議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 七尾市

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月16日−02号




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成16年  6月 定例会(第2回)



議事日程(第2号)

                 平成16年6月16日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 市長提出議案第36号ないし第46号及び報告第4号ないし第23号並びに市政一般(質疑・質問)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(22名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

      5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

      7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

      9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

     11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

     13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

     15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君

     17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

     19番  木下 彬君    20番  石倉喜一君

     21番  仙田 忍君    22番  半座六弘君

欠席議員(なし)



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(今田勇雄君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(今田勇雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(今田勇雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第36号ないし第46号及び報告第4号ないし第23号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、各答弁者は質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて要点のみ簡潔にお願いいたします。

 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。

 伊藤正喜君。

         〔6番(伊藤正喜君)登壇〕



◆6番(伊藤正喜君) おはようございます。

 6月定例会に当たり、1番という順番で質問させていただくことになりました。早速、時間もないものですから、質問に入らせていただこうと思います。

 まず、通告書どおり、1番は、新七尾市合併に対する協議進行状況を市民に示してほしい、それとともに、合併に臨む市長の姿勢をお伺いしたいという質問をさせていただきます。

 10月1日合併に向けまして、残るところあと3カ月と少しという具合になりました。そういった中で、合併協議会が進みその協議が積み上げられていき、その内容が非常に多い状況になっております。そういった中、市民の中で、合併後の状況がよくわからない、合併したらどういったことをするのか、そういった声も聞かれます。もっと合併協議会における内容そして合併協議会で決まった事項、そういったものをできる限り市民にディスクローズして市民に合併に対する論議を巻き起こし、合併に対する興味を喚起するべきであるというふうに考えます。現時点でどういうふうにディスクローズし、どういうふうにその市民論議を喚起しようとしているのか、そういったことについてまずはお伺いしようと思います。

 そういった中、新市建設計画が合併協議会で進んでいっております。その内容につきましては、概要みたいなものは示されてはおりますけれども、私ども議員にありましても不勉強なためかもしれませんが余り内容について詳細に知りません。しかしながら、一方で、私たちのまちにこういうのができるらしい、こういったことが合併事業としてできるという話があります。合併特例債の箇所づけと申しますか、個別の事業が一方で決まっていっているのではないか、そういったことが言われておりますので、そういった状況等をきちんとこの議会において明示していただきたい、そういうふうに思います。

 そして、市長もあと残り任期が3カ月少しとなりました。3カ月少しの間、9月30日まで任期が残っておりますけれども、その間、市長は全力投球で臨むと思います。その全力投球にどういう思いで臨まれるのか、そして、どういう市として新市にこの旧七尾市を渡そうとしているのか、そういったことをお伺いいたします。

 そして、10月1日になりましたら、新しい七尾市その新市ができようとしております。ちまたでは、どういう人がそのかじ取り役をするのか、そういったことが皆様の興味の的になっております。そういった中、新市にあって市長はどういった立場でこれから臨もうとされているのか、そして、新市における政治運営を担おうとしているのか、そういったことについても市民にとっては非常に重大な関心事であります。そのことについて、ぜひお伺いしたいと思います。

 次に、市の政策形成過程のシステム化と市民協働についてお伺いいたします。

 私がこの問題を気にしたのは、実は北國銀行の旧の七尾支店でした。旧の七尾支店が以前公園になるという話が立ち消えになって駐車場になるのではないか、もしかしてその旧の七尾支店の庁舎を利用できないか、そういう話があったときに、産業部の方でお話をしますと、そのことについては私どもは聞いていないという話になりました。そういった中で、実は、市の政策形成過程がきちんとシステム化されていないのではないか、そういう思いが出てまいりました。ぜひ現在の政策形成過程のシステムについてお示しいただきたいと思います。

 今、各市におきましては、部局分権といいますか、できること、普通に義務的なことにつきましてはできる限りその部局の判断でやる、そういったことが通常になり、現実的に全庁的にやる政策的な施策、そして全市的な施策についてのみ全庁的論議を喚起しようというふうになってきております。そういった中で、市民協働の前提になる市役所内協働をきちんとシステム化し、政策を立案していく過程を精査していかなければいけない、そういうふうに思います。そのことが、市長が目指す市民協働の大前提だというふうに思います。そして、その大前提を行った上で市民協働を進めていく。市長はまちづくり市民委員会などをつくり市民協働のシステム化を行ってきました。そのシステム化が現時点で七尾市政にどう生かされ、どう役に立ってきたかということについて肌で感じていらっしゃると思います。そういったことをぜひ御自分の判断としてお示しいただきたい、その評価を示していただきたいと思います。そして、今後、市民協働がどうあるべきかというふうなことについてもぜひお伺いしたいと思います。

 市民協働は政策立案過程でだけあればいいというわけではありません。結果を出していく段階の政策の推進過程、そして、結果が出てきた過程においても市民協働がやはり必要だと私は思っておりますが、市長の認識はどうでしょうか、お伺いいたします。

 次に、七尾市におけるCSの向上とESの向上についてお伺いいたします。

 CSとES、また何か新しいものを掲げてきたなというふうに言われるかもしれませんけれども、もう20年も以前から言われてきております顧客満足度と従業員満足度です。七尾市の市長に武元市長が就任してすぐ掲げたのは「七尾市サービス会社」でした。その七尾市サービス会社を掲げてどうこの七尾市をマネジメントしてきたか、その成果についてどう考えているか、市長自身の評価をまずお聞かせいただきたいと思います。そういった中、市政をかじ取りしてきた3年間、顧客である七尾市の市民の満足度、その満足度はどういうふうに高まってきたというふうに考えていらっしゃるか、それについてもぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。

 顧客を満足させること、一般民間企業ではもちろん当たり前のことです。その当たり前のことを当たり前のようにやることがいかに重要か、そのことについては民間企業にいた経験のある私もよくわかっておりますけれども、市の職員も武元市長就任以来そのことについて認識してきたことと思います。そういった中でどう高まってきたのか、いま一度お聞かせください。

 そして、顧客満足度、市民の満足度を向上させるために私たち七尾市政にかかわるもの、特に市の職員にとりましては、自分たちがいかに満足して仕事をするか、そのことが非常に重要だというふうに感じております。そして言われております。市長は、市役所の職員に対して非常に厳しい姿勢で臨まれてきました。それはもちろん、市民が求めていたことでありますから当たり前の姿勢だと思います。ただ、市長にお願いしたいのは、市役所の職員に対し厳しくあるとともに、一方で愛情を持ち、そして信頼をして職員とともに市政を行っていく、そして顧客満足度、市民満足度を高めていく、そういったことが必要なのではないかと思います。そういった中で、市職員満足度向上のためにいかなることをしてきたかということについてお伺いいたします。

 そして、市の職員の満足度を向上させるため、そして、市のトップの思いをよくわかっていただくためには、トップと市の職員、それも一番最前線の場で働いていらっしゃる職員の方々との意思疎通が不可欠であるというふうに考えておりますけれども、その方策とシステム化についてどう考えているかについてお伺いいたします。

 先日、私ども産業建設常任委員会で視察に行ってきましたニセコ町の逢坂町長は、毎朝、 1,000字弱のメールを町職員に対して出し、自分の意思がこういったものである、皆様はこういうふうに気をつけてほしいということを毎日書いてそれを意思疎通の道具として使っています。40歳前半という逢坂町長ですからそういうメールを使ったシステムをしているのではありますけれども、60を過ぎた武元市長にそういったことをしろというふうなことを求めているわけではありません。しかしながら、その方策についてはやはり考えざるを得ないというふうに私自身は認識しておりますので、ぜひその方策とシステム化についてどう考えているかをお聞かせください。

 そういった中で、公務員の皆さんである市職員の満足度向上のためには、きちんとした成果主義を導入し、人事評価システムをつくり上げることが大事だと考えておりますけれども、それについてどう考えてきたかについてお伺いいたします。

 民間企業のように営業によるインセンティブを乗っけるわけにもいかない、そして、何らかの形でお金を大幅に乗せるということも公務員制度上できないという以上、やはり、人事での評価というのが一番の評価になるというふうに考えます。それをどう構築をこれからしていくかということについてもお伺いしたいと思います。

 次に、和倉温泉の再活性化の施策についてお伺いいたします。

 七尾市における和倉温泉、新市においても観光を中心とした市になっていかなければいけない私たちにとりましては、和倉温泉の重要性が高いというふうに私自身は考えております。そういった中で、昨年度の和倉温泉の宿泊客、日帰り客の状況と稼働率についてまず数値的なものを示していただきたいと思います。そして、その中、七尾市において和倉温泉というものがどうあるべきだというふうに考えているか、そして、新七尾市においても観光の中心としての和倉温泉がどうあるべきであるかというふうに考えているか、市長の御自身の所見をお伺いいたしたいと思います。

 そういった中、和倉温泉の弱点と言われるのが実は日帰り客であるというふうに言われております。日帰り客が多い温泉は、実は今、活性化しているというふうに言われ、日帰り客が一つの活性化のバロメーターであるというふうにも言われておりますけれども、和倉温泉にあってはその数値は5%程度と非常に少ないものであります。そういった日帰り客を今後呼び込むために、もちろん、旅館を含めた和倉自身が考えなければいけないことですけれども、それをいかに七尾市がサポートし七尾市がそのリードを手助けしていくか、そういったことをどう考えているかについてお伺いしたいと思います。

 また、旧の郵政の簡保の宿の跡地、六翠苑の跡地が非常に大きな土地として和倉温泉の中にぽっかりと残っております。その土地は、今後、決して新しく得ることができないような大きな大きな土地でありますから、和倉にとって非常に大きな資源であるというふうに考えておりますけれども、その活用法について仮に絵をかいたものを見せていただきましたけれども、その絵をかいたものを実現する、もしくは別のものを実現するために、例えば、郵政ですとか県とかにどういうふうなことをお願いしているのか、そして、どういうふうに活用していこうとしているのかをお伺いいたします。

 もう一つ、和倉温泉を利用するため、ぜひ七尾市をもっとアピールしていただきたいと思います。先ほど出ましたニセコでは、 2,000人から 3,000人の行政視察があると聞きます。そういった中で、七尾市も非常に大きな行政視察のターゲットになり得る市だと私自身今考えておりますので、その辺の受け入れの強化を図り、それとともに、例えば、ほかの市でもやっておりますけれども、便宜上できる限り和倉温泉に泊まってくださいというような形でセットにするというようなことでの和倉温泉の利用を考えられてはいかがかと思います。提案させていただきます。

 次に、リサイクルプラザの設置の可能性と環境教育についてお伺いいたします。

 広域圏議員である私は、広域圏の中でリサイクルプラザの設置の可能性をお聞きいたしました。しかし、10年、15年ではなかなかリサイクルプラザはできないというふうにお伺いいたしました。かといって、10年、15年、リサイクルプラザがないという状況を放置していいのかというと、現時点ではなかなかあわないと思います。

 けさも、ペットボトルと新聞と広告の紙を出してきましたけれども、それを出すと1カ月また出すことができません。その1カ月、どうすればいいかというと、藤橋の方のところに持ち込んでくださいと言いますが、例えば、お年寄りとかはなかなか持ち込めません。そういった中で、そういったものを持ち込むことができる、そして、リサイクルされた、例えば、市民の掲示板にあるようなチャイルドシートですとかそういったものを展示しておけるような、展示して「譲ります」「譲り受けます」というものができるような設備を遊休のものを使ってつくっていただくことができないでしょうか。

 先月、金物のごみの日に見ておりますと、多くの使える自転車が捨てられておりました。そして、放置自転車もたくさんあります。そういったものも、例えば、札幌市では、直した上で 2,000円、 3,000円と安くリサイクルしているというふうに聞きます。入札で行うんですが、入札倍率が25倍、30倍というふうな多いものになっているというふうに聞きますけれども、やはり、ごみをごみとするのではなく、ごみを資源とするシステムをつくってあげるということが必要だと思います。そして、そういったものも通じて、ごみを資源として利用するということを通じて、できるだけ地球環境を保全するということが21世紀の大きな課題になります。

 そういった中、できる限り早く、それこそ小学生の早い段階から環境教育を行うことも一方で必要だというふうに感じておりますけれども、七尾市の取り組みとそして今後の施策についてお伺いいたします。私自身も御祓川の浄化の運動を通じまして子供たちにささいな環境教育ですけれどもさせていただいております。そういった中で、環境に興味を持つことが小さい段階からやはり必要だというふうに感じておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、6番の市内の公共施設トイレの状況と子供用トイレの充実ということについてお伺いいたします。

 私は、実を言いますと、2歳の子供と5歳の子供の父です。そういった中、2歳の子供がこの前、児童センターに行きまして、うんちがしたいというふうに言いました。そういった中で、トイレへ連れて行きますと普通の大人用の洋式便器しかありませんでした。2歳の子は、手でうまくバランスをとって上手にしましたけれども、しかし、ここに本当に小さな子供用便器があってもいいのではないかというふうに素直に思いました。

 そういった中で、市内の公共施設において、身障者トイレですとか洋式トイレが少しずつ今の主流になっていますけれども、そういったものがどれほど整備されているのか、そういうこともあわせて気になりました。今、現時点、七尾市においてどういうふうにトイレが整備されているか、その現状についてまずお聞かせいただくとともに、子供用トイレが七尾市ではおくれているという現状をどう考え、今後どうしようとしているのか、それについてもお伺いいたします。

 先日、視察で高岡市の方へ行きました。そうすると、身障者用トイレの横には子供用の便器があり、そして、子供用のスペースのところには子供用のトイレがやはり設置してありました。札幌市へ視察に行ったときにも、新しいところを含め、ほとんどのところで子供用のトイレが設置している、そういう時代になっております。

 そういった中で、必ずしも大きなものをつくれとは言いませんけれども、後で付加するようなせいぜい1万数千円程度の小さな大型便器をプラスするというようなことでもいいですから、ぜひ、子供用トイレの設置を検討いただきたいと思います。そして、今後設置される公共施設、例えば、今、駅前第2開発の事業が進んでおりますけれども、その中で市民施設をつくられると思います。そういった中では、当然、子供用トイレをつくっていただきたい。そして、身障者トイレや洋式トイレをつくっていただきたいというふうに思います。もちろん、和式トイレがいいという方もいらっしゃいますから、2つであれば1つは洋式に、1つは和式。しかし、7つあれば1つか2つが和式、そして残りが洋式と、それが現時点の時代の要請だというふうに考えますが、いかがでしょうか。お聞かせいただければというふうに思います。

 7番目に、駅前第2開発の市民施設と駅前広場についてお伺いいたします。

 市民の非常に大きな関心事である駅前第2開発ですけれども、現時点でどのように進みどのようになっているのか。そして、その中で特に、市民施設、駅前広場につきましては市が中心になって考えなければいけないとこですから、どのようになっているのかについてお知らせ願いたいと思います。

 そして、市民施設については、先日、まちづくり市民委員会から市長に対して答申がありました。この私と同じ議員におります大林議員もそのまちづくり市民委員会の一員として頑張っていただき、そしてその答申にも参加していただいたというふうに聞いております。そういった中で、現時点でどういふうな答申があり、どういうふうにそれに対して市長が答えたか、そして、駅前広場についてもどうなっているかについてお伺いいたします。

 市民施設について言えば、その中に情報図書館ですとかヤングハローワークですとか国際交流ですとか、そういったものを入れたいというふうなのが市の最終といいましょうか、現時点での思いだというふうなお答えが先日あったように聞いております。それについてももう一度確認の意味も込めまして、情報図書館をつくるのか、そして、ヤングハローワークですとか国際交流室ですとか、そして民生部を入れるというふうなことを現時点で考えているのかについて、この議場の場で明らかにしていただきたいと思います。

 そして、図書館機能ですけれども、図書館機能を入れると言いましても、図書館が新七尾市を考えますとたくさんあります。そういった中で、特色のある図書館、今までとは違った図書館というものをやはり入れなればいけないというふうに考えますけれども、そのことについてお伺いいたします。

 その入れる図書館について、今までと違うものということであれば、必ずしも市の職員だけでその中身を考え上げるというのが正しいかどうかということについて、私自身は疑問に思っております。ですから、今、ちまたでよくとられている手法でありますPFIですとか提案型入札ですとか、そういったものを含めてさまざまな違った形での整備、そしてできることであれば、官設民営の手法などについても検討されればいかがかと思います。そのことについてお伺いいたしたいと思います。

 最後に、学校での危機管理と児童、教師、保護者へのケアについてお伺いいたします。

 10日ほど前、天神山小学校で女性の方が入り込まれて子供たちにけがを負わせたというショッキングな事故がありました。その事故の際、天神山小学校はどういった危機管理体制をとっていたのか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。

 まず、5時過ぎぐらいに入ったというふうに聞きますけれども、それに対して七尾市へは一体何時に通知があったのでしょうか。その通知のルートというのはどういうふうなルートで通知があったのでしょうか。学校長から直接教育長に連絡があったのか、それとも何らかの形でほかのルートで来たのか、その辺のことについてさまざまな話が出ておりますので、正確に明らかにしていただきたいと思います。

 そういった中、どういった管理体制をとっていたのか。そして、今後、その事件を受けてどういうふうに管理体制をもう一回見直せばいいのか、そしてどういう訓練を行えばいいのか、そういったことについて現時点で教育委員会がどういうふうに考えているかについてお伺いしたいと思います。

 そして、事件がありますとやはり一番ショックを受けるのは児童や教師や保護者です。先日も、長崎であった悲惨な事件によって子供たちがショックを受け、そして教師が教壇に立てずに入院している。そして同様に、保護者も非常にショックを受けているというふうに聞きます。天神山小学校でも、私はある保護者の人から、やはりある意味ショックだったというふうな話を聞きましたけれども、そういった人たちの精神的ケア、そして、それをどうしていくかということについて教育委員会がどう考えているかについてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わりますけれども、ぜひ、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

 6月定例会一般質問に入るわけでございますが、きょうとあす、2日にわたる一般質問でございますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 まず最初の、1番、伊藤正喜議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 第1点目は、新七尾市の合併に対する協議の進行状況を市民にもう少し公開をすべきではないか、あるいは、そのことによって市民のいろんな合併に対する議論を喚起すべきではないかというお尋ねでございますが、合併の協議につきましては、これまでも七尾鹿北合併協議会から各家庭の皆さん方に七尾鹿北合併協議会だよりというものを全戸配布をさせていただいております。そしてまた、役所の合併協議会のホームページ等にも掲載をしておりますので、協議会といたしましては市民の皆さん方にできるだけ情報提供をし、そしてまた公開をさせていただいているというふうに認識をいただいております。

 これまでにも、合併の協議経過につきましては、市民の皆さん方には地区説明会、各校下公民館あるいは町会等にも出向きまして、その時点における経過・状況の説明を申し上げております。そしてまた、出前講座等もたくさんしておりますので、市民の皆さん方にはできるだけの情報公開、そしてまた意見をいただくような場を設けているというふうに考えております。

 しかし、現実といたしまして、合併に対するいろんな意見あるいは声というものはそれほど上がってきていないのが現状でございます。その点は、伊藤議員の御指摘のように、市民の皆さん方は合併の状況がよくわからない、合併をすればどうなるのかという、そういうことに対する疑問もお持ちではあるとは思いますが、現実には、これまでの市政が一挙に変わるということはないというふうに我々は考えておりますし、市民の皆さん方もそのように受けとめているのではないかと思います。

 七尾市にとりましては、本庁舎もこのままでございますし、それから名称も七尾市ということでございます。そういう中では、それほど大きな変化がないという認識がむしろ自然ではなかろうかと思っておりますので、やむを得ない点ではなかろうかと思っております。

 しかし、いずれにいたしましても、合併協議会の協議経過や大きな問題については常に住民の皆さん方にお知らせをしていかなければならないし、そういった取り組みはこれからも大事であろうと思っております。

 さらに、合併に伴う新しいまちづくりの建設計画がどのような形になるのかということについてよくわからないということがあるわけでございますが、これにつきましても、平成15年11月、第17回合併協議会におきまして建設計画が協議され、その内容が承認をされました。その内容につきましてもパンフレットを作成をいたしまして、戸別に配布をいたしたところでございますが、御承知のとおり、新市の建設計画は七尾湾と温泉を生かした「能登から世界への架け橋」「人が輝く交流体感都市」を実現するために新しいまちをつくろうと。具体的には、「学ぶ」「起こす」「笑う」「結ぶ」という4つの基本方針を定めまして、新市を速やかに一体性のあるまちへと、さらには均衡ある発展をしていかなければならないということで建設計画を決めておるわけでございます。

 なお、その建設計画につきまして、個別・具体的な事業はどうなのかということにつきましては、これは、具体的には市民の皆さん方にまだお示しをする段階ではございませんが、協議会の内部では、全体として、いわゆる合併特例債、合併によって行われる事業の規模といたしまして、金額ベースで 237億円というのが10年間にわたって事業に充当することができるということが今なっております。

 そこで、合併特例債に含まれる事業というのは何かということになるわけでございますが、1市3町それぞれのバランスも含めまして、それぞれの地域の要望等をトータルいたしまして、件数にして約80件、事業費ベースでは約 517億円ぐらいになろうかということになります。しかし、この事業につきましても、とりあえずという表現は適当でないかもしれませんが、建設計画に載っておるわけでございますが、具体的に実施をするということになりますと、当然、その時期、その状況に応じた財政計画、そしてまた議会の承認、それから財源等々、あるいは社会情勢の変化といろんなものがございますので、これがそのとおり間違いなく実施されるということはなかなか難しい点があるのではないかということもございます。

 そういう意味で、この中で載っておる大きな事業といたしましては、七尾市にとりまして駅前の再開発事業、あるいは和倉温泉の総湯周辺の土地区画整理事業、それから幹線道路の整備等々があるわけでございます。そういう意味では、この事業計画に載ったものも実施する段階でそれぞれの地域審議会あるいは議会で審議をして実施するということになりますので、その時点で改めてまた市民の方々の御意見を賜るという機会もあろうかと思いますので、そのようなことで御理解をいただきたいと思います。

 それから、3点目は、市長の任期も残りになったということで、残任期間に対する姿勢と、そしてさらには新市が合併した後の政治運営についてということでお尋ねでございますが、残任期間3カ月と言われますけれども、平成16年度もスタートしたばかりでございまして、16年度に計画いたしました施策や事業、こういったものも市政方針どおり着実に執行してまいりたい。さらには、多くの懸案事項もございますので、こういったことについても万全の態勢といいますか、あるいは全力を傾注してまいりたいというふうに思っております。

 そして、10月には鹿北3町と合併をいたしますので、この合併に向けて移行準備等を十分にしていく中で、スムーズに移行できるような体制づくりをしてまいらなければならないと思っております。そういう中で、合併をすることによって新七尾市、まさに、能登の中核都市として果たさなければならない役割、責任というのはこれまで以上に重要になるというふうに考えております。

 そういう上で、1市3町が一日も早く一体感を持って新しいまちづくりに取り組まなければなりません。そういう意味でも、合併のために積み上げてきました協議事項、いろいろなものは合併後も確実に実行されるように努力していかなければならないということは当然であります。そのためには、1市3町の職員と住民がより交流や交換を深める中で、しかし、新3町のこれまでの歴史や文化というものを尊重していかなければなりなせん。さらには、新市を発足することをばねにいたしまして新しい新市をつくる、まさに希望と夢を持って一人一人の住民が新市のまちづくりに参加する、そういった市民協働のまちづくりが必要であろうと思っております。そういったことが合併後の新市の運営に必要なことではなかろうかというふうに考えております。

 次に、大きな2点目といたしまして、市の政策形成過程のシステム化と市民協働についてのお尋ねでございます。市の政策形成についての現在のシステムということについてのお尋ねでございますが、現在、市における政策形成システムというのは、庁議と政策推進会議の2つがございます。これは、市の基本方針を策定をする、あるいは事業施策に対して協議をし総合的な調整を図るという形のものでございまして、庁議というのは基本的には4役、部長で構成をいたしまして、原則月に2回程度開催をいたしております。さらには、政策推進会議等はそれぞれの課長あるいは部長も参加をして随時開催をいたしているわけでございますが、具体的に庁舎内における協働システム、いわゆる部内における情報の共有あるいは意思の統一というものが当然必要になるわけでございますが、このことにつきましては今ほどの庁議なり政策推進会議で行っておりますので、そのことについて現在のところ市役所内の協働システムというものが機能しているというふうに判断をいたしております。

 さらに、今後の政策形成システムの中で市民協働の進め方といいますか、そのことについてのお尋ねもございましたが、市民協働というのは、まさに市民の皆さん方の声やそしてまた力をいただいて行政と市民とが一体になってまちづくりをしていこうということになるわけでございます。市民がそれぞれの立場で自分たちの課題に向けて自分たちのこのまちをよくしていこう、そういったことを提言をしていただく、あるいはまた、行政もそれと一体になって取り組んでいこうということでございます。

 そういう中で、現在の市民協働のシステムあるいは状況に対する評価はどうかというお尋ねでございますが、これまではとかく要望・陳情型のものが多かったわけでございますが、市民の皆さん方に多くの提案をいただきたい、そういう中で、これまでは快適環境づくりやあるいは市民憲章運動等で市民協働という体制があったわけでございますが、もっといろんな方面でこういったものの取り組みが必要だろうという中で、例えば子供議会をする中で子供たちの提案を具体的に取り上げていく。あるいは最近の例で言いますと、一本杉の皆さん方が町内振興会挙げてまちづくりのために花嫁のれんを展示をする、あるいは伝統的な建物の発掘やにぎわいづくりのために努力していただいている。さらには、西湊地区におきましても、山の寺を生かしたまちづくりを積極的に住民みずからの手で進めていきたい。そういう中で、山の寺振興会というものが先ほど設立をいたしております。さらには、南大呑地区では、グリーンツーリズムを取り入れた地域ぐるみのまちおこしが進んでおるわけでございます。こういったものがいろんな形で市民協働の形で出てきておるわけでございます。

 さらには、先ほど御指摘のありました駅前第2再開発あるいは能越自動車道の七尾・田鶴浜ルートの選定、それからまたこれから取り組む和倉温泉のそういう周辺のまちづくり等につきましても、市民協働のシステムを生かしながら市民の皆さん方の意見を十分に取り入れていく中で、市民の皆さん方とともにまちづくりを進めていくというものを取り組んでいくわけでございます。そういう意味で、私は、市民協働のまちづくりがそれなりに進んでいるというふうに考えております。

 しかし、まだまだ一部でございまして、市民の皆さん方にはもっともっと参加をしていただかなければならない。そのためにさらに情報を開示する、あるいは情報を提供していく中で、市民の皆さん方にも行政情報を共有していただく中で、それぞれの皆さんがみずから提案をする、参加をする、そういう形で市民みずからの活動が積極的にさらに進めるようなそういったものを支援していかなければならないというふうに考えております。

 そういう意味では、市民活動支援センターのようなものも、今後ぜひ設置をしていかなければならないというふうに考えております。そしてまた、現在、公民館や地区で取り組んでおりますいろんな活動をさらに深める中で、コミュニティセンターを、いわゆる社会教育の面での公民館という枠をもう少し広げて、福祉や教育や環境やそういったものもトータルとして地域で取り組むことができるような、まさにコミュニティセンター的なものをつくりこんでいく。そしてまた、そういったものをいろんな形でネットワークしていく中で、七尾市全体の共同参加が進むようなものが必要であろうと思っておりますし、そういったものをさらに進めていくことがこれからの市民協働の姿であるというふうに考えております。

 それから、次に、大きな3番目の中で、七尾市における市民満足度あるいは職員満足度等についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、私、市長に就任をいたしましてから市役所というのは市民に対するサービス機関であるという考えのもとに、市役所は市民へのサービス機関であるということを大きな形で掲げさせていただきました。御承知のとおり、一人ひとりの市民に希望と安心をお届けする行政、これはまさに市民に対する顧客満足度を高めるものでございます。そして、よりよいサービスをより安くしていこうというのがまさにコスト意識を持ってさらによりよい行政評価といいますか、行政運営をしていかなければならないというふうに思っております。

 そして、さらには、職員の皆さん方には、やりがいのある職場、仕事として頑張っていただきたい。まさに、職員の潜在能力を引き出し、職員の皆さん方が意欲を持って職場で働きがいを持って働けるようなそういった職場づくりを進めていかなければならない。そのためにも、能力の向上、スキルアップを進める中で、それぞれの皆さん方が十分に能力を発揮できるような状況づくりと、そしてまた、能力を発揮した皆さん方にはそれをきちっと評価をしていくシステムも必要であろうという形での人事考課制度も取り入れているところでございます。

 そういう中で、役所仕事というふうに一言で言われることが多いわけでございますが、前例や慣例にとらわれることなく、常に改善・改革に向けて仕事に取り組んでいただきたい。そして同時に、市民とともにこの七尾市を住みよいまちにしていくための市民参画や市民協働のまちづくりを進めていかなければならない、こんなことを私は市民サービス会社であるという形の中で考えてそのように努めてきたところでございます。

 そういう中で、やがて3年になろうとしているわけでございますが、評価をどう思うかということでございますが、大変厳しい財政であり、そしてまた、合併を控えて住民のニーズも多様化している中で、市の職員も大変大きなハードルの高い仕事を今取り組んできたというふうに思っております。特に、職員の数も平成10年度に 535人いたわけでございますが、6年後のことし72人減った 463人でやっておる状況でございます。そういう意味では、大変人員削減をした中でこれまで以上に多くの仕事をこなしておると。まさに地方分権時代に入って職員自身がみずから考えみずから判断をする、そしてみずからその責任をとっていく、そういった役所にならなければならないということで、職員の皆さん方には私が市長になってから大変厳しいという声を聞くわけでございますが、その厳しい中で頑張っていただいているというふうに思っております。そして、この厳しさというのはある意味ではまだまだ身分や給料が保障された中での厳しさでございますので、民間の方々に比べればもっともっと頑張っていただかなければならないというふうに思っております。

 そういう中で、職員の意識改革というものが一番大事であろうと思っておりますし、そういう中で意識改革もかなり進んでいるというふうに思っております。そういう中で、意識改革を進めると同時に、職員の皆さん方にもそれぞれの目標や課題を設定をしていただきまして、それぞれの目標、課題に向けての努力をしていただくというそういった目標管理も取り入れさせていただきました。

 そういう中で、市民の皆さん方にどれだけ満足をしていただいた行政であったかということになりますと、市民の皆さん方のいわゆる顧客満足度ということについてはまだまだ十分とは言えない状況でございます。市民の皆さん方に顧客満足度はどの程度でしょうかというものをはっきりと聞く機会もございませんので、いずれかの時点で市民の皆さん方からそういったものをきちっとお聞きをして、もっと変えなければならないことやら、市民満足度を高めるためのサービス会社としての業務のあり方というものをさらにしていかなければならないと思っております。

 そういう中で、これまでも市民参画情報室を設置をしたり、あるいは、わかりやすい予算書を作成する。あるいは、市長談話室や市長への手紙というようなもので市民の皆さん方の声をできるだけ聞く努力をいたしておりますし、まちづくりにつきましては、まちづくり委員会やそしてまた、まちづくりの元気塾というようなものをつくる中で、市民の皆さん方のいろんな意見やエネルギーをまちづくりに生かすことにつながったというふうに評価をいたしております。

 そうは言いましても、まだまだ職員は持っておる能力をさらに高めて頑張っていただかなければならないわけでございます。加えて、合併を控えておりますので、合併後の新市のまちづくりにつきましても、まさに地方自治、自分たちのまちを自分たちでつくり上げていくというためには、職員の能力開発やスキルアップのための研修や、そういったやる気を高めていくための職員への管理、指導、研修というものがさらに必要であろうと思っておりますので、そのような取り組みをさらに進めていきたいというふうに思っております。

 そういう中で、トップと職員との意思疎通がどうなのかということでございますが、このことにつきましては、私は、必ずしも十分ではないというふうに理解をいたしております。昨年、若手職員の皆さん方と懇談会をさせていただいたりできるだけ職員の皆さん方の意見を聞く努力はいたしておるんですが、なかなかそういった十分な時間もとれないもんですから、ことしは昨年の若手職員のさらに中堅のクラスの皆さん方と全職員の皆さん方と懇談会なり意思疎通が図れるような場を設けていきたいというふうに思っております。

 そういうような形で、職員の皆さん方と私との意思疎通を深め、そしてまた、職員の皆さん方にさらに共通理解、共通目標に向かって一丸となって取り組めるような市役所の体制をしていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 なお、成果主義のことにつきましてもお尋ねがありましたが、これは先ほど申し上げましたように人事考課制度を実施しておりますし、それぞれの目標管理も取り入れております。そういった中で、一人一人の評価もこれに従ってしていくことになろうと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、大きな4点目でございますが、和倉温泉の活性化施策について何点かお尋ねがございました。

 和倉温泉の宿泊客や日帰り客の状況でございますが、平成15年度の和倉温泉は、宿泊客が97万 3,000人、それから日帰り客が6万 4,000人ということでございます。それから、旅館の稼働率は平均をいたしまして34%ぐらいというふうにお聞きをいたしています。もちろん、稼働率の高いところ、低いところあるわけでございますが、高いところで大体五十四、五%というふうにお聞きをいたしております。

 そういう中で、和倉温泉、これからの新七尾市における位置づけ、そしてまた役割、今後どうあるべきかということでございますが、申し上げるまでもなく、新七尾市の建設計画の中でも、和倉温泉を中心として1市3町、地域の自然や豊かな海や文化や祭り等も生かして、まさに観光を全体としてこの地域の活性化の大きな材料にしていかなければならない、まさに、新市の一番大きな重要な産業であるという位置づけをしておるわけでございまして、そのためにもこの和倉温泉をさらに活性化させなければならないわけでございます。

 そういう中で、日帰り客が少ないという御指摘、わずか5%という日帰り客でこれからどうなるのかということでございますが、これからの観光地というのは、これまでのようにいわゆる一泊型あるいは宴会型、そしてまた団体型という観光地から、まさに、グループ、ファミリー、そしてまた、いろんな体験をする、あるいはいろんなものとの人と人との交流、あるいは文化や自然に触れる、そういったものに対する交流、そしてまた健康づくりあるいはいやし、憩いというそういった滞在といいますか、そういったものがこれからの観光の中心になろうかと思います。そういう意味で、現在の和倉温泉はまさに新しい観光地として生まれ変わらなければならないというふうに思っております。

 そういう意味では、能登島の海や自然、そしてまた、中島町の演劇堂、田鶴浜の西湾や野鳥公園等々、本当に一体化することによってまさに滞在型の観光地としてリニューアルといいますか、生き返る一つの機会であろうと思っております。そういう中で、この観光地というのは、むしろ遊ぶ施設、あるいは食べるところ、そしてまた交流の場や憩いの場という、こういったものが求められるわけでございますが、こういったことが現在の和倉温泉にはかなり不足しているというふうに思います。そういったものをどのような形で位置づけをしていくのかというのがこれからの課題でございます。

 そういう中で、今取り組んでおります総湯を中心としたまちづくりも、そういった遊び空間、食べる空間、そういったものをこの中で位置づけをしていくことも大事ではなかろうかと思っております。加えまして、合併をいたします能登島や中島、田鶴浜等も含めた、まさに七尾西湾を生かした周辺を、まさに健康と自然、そしてまた、新しい滞在型の観光地にしていくことができるというふうに位置づけをしていかなければならないと思っております。

 そういう中で、旧簡保の宿跡地と六翠苑の跡地をどのようにこれから生かしていくのかということでございますが、このことにつきましては、本当にこの和倉温泉の中で大変大きな場所であり、そしてまた非常にいいところでございますので、これをどのように生かすかというのは大きな課題でございまして、これまでもいろんな形で活用策を検討しているわけでございますが、具体的に今、まだ決まっている状況でございません。しかも、この土地は日本郵政公社と石川県の土地でございますので、これを七尾市が買い取るということも現実にはかなりの費用でございますので非常に難しいと。とするならば、どういう形で生かせるかということになるわけでございますが、状況によっては民の活力を生かすということも一つの方向であろうと思っております。

 いずれにいたしましても、この土地を和倉温泉やあるいはまた能登の観光拠点として現在の和倉温泉にないものをここで位置づけをしていく形で生かしていかなければならないと思っておるわけでございます。

 それから、和倉温泉活性化のためにもっと全国に行政視察等への働きかけをして誘客を進めればどうかというお尋ねでございますが、このことにつきましてもまさに御指摘のとおりでございまして、これまでも幾らか取り組んでおったわけでございますが、市として全体的な取り組みがよかったというふうに思っておりますので、それぞれの担当課だけの取り組みではなくて、全体として全庁的に取り組む形のものをやっていきたいと思っております。ですから、行政的な施策や施設の視察に限らず、福祉や子育て、あるいは観光や、あるいは七尾城とか万行遺跡とかそういった歴史・文化等も含めた形での観光PR、そしてまた、いろんな七尾市のいいものをもっと全国的に発信していく中で、いろんな形で全国の皆さん方に来ていただくような努力をしていきたいというふうに思っております。

 それから、次の大きな5番目のリサイクルプラザを設けてごみの減量化やリサイクルにもっと力を入れるべきではないかということでございますが、このことにつきましても御指摘のとおりでこざいまして、リサイクルプラザについては現在、七尾・鹿島広域圏の中で旧の田鶴浜の焼却施設跡地をリサイクルプラザという話があるわけでございますが、今度、1市3町が合併をいたしますと広域圏も1市1町ということになることになりますので、広域圏の業務もこのあたりで少し見直しをしなければならんということも実はございまして、現在、廃掃法の規則では、この廃掃法に関係する業務というのはすべて広域圏の業務になっておりますので、七尾市独自でいわゆるごみ処理の仕事はなかなかできないという状況があるわけでございます。

 しかし、そうは言いましても、ごみになる前のものをリサイクルをする、そういう仕事は独自でできるわけでございます。そういう意味で、現在の取り組みは、いわゆる不用品活用銀行といいますか、そういう形で市民の皆さん方から御連絡をいただいたものをお互いに交換するようなシステムはあるわけでございますが、もっと具体的に、それぞれの皆さん方がお持ちの品物をもっともっといろんなところでリサイクルできるような、リサイクルプラザという形のものでなくても、リサイクルをする場所を設ける中で、簡単に皆さん方がお互いにリサイクルできるような、そしてまた、それぞれの皆さん方が持ち込んだりそれを再利用するために工夫をしたり生かしたりするような施設は必要であろうと思っております。そういったものもこれから庁内で検討していきたいと思っております。

 現実の問題、すべてを今取り上げるということはできませんので、リサイクルプラザというところまではいかないかもしれませんが、そういったものをできるような仕組みあるいはその場所をできるところから設けていきたいというふうに思っておりますので、また御指導をいただければありがたいと思っております。

 次、大きな6番目、市内の公共施設のトイレに、特に、洋式便所や子供用のトイレ、あるいは身障者用トイレの充実状況はどうかということでございますが、現在、身障者トイレ、それからまた洋式トイレにつきましてはかなり整備をされているというふうに理解をいたしておりますが、身障者トイレにつきましては、ほぼ公共施設には設置をされておるというふうに理解をいたしております。洋式トイレにつきましては、古い施設につきましてはまだ一部整備をしなければならないところがありますので、そういった部分につきましても順次整備をしていきたいと思っております。

 現在、市内の公共施設等の整備状況でございますが、公共施設の中で洋式トイレは大便器全体の約40%、それから、身障者用トイレは全体の2%程度でございます。

 そういう中で、特に子供用のトイレということで御指摘があったわけでございますが、本当に子供用のトイレということにつきましては、御指摘のとおりまだまだ十分ではないわけでございます。特に、小さいお子さんが出入りする児童センター等にそういったものがないということが本当にある意味では手抜かりではなかったかなと思っております。サンライフの児童センター等につきましても、男女のトイレが一基あるわけでございますが、もう少し本当に子供たちの立場に立ったトイレの設置を考えていかなければならないと思っております。できるところから設置をしていきたいと思っておりますが、今後、設置される公共施設につきましてはそういったものをぜひ設置していきたいというふうに思っております。そういう中で、駅前第2市街地再開発ビルの中にこういったトイレの設置という御要望もございました。これにつきましてもきちっと設置する方向で取り組んでまいりたいと思っております。

 次、大きな7点目の駅前第2再開発の市民施設と駅前広場についてお尋ねがございました。

 まず、この施設整備について、どういった状況なのか、その検討状況が市民にもう少し公開されるべきできないかというお尋ねでございます。このことにつきましては、現在、まだ決まっているわけではございませんが、議会の皆さん方には、いわゆる節目節目ごとに御報告をさせていただいておりますし御意見も賜っておるわけでございますが、これまでにも市民の皆さん方には何回か説明会やあるいは御意見を聞く場を設けておるわけでございます。

 特に、市民施設につきましては市街地まちづくり委員会の皆さん方にはこれまで何回かの会議やワークショップを重ねて答申もいただいたわけでございます。その答申につきまして庁内でも慎重に検討いたしたわけでございますが、庁内で検討した中で、まちづくり委員会からの皆さん方の答申と幾らか考え方の違う部分があるわけでございます。まちづくり委員会の皆さん方は、市街地の活性化や商業の活性化という視点でチャレンジショップであるとか創業者の支援のようなものであるとか観光案内であるとか、そういったものをもっと位置づけをすべきであるという意見でございましたが、市民施設、2階と3階を予定いたしておるわけでございますが、七尾市内、市内といいますか、庁内で検討した中では、この施設はできるだけ多くの市民の皆さん方に来ていただくような、いわゆる集客力のある施設にすべきであろうという考え方が強うございまして、集客力の高いものということになりますと、市民施設といいますか、民生部の住民票や印鑑証明の交付、あるいは子育てや福祉や健康とかそういったものをあそこで、言うなれば民生部をあそこへ持っていくことが市民の皆さん方の利便性も高まり、そしてまた、合併をする3町の皆さん方も交通機関を利用して非常に行きやすい場所になるのではないかという形で、そういった集客力のある、そしてまた行政窓口をあそこにつくることによって、1階の商業施設の皆さん方にも非常に喜んでもらえる施設になるのではないかということ。

 そしてまた、3階部分につきましては、子育てであるとかあるいは図書館、特に情報図書館という言葉が使われているわけでございますが、これは、本館であるとか本府中の市民ライブラリーというものと幾らか機能を分担をする中で、情報機器を中心とした情報図書館のようなものを設置することがいいのではないかという意見が今出ておるわけでございます。こういったことにつきましては、図書館やあるいは図書館建設検討委員会の皆さん方の意見等もこうしなければならないわげございますが、そういった中で、本当にあの施設が市民の皆さん方に便利に利用でき、そしてまた多くの皆さん方が訪れてくださるようなものを設置していきたいというふうに考えております。

 そういう中で、これからも市民の皆さん方の意見を聞きながらこの市民施設を位置づけしていきたいと思っております。また、駅前施設につきましても、これから具体的に関係する皆さん方の意見を煮詰めながら決めていきたいと思っております。庁内でまだ具体的なものは煮詰まっておりません。

 なお、この整備につきましてPFI方式でできないかというお尋ねもございましたが、PFIという方式はあるわけでございますが、現在の施設、あの規模では必ずしもメリットがないというふうに考えております。さらに、今回のあの事業に合併による合併特例債を充てていきたいという考えもございますので、PFIを取り入れた場合にはそういった絡みもございますと難しいというぐあいに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 私に対するお尋ねは以上であったかと思いますので、あとは教育長の答弁にお願いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 伊藤正喜議員の環境教育についての七尾市での小学校での取り組みの現状と今後の施策をお尋ねする御質問でございます。

 環境問題につきましては、市民一人一人が自分の問題として考え行動をとっていく、そういう大切な時代になってきております。そのために、小学校の段階から発達段階に応じて各教材を学年を追うごとに生活科、社会科、理科の各教科で自然と人々の暮らしに関心を持ち、生き物やごみ問題、そして生活と自然保護、生物と環境に関する環境学習を発展的、系統的に組み立てて学習できるように現在はなっております。特に、小学校4年生の社会科では、「住みよい暮らしを支える」単元で、学校や家庭から出るごみの量や種類・分別について調査したり、ごみの処理の仕組みや資源の有効活用を学習するため、七鹿リサイクルセンターの見学を通してリサイクルや環境保護の大切さを学んでおります。

 そのほか、小学校の総合的な学習の時間では、幾つかの例を申し上げますと、北星小学校で「エコ作戦北星っ子」といって、自然のきれいな環境を保つことを勉強されております。それから徳田小学校では、ビオトープ、新しい言葉ですが、本来は野生の生物の住む場所という意味なんですが、それを意識させるために校地内で池をつくって生物を育てたりしております。それから袖ヶ江公民館、社会教育でございますが、「袖ヶ江っ子環境探偵団」というのを結成してもう3年目ですか、地域の環境調査を年間、今年度は6回実施し、自然の大切さや環境保全について考える機会を与えているところでございます。

 それから中学校では、社会科や理科の学習を通して、人と自然、暮らしとのかかわりや環境保全と自然保護について学習しております。特に、市内の中学校の科学部では、市の環境課の指導のもと、大谷川や御祓川、江曽川の各箇所における水生生物の生息調査や水質検査を毎年行っており、川の水質の変化についても報告をしているところでございます。また、小学校と同様、地域や学校周辺の環境美化に努め、生徒会活動による地域のクリーン運動やボランティア活動も行っているところでございます。

 21世紀を生きる七尾の子供たちのために、環境に対する正しい理解と物や資源を大切にする、資源の有効活用を図る、地域環境を守るための行動、そういう行動がとれる社会人の育成を目指しているところでございます。

 続きまして、天神山小学校の事件のことでございます。七尾市としてどういった危機管理体制をとっていたか。今後の体制の見直しはどうかという御質問でございます。

 御存じかと思いますが、6月1日に長崎で女子児童生徒が殺害される事件が起こりました。続いて一、二日報道されましたが、実際は5月29日に起こっていたんですが、金沢の県立高校生による金づち殴打事件がありました。その関係で、6月9日に起こった天神山小学校、これは大変な報道機関で取り上げられ全国版になった嫌いもあるわけでございます。具体的な事件のあらましについては少しだけ申し上げたいと思います。時間の関係もありますので。

 ちょうど天神山小学校で先生方、職員朝礼を終えてしばらくたった時間帯でございます。だから、ほとんどの教職員が主に職員室にいたわけでございます。そのときに、6年生の4人の子供たちが顔を引きつらせて職員室へ駆け込んでまいったわけです。ピンクの色の服を着た変な人が来て、先生、自転車を倒しているよというようなことを言っているんです。そこで、すぐ、校長、教頭、数人の先生が現場に駆けつけたところ、そのとおり、ピンクの色の服を着た女の人が自転車の倒れていた場所にいたので、校長先生が代表でいろいろ詰問というか質問をしたわけです。ところが、そのすぐ後、たたかれた児童のおじいちゃん、祖父が「うちの子がこの人にたたかれたんや」といったようなことを告げたわけです。そこで、いろいろ聞いてみたら、大変だということになって、校長先生は現場から職員室に帰りまして警察へ通報したわけです。警察では通報されてパトカーが来たわけです。その後、救急車も来ていろいろ処置していただいたわけです。6時過ぎごろ、教頭先生から市教委に連絡がありまして、そしてすぐ市教委、まだその時間帯おりましたので、1名現場へ飛んで行きました。私のところへはその後、10分後ぐらいに連絡が入ったわけです。1時間ちょっとたっておりましたけれども。

 そういうことで、いろいろな事件の対応につきましては、危機管理マニュアルがありますので、校長先生は立派にやっていただきました。そして、校長・教頭は言うに及ばず、市教委の特に学校教育課、寝ないで報告書やそういうものをまとめたり署へ行ってきたり、そういうことで収拾をつけたわけでございます。

 先ほど、職員の朝礼と言いましたが、終礼の間違いでありましたので訂正いたします。

 そういうことで、次の日、いろいろ登校時の街頭指導を行ったり全校集会を行ったり集団下校の実施もしたり、保護者への報告とかそういったものもその後行ったわけでございます。

 それで、先ほどの御質問のお答えですけれども、七尾市の幼稚園や小・中学校では、防犯カメラの設置や校門の門扉の設置はしておりません。学校安全で最も大切なことは、教職員や児童・生徒、保護者、地域の方々の危機管理意識の高揚と自覚に私たちはあると考えております。そのため、各小・中学校では児童生徒の安全確保に対する学校独自の危機管理マニュアルを作成し、その周知徹底を図り、実行に向けて取り組んでいるところでございます。昨年度は、不審者侵入時の対応訓練は、小学校10校中8校、中学校6校中1校が行っております。また、授業中、休み時間、放課後など場面設定を変えて複数の訓練を行った学校が4校もあります。今年度は、これまでの危機管理マニュアルの再点検、見直しを図り、さらに実効性の高い対応ができるように、想定される場面設定をいろいろ考えて訓練を行い、児童・生徒、職員の一層の安全確保に努めてまいりたいと思っております。

 続けて、事件のショックを受けている児童・生徒や教師、保護者の精神的ケアの御質問でございます。

 事件後、児童の不安を取り除くために登校時の教職員、PTA役員による街頭安全指導の実施や集団下校の実施及び全校集会を、先ほど申し上げたように行ったところです。不安に思う保護者の方々には臨時のPTA総会を開催し、今回の事件の状況報告と今後の安全対策について協議をしたところでございます。

 それから、被害者の子供たちの心のケアにおきましては、保護者、学校からのカウンセリングの要請があったので、カウンセラーの先生の派遣の要請をいたしました。一日も早く不安を取り除き、安心して学べる学校環境をつくり、精いっぱいの努力をしてまいりたいと市教委では考えておりますので、また御協力をお願いしたいところです。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 伊藤正喜君。

         〔6番(伊藤正喜君)登壇〕



◆6番(伊藤正喜君) 答弁漏れですとかありましたので、端的に再質問と答弁漏れの点検をさせていただきたいと思います。

 まず、1の3については答弁漏れといいますか、余りお話されたくないのかなというふうなことなのでしょうか。それについては答弁を求めません。

 2の4)市民協働についてですけれども、私自身は政策の推進ですとか施行ですとか結果評価についても市民協働を進めるべきでないかというふうな御質問をしたかと思うんですけれども、それについて答弁漏れがあったように私は感じましたが、そこについてお答えを願えればと思います。

 和倉温泉の再活性化についてですけれども、行政視察受け入れで、例えば、九州の安心院ですとか視察が多いところについては、ニセコもそうなんですが、議会事務局が窓口になるんですけれども、観光協会が窓口になるところもありますが、いわゆる宿泊とセットにしてやっております。それがいいかどうかという議論はもちろんありますけれども、行政職員もやはり時間を割いてやるんですから、それぐらいはぜひぜひお願いしたいというふうにお願いしてもいいのではないかと私自身は思っておりますので、答弁を求めます。

 それと、駅前第2開発ビルについて、ここに実は七尾市の方針というのが6月11日に出されたペーパーがあるんですけれども、3階について情報図書館、ヤングハローワーク、市民活動交流センター、国際交流センター、子育て支援センター、交流広場、2階については、現在の民生部の一部会議室、1階については総合窓口、2階行政機能の一部というふうなのが出ているんですけれども、大枠としてはこれでいいのかというふうなことをお聞かせ願いたいと思います。

 それと、8番についてですけれども、ここで事実関係云々を言うと大変ですから御答弁はいいんですけれども、終礼が終わってから6時何分に市教委に電話があるまで時間的なギャップがあったのではないかというふうに私自身は認識しておりますので、その辺のところを後で確認したいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 伊藤議員の再質問でございますが、まず第1点目は、市民協働のまちづくりの中へ政策形成の過程から市民協働のシステムを構築すべきではないかというお尋ね……。

         〔「後ろの方で」と伊藤正喜議員自席から発言〕



◎市長(武元文平君) 後ろの方でといいますと。

         〔「結果評価」と言う者あり〕



◎市長(武元文平君) 結果評価。結局、市民の評価を求めていくことへの取り組みをどうするかというお尋ねですか。

 申しわけございません。そのことにつきまして、現在のところ、市民協働のシステムあるいはその評価というものについては今のところ取り組みはございません。そういう中で、市民満足度をどこかできちっと確認をするということも含めて取り組みをしなければならないということは考えておりますので、それは検討していくということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、和倉温泉を生かした行政視察の誘致といいますか、その取り組みをもっと具体的に、あるいは宿泊とセットにした取り組みをもっとということでございますが、本当におっしゃるとおりでございまして、ただ、宿泊をセットにした場合だけ受け入れをしますとかいうことは現実的にはどうなのかなということもございますが、ただ、宿泊の施設等も含めた形での情報発信といいますか、そんなものも当然やっていかなければならないと思っておりますので、そのことも取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、駅前再開発の市民施設の位置づけでございますが、庁内でまとめた大枠というものはそういう形で進めていきたいということでございますので、そのように御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 伊藤厚子君。

         〔9番(伊藤厚子君)登壇〕



◆9番(伊藤厚子君) おはようございます。

 少し風邪を引きまして声がちょっと聞きづらいと思いますが御容赦願いたいと思います。

 日本は、ほかの世界の国々と比べまして、ここ数年の統計では青少年犯罪が急増しているという報道があります。また、実際そうであります。そんな中、七尾市でも学校での放課後児童が不審者の方に傘でなぐられたという先ほどのお話のあった事件も起こりました。また、金沢市でも思わぬ事件、15歳の少年による金づち事件などが起こっております。今の日本の社会はなぜこのような青少年事件を生むようになったのか、また、このような事件を起こす社会になってきているのかということについて、私たちは真摯に考え反省するとともに、また、その防止対策に全力で取り組んでいかなければならないと思っております。今後とも、私も青少年の健全な育成や学校環境のあり方など市民の皆様、また議員の皆様と一緒に考えながら市政に提案していきたいと思っております。

 まず、質問の第1点といたしまして、男女共同参画社会推進についてお伺いいたします。

 七尾市では、昨年3月に七尾市男女共同参画推進条例が制定され、ことしは2年目となっております。女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ性別にとらわれることなくその個性と能力を十分に発揮する男女共同参画社会の実現は、21世紀の日本の社会を豊かで活力ある社会にするための最大の課題であります。具体的な課題としては、さらなる意識啓発事業や各種審議会への女性登用率向上の取り組み、女性に対する重大な人権侵害であるドメスティックバイオレンスの根絶に向けた取り組みなどがあります。これらの課題を一つ一つ前進させるためにも、七尾市の男女共同参画社会推進の活動に全庁を挙げて取り組み、1年目よりも2年目とさらに充実したものにしていただきたいと思います。

 そこで、質問の1点目としまして、今年度の男女共同参画社会推進のための活動計画はどのようになっているのでしょうか。活動計画とそれぞれの目的について担当部長にお伺いいたします。

 次に、2点目としまして、10月の1市3町の合併に向けて各部各課で意見のすり合わせがされております。合併まであと 100日余り。具体的な意見の集約が出されてきていると聞いております。現七尾市では男女共同参画課が総務部内に独立した課として設置された結果、それ以前の男女共同参画室の時代に比べ、男女共同参画推進のための企画政策を全庁の各課に対し円滑かつ迅速におろせるようになったと聞いております。新七尾市の行政機構の中にあっても男女共同参画課は総務部か市長部局のもとに独立した課として設置されるものと思っておりますが、具体的にはどのような位置づけの方向で意見集約がされているのか担当部長にお伺いいたします。

 2番目の質問としまして、先月28日、突然各新聞で報道されました市長の監査請求についてお伺いいたします。

 1点目としまして、西湊圃場整備事業での受益者負担金の未納金約 810万円を市が肩がわりした件については、当然、議会も承認しているはずです。そうでなければこの未納金を含むその年度の決算が議会の承認を得ているはずはありません。議会が承認に至った経緯や責任の所在など、当然、まずは議会を問題として調査すべきではないかと思います。また、市長は事前に議会に何の説明もなく、突然、監査請求の件を新聞に発表しておりますが、議会で問題にする時間もないほど何か緊急の事情があったのでしょうか、市長にお伺いいたします。

 2点目の質問としまして、市職員に対する監督責任は市長にあるものと思います。各新聞の報道を読む限り、職員が不適切な処理をした、職員に損害賠償の請求も考えているというこの監査請求は、職員にだけ責任を押しつけていることになるのではないでしょうか。その決算を承認した議会や市長も同じ責任を負わなければならないのではないでしょうか。市長はどのようにお考えでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 3点目としまして、市の行政機関外の組織である監査委員が調査するよりも、市長の職務権限で資料を集め調査する方がより細かくしっかり調査できるのではないかと思いますが、どうなのでしょうか。なぜ調査できないのか。また、監査の結果、処理が不適切とされた場合、当該職員の処分や損害賠償などどうするお考えなのでしょうか。市長の御所見をお聞きしたいと思います。

 次に、3番目の質問としまして、介護予防についてお伺いいたします。

 今後、高齢者の人口が年々増加することから、介護保険の給付費も確実に伸びることが予想されております。できるだけ多くの方々に要介護とならない元気な高齢者となっていただくことが今後の大きな課題です。

 先日、松任市へ高齢者の筋力トレーニングの視察に行ってきました。松任市では、昨年4月よりパワーアップ貯筋教室、その「きん」は筋力の「筋」でございますが、貯筋教室を開いております。週2回2時間、65歳以上で医師より運動制限を受けていない方が対象です。専門スタッフは運動指導士の資格を持っている方で一人一人の体力に合わせてトレーニングマシンによる筋力トレーニングをします。その結果、対象者30人全員が血圧が下がり体脂肪率も低下、柔軟性や握力、持久力、敏捷性、平衡感覚が向上したという成果が上がっております。

 ぜひ七尾市でもこのようなパワーアップ貯筋教室を開いてくださり元気な高齢者づくりの一助にしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、虚弱高齢者、要支援、要介護1、2の方が対象の介護予防教室も充実させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。担当部長にお伺いいたします。

 2点目の質問としまして、七尾市の死亡原因の上位はがん、脳卒中、心臓病の三大生活習慣病で占められております。また、それらを誘引するものに糖尿病の増加があります。生活習慣病は、早期に発見してふだんの生活に気をつけることで予防が可能になります。そのために、市民一人一人が自分の健康をチェックし、生活習慣を改善する実践目標を定めたりする上で役立つガイドブック、通称「健康情報ハンドブック」などを作成してはいただけないかと思います。その中には、健康づくりのためのウオーキングコースや運動ができる公園、また食事のことなどが紹介してあります。このようなハンドブックをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 4番目の質問としまして、学校の安全対策についてお伺いいたします。先ほど、伊藤正喜議員の質問とダブるところは質問を省かせていただいても結構でございます。

 先日、天神山小学校で放課後児童クラブの生徒が襲われた事件は、まさか七尾市でこのような事件が起ころうとはだれも予想していなかったと思います。幸い、子供たちのけがは軽くてよかったとはいえ、今後、このような事件が発生しないとは断言できません。したがって、学校の安全対策にはしっかり取り組んでいただきたいと思います。全国に放課後や日中、学校に用務員以外の警備員を配置することにした学校もあると聞いております。警備員を配置するか、地域のボランティアやスクールヘルパーさんに学校の見回りをお願いするかするなどの対策がなされるべきと思いますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。

 また、2点目の質問としまして、事件の起きた天神山小学校の中庭にはフェンスもなく自由に出入りできるようになっております。学校の上側に道路が学校を迂回して通っていますが、正面の校門から中庭を抜けて裏の校門から道路へ出る方が近道になっているため、高校生などが自由に校内を横切って行き来しているとも聞いております。せめて出入り口に鎖を張るなど関係者以外の立ち入りを禁止するための措置が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。

 次に、駅前第2再開発ビルの市民施設についてお伺いいたしたいと思います。これも先ほどの質問とダブりますが、また違う面がありましたら御答弁お願いいたします。

 また、それについては、まちづくり委員会が第2再開発ビルの市民施設に何を入れるかの答申を市長に提出しました。その内容について、また、市の行政ではどのような窓口を設置しているのかということをお聞きしておきます。

 また、2点目としまして、市民が交流できる施設を、まだ具体的には決まっていないということですが、ぜひ、いいものを検討していただきたいとお伺いいたします。これもダブりますので御答弁の方はよろしいかと思います。

 以上の点、私の質問に対して御答弁の方、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 伊藤厚子議員のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、私に対するお尋ねは、先般、新聞報道等でいろいろと御意見をいただきましたいわゆる監査要求のことでございますが、監査請求ではなくて監査要求ということになっておりますのでひとつ御理解を賜りたいと思います。

 この監査要求というのは、地方自治法の 243条の2の3項で規定をされておる手続でございまして、七尾市が損害を受けたと認める場合に、その損害の発生の原因あるいはそれに携わった職員の賠償責任等々について監査委員の調査を求めなければならないというのが法の趣旨でございます。したがいまして、この手続は市長独自でこの処理をするということは法的には認められないという状況の中で手続をとらせていただいたわけでございます。

 この事案は御承知のとおり、県営の西湊圃場整備事業に係る地元分担金が一部未納になって、それが時効で消滅をしたと。したがって、七尾市が県に支払った分担金を結果的に七尾市が立てかえ払いのままでそれが損害金になったという形で、平成5年から平成9年にわたる分担金の取り扱いについて役所の事務処理に不適正な処理があったために、時効による損害の発生ということが出たわけでございます。

 このことが明らかになりましたのは昨年の12月でございまして、その後、部内で調査を進めておりました。なぜこのようなことが今日まで放置をされておったのかということにつきまして、経過や原因、そしてまた当時の職員等にいろいろ調査をいたしましたが、完全にきちっとその状況を把握することができなかったということと、そういう状況の中で放置をしていくということになれば、職員の事務処理の不適さと同時に、庁内の職務のあり方そのものもきちっと整理をしなければならないという問題が発生をしました。そのことは、結果的に市に損害を与え市民にも損害を与えたりということになるので、これをきちっと整理をしなければならないということ。そしてまた、この事業に反対をした人が不払いであるということを主張することで結果的に受益者間に不公平な結果をもたらすと。このことを放置することは市民の皆さん方に対する公平な行政という点で問題が残ると。このことはきちっと整理をしなければいけないという中で、監査要求をいたしたわけでございます。

 この監査要求の目的は、あくまでも公正で効率的な、そしてまた誤りのない行政執行をするための手続をきちっと踏むということと同時に、何も責任や賠償問題を問うための職員をいじめると言いますか、信頼関係を損なうような、そういうことを目的としたものではありません。あくまでも公平・公正な行政を進めるということと同時に、市民に対する説明責任等も果たさなければならない。それが市長に対する私は責任であると思っています。

 したがいまして、監査結果、どこに責任があったのか、その責任の状況によっては賠償責任があるのかないのか、もしあるとすればどの程度の賠償が適当なのか、そのこともすべて監査委員が決めることになります。それは市長がみずから調査をして判断をするということは法律上認められないことでありまして、市長が恣意的に判断をすることを避けるということになっておりますのでこういう形にしたわけでございますが、そのことによって市民の皆さん方に対する説明責任、そしてまた同時に、職員の皆さんに対してもきちっと事務処理を適正にしていただきたいということをきちっとさせる意味でも、こういう手続をとることが適正であろうという判断をいたしたわけでございます。

 職員との信頼関係の心配もあるわけでございますが、むしろ、職員はきちっと法令や条例を守ることが基本でございまして、そういった仕事をすることが信頼の基礎になるわけでございまして、まさにこれは市長と職員との信頼関係は当然でございますが、市民に対する行政の信頼関係もきちっとしなければならないということになるわけでございます。

 そしてまた、このことにつきまして議会に何らの相談がなかったということも言われたわけでございますが、これは基本的には行政内部の問題でございまして、議会に御相談をする、あるいは説明する性格のものではないというふうに理解をいたしております。

 今後、こういったことの起きないように事務処理の徹底と再発防止のための職員研修、あるいは業務執行のあり方をきちっとしていかなければならない、そういう形でさせていただいたわけでございます。

 なお、時効にならなかった分につきましてはきちっと法的処理をしましたので、反対をしておった7名の方も平成10年度以降の分担金につきましては、7名のうち6名の方は既に納入をいただいております。そういう意味では、その時点できちっと法的手続をとっておればこういった未納による損害の発生は防げたのではないかというふうに理解をいたしております。そのようなことでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。

 それから、もう1点は、駅前第2再開発の市民施設のことにつきましてお尋ねでございますが、先ほど伊藤正喜議員の方にもお答えをしたわけでございますが、特に先ほど申し上げたほかに申し上げるあれもないわけでございますが、基本的には市民施設が市民の皆さん方に利便性やあるいは喜んでいただけるものという形で考えておるわけでございますが、特に交流センターあるいは市民活動支援センターのようなものを入れることによって、NPOやボランティアあるいはまた人材派遣をする民間委託といいますか、あるいはジョブカフェのようなものもあそこに位置づけをしていくことによっていろんな行政サービスもできるのではないかというふうに思っています。基本的には、先ほど申し上げましたように、市民の住民票の移動届であるとかあるいは諸証明の交付手続、そしてまた、子育てや福祉等のいろんな窓口業務をあそこでしていく方向で検討をしているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(今田勇雄君) これより暫時休憩をいたします。

 なお、会議は午後1時10分より再開をいたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時10分

出席議員(21名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

      5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

      7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

      9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

     11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

     13番  中西庸介君    15番  中西 博君

     16番  瀧川正美智君   17番  杉本忠一君

     18番  木下孝輝君    19番  木下 彬君

     20番  石倉喜一君    21番  仙田 忍君

     22番  半座六弘君

欠席議員(1名)

     14番  今田勇雄君



△再開



○副議長(中西庸介君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 伊藤厚子議員の学校安全対策についての御質問で、地域のボランティアやスクールヘルパーなどに放課後や日中、学校の見回りをお願いするネットワークをつくってはどうかという御質問でございます。

 学校長が子供たちの安全確保のために日中や放課後など学校周辺の見回りが必要であると思われたときは、地域の防犯委員の協力やスクールヘルパー制度を活用した地域の方々の協力を依頼していくことは実によい方法だと考えております。また、地域ぐるみで学校や子供たちを見守っていく体制づくりこそが今求められていると考えております。地域ぐるみの学校安全推進事業に昨年度から取り組んできた天神山小学校の実践例をもとに、実働可能な体制づくりの検討と地域の学校防犯・防災緊急連絡網の作成や、防犯推進隊やパトロール隊のネットワーク化を目指して、広く各学校や地域へ働きかけていきたいと現在考えておるところでございます。

 続きまして、気軽に校内に入れないようにフェンスや扉をつけてはどうかという御質問でございます。

 現在、学校周辺のフェンスは児童・生徒のボールなどが外に出ないようにするために設置してあるものでございまして、外来者の侵入防止として設置したものではございません。不審者の侵入防止や犯罪防止などについては教職員の巡回などで対応しているのが実情であります。

 一方、児童・生徒の健康と安全を図り快適で豊かな環境に努め、地域に開かれた学校施設として生涯学習やまちづくりの核としても学校解放を実施しております。御質問の気軽に校舎内に入れないようにフェンスや扉を設置することは、人が侵入できない高さのフェンスの設置や校門を管理するような人の配置など必要でありますが、地域と距離を置くような設備の設置については今のところ市としては考えておりませんので、御了解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(中西庸介君) 神野市長公室長。

         〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 新市の行政機構の中で男女共同参画課の位置づけはどうかというお尋ねでございました。

 新市の行政組織づくりに当たりましては、まず、合併協議会の調整方針として決定された基本的な方針があります。それは、新しい組織に移る際には、現在の1市3町の組織からいきなり変わるのではなくて、段階的に移行していこうということでございます。理由は、急激な変化による行政サービスの支障を避ける、あるいは1市3町の職員の事務の混乱を避けたい、そのようなことでございます。このことから、合併後最初の半年間は基本的に今の1市3町の行政組織を存続させて各市町の事業を完了させる。さらに、新年度に向けた事業計画、予算編成を行っていくということでございます。一部、統合課ですとか新設課ということも考えておりますが、基本的にはそのようなつなぎ方をしていこうということでございます。

 我々は、最初のこの半年間をステップ1と呼んでおりますが、この時点で3つの支所にはそれぞれ8つの課が残りますし、本庁には35の課がございます。この時点で男女共同参画課は総務部の今のままで置かれるということでございます。このステップ1に続くステップ2が平成17年4月1日から置かれることになりまして、この組織がいわば仕上がりの姿といったようなものでございます。しかしこれは、今考えておりますのは決定されたものではございません。現時点での考えられる予定ということでございます。

 このステップ2に置かれる男女共同参画の部署でありますが、まず、総務部から市民生活部へ移ります。さらに、市民生活部の市民活動支援課の中の課内室としての位置づけというふうに考えております。なぜ市民生活部へということでありますが、これまで総務部で全庁的な取り組みを進めてまいりましたが、広く一般市民の市民レベルの取り組みを進めていきたい、そういうふうに発展させていきたいということであります。さらに、市民活動支援課という課は、人権擁護ですとかNPO、市民憲章といった多様な市民活動を支援していく、連携していくといったようなところでございます。これらの活動と連携し、より幅広い運動を進めていきたい、そのような考え方であります。

 なぜ課内室かということについても少し触れますと、組織をつくるに当たりましては、すべての協議会では34の分科会がございますが、その分科会とのいろいろ考え方あるいは意見交換を行いながら、最終的に課のあり方についても所管する事務のボリューム、質等を考慮して全庁的な平準化を図ってきたということであります。

 繰り返しますが、このような組織のあり方についてはまだ流動的な部分もございます。多くの市民の方がかかわってきた男女共同参画の事業であります。実績、蓄積も大きいものがありますし、これらを踏まえて、ステップ1の仕事の内容あるいは実績等も踏まえながら、最終的には新市長の考えに基づいて調整されていくというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(中西庸介君) 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 男女共同参画推進についての今年度の活動計画についてお答えをいたしたいと思います。

 本市では、昨年4月に男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画社会の実現に向けて推進体制の強化を図るとともに、市民の意識啓発を初めさまざまな取り組みを進めてまいりました。本年も、各地区の男女共同参画推進員に御協力をいただき、出前講座などを通して市民の意識啓発を引き続き図っていきたいと考えております。

 そのほかの主な活動計画といたしましては、7月9日にDV根絶のためのシンポジウムを開催いたしますし、また、8月29日には「男女共同参画国際トーク」と銘打ちまして、1市3町の国際交流員にお集まりいただき、男女共同参画の外国と日本の違いを学ぶという目的で開催をいたします。また、10月16日には男女共同参画社会づくり講演会ということで、これは男女共同参画の啓発という講演会を 200名程度の市民を対象として開催をいたします。また、11月21日には「男の本音トークセミナー」ということでございまして、これは、男性を中心とした市民に本音を語っていただくということでございまして、「中心」でございますので女性でも可ということにいたしております。

 これらの事業を開催するに当たりましては、その企画運営を市民ネットワークと協働して取り組んでいきたいというふうに考えております。

 なお、10月以降の事業につきましては、合併協議会の男女共同参画分科会で鹿北3町の区域も含めた取り組みを図っていくことといたしておりますし、新市における市民意識調査など新たな事業も展開してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(中西庸介君) 出村民生部長。

         〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) お尋ねをいただきました介護予防の取り組みについてお答えをいたします。

 議員からまず、松任市の取り組みを例としまして、筋力トレーニング教室や介護予防教室の取り組みができないかということが1点目の御質問でございました。

 七尾市における介護予防の取り組みを申し上げますと、まず、各地区公民館におきまして40歳以上を対象にした転倒・骨折予防教室、いきいき健康クラブと呼んでおりますが、こういった教室を開催しておりますし、また、日常生活動作の維持向上を目的とした高齢者体操や脳刺激体操等を保健師それから看護師等による専門職によって行っているところでございます。

 それから、保健センターにおきましては、コンピューターを活用しました体力測定と健康運動教室、ビート・コア・ウオークと呼んでおりますが、こういった教室を定期的に開催しておりますし、平成14年度からは温泉を活用した健康づくり事業にも取り組んでいるところでございます。

 各地域における取り組みとしましては、健康づくりのボランティアの人たちが中心になりましたウオーキングやニュースポーツ教室の開催、それから、食生活改善推進の皆さん方が中心になりました「野菜アップ5・5・5運動」にも取り組んでいるところでございます。「野菜アップ5・5・5運動」を少し御紹介申し上げますと、一つは、1日に野菜を5種類以上とるという運動です。それから2つ目には、1日に野菜を今よりも50グラム以上摂取するという運動です。それから3つ目には、1週間に5日以上、このさきに申しました2つの取り組みを実効していくというようなことで「野菜アップ5・5・5運動」と名づけまして推進をしているところでございます。

 さらに、市内の関係施設との連携を図りながら、今後は介護予防に重点を置きました転倒予防、痴呆予防、それから廃用性筋萎縮予防教育ということで、筋力低下の予防教育を各地区で積極的な展開をしていくということで努めていきたいと考えています。

 また、地域における取り組みとしまして、広く運動を進めていきたいということで、平成16年度、今年度から健康運動サポーター制度を導入いたしました。こういった中でサポーターの協力のもとで地域における介護予防教室にも取り組んでいきたいということで体制づくりをしているところでございます。

 次に、2点目でありますが、生活習慣病対策のための健康教室や市民の意識啓発のための健康ハンドブックなどの取り組みについてお答えをいたします。

 生活習慣病という言葉が使われましたのは1996年ということでございまして、現在、老人保健法に基づきまして生活習慣病対策のための健康教育としまして健康日本21、あるいは健康増進法の制定によりまして生活習慣病の発症を予防する一次予防や、健康の実現に向けた個人が主体的に取り組むようなことを重点に、今進められているところでございます。

 また、老人保健の第4次計画では、がん、脳卒中、心臓病のほかに糖尿病を重点的に取り組むという疾患にもなっているところでございます。これらの疾患を予防するために、早期の発見することとあわせまして、生活習慣の改善を図ることが重要でありますので、七尾市では基本健康診査による疾病の早期発見と、健康教育として特に介護認定原因に1位に挙げられております脳卒中予防に重点を置いた健康教育も実施をしていこうということで取り組んでいるところでございます。

 それから、健康づくりの意識啓発につきましては、現在、健康カレンダーや年2回発行しております健康づくりの特集号の全戸配布を行っておりますし、また、40歳以上の市民への健康手帳の交付も行っているところでございます。市民が自分の健康は自分で守るという目標のために活用できるような健康情報、それから健康づくりに関する社会資源の紹介、それから一人一人の健康づくり活動目標が設定できるような、議員の方からお尋ねをいただきました健康ハンドブックといったものにつきましても、今後、作成に向けた検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(中西庸介君) 伊藤厚子君。

         〔9番(伊藤厚子君)登壇〕



◆9番(伊藤厚子君) 先ほどの市長の御答弁をいただきましたが、少しまだ納得ができない件もありますので、再質問で少しそうであるかどうかということを市長にきちんとまた聞きたいと思います。

 私の質問のたしか2番目だと思いますが、1番目にもなりますけれども、今回の監査請求じゃなくて要求だということでございますが、要求について、これは議会の問題ではないので質問しなかったと。私自身個人もそうですが、議会の予算も通っておりますので、議会に全く問題はないということはないという思いでおりましたので、市長は恐らく何かいろんな事情があって私どもに説明もなかったんじゃないかと、こういう思いで質問させていただきましたけれども、市長の方は、これは議会の問題ではないので説明はしなかったと。でも、これは職員に対することでもありますし、また市民に対しての問題でもありますので、私ども議会が全く知らない、存ぜぬということで通ってもいい問題ではないという思いでおります。これを議会は全くかかわりないことというように、初めから市長にそのように先ほど答弁をいただいたわけなんですけれども、そのようなとらえ方はいかがなものかと思います。

 私もまだまだ今2年生になったばかりで1年生の方が近い、まだ経験はありませんけれども、先輩の方からは、議会と行政は両輪のごとくすべての市民の問題をお互いに意見を切磋琢磨しながら市民の幸せのため、向上のために尽くしていくと、そういうふうに私も教えられておりますので、一生懸命に考えたり質問したりいろいろやらせていただいているわけです。これを市長も何の説明はないのは問題ではないというふうに言われてしまいますと大変寂しいものもありますので、もう少し議会の方に説明をしていただきたかったと。これはそういう緊急の事態ではないということはわかったんですが、そういう市長の思いであったということは、こういうふうに正直におっしゃられたとは思うんですけれども、少し議会の方に説明をすべきでありましたというお答えをいただきたかったなという思いでおります。

 今回の件でございますが、監査の方に要求しないとなかなかわからないものがあるとのお話でしたけれども、それでは監査の方でこれは適切であるとか適切ではないというので片づくような問題なのかなということもあります。その点について、もし監査の方でこれは適切でそれでいいんですよと言ったらそうなるのか、また、そうでないというならばそうするのか。それでは市長の監督責任、また、議会にとっても議事を通した責任とかそういうものは問われないのかどうか。このような件について明確に少しお答えがなかったようなので、もう一度市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○副議長(中西庸介君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 伊藤厚子議員からの再質問でございますが、先ほどの監査要求の取り扱いについて議会に事前に相談といいますか、説明がなかったことについてのお尋ねでございますが、本来、議会の皆さん方、予算審議をされ、そしてその後、決算審査委員会もございます。そういう意味では、御審議をいただいた予算がきちっと執行されているのか、あるいはまた決算処理が適正にされているかという形で議会の皆さん方にも大変かかわりのあることではございますが、実は、今回のこの事案といいますのは、実は行政の内部でもチェックが働かなかったということでございまして、通常、時効でこういった分担金を不納欠損の処理をするときには不納欠損の手続というのがあるわけでございますが、実は、内部の中でも未調定でありまして、不納欠損であるかとどうかという、不納であることの確認を内部でチェックする形になってなかったということで、まさにこれは事務処理の不手際というふうに私どもは理解をいたしております。したがいまして、決算審査の際にもそういったことが書類上上がってくる形もございませんでしたので、議会の皆さん方が決算審査の御承認をいただく際にもそういったものはまず、いかに厳密に審査をされても把握のしようがない事例ということであったと思っております。

 そういう意味で、まさに事務処理内部の不適切なことがこういったことになったということでございまして、そういう意味では議会の皆さん方の予算審議や決算審査に問題があったということでもございませんので、議会の方へのそのことについての事前説明もしなかったわけでございますが、ただ、議長には、この経過について全員協議会の中で少し説明をしたいと思うという形で相談をしたんですけれども、その必要はないだろうというようなことでございましたので控えさせていただきました。

 要は、このようなことが起きまして、今回、監査要求という形で監査委員の判断を仰いだわけでございますが、その監査の結果、どこに問題があったのか、あるいは責任がどうなのか、場合によっては賠償責任がどうかということが示されるわけでございます。したがいまして、その報告を受けてその対応をしていかなければならんわけでございます。その中で、市長として最高責任者としての責任問題も当然出てくるということも考えられるわけでございます。それは当然、その段階で私を含めて行政の皆さん方とあわせて、これの責任と再発防止についてきちっとしていかなければならないというふうに思っております。

 そういう意味で、これは議会の皆さん方に御迷惑といいますか、議会の責任というようなことは出てきませんし、まさにこれは事務処理の問題でありますので議会の皆さん方には事前に申し上げなかったということで、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(中西庸介君) 古田秀雄君。

         〔12番(古田秀雄君)登壇〕



◆12番(古田秀雄君) 私は、発言通告書に従い、以下の6点について質問いたします。

 まず、駅前第2再開発ビルは、駅前広場や駅周辺の都市計画道路整備とともに、駅前第2地区市街地再開発事業の一つとして建設を進めるもので、市民の負担を最小限に抑えるため、規模も当初計画の6割近くに縮小するなどの努力でこの3月に予算化が承認されたものです。しかし、今後、建設までには権利者への補償問題もあり、市は誠意を持って対応することが何よりも大切であり、さまざまな問題に対しても権利者の立場を理解して対処していくように要望いたしまして質問に入ります。

 まず第1点目として、駅前第2再開発ビルの2階、3階部分に公共施設を配置することについて質問いたします。

 3月議会の市長答弁では、市民の意向調査、まちづくり委員会の方々へのアンケート結果などから、2階部分には健康、福祉、子育てなどの総合窓口、3階部分には情報図書館的なものをとの発言でした。きょうの午前中の市長答弁では、まちづくり委員会のワークショップでの答申を受けましたが、庁内検討委員会におきましてそれとは異なった形の、2階部分には民生部関係、印鑑とか子育て・福祉窓口、3階部分には情報図書館として情報機器を中心としたものという形で進めていきたいというふうな意向が表明されましたが、私は、これには少し異論がございます。やはり、まちづくり委員会が答申をしたものを尊重して進めていくのが筋ではないかというふうに考えるわけです。

 市民交流施設の決定から配置図など実施設計について市民に提示する中で意見を聞いていくという手法ですが、この手法はこれまでどおりの行政が主体となり市民の意見を取り入れながら決定していくものです。今回、能越自動車道の八幡−田鶴浜インター間のルート選定では、行政はあくまでも脇役に徹して市民主体でルートを決定していました。一つの事業の計画から実施に至るまでの各段階で市民がかかわることができることは、事業を進めていく上でも大きくプラスになるものと思われますし、完成後も市民参加で完成したという誇りと愛着が増してくるのではないでしょうか。

 今、市民交流施設を決めるに際して、市民がつくり込みにどれだけ参加できるのか、アンケート程度で済まされてあとは市職員と設計専門家にすべて任されてしまうのか、そこのところが大きな分かれ目となると考えます。

 福祉関係や情報関係に関心をお持ちの方がおいでて直接参加して計画から実施までかかわりたいという市民がおいでましたら、ワーキンググループなどを立ち上げて、さまざまな論議を繰り返しながら市民の使い勝手のよい施設にしていく。当然、そこには市職員も裏方として参加して専門的なアドバイスをしていく。そのようなぬくもりのある施設づくりができないものかと考えるわけです。多少時間がかかりましても、市民の目線でつくり上げられた施設は市民自身が大切に使うことにもなり、多くの人々を呼び込むきっかけをつくることにもつながると考えます。市民交流施設と名づけたからには市民が中心の施設でなければなりません。この点について、市として、市民参加についてどのように考え、どのように今後進めていこうと考えているか質問いたします。

 次に、駅前の利点を生かすこと、利用者のニーズにこたえる施設として、先ほども福祉関連、情報関連の施設という大枠の中で幾つかのコーナーの絞り込みがなされていると聞きましたが、市民の要望と重なるかとも思われますが、以下のようなコーナーについてどうかと考えるわけです。

 1つには、気軽に市政がわかる生活関連、行政情報の窓口、2つ目には、市民一人一人の健康管理や医療サービス窓口、3つ目には、若者や高齢者向けの職業情報センター、4つ目には、中小企業や個人経営者の相談窓口、5つ目には、気軽に手に触れることができる無料コンピューターのコーナーなど、ぜひ、まだ決定されていないならば検討材料としていただきたいと考えますがどうでしょうか、質問いたします。

 いずれにいたしましても、武元市政にとって初めての箱物づくりであり、新七尾市の顔ともなる施設であり、内外に誇れる施設にしていただきたいと考えます。

 次に、第2点目として、七尾産魚を加工する加工工場を公設卸売市場に併設して建設することについて質問いたします。

 七尾市内にはこれまで魚の加工業者が多く、七尾でとれた魚を1次、2次、3次加工とさまざまに加工して、市内はもとより能登の各地、さらには県内にも販売されてきました。しかし、近年は、県外の大規模加工業者の加工品が大量に商店に売られるようになり、小規模な市内の加工業者はその製品価格に押されて廃業に追い込まれ、今では数えるほどしか存続していないと聞きました。市内の中心部でもようやく下水道がしかれるようになり、市内は快適な生活環境になるわけですけれども、これらの加工業者の方々にとっては水を大量に使う仕事のために、下水道に接続することによって設備費用や維持費用がかさみ、その分を製品価格に上乗せすることができず困っているとの経営者のお話を聞きました。市は七尾産魚の利用についてさまざまな取り組みをしてきておりますが、このような業者に対してどのような支援策があると考えるのか、まず質問いたします。

 次に、このような小規模な魚の加工業者が存続困難な状況に苦悩している現状を解決し何とか存続していくためには、個々の業者が経営努力を繰り返したとしても先が見えているように思われます。近い将来、廃業に追い込まれるようでしょう。生きる道は、これらの加工業者がまとまって加工業組合を結成して共同で作業を進めていく以外に道はないと考えます。市として新規の産業を創造することも必要と考えますが、現在ある地場産業を補助・育成していくことも大切なことではないかと考えます。七尾産魚を加工することにより、付加価値を高めブランド化することによって新たな産業をつくり出すことにもなるわけです。そのためには、市が加工工場を建設してあげて加工業組合に提供し、組合が操業する中で長期的に建設費を返済していくような方策がとれないものか質問いたします。

 第3点目として、次世代育成支援に働く者の代表や市民参加を取り入れることなどについて質問いたします。

 我が国における急速な少子化の進行を受け、国や自治体、企業による次世代支援のための具体的な行動計画の策定業務などを定めた次世代育成支援対策推進法案が昨年7月に成立しました。しかし、法律ができたからといってすぐに出産・育児をしやすい環境が整うというわけではありません。基本的には、市民にこれまでの働き方の見直しや、男性も育児に積極的に参加すること、そして、地域での育児負担を軽減する取り組みを進めていかなければならないものと考えます。

 働き方の見直しでは、これまでの仕事中心の考え方から生活のための仕事や自己実現のための仕事に切りかえ、余った時間は趣味や休息などとバランスをとることが重要になってきます。また、家庭での育児負担については、男性が育児に参加しない限り、相変わらず子育ては女性の仕事という旧来の固定的な育児スタイルは変わらないのではないでしょうか。その意味で、次世代育成と男女共同参画は本来、車の両輪であるべきです。

 地域での子育て支援については、推進法が必要なほど今の日本の社会は子育てに冷たいということではないでしょうか。子育てに関する知識が若い夫婦に受け継がれていない中で、世間では子供の存在が許容されにくく、責められるのはお母さんばかりという現実があります。

 これは、新聞の「声」の欄に載っていた34歳の母親の声です。

 「4人の子育て真っ最中の私は世の中にうんざり状態。母親への脅迫が満ち満ちているからです」と書き出して、そして「一番ひどいのは「児童虐待防止法」というネーミング。大阪でなくなった6歳児の父親は、母親が捕まると思い病院に子供を連れて行けなかったと聞いた。なぜ「育児支援法」にしなかったのだろう。育児負担を軽減することが解決の決め手なのに。周囲には監視する目ではなく、見守るまなざしを持ってほしいな」と結んでおります。市では、行動計画を策定する上でこのような3点の問題について市民にどのように啓発し取り組む考えか質問いたします。

 次に、来年4月の施行に向けて市では住民参加による計画策定に取りかかる重要な時期を迎えていると考えます。推進法では市の行動計画を策定することを義務づけており、支援対策の推進に必要な措置について協議するため地域協議会を組織することができるとしています。この地域協議会の委員にぜひとも働く者の代表を入れることと、一般市民の公募の枠を複数参加とし子育て世代を中心に人選できないものか質問いたします。

 3点目として、一般事業主行動計画の策定についてですが、従業員 300人以下の中小企業などでは強制されないことになっております。私は、この行動計画が最も必要とされるのはむしろ大企業ではなく中小企業ではないかと考えるわけですが、法的にはそうはなっていません。市としてもこの七尾市内の中小企業に積極的に働きかけて行動計画をつくっていただきたいものだと思います。

 公務員では育児休業は男女とも認められており、男性でもとろうと思えばとれることになっております。したがって、パパクオーター制の検討も必要と思われますが、一般企業では男性はもとより、女性においても育児休業を取得することはとても困難な状態にあります。正規の職員でもこのような状態なのに、現在、雇用労働者のうち3割以上が非正規労働者で、その数は年々増加の傾向にあります。正規の職員も非正規職員もすべて同一価値労働、同一賃金を実現するよう政府に働きかけ法制化することが必要と考えます。内閣府は多様な働き方を推進するための市民の意見募集をしており、この6月に最終報告をまとめる予定であると聞いております。どのような働き方を選んでも差別のない社会になるよう、ぜひとも七尾市も国に働きかけることができないか質問いたします。

 第4点目として、教育問題について3点質問いたします。

 1点目は、小学校1年生の少人数学級の実現についてです。1年生の少人数学級は、義務教育の入門期に学習面や生活面での基本的な生活習慣を身につけたり、一人一人に応じたきめ細かな行き届いた教育を行うためにぜひ必要と考えます。これまで進められてきた1年生の複数担任制−−TTと言われます−−よりも少人数学級の方が成果が上がっていることも各地の報告で示されております。

 この5月に教育民生常任委員会で先進地視察に訪れた熊本県では、小学校1年生の35人定数が制度化され全県下で35人以下学級が進められていましたし、全国の43道府県では何らかの形での少人数学級が実現しております。このような全国的な流れの中で、石川県教育委員会もこの4月から県内の市町村では独自に少人数学級を進めることは認めるとの方針に転換いたしました。しかし、県単独で少人数学級を進めることは現在行っておりません。七尾市として小学校1年生を対象にしたこういった少人数学級の実現に向けて県教育委員会に働きかけることができないものか、質問いたします。

 また、教育委員会が実施困難だと言った場合に、来年度より七尾市として単独に1年生の35人以下学級の実現に向けて市費で講師を採用し実施に踏み切れないものか、あわせて質問いたします。

 次に、2点目として、特別支援教育について質問いたします。

 文部科学省はこれまでの障害児教育の方針を転換して特別支援教育を進めようとしております。新しく制度化されようとしている特別支援教育では、学習障害−−LDと言われます−−や注意欠陥・多動性障害−−ADHDと言われます−−や高機能自閉症など軽度発達障害の子供を含めた特殊学級や通級指導教室を特別支援教育へ一本化しようというものです。そして、法改正がなされれば来年度以降本格的に向けて取り組みがなされる予定です。

 現在、松任市を指定地域として特別支援教育モデル事業が行われていますが、七尾市では今後の実施計画はどのようになっているか、まず質問いたします。

 これまでは、学習障害児や軽度発達障害の子供は普通学級に席を置き通常の学習を進めてまいりました。特別に通級指導教室へ通う子供も少なく、従来の障害児向けの特殊教育の対象外だったわけです。それが今後、LDやADHDまたは高機能自閉症の子供たちを新しい障害と位置づけ、判定基準をもとに安易に分けられていくことに保護者から不安の声が上がっています。

 自閉症の最大の特徴は、人との関係がうまく築けないことです。どうして起きるかの発症の仕組みが少しずつわかってきており、脳が機能障害を起こしているために起こると見られております。したがって、生まれつきの障害であり、家庭でのしつけなど家庭内の問題ではないとされています。できるだけ早く診断し成長を助ける指導を始めれば社会の中で暮らす力をつけることができるとお医者さんは言っております。

 この子らが今言う判定基準によって普通学級から排除させることのないよう、学校全体でともに学びともに生きることを目指した教育支援のあり方を求めていく必要があると考えますがどうでしょうか。教育委員会の考え方と今後の指導方針について質問をいたします。

 3点目に、学校の安全管理体制について質問をいたします。

 午前中にも何人かの方が学校の安全管理体制についての質問がありましたが、このところ、学校内外での児童や生徒の殺害事件または殺傷事件が相次いでおり、大きな教育問題になっていることは皆さん御承知のことであります。また、七尾市内においても、放課後の校庭で不審者によって1年生がけがをするという事件が発生しております。幸い大きなけがにならずに済んだことは本当にありがたいことです。

 市内の小・中学校では、不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成し緊急時に備えているとの答弁を聞いているところですが、確かに、子供たちへの訓練を通じてのマニュアルの実効化や教職員の危機対応などもなされております。しかし、子供たちへの危機が迫ったとき、いち早く教室から職員室に知らせるためにも、校内放送というものがぜひとも必要だと思います。そのために、教室と職員室を結ぶ校内電話というものが威力を発揮するということを先生方からお聞きしております。校内放送によって全校に緊急事態の発生を知らせ適切な対応をとることは非常に時間を争うことであります。そして、教室からの連絡で職員室の警報機が作動して非常ベルが鳴るというようなシステムの導入は市内の小・中学校全校でなされないものか、ぜひともそのような方向で検討していただきたいと思います。既に校内電話が設置されている学校もあるとの話も聞いておりますので、現状の報告もあわせて答弁願えればと思います。

 また、事件の新聞報道で児童・生徒が特定されるような記事が見受けられましたが、関係者への聞き取りがなされる場合などでは児童・生徒の人権について細心の注意を払うべきと考えます。このような報道に対する各校の対応について一定のマニュアルがあるのかどうか質問したいと思います。

 第5点目として、シンボルロードのにぎわい創出と駐車場対策について質問いたします。

 シンボルロード沿いに出店する場合、店の前に駐車場をつくることは困難なため、ほかに駐車場を求める必要が出てきます。出店に際して経営者は駐車場が近くにあることが条件だと述べております。シンボルロードの建設に伴って市の用地が確保されておりますが、市街地化に伴って公園の用地であったりにぎわい創出のための用地であったりというわけで、駐車場として確保しているものは現在のところ確認できないわけです。シンボルロード沿いに商店街をつくるためには、駐車場対策は避けて通れない課題であると考えますが、駐車場の設置について市はどのような考えを持っておられるか質問いたします。

 次に、シンボルロードも次第に姿をあらわすにつれて、客が足を運ぶような方策が考えられなければならないのではないかと考えるわけですが、県内や県外から訪れる人たちの楽しみを提供する場であることはもちろんですが、まず、地元の人たちが集い楽しむ場所でなければなりません。そのために、車をとめてまちをそぞろ歩きする楽しみや、川辺の公園で安らぐ場づくりなど、現在、市として取り組む事業は順調に進められております。しかし、シンボルロードに向いた店が少なく、シンボルロードとしては寂しさを感じるのは私だけでしょうか。今後、どこが主体となってまちづくりを進めていく考えか質問いたします。

 また、議会でも、でか山会館をシンボルロード沿いにつくったら交流人口もふえるのではという発言もあったかと記憶しておりますが、何らかのにぎわい創出のためにシンボルとなる建造物やモニュメントなどを建設する計画があるのかどうか質問いたします。

 最後になりましたが、障害者の働く場の提供について質問いたします。

 障害者の就労については国の障害者雇用対策が進められており、障害者雇用率が目安となっております。昨年6月での市内民間企業での雇用率は 1.6%であり、法定雇用率の 1.8%を下回っている現状が報告されております。民間が不況などで雇用率が低迷しているときには、市役所や公共施設などでの業務の創出が必要となります。ほかの自治体を視察してその取り組みを見てみますと、市役所内に喫茶店をつくりそこで働いていたり、福祉施設で軽作業をしていたり、またリサイクルセンターで分別する作業などに当たっている人々を見てきましたが、このような先進地事例なども参考にされて、行政としての必要な支援や雇用の創出の拡大ができないものか、現状の民間・公共部門の雇用率とあわせて質問したいと思います。

 次に、小規模作業所「ハウスにこにこ」と「野の花」の移転についてですけれども、この2つの施設とも非常に建物が狭く老朽化しており、早急に移転先を見つける必要があると考えます。また、七尾養護学校の高等部を卒業した後、小規模作業所に入所するケースがふえており、七尾市での入所は現在のところ定員いっぱいの状態です。鳥屋町での工房「つばさ」が完成して利用枠が拡大したと言われますが、七尾市内の人たちには通勤も大変であり、どうしても地元の施設を求めます。小規模作業所は、広くて作業所もゆったりして、製品を保管する場所がとれ、体育やレクリエーション、そして文化活動を楽しむことができるような公共の施設の利用などが考えられないかと考えるわけです。

 作業所に通っている通所生は新しい施設を心待ちにしておりますし、現在までの市の検討結果と今後の見通しについて質問し、私の質問を終わります。



○副議長(中西庸介君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 古田議員からのお尋ねにお答えをいたします。

 私に対するお尋ねは、まず第1点目は駅前第2再開発ビルの2、3階に設置を予定しております公共施設の配置についてでございます。

 公共施設をどのようなものを張りつけるかということにつきまして、実際に利用する市民の声をもっと聞くべきであるという御意見、さらには、今の形ではまだまだ市民の声が届いておらないという御指摘もいただいたわけでございます。先ほどほかの議員の質問にもお答えしておったわけでございますが、どのようなものを位置づけをするかということにつきまして、これまで市民の皆さん方からアンケートや、あるいはまたまちづくり委員会の皆さん方にも御検討いただいたわけでございまして、現在のところまちづくり委員会から答申をいただいた答申案をもとに庁内で検討した結果、再度、まちづくり委員会の皆さん方と協議をさせていただいている状況でございます。

 先日、まちづくり委員会の答申に対する市の考え方を申し上げ、そしてまた委員会の皆さん方からも意見をいただく中で協議をいたしまして、大筋としては七尾市の意向を了解をいただいたということでございます。ただし、この3階部分につきまして、いわゆる情報図書館であるとか市民活動交流センターあるいは子育て支援センター等々、いろんな交流センター等があるわけでございますが、こういったことについてはさらに市民の意見を聞いて決めてほしいという委員会の声もございましたので、この3階の公共施設のあり方につきましては、さらに市民の皆さん方の御意見を聞きながら絞り込んでいきたいというふうに思っております。

 具体的にはこれからどういう手法を取り入れるかということについてはまだ決めてはいないわけでございますが、御提案のようにワーキンググループであるとか、あるいは広い市民の皆さん方からの参加をいただくような形で進めていきたいと思っております。

 なお、現在、まちづくり委員会の皆さん方と合意ができた部分について簡単に申し上げますと、2階部分につきましては、現在の民生部の一部、長寿福祉課であるとか介護医療課、あるいは子育て支援課、さらには市民課等々が入る形がいかがかという形で、今、そういう方向で話が進んでおります。

 議員御提案の中で、市民の健康管理や医療サービスはどうかということでございますが、これは、現在、サンライフに入っております施設をあそこへ持っていくというのは非常にスペース的にも無理がございますので、これはやはり無理であろうというふうに庁内でもそういう方向でございます。

 それから、職業情報センター、いわゆるハローワーク的なものにつきましては、これは若者のためのこういった雇用関連サービスをするものは位置づけをしていきたいというふうに考えております。それから、中小企業や個人経営者のサポートをするようなものということにつきましては、これにつきましてはやはり現在の市庁舎の中でやっていかざるを得ないと思っております。現在の市民施設の中ではやはり限界があろうかと思っております。それから、コンピューターを自由に使えるような場所というようなこともございまして、これにつきましては、3階の図書館の中でいわゆる情報図書館というような中でインターネットも自由に使えるようなそういった環境は当然整備をしていかなければならないというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、2階、3階の公共施設につきましては、まちづくり委員会の皆さん方は若者の定住あるいは地域経済の活力というようなことを中心にして、創業者を支援するようなスペースを中心にという考え方があったようでございますが、現実には、創業者の方々が高い床を使ってあの場所で商売をするというのは現実的には不可能であろう、大変難しいということもございまして、そういった創業者や若い方々の商業活動をするスペースは別の形で用意した方がいいのではないかという形と、七尾市の方針としては、とにかく、あのビルへ人をたくさん集めるような機能を持った施設を入れた方が商業活動される方にとっても集客力にプラスになるわけでございますし、そしてまた、パトレアとも連携をする中であの施設を活用していくということも考えた場合、いろんな形で限界があるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。

 それから2点目は、七尾産の魚を加工する、いわゆる地場の魚介類の加工工場を何とか地元でつくり込んでいくような形の支援ができないかということでございますが、とりわけ下水道が普及することによって、そういった加工業者の方々の下水道設備の費用が非常に高くついて経営を圧迫するということについて何か支援する方法はないかということでございますが、現在のところ、こういった設備をする場合の工事費補助金の交付制度があるんですけれども、これはあくまでも住宅もしくは店舗併用住宅で住宅部分が多い方に限って補助金を交付する制度があるわけでございますが、加工工場のようなこういった工場は対象とされておりません。そういう意味で、下水道施設をすることに対して、こういった加工業者の方々の支援というのは、今のところ大変難しいというふうに思っております。

 現在、加工業者といいますか、工場を市内にお持ちの方々は、それぞれ排水の問題、あるいは周辺の環境、あるいはそのにおい等で大変お困りだということは承知をいたしておるわけでございますが、こういった方々が将来どのような形で事業を継続していくことができるのか、そういうことも課題でございまして、我々も地場の大切な産業として支援をしていかなくてはならないと思っているわけでございますが、基本的にはこういった方々が協同組合のようなものをつくっていく中で、いわゆる加工団地的なものをどこかで一体的に建設をされるということが一番適当ではないかと思うわけでございますが、そういった場合にそれぞれの業者の方々が、そういった協同組合あるいはそういった連携を持ったことを、うまい取り組みができるのかどうかというのが課題でございます。

 そういうことについて行政も支援をしていきたいと思っているわけでございますが、それぞれの業者の方々の事情等もあるわけでございます。そしてまた、現在の公設卸売市場に併設をする形でこういった施設をつくり込むことができないかというお尋ねもございましたが、現在の公設市場の敷地あるいは隣接する中ではそういった余地がないというふうに思っておりますので、併設は困難であろうと思っています。

 いずれにいたしましても、地元のそういった魚や海産物を生かして地場の加工食品をつくるという、そしてまた、それをブランド化して七尾の商品としてこういった業界の方々に頑張っていただかなければならないわけでございますので、行政といたしましてもこういった皆さん方と連携をしながら、できるだけ支援をしていく取り組みをしていかなければならないと思っておりますので、十分な答えにはなりませんけれども、そういった状況であることで答弁とさせていただきます。

 あとはそれぞれ担当の部課長や教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中西庸介君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 古田議員の教育問題の小学校1年生の少人数学級の実現、そして35人定数の制度化に向けての県教委への働きかけという御質問でございます。

 現在、七尾市内小学校10校の1年生は18学級ありますが、35人以上の学級はありません。ただし、和倉小学校の1年生が一番多いわけで、34人でございます。が、県より低学年TTの加配を1名いただいております。このように、小学校1年生の35人以上の学級には低学年TT加配教員が配置され、少人数学級にかわらない対応ができておりますので、今のところ、県教委への働きかけや市費による講師の配置は必要がないと考えております。御了解のほどをお願いします。

 次に、特別支援教育について実施の計画、それから差別化につながらないかという御質問でございます。七尾市では、今年度、県教委から特別支援教育推進地区の指定を受けて、先ほどのLD、ADHD、高機能自閉症などを含めた障害のある児童・生徒に対する教育支援体制の整備に現在取りかかったところでございます。主な事業内容は、市内全小・中学校に校内委員会の設置と特別支援教育コーディネーターを指名していただいて、特別な配慮を必要とする子供たちのための支援を推進していくために、校内及び関係機関、これは教育関係、福祉関係、医療関係、児童相談所関係との連絡調整を行っていただいております。そのほか、市内の関係機関の代表13名から成る七尾市特別支援連絡協議会を立ち上げ、市内各学校の取り組みを支援する体制づくりを現在行ったところでございます。

 この事業は、通常の学級で学習面や行動面でつまずきのある子供や困難を抱えているそういう学習障害(LD)、それから注意欠陥・多動性障害(ADHD)、高機能自閉症などのある児童・生徒に対して個々の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行っていくことが目的でありますので、差別化につながらないと考えております。

 保護者の理解と協力を得るため、保護者向けのパンフレットの作成も計画し、配布についても考慮しておるところでございます。

 次の御質問ですが、学校の安全管理体制で、特に校内の装置やいろんな設備の件でございます。すべての学校ではありませんが、半数程度以上です。職員室から特別教室、多目的の教室及び体育館などに通ずる内線電話が現在設置されております。また、試験的に教職員に防犯ベルを持たせたり、校舎玄関にインターホンを設けたり、玄関に来校者に名前の記入や名札をつけてもらうようにするなど、各学校自己防衛に努めております。

 御質問の校内電話、校内警報機については、今後学校や地元と相談しながら、どのようにしていけばよいのか、検討を始めているところでございます。

 次の、事件の新聞報道などで児童・生徒の人権云々の御質問でございます。私も古田議員と同感でありまして、今度の事件も大いに配慮して対処したつもりでございます。児童・生徒に関する報道に対しては、将来ある子供たちでありますので、十分配慮をして人権侵害につながらないよう適切な取材を求めるとともに、行き過ぎた取材に対しては毅然とした態度で報道倫理の遵守を求めていくつもりでありますので、また皆さんの御協力をお願いしたいと思います。

 以上でお答えを終わります。



○副議長(中西庸介君) 出村民生部長。

         〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) お尋ねをいただきました次世代育成支援に働く者の代表や市民参加を取り入れることについてで、その中でライフスタイル等についての御質問ございました。

 ことしの3月に1市3町でこの次世代育成支援の行動計画策定のためのニーズ調査をいたしました。そのまとめがこの3月にできたわけですが、この中で理想とする家庭像という設問がありましたが、この中でニーズ調査の結果としましては、親との近居、近くに親がいるのが望ましい、理想とする家庭像というようなアンケートのニーズ調査の結果が出ております。59%という数字でございました。次に、多世代の同居といったようなニーズ調査の答えが25.8%ということで、親との近居、多世代同居という理想とする家庭像が出てきております。それからまた、男は仕事、女は家庭という意識についての設問がありましたが、そうは思わないと答えた人が54.8%ということで、こういった意識も変化してきているというように受けとめております。

 その中で、議員からお尋ねありました、これからの考え方、市民の求める取り組みとしまして、生活のスタイルのことでありますが、やはり子供の最善の利益を考えるということがまず第一番であろうと思っています。子供の利益を最優先して考えるスタイルということが大切だろうというふうに思っています。

 それから、家族と地域の新たなきずなをつくっていくということが、これからのライフスタイルの、生活スタイルの大切なことだろうというふうに受けとめておりまして、今後はこのような子育てしやすい環境づくりというものを醸成していきたいというふうに考えております。

 それから、育児スタイルにつきましても、議員の方のお話のありましたように、子育てを男女が共同して分担するということが必要なわけでありまして、男性も育児休業をとりやすいような、そういった職場環境がつくられるように、七尾市としましても、こういった事業主に対する啓発等についても努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、地域での子育てづくりでありますが、これにつきましては、本年2月に策定をいたしました地域福祉計画がございまして、この計画に基づきまして各地域の実情に合ったネットワークづくりを進めております。こういった中での地域での子育て支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、地域行動計画策定に当たってということで、協議会の設置あるいは参画の内容についてお尋ねがございました。協議会の設置につきましては、ことしの1月に1市3町で次世代育成支援地域協議会というものを設置いたしました。今現在は専門部会の設置を考えておりまして、この6月中にこれまた1市3町で専門部会を設置していくというようなことで、今、準備を進めているところでございます。この協議会、それから専門部会の構成でありますが、協議会の方は18人で構成しておりまして、このうち、この中に事業所の関係者、それから公募による子育て世代ということで、勤労者の代表ということで2名参画をいただいておりますし、今設置を考えております専門部会につきましても、15人の部会の委員中で事業所代表、それから公募による子育て世代の代表2名というようなことで構成をしていきたいということで準備をしているところでございます。

 それから、この中で行動計画策定にいろいろ御意見をいただきながら反映していく必要があるというふうにとらえております。

 それから、中小企業での支援の件でございますが、市としましてはこの次世代育成支援対策推進法という法律がありまして、この中には事業所の責務と、それから行動計画の策定の義務と、それから努力義務というものがうたわれておりますが、支援の内容が盛り込まれていないというところもございますので、こういった子育て環境整備のための具体的な法的整備については市長会等を通しまして、国に働きかけていきたいというふうに考えております。

 現在、国における、仕事と育児・介護の両立支援事業という制度がありまして、これは21世紀職業財団というところで実施している事業でありますが、この中で事業主に対していろいろな助成金あるいは奨励金という制度があります。この制度についてまだまだ事業主あるいは勤労者に対する周知がまだまだ周知されてないというようなところがございますので、こういったところについてもPRに努めてまいりたいというふうに考えております。

 こういった今回のニーズ調査結果から仕事と子育てが両立しやすい、そういった職場環境づくりについて、今後とも中小企業を中心とした事業主、子育て世代の勤労者にも周知を図ってまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、障害者の働く場の提供について御質問がございました。まず、その働く場の確保がされているのかというところと、国の基準を満たしているのかという御質問がございました。

 障害者の就労の場としましては、福祉的な就労の場として作業所とか授産施設があります。市内の施設の利用者は現在66人です。それから、市外の施設の利用者は16人、県外の利用者は1人という状況であります。それから、民間企業の雇用状況でありますが、七尾公共職業安定所管内、昨年6月調べでございますが、障害者の雇用が86人という状況でありました。これらにつきましては、先ほど議員が言われた数字でありまして、厳しい経済情勢の中で雇用率は下回っているという状況でございます。

 当七尾市役所の雇用率につきましては2.21%という状況でありまして、法定雇用率の2.10%を上回っているということも申し上げたいと思っています。

 また、障害者のための公共施設内での売店の設置ということについても配慮が求められておりますので、こういった中における雇用の拡大、就労機会の充実といったことについても今後さらに努めてまいりたいというふうに思っています。

 また、職業適応訓練という事業がありまして、公共職業安定所や県が企業の協力を得ながら実施しているところでありますが、15年度中に職場の適応訓練を受けた障害者は1人のみでございました。また、職場の実習委託訓練費を受けた企業も4社という状況でありますので、こういった制度の利用につきましてもさらに進めてまいりたいというふうに考えております。

 こういった障害者のための就労機会の拡大といったことは大変重要でありますので、安定所における取り組みのほか、市の窓口におきましても就労相談、あるいは職業紹介、あっせん等を行っておりますので、さらに努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、小規模作業所「ハウスにこにこ」、それから「野の花」でありますが、現在まだ家族会の皆さん方と一緒に適当な、適切な場所を探しておりますが、まだ見つかっておりません。1市6町を含めた事業でありますので、1市6町の自治体、それから県の能登中部保健福祉センターの職員も一緒になりまして、こういった新たな、適切な移転場所といったものを探しておりますが、見つかっていない状況であります。

 ただ、私どもの目標としましては、今年度中に何とか開設のできるような、そんな取り組みをしていきたいというふうに考えております。

 ただ、公共施設の利活用ということを考えますと、当分まだ二、三年は難しいというようなところもありますので、こういった中において作業所の場所探しというふうなものについて、苦慮をしている状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(中西庸介君) 南産業部長。

         〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) シンボルロード沿いのにぎわいの創出について、お答えをいたしたいと思います。

 例えばとのことでの御提案でございましたでか山会館であるとか、あるいはモニュメントなどにつきましては、現在のところでありますが、具体的な建設の計画はございません。しかしながら、日本一のでか山は七尾市固有の魅力ある大きな財産として、誘客の素材であると、このような認識はいたしておるところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 現在、にぎわいの創出といたしまして、市内の商店街ではリボン通りでのバザールを初め、青柏祭であるとか、あるいは港まつり協賛の各種事業を実施しているところでありますが、とりわけ先月に一本杉で開催されました花嫁のれん展につきましては、地域の特色を打ち出した商店街のにぎわい事業としては大変好評であったと、このように思っているところでございます。

 今後につきましても、従来の事業に加えて地域性を加味した事業とともに、ITを活用した顧客の獲得であるとか、あるいは販売の促進を進めるなどしてまいりたいというふうに考えております。個々のお店の努力はもとよりでありますが、これからは商店街としての取り組みも極めて重要であると、このように考えているところでございます。

 このようなことから、シンボルロードの商店街づくりにつきましては、まず個々の商店の魅力づくりが欠かせませんので、これをまず行っていただきたいと。次に、既存商店街の動向も踏まえた上で、市といたしましては引き続き必要に応じた支援をしてまいりたいと、基本的にはこのように考えているところでございます。

 関連をいたしまして、現在、元気七尾仕事塾でございますが、定期市の開催を通じてにぎわいを醸し出しているところでありますし、また、創業者を支援し、町中への出店を勧める、このようなアクションを起こしているところでございます。

 さらに、TMOにつきましては、シンボルロード沿いにおきまして、七尾仏壇の職人芸を生かした製品等の展示ができないかどうか、あるいは和ろうそくの手づくり体験であるとか、あるいは教室の開催ができないかと、こういったアンテナショップの調査事業を行っておりまして、これが誘客であるとか、あるいは町中への回遊を進める核施設の可能性が高いといったこともございますので、これらの仕組みを提案してまいりたいと。さらに、今後はこれを具体化させることといたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(中西庸介君) 小林建設部長。

         〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 古田議員のシンボルロード沿いに出店する場合に駐車場が必要であるというお尋ねにお答えをいたします。

 御指摘の道路のみならず、中心市街地の活性化対策として駐車場の整備は重要な施策であると認識をしております。特に、シンボルロード付近の住民から強い要望がありまして、今、北國銀行の七尾市店の跡地を暫定的に駐車場として11月中には利用を開始したいと思っております。

 今後につきましては、現在利用されている駅前パトリアの駐車場やマリンパークの駐車場と、今後整備を進める駅前第2再開発ビルの駐車場の利用実態を見きわめながら、駐車場の整備計画を検討していきたいと思っております。

 これは参考でありますけれども、今例えばパトリアとかマリンパーク、駅前再開発ビル、それから北國銀行七尾支店の跡地これは60台なんですが、これ合わせますと 810台の駐車が可能でありますし、それとほかに、今、例えば金融機関といった公共施設の駐車場について休日とかイベント開催時に一般開放をお願いしていきたいと思っています。一部の方には了解いただいておるところでありますが。これをシンボルロード沿いの広域施設の駐車台数としては約 100台の駐車が可能ということであります。当面はこれでどうかなという気がするんですが、今後の事業推移、シンボルロードのこれからのまちづくりがどのようになるかによって、今後また、考え方を進めていきたいという思いでおります。

 以上です。



○副議長(中西庸介君) 古田秀雄君。

         〔12番(古田秀雄君)登壇〕



◆12番(古田秀雄君) ただいまお答えをいただいたわけですけれども、2点について再質問させていただきたいと思います。

 1つは、先ほどの七尾産魚の加工工場につきましてですけれども。答弁をいただきましたですけれども、これでは何を今後この加工業者の方々が進めていきたいかという、そういう方向性というのが見えないわけですね。それで、どんなことが問題があるのか。その問題をクリアすれば、そういった方向に進むことができるのかということについて何らかのお答えをいただければと。そうしないと、今のままでは全く、答えを持ってその方々にお話もできないようなことになろうかなというふうに思います。よろしくお願いします。

 それから、2点目は教育問題で、特に小学校1年生の35人以下学級ということなんで、私たちは、本来30人以下学級ということで、ずっと求めているんですけれども、なかなか30人以下というのは、非常に課題が大きくてできないわけですけれども、七尾市の教育委員会として基本的にはどのような考えを持っているのか。現在はなかなかできないけれども、今後やはりそういった小学校1年生の35人以下学級というのがやっぱり必要だと思うのか、それともやっぱり、今の現在の県の教育委員会が進めているTTで十分なんだというお考えなのか、そこら辺の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。

 ただ、合併という問題がありまして、来年度以降のことを私今質問したんですけれども、それについてはなかなかお答えできないというふうな面もあろうかと思うんですけれども、今後やはり教育行政を進めていく上での一つの基本的な考え方というものをぜひお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(中西庸介君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 古田議員からの再質問でございますが、魚の加工工場の経営者の方々が下水の処理施設を接続することによるいろいろな公費用負担で経営が大変だといういうことに対する対応ということでございますが、下水処理施設の接続のための補助金というのは、基本的には住宅に限ってということでございまして、こういった工場やあるいは店舗、その他については今のところ補助金を交付するということは難しいというふうに考えております。

 しかし、今後、こういった加工施設をお持ちの方々が周辺の環境あるいは今後のそういった下水処理は避けて通れないわけでございますが、どうすればいいのかということになりますと、現在の場所ですることがもし難しいということであれば、どこかで共同の加工団地のようなものを設置することの方が一番いいのではないかというふうに、私は個人的に思っておりますし、ただ、その場合、業界の方々が共同してそういったものをつくり込んでいこうということについての意向がどの程度まとまるのかどうか、その辺が課題であろうと思っています。

 それぞれの皆さん方、加工の仕方なりあるいは取り扱う商品も魚も違うわけでございまして、共同加工団地のようなものが可能なのかどうかわかりませんけれども、業界の方々がもしそういう意向があれば、行政も十分お世話しなきゃならんと思っておりますし、地元の大事な地場産業であり、まさにこの七尾の加工食品としてのブランド化ということも将来的には考えていかなければなりませんので、業者の方々と我々とともに考えていく、そしてまた、連携できることの中でどういう方向がいいのか、取り組んでいきたいと思っておりますので、また具体的なことにつきましていろいろとご相談をいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(中西庸介君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 再度の御質問ですが、1年生のみならず、私の意見としましては低学年で今後そういった方向へ行くことに賛成というか、そういう気持ちを持っております。しかし、現在は県の方針でTTで対応しているということでございます。

 県の市町村教育長会でもそうした方向、少人数学級へ行くという諸外国の例もありますので、要望を持っていたはずでございますので、御了承をお願いします。



○副議長(中西庸介君) 政浦幸太郎君。

         〔1番(政浦幸太郎君)登壇〕



◆1番(政浦幸太郎君) それでは、発言通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思いますが、最初に先日来市長にとっては大変に辛く悲しい出来事だったと思います。心からお悔やみを申し上げます。

 しかしながら、今は市長として、そして、同世代たる私として、ともにあくまでも七尾の発展のために悩み、考え、一生懸命尽くしていくことが努めであると考えます。そうした意味を込めて質問させていただきます。

 まず1つ目に、先月末に行われました県営西湊地区圃場整備事業に関します市長自身が行った監査要求についてであります。最初に申し上げておきますが、この問題に関する事実関係につきましては、新聞報道でも詳細に報じられておりますし、先ほど伊藤厚子議員にも説明がありました。真実を追求しようとする市長の考え方、それに伴って選択した方法について申し上げるつもりはありません。そうした前提で質問をしてまいります。

 まず、今回の問題に対する、今現在の組織の長としての責任のとり方についてお伺いをしておきます。自分が市長ではなかったときに起こった、知らなかった問題だという認識しか、今のあなたにはもしかしてないのかもしれません。しかしながら、今回の問題に対する責任は、今現在の七尾市が組織として負わなければならないものでもあります。そして、今回、あなたがとった対応や措置がベースとなって、今後の、将来の七尾市としての仕事のやり方、住民、国・県からの七尾市の見られ方につながっていくんです。

 新聞報道によると、県の総務部長は、市長としてとる手段なのか疑問と、コメントしています。このことは、裏を返せば七尾市に対する不信感になるのではないでしょうか。県との連携なしには進捗し得ない事業が山積しています。こうした必要不可欠な事業が、今回のあなたのとった手法、考え方のために停滞をするかもしれないという事実が突きつけられようとしているんです。

 あなたは将来の七尾、いわんや子供たちのためにいかなるときでも冷静に、ただひたすら七尾のことだけを考えなければならないんです。それを踏まえて、営々と続く組織の現在の長として不祥事の責任を、あくまでも現在の長としての責任をどう考え、どうとるおつもりでしょうか。お聞きしておきたいと思います。

 次に、説明責任について伺っておきます。あなたみずからが責任者であり、最高の権限を持つ組織に関する問題です。仕事の進め方に疑問があれば徹底的に調査する、資料の提出も職務権限としてほかのだれより強いものをお持ちのあなたが、調べたけれども不十分、あるいは責任のとらせ方について公平にやるために第三者の判断を待つということの意味がわかりません。市民の純粋な疑問として、何が不満で何がわからなくて監査要求を行うのか、この間の経緯が全くもって説明されておりません。問題の発覚からその原因の解明、責任の所在を明らかにしていく過程、みずからの思いやねらいについて市民に対して、あるいは職員に対して説明する機会は少なからずあったんじゃないですか。自分は絶対あったはずだと思います。

 市民との協働を訴える、包み隠し事のない市政を目指す、まことに耳ざわりのいい言葉であり、パフォーマンスだと思いますが、今回のような事態が起きたときは別なんですか。責任の所在を明らかにするなら、議会活動を市政運営のお目付役としてとらえたとき、また、議会としての責任を考えたときに、私たち、私ども議会に対する説明は、事実が発覚した時点、最低でも内部調査が終了した時点できちんと行うべきでしょう。

 あなたは先ほど伊藤厚子議員に、執行部側の問題であると言われた。では、この問題はどのようにして知ったのか。議会の委員会ではなかったのか。お教え願いたいと思います。

 そして、そのことを考えたときに、本当に議会に対して、もしくは委員会に対して経過を説明する必要がないと言えるのか、伺っておきたいと思います。

 議員時代からのあなた自身の行動や言動、そして、今現在、立場が変わったあなたの行動に御自身で矛盾は感じませんか。公平で公正が、独断と偏見になっているとは思いませんか。一連の問題とその説明の仕方、情報公開の仕方について、あなたの説明責任の果たし方について十分だったとお思いかそうでないのか伺って、この問題に対する質問を終わります。

 次に、市役所内至るところに掲げられている七尾市職員の執務指針について伺っておきます。答弁は市長公室長にお願いします。

 この執務指針について言わせていただければ、そもそも内容を見ると、公務員としてごく当たり前の心構えが並んでいます。しかしながら、あえて市民に向けて訴える必要性はどこにあるのか。あえて訴えるならば、当然市民の評価をしっかりと聞き、受けとめなければならないと考えます。示した執務指針とその達成度合いに関する評価はどのように行われているのでしょうか。数値的なとらえ方を用いているのか、市民に対する達成度アンケートなどを用いているのか、あるいは単なるスローガンなのか、担当部長としての考え方を伺っておきます。

 例えば、3項目めにうたう説明責任、パートナーシップで言えば、これまでの議会でも、そして今議会でも、駅前第2地区市街地再開発ビルに入居する市民施設について多くの質問がなされています。にもかかわらず、あいまいな答弁に終始しながらも、先日突然として新聞報道されております。また、あれほど福祉第一でやりますと答弁されていた旧城山園の利活用について、いつの間にやら倉庫と決定されたとのことではないですか。ここのどこに説明責任やパートナーシップが存在するんですか。

 4項目めとして、新鮮な発想、前例にとらわれない果敢な姿勢を訴えるなら、全国初の試みであるとか、七尾発全国行きといったような前向きな明るい話題をぜひとも市民の皆さんに提供しようではありませんか。職員の皆さん、一丸となって取り組んでいただきたいですし、議会人としても職員の皆さんに負けないよう研さんを積んでいきたいと考えております。そして、最後の項目に一人一人の潜在能力を発揮できる職場にすると言うのなら、今、市役所に少し元気がない、覇気がないと言われています。職員の皆さん一人一人がやる気を持って健康に働くためそれぞれが努力する、それに加えて組織を預かる責任部署として、一人一人が潜在能力を発揮するための仕掛けづくりをどんどんやっていただきたい。活気のある職場、元気な市役所とは、だれかがどこかでつくるものではないと思います。議員としてもしっかりと知恵を出していかなければならないと考えますし、組織運営のかなめにある部署としてもぜひとも全力で取り組んでいただきたいと思います。

 いずれにしても、この執務指針は実態が伴わないと単なるかけ声であり、市民に対して失礼であります。ぜひともそうならないとの思いを込めてお聞きいたしました。前向きな答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(中西庸介君) 武元文平市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいまの政浦議員のお尋ねにお答えをいたします。

 県営西湊圃場整備事業に係る市長の監査要求についてでございますが、先ほど伊藤厚子議員の質問そのほかにもお答えしたわけでございますが、基本的に市長としての、行政の最高責任者としての責任についてどのように考えるかということでございますが、申し上げるまでもなく、私は責任者としてこの問題をきちっとしなければならないという形で、今回の監査要求をさせていただいたわけでございます。

 私も議員時代に、言うなれば平成5年から平成9年時代の議会で審議をする立場におったわけでございまして、そういう意味では議会当時にそのことがわからなかったのかということ等も責任があるのかもしれませんけれども、残念ながら今回この事態につきましては、地元の皆さんの中から、反対者の中に、その金を、分担金を払わない者がいると。これをこのままほっておくのかということと同時に、それから御指摘のように、議会の委員会の中でそういった御指摘があったことを受けて、内部で調査をした結果、本来行政内部で事務的にやらなければならないことがされていなかったと。そのことによって、結果として市民に損害を与えたことになったと。このことは、きちっとやっぱり整理をして、これは私がわからないから監査委員に調査を依頼をしたということではなくて、わかった範囲の中でいろんな対応はする方法は実は限界があるわけでございまして、仮にこれを処理するとすれば、まず監査委員の調査を受けて、それに従って処理をしなければならないということになります。

 状況によって、市長が恣意的に自由にいろいろな対応ができるということは法律上認められておりませんので、これはやはり、監査委員の監査をお願いせざるを得なかった。ただ、そのことが議員御指摘のように、これからの業務執行に影響がないのかどうかということでございます。

 新聞に出ておりました総務部長のコメントについて言及がございましたが、このことにつきましては、総務部長自身から、実はそのコメントが適当でなかったということで、私の方へ説明がありました。これは、新聞社の方が電話取材をされて事態をよく承知しない中で答えた答弁だということを、総務部長そのものが、特にこのことについて七尾市に対する行政不信であるとか、県と七尾市の関係がおかしくなるということは我々は考えておりませんし、これは県営事業であり、県の農林総合事務所のかかる事業でございますが、そのことについては県の農林総合事務所の方も事前に承知をしておったわけでございまして、この監査要求する前に、実は平成10年以降のものについて、時効になっていないものについてきちっと時効中断の手続をする作業を早急にとらせていただきました。その分についても、県の農林総合事務所の判断もいただいて処理したわけですから、その分についてはそういった反対の方々も分担金の納入をしていただいたということでございますので、これはまさに事前に十分な内部の事務処理がされておればこういったことが起きなかったということで、まさにこれは残念ながら内部の事務処理が適切でなかったということを確認をする中で、今後こういったことが起こらないようにきちっとしていかなければならないという形の手続の一つでございます。

 もちろん、監査結果、市長の責任が出てくると思うわけでございますが、私自身もその責任を受けていく中で、この問題をきちっと処理していかなければならないと思っておりますし、同時にこれは、前にも申し上げたように、市民に対する公平な行政をする上でもこのまま放置していくわけにいかないということでありまして、何もこの監査要求は職員に損害賠償を求めるための手続であったり、職員のそれぞれの責任を問うための手続というふうには受け取っておりません。一つのけじめとしてとらせていただいたわけでございます。

 言うまでもなく、私は責任者としてのこのことについての対応は監査結果を受けてしなければならないと思っております。このことについての対応は監査結果を受けてしなければならないと思っております。

 そして、議会の皆さん方に対しても、監査結果の報告を受けた時点でどのようにするかということも、改めて議会の皆さん方に御相談をさせていただきたいと、このように思っているわけでございます。何も情報公開や、あるいはその独断と偏見で進めているわけではございません。あくまでも職員の皆さん方には法令や規則に従った適切な処理をしていただく中で、それぞれ自信を持って仕事をしていただきたいし、そういったものをきちっと整理していく中で市民の信頼にこたえていくことにつながるというふうに思っているわけでございます。

 こういったことが今後の業務に停滞があるのでないか、あるいは職員がこういったことに萎縮をして思い切り仕事ができないのではないかという御心配もあるわけでございますが、そういったことがあってはならないわけでございまして、その後といいますか、職務指針についてのお尋ねもあるわけでございますが、あくまでも職員の皆さん方には、まさにこの自分の能力を発揮していく、そしてまた元気よく仕事をする、七尾市を活性化していくために、本当に全力を出して働いていただきたい。そのためにも、一人一人の皆さん方には、言うなれば前例踏襲のような業務をするんではなくて、一人一人がやっぱりきちんと考えて仕事をしていく中で、活性化なり元気が出てくるんではなかろうかと思っております。

 今回のこの事件も、前任者がやっておったことをそのまま前例踏襲のような形で、ただ請求書だけを送り続けておったと。実は時効になっておることを知らないままに請求書を送っておるというようなことがずっと続いておったわけです。これはまさに前例踏襲の事務処理が長年続いておったという結果、このようなことになったわけでございます。

 そういう意味では、きちっと一人一人がまさにこの自分の仕事の役割と責任を持って仕事していかなくてはならない、そのことを改めて職員の皆さん方に自覚をしてもらいたい。そういう中で、まさにこの職員の執務指針の意義というものも理解をし、そしてまた、これから大変な時代を迎えるわけでございます。地方自治体がこれから抱える課題は大変多うございます。一人一人の職員がみずから考え、判断をし、みずから責任を持っていくような、そういった職員にならなければならないと思っておりますので、そういう意味では、これまでの仕事の仕方を変えていただかなければならんということも含めて、私は職員の皆さん方にお願いしているわけでございます。そのことが、職員の元気や意欲をそいだり萎縮するようなことがあるようでは、まさにこれは職員として考え直していただかなければならんわけでございまして、職員の能力を生かすためにこれからも私は全力で職員の皆さんとともにやっていかなければならんと思っております。

 そういう意味で、私は市民に対する説明責任と同時に、職員や議会の皆さん方に対する説明責任というものも一つの形として、このような形になったというふうに理解いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(中西庸介君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後3時20分より再開します。



△休憩 午後3時10分



△再開 午後3時20分

出席議員(21名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

      5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

      7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

      9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

     11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

     13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

     15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君

     17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

     19番  木下 彬君    20番  石倉喜一君

     21番  仙田 忍君

欠席議員(1名)

     22番  半座六弘君



△再開



○議長(今田勇雄君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 神野市長公室長。

         〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 政浦議員から職員の執務指針につきましての御意見、御指摘等いただきました。私ども職員の執務指針でありますが、まずは経緯を申し上げますと、若手、中堅職員、あるいは管理職、みずからが七尾市職員としての仕事を進めていく上での基本姿勢、共通のポリシーといいますか、そういうものもつくろうということでございました。いろいろ議論を重ねてつくってきたものでありまして、まず、どなたかお一人がこれを掲げ、さあ、このようにしてくれといったものではございません。当初、七尾市の経営方針というのはございました。市長の方針でしたが。これを見直し、職員みずから掲げる主体的な指針としてつくっていこうというような考え方から、そのような取り組みを行ったものであります。

 みずからの手によってつくったものでありますので、職員一人一人が常に意識してその指針を持ち続け、しかも実践していくといったようなことが、ぜひこれが必要であるというふうに思っております。何とか、そのようなことで、市民サービスの向上、あるいは効率的な事務執行、自己研さんに努めていきたいというふうに考えているものであります。

 もちろん、定めた目標は実行につなげる必要がありますので、単なるお題目ではいけません。また、独善的、ひとりよがりであってもいけないと思います。どのように実践していくか、このことが非常に大切であるというふうに思っております。部課長会議あるいは各課の中で、いろいろ意識を高める取り組みがなされているというふうに聞いております。

 いろいろ御指摘の、我々の行動とか、取り組み姿勢もございましたが、それはまた、その御指摘として私ども受けとめさせていただき、改善に努めたいと思います。

 一方で、我々こう取り組んできた中で少し変わったものもございますので、少し細かい話でありますが、申し上げさせていただきます。

 建設部のフロアでは各課所管事務の案内板を出しております。建設部、これでなかなか窓口事務が多くございまして、ここら辺を改善しようということでみずから取り組んだものでありますし、もともと窓口の事務の多い民生部では単独の部内の市民応接の研修会も開いているところであります。月曜日の朝礼等を行っている所属も幾つかございます。

 さらに、これは大変口幅ったい言い方でありますが、午前中市長も申し上げました職員の削減、73名が減ってきております。実際には74名でありますが。さらに、幾つかの仕事もふえて、合併の仕事も抱えて取り組んでいる。このこともそれなりのコスト意識に基づいた職員の取り組みというふうに思っております。

 的確なサービスを提供するといったようなことでも、いろんな計画をつくる際にアンケートもやってきておりますし、例えば合併の建設計画をつくる、あるいは公共施設をつくるといったようなところで、いろんな委員会を開催し、市民意見を取り入れる工夫も行ってきているところであります。幾らかめり張りのない部分もあったかと思いますが、基本的な姿勢としてはそのように進めていきたいというふうに御理解ください。

 改善、改革といったようなことにつきましても、一人1提案を求めました。これは強制的にと受け取られる点もあったかと思いますが、それでも 350人の職員が提案をしてきております。幾つかの改善については、早速実行に移していきたいというふうに思っております。

 潜在能力を発揮させる、このことについても我々いろいろ考えております。暗い雰囲気というふうな言葉もありましたが、職員がそれぞれ自分たちの自費で研修に参加するといったようなことも非常に多くなってきました。必ずしも出張旅費としての手当てはできませんが、新しい社会の情勢に合った勉強をしたいというふうな職員も非常に多くなってきているわけであります。

 あれやこれやのケースを申し上げましたが、必ずしもそれがすべてではありません。やはり、メールでありますとか、あるいははがきでありますとかいったようなところで、職員の執務指針に対する批判もいただいております。改善すべきところはその都度早速早目に解決に努めてきておりますが、一方、実は感謝の言葉も少しずつではいただいております。親切に案内していただいた、あるいは美術館の応対も非常によかったといったようなこともあるわけであります。すべてがこのような話ではありませんが、御指摘の点も踏まえて、実態が伴わないというふうな御指摘もありましたが、できるだけ我々の掲げる指針に実態が伴うように職員一丸となって今後とも努力していきたいと思います。

 アンケートのお話もございました。心の問題とかいったようなことで、なかなか物差しをもってはかるというのは非常に困難かと思いますが、実は今後行政改革を実行していく上で、市民アンケート、職員アンケート等も今のところ予定しているわけでありまして、そんな中でもこういう御指摘の評価等をいただけるような仕掛けができるかできないか、また、趣旨に沿って検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 政浦幸太郎君。

         〔1番(政浦幸太郎君)登壇〕



◆1番(政浦幸太郎君) 監査要求につきまして、少し答弁に矛盾を感じましたので、再質問させていただきます。

 先ほど、伊藤厚子議員のときには議長に断られたのでその後の説明はないと、私は解釈してしまいました。しかし、私の答弁の時にはこの後説明があるように、私は受けました。その辺に少し矛盾を感じたので、この点について再質問一つさせていただきます。

 それと、説明する、そのタイミング的なものなんですが、委員会については全く今後も説明する意思がないという答弁にとれたんですが、それは本当にそれでいいのか、市長の御意見を伺っておきたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 政浦議員からの再質問でございますが、議会の皆さん方に対する説明の問題でございますが、私、先ほどの答弁は監査結果が出た時点で私の責任、あるいはその結果も踏まえて議会の皆さん方に御報告なり御相談をさせていただきたいということは申し上げました。

 先ほどの質問の中で、この発端は議会からのこの問題提起があったのだから、議会にそのことについての事前報告なり対応についての説明があってもいいのではないかというお尋ねがあったわけでございますが、そのことにつきましてはそのとおりであったと思います。その点については抜けておりましたことに対して、おわびを申し上げたいと思います。

 それから、伊藤厚子議員との関係、答弁に対する矛盾という御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、今回この事件につきまして議長の方に全協で説明をという相談をさせていただいたときに、議長の方からその必要はないのではないかということであったのでしませんでしたということでございますが、そのことと後から説明するということは、まさに監査結果が出た段階でということでございます。

 なお、議会の委員会から提起された問題でありますので、その委員会に対する、今からでももし何でしたら説明することはしていきたいと思うわけでございます。

 そういう形で、別に議会を軽視をしたり無視したりするつもりではございませんで、あくまでも行政内部のいろいろな不手際の結果でございましたので、そのことについては基本的には行政内部の問題ということで、議会の皆さん方にも説明する機会は持っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(今田勇雄君) 大林吉正君。

         〔10番(大林吉正君)登壇〕



◆10番(大林吉正君) 本日、私で最後となりました。大変お疲れのことと思いますが、もうしばらくの間、御清聴をお願いいたします。

 まず、発言の前に誤字と文面の訂正をお願いいたします。5番目の障害に対しての傷の誤りと7番の落成式を通水式に変えさせていただきたいと思います。

 それでは、発言通告書に従い、質問をいたします。

 まず、1番目、庵、鵜浦、大田新線についてお尋ねをいたします。県道庵−鵜浦間、特に百海町から江泊町間の白鳥地内の県道の改修工事は、北大呑町連の30年来の重点要望事項でありました。その目的が議会の皆さん、また、質問していただいたおかげで、平成10年から動き出し、平成11年から約10年間で完成ということでありました。5年間で用地買収、家屋移転、16年度から工事着工ということで進めてまいりましたが、昨年に入り、路線決定が決まっているのにもかかわらず、路線変更など地元に対して難題なことを言ってきております。県七尾土木では、この調子では完成まで40年はかかるということです。江泊校下の皆さんが切望している道路でもあります。町会として昨年市長にも早期完成を要望しておりますが、市として市長みずから県に対してお願いをしているのかどうか、お尋ねをいたします。

 質問2のロと2番目に対しては、諸般の事情により質問を取り下げさせていただきます。

 3番目、夜間保育について、民生部長にお尋ねをいたします。

 将来を考えると、七尾市においても夜間保育の必要性があるのではないでしょうか。県内で夜間保育があるのは、金沢市で3カ所、加賀市で1カ所あると聞いております。子育て支援においては全国1位と聞いておりますが、すべてをマスターすることが大切ではないでしょうか。民生部長にお尋ねをいたします。

 4番目に、学童クラブについて、民生部長にお尋ねをいたします。

 七尾市では、各校下に1カ所あるそうですが、昨年認可を受けたのは七尾みなと保育園とよつば保育園の2カ所であります。南大呑保育園は人数が少ないことで認可は受けられていません。県内では5人以上の場合は補助が出ているが、地域柄人数が5人以下でも市において石川県並みの補助ができないかどうかお尋ねをいたします。

 また、今後の課題としまして、地域の制限、人数の制限、年齢の制限を幅広く開放していただき、七尾市の子育て支援が真からの支援になるよう要望いたします。

 5番目について、天神山の傷害事件についてですけれども、これに関しては先ほどから両伊藤議員、古田議員からもお話ししておりましたが、答弁は要らないので、私の要望としてお話をいたします。

 池田小学校、大久保小学校、天神山小学校といろいろな事件が起きている中、七尾市において危機管理マニュアルだけでよいのかどうか。校内における生徒や一般の方々の出入り口の限定、監視の強化を行うことができないかということですが、先ほどの答弁のとおり、市の方針がわかりましたので、答弁する必要はございません。

 6番目に、市長の提案説明の中で大呑地区で進められておる地域の活性化に向けた取り組みとはどのようなことなのか。大呑といっても南北があり、南大呑にはどのような活性化に向けた取り組みがあるか。北大呑にはどのような活性化に向けた取り組みがあるかをお尋ねをいたします。

 それでは、7番目。中央水質管理センターの通水式において、市長にお尋ねをいたします。

 9月9日午前11時20分よりと案内状に書かれてありましたが、11時10分ごろより開始され、市議会議員の席が空席が目立っており、私自身どうしたのかなと思っておりました。終わってから後ろを見たら、市会議員の方々が何名か立っており、話を聞くと、時間までに来たけれども、もう始まっていたので、前を行くのが行きづらくなったということです。また、一般の人たちにもそのようなことを聞いたので、なぜ早めたか、議運でも話題になっていたそうです。市長の公的行事のためなのか、私的行事のためなのか、お尋ねをいたします。

 これで私の質問は終わります。正直にお答えを申し上げてください。お願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 大林議員。9月9日でない。5月9日です。



◆10番(大林吉正君) あ、そうですか。



○議長(今田勇雄君) あなた、9月って言った。



◆10番(大林吉正君) 済みません。私は5月9日と言うたつもりなんですけど、9月9日と言ったそうでございます。どうも申しわけございません。



○議長(今田勇雄君) 5月9日です。

 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 大林議員にお答えをいたします。

 第1点目は、庵、鵜浦、大田新線について、特に白鳥町地内の県道早期着工について、大変おくれておるが、どうなっておるのかということでございますが、この路線につきましては長年の懸案でございまして、平成10年より事業着手をし、現在、進捗率は事業費ベースで13.8%と大変低い状況で、御指摘のとおり完成年度のめどが立っていない状況であります。

 そこで、私ども県に対しても早期着工、早期進捗をお願いしておるわけでございますが、石川県の方も公共事業のコスト削減という状況の中で、事業費の見直しや、そしてまた早期に工事が完成するように、さらに効果が上がることを前提にして、ルート変更の見直し案を地元の皆さん方に提示をしておる状況でございます。

 その見直し案に対して、地元の方々に調整をお願いしているわけでございますが、そういう意味では、今、地元の方へボールが投げられたような形でございます。

 いずれにいたしましても、大変懸案の工事でございますが、一日も早く関係者の皆さん方の承諾をいただいて、地元、県、市が一体となって早期供用に向けて環境づくりを取り組んでいかなければならないと思っております。地元の大林議員にはよろしく地元の調整をお願いしたいと思います。

 それから、もう1点は中央水質管理センターの落成式の件でございますが、式典が10分早まった理由は何かということでございますが、このことにつきましては、私この日、実は別の日程がございまして、時間的な調整をできるだけ早めてほしいということを事務当局にお願いをしたわけでございます。

 そういう中で、事務当局の方、できるだけ早く式典を終わるような要請の中で、10分ほど早く開式をしたという結果になりまして、関係する方々に御迷惑をかけたわけでございます。このことについては、私は責任者の1人としておわびを申し上げたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 市長、大呑地区の件は。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 済みません。その先に大呑地区の活性化の取り組みというのは、どういう内容かということでございますが、これは南大呑地区で以前から地元の皆さん方が地域活性化の一環として村おこしをするための事業をぜひ地元でという中で、農業生産施設整備の一環として農林水産物の直売、それからまた、食材を提供する施設をつくっていきたいということでございます。

 こういった地元の要望を受けまして、これまでいろんな相談や関係する方々と進めておったわけでございますが、平成17年度事業化に向けて事業計画を立てて、県・国の方へ事業に申請をしていきたいというものでございます。

 そして、もう一つは、高齢者の健康管理、あるいは高齢者と児童が触れ合いをできる、そういった高齢者等活動生活支援促進施設というものも、あわせて地元につくり込んでいきたいということでございます。このことにつきまして、現在、地元の方々と協議を重ねているところでございます。

 もし、来年度から事業着手ということになれば、平成20年までの4年間にわたる事業として国の補助採択を進めていくものでございます。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

         〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) お尋ねをいただきました夜間保育についてお答えをいたします。特に、夜間保育の必要性についてお尋ねでございました。

 夜間保育のニーズの実態につきましては、まだ十分に把握をしておりませんが、ことしの3月までにまとめた子育て支援の行動計画のニーズ調査の結果を申し上げますと、夜間保育の希望の設問では45人の人たちが夜間保育を希望していたという数字が出ております。ただ、夜間保育のこの夜間の時間帯については若干受けとめ方がさまざまでありますので、潜在的な数字というふうに受けとめております。

 現在は、市内の医療機関が運営しておりました企業内保育園でございますが、現在は七尾みなと福祉会に委託をしているということで、この中で週3日、午後5時から翌日の8時まで夜間保育をしているという状況であります。現在の利用児童は3人という状況でございます。

 今後の対応でありますが、ニーズの実情というものをできるだけ正確に把握しなければならないというふうに考えておりますが、当面の対応としましては、17年度から石川県の事業であります子育て短期支援事業の中の夜間養護、トワイライトステイと言っていますが、夜間養護等の事業というものがありまして、これを実施していくことを検討していきたいというふうに考えております。

 夜間保育につきましては、国の基準は定員20人以上ということで、利用人数が20人いないとということになりますので、これについては、今後、この利用人数というものを見ながら検討していきたいというふうに考えております。

 続きまして、学童クラブにつきまして、考え方についてお尋ねがございました。放課後の児童健全育成事業ということで児童クラブ事業を実施しておりますが、お尋ねのありました、現在5人以下の子供たちを預かっているところは有礒小学校校区の児童ということで、南大呑保育園の中で実施をいたしております。この費用につきましては、公立保育園でございますので、運営費の中で賄っているという状況であります。

 この児童クラブでありますが、当然地域の実情というものも私どもとらえておりますし、それから年齢につきましても、基本的には10歳までということになっておりますが、事情によっては10歳以上の児童も預かっていると、保育をしているということがありますし、また、障害児についても保育をしていると。こんなことでいろんなニーズに対応した児童クラブの取り組みをしてきております。

 今現在、各校区に放課後児童クラブ、1校区に1クラブということで進めてきておりますが、現在山王小学校校区において、今上程をいたしておりますもう1クラブということもございますが、基本的には放課後の児童クラブを利用していく、充実していくという考え方の中で進めていきたいと、このように思っております。

 なお、また、議員のお話にありました子育て支援対策の充実の件でありますが、現在、カリスマ自治体、厚生労働省のカリスマ自治体という事業が今進められておりまして、その申請もいたしておりまして、この中で特徴がある子育て支援の事業をやってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 大林吉正君。

         〔10番(大林吉正君)登壇〕



◆10番(大林吉正君) 市長にお尋ねします。肝心なとこが抜けとるんで。

 実は、私、道路の件に関して市長みずからが県へお願いに行ったことがあるかないかということをお尋ねしたんですけれども。心配はされとることはよくわかりましたけども、その辺の回答がなかったということですね。市長として県へ、要するに庵・鵜浦新線を早期着工してくれというようなお願いに行ったかなかったかということを私お尋ねしたんです。

 それともう一つ、大呑に関しては、南大呑の件はわかりましたけども北大呑にはないのかどうか。その話なかったです。

 それから、通水式に関しては、なかなか私的なことで話しにくいかなと思っていたので、その辺は本当は正直におっしゃっていただけないので、この件はよろしいです。言いにくいことかなと思ってたもんで。

 その今の2点でひとつ御答弁をお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 再質問でございますが、鵜浦・大田新線、白鳥地内の工事について、私みずからが県の方へ出向いておるかどうかということでございますが、この問題については、いろんな形で県にその都度お願いをしておるわけでございまして、それは、北大呑町連の三山前会長さんもよく御存じのはずでございまして、これは本当に長年の懸案でございますが、基本的には地元の皆さん方の熱意とそしてまた、地元のいろいろな誘致とか、そういったことについての協力体制が大事であろうと思っております。

 特に、この県・国は大変な厳しい財政状況の中で、地元の用地なり状況が整わないと、これ幸いに工事をストップしていこうというような傾向でありますので、これは要望は当然しなければなりませんけれども、基本的には地元の用地の確保といいますか、そういった協力体制が今後の事業進捗に大きく影響すると思いますので、そういう形でまた地元の皆さん方にも御協力、御支援を賜りたいと思っております。

 それから、大呑地区の活性化事業のことにつきましては、先ほど南大呑地区という形で申し上げたわけでございますが、北大呑はどうかということになるわけですが、別にこれは今現在、進めておる、この、提案説明で申し上げたのは南大呑地区の事業でございまして、北大呑のことにつきましては提案理由の中で申し上げた中には入っておりませんので、御理解を賜りたいと思います。



△散会



○議長(今田勇雄君) 本日の議事はこれをもって終了いたします。

 明日の17日は午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後3時55分