の話がどうなったのか、あるいはまた救急救命士としての七尾短大への考え方はまだあるのかどうなのかということもあるわけでございます。いずれにいたしましても、県と連携をとりながら、このことについて取り組んでおったわけでございますので、今後も県と連携をとりながら進めていきたい。ぜひとも七尾短大の活用には、地元経済界も一緒になって、高等教育機関の誘致に向けてこれからも頑張っていきたいと、このように思っておるわけでございます。そういうことでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

 それから、産業廃棄物処理場の計画のことでございますが、高階地区にこういった処理場を建設したいという話があることは、私どもも聞いておるわけでございますが、現実にこういった産廃処理施設が立地をされた場合に、どういった影響があるのか。もちろん、これは地元の皆さんや環境問題等々いろいろあるわけですが、杉本議員のお尋ねは、現在のRDFの処理に対する影響はどうなのかということでございますが、現在、RDFは一般廃棄物ともう一つ、一般廃棄物でありながら事業系の一般廃棄物も受け入れておるわけでございます。この事業系の一般廃棄物につきましては、持ち込み手数料というものをいただいているわけでございますが、これが7月から値上がりをするという状況の中で、事業系のごみを排出される方々にとっては手数料が非常に高くなるということに対して、ごみ減量化が進むという期待はあるわけでございますが、事業系の皆さん方にとっては大変な費用になるという声も聞こえてくるわけでございます。

 そういう中で、こういった産廃処理場が、もしこういったごみを受け入れて処理をするということになれば、広域圏でのごみ処理は幾らか減るということになるわけでございますが、ただその場合に、現在の処理手数料を、もし産廃業者が引き取るということであれば、ごみが減るかもしれませんが、恐らくこの程度の金額では産廃業者はまず処理は難しいと思っています。現実に、七尾鹿島広域圏の持ち込み手数料というのは、実際にかかる経費の半分以下の費用をいただくという形ですから、実際の費用としてはかなりの処理費用を負担しないと、産廃業者はやっていけないのではないかと思うわけです。そういう中で、特に産廃業者の方へ持ち込まれるごみがふえることによって、七鹿リサイクルセンターへのごみの量や、結果的に石川北部RDFセンターへのごみ量が減るということには、私はならないと思っています。そういう意味で、御心配のようなことはないわけでございますので、御心配といいますか、それは心配かどうかわかりませんけれども、そういった状況は起きないというふうに思っております。

 それから、家電リサイクル法に基づく問題でございますが、このことにつきましても、この高階に予定をいたしております産廃の業者の方々というのは、実際にはこういった家電リサイクル法に基づく廃棄物を処理することはないのではないかなと思うわけでございます。基本的には家電リサイクル法というのは、リサイクルをするためにそういったものを特定のところで処理をする、あるいはリサイクルのためのいろんな処理をするということでございますので、高階で予定をされておる処分場というのは、あくまでも焼却処理ということでございますので、このことに対する影響も私はないと思っております。

 ちなみに、現在、家電リサイクル法に基づく処理場というのは、能登に2カ所が指定されておりますので、このことに対する影響というのも、私はないのではないかというふうに思っております。

 私に対するお尋ねは以上であったと思います。あとはそれぞれの担当が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 杉本議員の学校教育指導総務費のエネルギー教育の中身をお尋ねのことにつきまして、お答えを申し上げます。

 本事業は 100%国の補助によるもので、 350万円計上されております。中身は児童・生徒の発達段階に応じて、実験を通じて科学技術への関心やエネルギーについての理解を深め、エネルギー資源の有効活用と環境保全について関心を高めるために、市内全小・中学校にエネルギー教育のための備品を整備・配置するためのものでございます。

 小学校10校には、エネルギー教育のための教材として、風力発電実験機と燃料電池自動車を配備します。自動車といってもミニカーでございますけれども。それから、中学校6校には、風力太陽光ハイブリッド発電システムの実験機を配備します。そのように理科の時間や総合的な学習の時間等で配備した教材を活用して、風力発電機や燃料電池による発電の実験などを行い、現代の科学技術やエネルギーへの関心を高め、省エネルギーや環境問題について考えるいい機会とすることを目的としております。そういうことで御了解をお願いいたします。

 次に、当市のでか山が、てこの原理の教材として載っている教科書の採択の御質問でございます。

 でか山は、小学校5年生のてこに関する教材として取り上げられております。地域に関連たこうした身近な教材は、児童の関心が高まり、大変有効でございます。地元七尾市のでか山が教科書に掲載されることは、私といたしましても大変うれしいことでございます。

 小学校で使用する教科書は、平成17年度から全面改訂となり、今回採択される教科書は、来年度以降4年間使用されることになっております。教科書の採択は、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律に基づいて、七尾市単独で決めるものではなくして、七尾鹿島地区教科用図書採択協議会において共同採択することになっております。

 石川県教育委員会からの指導、助言、そして教科書展示会を通じての意見、教科書研究員による研究結果報告などをもとに、小学校理科の時間で使用する教科書として総合的に判断して、適切な内容であるかを採択協議会で検討し、内定することになっております。そこでいずれの教科書が採択されるかについては、採択協議会での審議を私としては尊重したいと考えております。

 なお、教科書展示会は、七尾サンライフプラザ内の市民ライブラリー、小丸山小学校の教科書センターで6月15日から7月2日まで展示されておりますので、市民ともども議員の方々もごらんになって、絶大なる御助言をお願いしたいと思っております。

 また、教科書の採択にかかわらず、でか山のてこについての教材は大変おもしろいものでございますので、学校からの要望があれば、でか山の写真や原理を書いた資料等配布することも今後検討したいと考えておりますので、御了解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 神野市長公室長。

         〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 杉本議員から、退職時の特別昇給制度についてお尋ねがございました。

 市のこの制度の状況に触れますと、内容は国と同じでありますが、勤務成績の良好な職員が20年以上勤続して退職した場合に1号級昇級できるというものでありまして、平成15年度までこのように適用してまいりました。

 御指摘がございましたが、国はこの5月1日で制度廃止が決定しておりますし、県の方でも年度内に廃止する方向で職員組合と協議中と聞いております。給与等につきましては、地方公務員は国家公務員に準ずるという大きな原則がございますし、さらに成績特昇の適正な運用という観点からも、私ども市の方でも本年度中の制度廃止の方向を持っております。

 ただ、地方公務員法に定められておりますように、これら給与、勤務状況に関しては、職員団体と交渉、協議ということでございますので、現在職員組合と協議中であります。ここら辺もきちんと対応した上で廃止方針を決定していきたい、そのような考え方でございます。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 南産業部長。

         〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 商工費に係る入湯税の充当事業につきましてお答えをいたしたいと思います。

 当初、和倉温泉活性化等の支援事業費といたしまして、入湯税の50%の予算化をさせていただいたところでございます。このうち、去る11日から13日に開催されました七尾・祭りの國フェスティバルの事業につきましては、さきに国の電源地域産業の支援補助金の要望を行っていたところでございます。このたび、補助対象事業といたしまして決定通知がございましたので、これに伴い事業主体を七尾市に変更すると同時に、補助事業に沿った予算の組み替え措置を行うものでございます。

 なお、和倉温泉誘客事業費に係る入湯税の50%のルールについてでありますが、今回の補正措置を行うことによりまして守られることになると思いますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 池岡一彦君。

         〔2番(池岡一彦君)登壇〕



◆2番(池岡一彦君) よろしくお願いいたします。

 6月議会の一般質問もいよいよ最後になりました。トリをとるということは、たしか落語の世界から来たのではないかと思いますけれども、私には落語のセンスというものがないので、早速発言通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 まずは、地上テレビ放送のアナログ周波数変更対策についてです。

 昭和23年2月にNHKでテレビの本放送が始まってから、はや半世紀以上がたち、現在では携帯電話でテレビを見ることができるなど、テレビは今や市民生活になくてはならないものとなりました。そんなテレビ放送も、昨年12月より、ゴーストがない鮮明な映像、暮らしに役立つ生活情報や番組情報を見ることができる双方向機能により利便性が上がるなどの利点を持った地上波デジタル放送が、関東、中京、近畿圏などで開始されました。北陸地方でも順次放送が開始される予定となっており、富山県では一部のテレビ局が7月から試験放送、10月より本放送を開始予定だと聞いております。

 また、その前段階として、富山県や石川県で今年度より受信対策を実施する予定だともお聞きしております。これは、現在放送されているアナログ放送に加え、新しくデジタル放送用のチャンネルを割り与えるために、まず現在のアナログ放送チャンネルを変更する作業だそうで、今回、この対象の中で七尾市に関係のある中継局として、高岡市の高岡二上中継局と七尾灘浦中継局があると思われます。高岡二上中継局は、この6月1日より新しいチャンネルへの変更を実施し始め、7月31日には現行のチャンネル放送を終える予定になっております。また、七尾灘浦中継局は、8月ごろからの変更を予定しているようです。北陸総合通信局では、七尾市のチャンネル変更対象家庭の概略を 800軒としており、それらの家庭ではNHK総合が18チャンネルから49チャンネルに、教育が16チャンネルから51チャンネルにという具合に、テレビの受信チャンネルを6チャンネル分変更することになるそうです。

 しかし、まだまだ自分の家はどうすればいいのか、対象となるのか、テレビやビデオのチャンネル変更の仕方がわからないと不安を持った方々や、放送チャンネルの変更すら知らない方もおられると思います。特に高齢者家庭への説明や理解が得られているのでしょうか。今回は、一般家庭での作業を含め、一連の作業は総務省が無償で行うとしておりますが、七尾市では総務省管轄だからと何もしないということはないと思いますので、事前にこのような家庭に対してどのような対応を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

 さらに、北陸総合通信局の試算の中には、高岡二上中継局のチャンネル変更に伴う変更対象に七尾市内の件数は入っておりません。しかし、実際には七尾市の一部の家庭では、石川県の電波が入らないため、富山の放送を受信したり、私の家などのように石川県と富山県両方の電波を受信している家庭もございます。七尾市としては、このように富山県の放送を受信している家庭数を把握しているのか、お聞きいたします。

 また、高岡二上中継局のチャンネル変更では、必要に応じてアンテナや増幅器の取りかえも必要とされており、この機に乗じた詐欺の発生も心配されるところであり、これらの家庭にはどのような案内や対応をされたのでしょうか。8月1日の朝、テレビが映らないと苦情が来てからでは遅いと思われますので、必要とあれば何度でも早急に案内をしたり、対応を考える必要性があると思われますので、総務部長の御見解をお聞かせください。

 次に、林間学校についてですが、現在、日本中で毎日のように子供たちの犯罪報道が聞かれ、改めて犯罪の低年齢化、凶悪化が身近に感じられるようになってきました。今は静かな七尾市であっても、いつまでも同様の事件が起きないとは言えないと思います。核家族化、少子化が進み、集団で遊ぶことが少なくなり、子供一人一人に個室を与え、孤食がふえるなど子供の孤立化が進む中で、現在の子供たちに足りないものを考えると、忍耐、協調性、思いやりなど、昔のように多くの家族の中で育ってきた者なら当たり前のように考えられてきたものではないでしょうか。

 しかし、それら忘れかけられている言葉の多くは、日本人が大切にしてきた言葉であり、忘れてはいけない言葉です。しかし、これはマニュアルなどでは教え切れるものではございません。そこで、それを教えるのではなく、自分たちで気づいてもらえるような、そんな施設の建設を考えてはいただけないでしょうか。

 現在、各地にある自然の家などは、大人がすべてお膳立てをして、子供ちに日程をこなさせているだけのことが多く、これでは家にいるときのように余りに大事に扱われ過ぎているのではないかと思います。もっと大人は見守るだけで、すべてを子供たち自身が進めていくような本当の意味の自然の家、林間学校的なものをつくってはいかがでしょうか。そんな中で数週間過ごすことで、さまざまな課題に立ち向かい、困難に打ちかとうとする中で生きる力がつき、友達と切磋琢磨することで尊敬や思いやり、助け合う心などができてくるものと思います。

 施設にしても、きれいな川、海、山などの自然に囲まれた場所が適していると思われますが、七尾市にはそれらの条件に合致した場所があります。このようなゆとりのある教育施設が、今から日本全国で求められるようになるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。七尾市も財政難の折でありますので、七尾市単独での事業化が難しければ、遊休地を抱えるような企業との合同事業や委託事業としては考えられないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、英語教育についてです。

 昨年12月の議会答弁で、教育長も県立高校の学区制について、能登に住む一員としての不安感をもらされておられましたが、とうとう今年度より学区制が廃止となり、さらに金沢市の英語特区も始まり、七尾市の受験生を取り巻く状況も大きく変わろうとしております。

 現在、七尾市でも2校のモデル校で月2回の英語教育推進事業を実施し、英語の外国人外国語指導助手ALTを1名配置することになっておりますが、それでも金沢市のそれとは大きく異なるため、学力差拡大が懸念され、高校入試などでは英語力の高くなる金沢市の子供たちが有利になることは言うまでもありません。さらに加賀地区や羽咋市などでも英語学習の拡大を図っている今日、周りの市町村との学力差が出てくる前に何かしらの対策や援助をさらに進めていかなければ、中学3年生の受験直前に英語力の差を知ることになっても遅過ぎるのではないかと思います。

 そこで、今後どのような方針で英語力の向上を目指されるのか、教育長が考えていらっしゃる英語教育に対する考えと対策をお聞きいたします。

 さらに教育長も、ほかには負けられんという教育にかける熱い気持ちをお持ちと思いますが、七尾市の全小・中学校で英語教育を強化しようとすると指導者不足も懸念されますので、次の3点についてどのようなお考えをお持ちなのか、あわせてお聞きいたします。

 まず、先生方の英語力の向上についてですが、今後、各小・中学校で何かしらの形で英語力を強化しようとした場合、ALTが1人だけの状況では十分に時間がとれないと思いますので、先生方の英語力向上に努めていただくほかないように思いますが、先生方に対する講習会や英語塾等での英語研修などを行うことはできないのでしょうか。

 次に、教員採用試験についてですが、七尾市独自の予算を立てて、特別選考を加えた教員採用試験を行い、海外居住実績や各種検定、資格など、高い英語力を持つ方々の採用枠を七尾市独自に考慮することはできないのでしょうか。

 最後に、子供たち自身が頑張ってレベルアップしていただくためにも、各種英語検定試験受験に対する助成や、受験勉強に対する支援体制の確立などはできないものでしょうか。それについてもお伺いいたします。

 次に、韓国についてのことなんですけれども、今、日本中で、テレビ番組などの影響で韓国ブームになっているようですが、その韓国の金泉市と七尾市が姉妹都市となって、はや30年近くたとうとしております。新市誕生時に姉妹都市とのつながりがどのようになるかは、いまだ定かではございませんが、和倉温泉の旅館の皆さんが韓国に行って誘客事業に頑張っておられたり、SARS問題で中断された中学生の交流事業も再開されたりする中で、せっかくここまで来た親密な関係を断ち切るのはもったいない気がします。

 そこで、感受性の高い子供たちにもっと世界を感じていただくためにも、小学校や中学校で韓国語に親しむ、そんな時間を取り入れてみてはいかがでしょうか。前に英語のALTは言葉や文化に対する理解を深め、聞くことや話すことなどの実践的コミュニケーション能力で子供たちには十分な刺激になるのではないかと思いますし、英語は日本中どこにでもあふれていますが、韓国語はまだまだで、今後も続けることができれば、七尾市の特徴の一つとして将来にもつながるのではないかと思いますが、教育長、いかがなものでしょうか。

 最後に、西湊地区の県営圃場整備事業についてですが、これは昨日、伊藤厚子議員や政浦議員がとても鋭い切り口で質問されており、これに対する御答弁で市長のつらい立場は十分理解できました。この問題は七尾市民だけでなく、合併を控えている3町の皆さんも大きな関心を持っておられますので、1日たち、言い忘れたことがありましたら御答弁いただいても結構なのですが、昨日の質問と重複するため、特に私の方から求めることはいたしません。

 しかし、私としては、新聞紙上に発表されたタイミングや議会への説明時期に関して、いささか不満の残るところもあります。その辺も踏まえ、今後議会や委員会などで順次経過報告をしていただければと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 本議会最後の質問者としての池岡議員のお尋ねでございますが、私に対するお尋ねの第1点目でございますが、子供たちの教育の場として林間学校を建設できないかというお尋ねでございます。

 お尋ねのように、そしてまた御提案のように、子供たちの教育、特に最近のいろんな事件や犯罪等を見ておるときに、子供たちの将来、日本の将来、重ねて不安を感じるわけでございます。そういう中で、日本の将来を担う子供たちの教育、本当にもっともっと力を入れていかなければならない、そしてまた現在の教育の仕方にも問題があるということは、十分私も理解をし、そしてまた池岡議員の御指摘のように、まさに豊かな自然の中で、いろんな体験や、そしてまた集団で、自分たちで体験学習をする、あるいは生きるためのいろんなものを学ぶという、そういった学びの場が必要であろうということは同感でございます。

 そういう中で、現在、いろんなところでこういった子供たちの教育があるわけでございますが、七尾市もこういった青少年の研修所として多根町にふれあいセンター山びこ荘があるわけでございますが、この事業も子供会やあるいは生涯学習課、あるいはそれぞれの地域の子供会等が、いろんな自主的な事業が行われておるわけでございますが、こういったものが十分ではないと思っておりますが、しかし最近、こういった施設、山びこ荘以外にも碁石ヶ峰であるとか、県の少年の家等があるわけでございますが、こういったところへ参加する児童・生徒が非常に減ってきておると、なかなか人が集まらないということが大変難しい課題というふうに聞いております。

 子供たちは、自分で苦労したり、汗をかいたり、汚いことやつらいことは避けていきたいということであったり、せっかく山へ来てテントに入りながら、テントの中でゲーム機をいじって遊んでおるという、そんな姿が非常に多いということを聞くわけです。そういう形で、せっかく機会をつくっても、大人の意図するような形になかなか子供が乗ってくれないといいますか、そういう状況があるという中で、どうすればいいのだろうかということが大きな課題であろうと思っております。

 民間の方々で、アドベンチャースクールであるとか、自然の中に本当にほうり出すような形でのそういったスクールの取り組みもあるようでございますが、そういったものも本当に効果があると思うんですけれども、今、この七尾で、豊かな自然や環境の中で、山や海や川を使ったそういったものができれば非常にいいわけですが、具体的にどういう取り組みができるのか、あるいはそのためにどういったことが必要なのか、もっともっと具体的に検討しなければならないと思っております。

 そういう意味で、池岡議員も具体的な御提言をいただいたわけでございますので、行政と一体になって、こういったことの取り組みのいろんなものができれば、私も非常にありがたいし、行政も十分こうしていかなければならないと思っているわけでございますが、そういう現状の中で、これからも関係する皆さん方と相談をしながら前向きに取り組んでいきたいと思っておりますので、答えにならないような答えかもしれませんが、御理解を賜りながら、これからも一緒にお力をいただければありがたいと思っております。

 それから、きのうも何人かの方々のお尋ねがあったわけでございますが、県営西湊地区の圃場整備事業に絡む件でございますが、きのうも、言うなれば議会の皆さん方に対する説明が不足であったということに対して、私も幾らか不足な部分があったということで、そのことの説明もさせていただいたわけでございますが、私はこの問題は、基本的にはお金といいますか、分担金を納めない人がおるということが一番問題で、しかもその納めないことに対する十分な手当てを行政がしなかったために時効になり、そしてその結果七尾市に損害を与えたと。このことを放置しておきますと、住民間の不公平なことを行政が認めることになり、そのことが行政不信にもつながると。

 同時に、そういった業務をした七尾市の仕事のやり方そのものにも問題があったということをきちっとしなければならないという形で、これは市長が調査をしたり、あるいはこのことについての処分や対応をすることは必ずしも適当ではない。むしろ法的にも、監査委員にこういった調査なり判断をしていただいて、その結果に従って、私の市長としての責任も含めて対応していくのが適切であろうという形でこういったことをとったわけでございまして、議会の皆さん方にこういった経過もその都度御報告することがあった方がよかったのかもしれませんが、基本的にはやはりこれは行政内部での業務処理の問題であるので、この辺のことを整理した段階で議会の皆さん方にもきちっとしていかなければならないということで思っておったことが、結果的に議会の皆さん方に十分情報が伝わらなかったということに対する御不満があったようでございます。このことは反省をしながら、今後、議会の皆さん方にもこういったことについての御指導や、そしてまた今後の業務執行についての御指摘を賜ればありがたいと思うわけでございます。

 いずれにいたしましても、こういったことが再度起きないようにしていくという形での一つの方法でございますので、御理解を賜りながら今後も御指導いただきたいと思うわけでございます。

 以上で、私の質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 池岡議員の英語教育に対するいろんな御質問、本当にありがとうございます。

 七尾市では、英語力の向上のためにどのように考えているか、また対策はどうかという御質問ですが、国際化の時代を迎え、英語が使える日本人の育成がどこでも強く求められておるわけでございます。英語を用いた実践的コミュニケーション能力を子供に身につけることを目指して、英語教育に取り組みたいと考えております。

 今年度、七尾市では、小学校への国際交流委員派遣による国際理解活動に加えて、小丸山小学校と天神山小学校、これ6年生全クラスでございますが、小学校英語教育推進モデル事業に取り組み、英語の基礎的な力を身につけるための実践英語指導に、月2回程度で取り組みを始めました。これは大変テストケースというか、試験的な試みであります。そういう今年度の実績を踏まえ、来年度以降の英語活動の取り組みを拡充する方向で検討したいと考えております。

 また、中学校につきましては、七尾市では英語指導助手を1名雇用し、市内6中学校に計画的に派遣し、英語の授業の充実を図るとともに、英語担当教員の資質向上を図っております。また、市内中学校での英語指導助手の拠点校を決めて、一定期間ごと派遣しております。拠点校では、英語の授業以外にも日常的に英語指導助手と交流し、生きた英語に触れ合うことで英語教育の充実を図っております。

 なお、昨年度より七尾市独自で取り組んでいる読み書き、計算テストに加えて、来年度から英単語テストを行い、その結果を英語の学力向上のための指導に生かしたいとも考えております。御理解のほどをお願いいたします。

 続きまして、英語教育強化について、いろいろな御質問がありました。

 まず、先生方の英語力向上の研修会、講習会等の御質問でございます。

 先生方の英語研修につきましては、中学校英語担当教諭には、石川県教育委員会が主催する年間10日間にわたる英語教員資質向上セミナーに、平成19年度までに全員参加していただく予定になっております。英語指導力の向上を図るとともに、教員みずからの英語コミュニケーション能力を高めるよう研修に取り組むわけでございます。また、2カ月間にわたる海外での英語研修にも参加していただいております。

 続きまして、七尾市独自の予算で採用試験を行い、英語力を持つ教員採用はできないかという御質問でございます。

 教員の採用につきましては、任命権が石川県教育委員会にありまして、七尾市として独自に教員を採用することはできかねることでございます。教員の指導力については、これからも研修会等の機会を有効に活用して、資質向上に努めてまいりたいと思っております。

 最後の御質問でございますが、子供たちの英語検定試験や受験に対する助成、支援の御質問でございます。

 これは、世の中に漢字検定とか、そろばん検定とか、いろいろな検定がございます。そういうわけで、英語検定試験の受験につきましても、各個人の希望によるものであり、受験に対する費用等は、現段階ではそれぞれの家庭でお願いしたいと思っておるところでございます。御理解をお願いしたいと思います。

 最後のもう一つ、韓国に親しむ時間についての御質問でございます。

 海を挟んでの隣の国であって、七尾市の姉妹都市金泉市がある韓国に親しむことは、大変よいことだと思っております。小・中学校で韓国と親しむ取り組みは、総合的な学習の時間が中心でございます。これまでには市内小学校で国際理解の一環として韓国を取り上げ、韓国金泉市から国際交流室に来られた交流員の方を講師に招いて、異文化理解の事業に取り組んでおりました。

 また中学校では、七尾市、金泉市中学生交流実行委員会主催で、七尾市、金泉市中学生交流事業「わくわく七尾少年の翼」を今年度実施します。昨年度実施するはずでしたが、SARS騒ぎで中止になったわけで、それが1年おくれになっているわけです。言葉や風俗、習慣を超えて、同世代の中学生との交流を通じて相互理解と友好を促進することを目的にして、7月26日から30日にかけて、市内中学生、たくさんの応募をいただきまして34名の生徒が、中学校1年生から3年生までですけれども、韓国金泉市に派遣されることになっております。また来年度は、反対に金泉市の中学生を七尾で受け入れる予定でございます。これから隔年で相互に派遣を行い、交流を継続する予定でおりますので、御支援をお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 地上波テレビ放送のアナログ周波数変更対策についてということで、まず第1点目でございますが、対象家庭へどのような対策を考えているのかというお尋ねでございます。

 石川県内では、2006年までに金沢市に設置している各放送事業者の親局からデジタル放送を開始し、順次県内全域に放送区域を拡大する予定でございます。地上波デジタル放送の開始に当たりましては、現在放送されているアナログ放送に加え、新しくデジタル放送用のチャンネルを確保するために、現在のアナログ放送チャンネルを変更する必要がございます。今回の変更対象は、能都町にある七尾灘浦中継局から受信しているところが対象となりまして、灘浦、崎山地区が対象になります。約 800世帯。その 800世帯のうち、共同受信施設で試聴している世帯は 600世帯に上ります。チャンネル変更の対応につきましては、4月には総務省北陸総合通信局から対象地区全戸にダイレクトメールで周知を行っておりますし、5月には北陸総合通信局が対象地区での実地調査を実施し、実際に七尾灘浦中継局から受信している共同受信施設、個別受信世帯を確認したところでございます。

 去る6月14日には、対象になる共同受信施設の組合長及び対象施設に関係する町会長に御参集いただき、北陸総合通信局とともに七尾市の担当課で説明会を開催し、周知を行ったところでございます。7月には、5月の調査で確定した対象の共同受信施設以外の個別受信世帯に対して説明会を開催する予定でございます。また、受信世帯に対しダイレクトメールを発送し、重ねて周知を行う予定でもございます。

 以上のスケジュールで周知を徹底しまして、9月中旬にはチャンネル変更を完了する予定でございます。市といたしましても、北陸総合通信局と連携を密にして、地域住民が混乱しないように対応していきたいというふうに考えております。

 2点目の富山県のチャンネル変更についてということでございますが、現在、七尾市内で富山県の放送を受信しているのは、二上中継局ではなく呉羽中継局のものでございまして、今回のアナログ周波数変更対策の対象にはなっていないというのが実情でございます。現状のままで試聴できるということで、特に案内や対応をする必要はないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 池岡一彦君。

         〔2番(池岡一彦君)登壇〕



◆2番(池岡一彦君) 今ほどの教育長の教員採用試験についてということで、多少関連質問にかかってしまうかもしれないので、その辺、かかってしまうようでしたら御答弁の方をいただかなくても結構なんですけれども、教員試験について、特別選考を加えて教員を採用してほしいと私は先ほど言いましたが、それだけではなく、教員という立場で採用できないのでしたら、助手という形でも結構なので、この採用試験というものを考えていただけないかということなんですが、その辺につきまして教育長はどのようなお考えをお持ちなのか、お願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 今ほどの御質問でございますが、正式には助手として授業に入れる、そういうことはできないということでございます。特にできるということであれば、それは金沢市のような、国へ特区申請をして入れる方法もございますが、何せ予算もいろんなことも関係しますので、なかなか、そういった手だてを講じて行うということになるわけでございますので、御了解をお願いします。



○議長(今田勇雄君) 以上をもって通告による質疑並びに一般質問は全部終了しました。

 質疑並びに一般質問は終結いたします。



△委員会付託



○議長(今田勇雄君) 次に、日程第2に入り、ただいま議題となっております市長提出議案第36号ないし第46号及び報告第4号ないし第23号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管の各委員会に付託をいたします。



△休会



○議長(今田勇雄君) 次に、休会の件についてでありますが、常任委員会の審査のため、あすの18日から23日までの6日間は休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(今田勇雄君) 異議なしと認めます。

 よって、以上のとおり休会することに決しました。

 次の会議は6月24日午後2時より開きます。



△散会



○議長(今田勇雄君) 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午前11時51分

      第2回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表




代表・一般
発言順序
議席番号
氏名


16日
一般質問


伊藤正喜




伊藤厚子



12
古田秀雄




政浦幸太郎



10
大林吉正


17日
一般質問


松井千太郎



17
杉本忠一




池岡一彦



          平成16年第2回市議会定例会議案付託表



委員会名
件名


総務常任委員会
議案第36号中関係分
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳入   全部
      歳出   第2款総務費
           第9款消防費
 第2条  地方債の補正
議案第40号、議案第43号、議案第44号
報告第4号(専決第3号)
報告第5号(専決第4号中関係分)
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳入   全部
      歳出   第1款議会費
           第2款総務費(ただし第3項第1目を除く)
           第3款民生費中第4項第1目
           第8款土木費中第1項第2目
           第9款消防費
           第11款公債費
           第12款予備費
 第2条  繰越明許費の補正の一部
 第3条  地方債の補正
報告第13号、報告第17号、報告第20号の一部
                   (以上議案4件、報告5件)


教育民生常任委員会
議案第36号中関係分
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳出   第3款民生費
           第10款教育費
議案第37号ないし議案第39号
報告第5号(専決第4号中関係分)
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳出   第2款総務費中第3項第1目
           第3款民生費(ただし第2項第3目の一部及び第4項第1目を除く)
           第4款衛生費(ただし第1項第6目の一部及び第2項第1目の一部を除く)
           第5款労働費中第1項第1目の一部
           第10款教育費
 第2条  繰越明許費の補正の一部
報告第7号、報告第8号、報告第15号、報告第18号、報告第20号の一部
                   (以上議案4件、報告6件)


産業建設常任委員会
議案第36号中関係分
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳出   第4款衛生費
           第6款農林水産業費
           第7款商工費
           第8款土木費
           第13款災害復旧費
議案第41号、議案第42号、議案第45号、議案第46号
報告第5号(専決第4号中関係分)
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳出   第3款民生費中第2項第3目の一部
           第4款衛生費中第1項第6目の一部及び第2項第1目の一部
           第5款労働費(ただし第1項第1目の一部を除く)
           第6款農林水産業費
           第7款商工費
           第8款土木費(ただし第1項第2目を除く)
           第13款災害復旧費
 第2条  繰越明許費の補正の一部
報告第6号、報告第9号ないし第12号、報告第14号、報告第16号、報告第19号及び第20号の一部ないし第23号
                  (以上議案5件、報告13件)