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石川県 七尾市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月12日−03号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成16年  3月 定例会(第1回)



議事日程(第3号)

                 平成16年3月12日(金曜日)午前10時開議

 日程第1 市長提出議案第1号ないし第34号及び報告第1号ないし第3号並びに市政一般(質疑・質問)

 日程第2 市長提出議案第1号ないし第34号及び報告第1号ないし第3号(委員会付託)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

      5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

      7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

      9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

     11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

     13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

     17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

     19番  木下 彬君    20番  石倉喜一君

     21番  仙田 忍君    22番  半座六弘君

欠席議員(2名)

     15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(今田勇雄君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(今田勇雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(今田勇雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第1号ないし第34号及び報告第1号ないし第3号に対するする質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について改めて協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、各答弁者は、質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて要点のみ簡潔にお願いいたします。

 伊藤厚子君。

     〔9番(伊藤厚子君)登壇〕



◆9番(伊藤厚子君) おはようございます。

 質問に先立ちまして、この3月いっぱいで退職される出雲健康推進課課長、高橋市民課課長、坂口水道課課長並びに大根用地課課長、石市街地活性化推進室長初め約21名の職員の皆様におかれましては、長年にわたり七尾市の発展のために御尽力いただきありがとうございます。今後は、健康に留意され、大いに第二の人生を楽しまれますとともに、市政の発展を見守っていただければ幸いと存じます。ありがとうございました。

 さて、英語のことわざの中に「3月はライオンのようにやってくる」とのことわざがあります。春の初めの好天や強風を例えたものです。寒気と暖気が激しくせめぎ合う、自然界も冬の壁をつき破る勢いがあってこそ、うららかな春の到来となるというのです。春、弥生3月、私もいよいよの息吹で市民の皆様の声を市政に届けていこうと、思いを新たにしております。

 質問の第1としまして、男女共同参画社会推進についてお伺いいたします。

 昨年3月25日に、七尾市の女性の皆様、男性の皆様の熱い思いを寄せていただいた男女共同参画推進条例が制定され、4月1日より施行されて1年がたちました。条例が制定された15年度の男女共同参画推進のための活動はどうであったか、また、その成果はどうであったか、担当課にお伺いいたします。

 特に、15年度は市民ネットワークのメンバーによる男女共同参画事業の企画運営が市民一人ひとりの幅広い活動を広げる大きな契機になったと思いますが、その成果についても御報告をお願いいたします。男女共同参画課におかれましては、今後とも男女共同参画社会の実現を目指して多彩な事業を展開していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目としまして、七尾市における男女共同参画社会推進のバロメーターともなる各種審議会の女性の登用率は、15年度についてはどうだったでしょうか。また、16年度の登用率の目標は25%以上を目指すとのことですが、その達成のための取り組み、とりわけ、いまだ女性登用ゼロの審議会と、また町会役員の女性登用に対する取り組みはどうなっているでしょうか、お伺いいたします。

 また、次に3点目としまして、ことし10月の鹿北3町との合併後、七尾市の男女共同参画推進化条例を新市の政策の中で、どのように位置づけているのでしょうか。また、現在、七尾市では、男女共同参画課の職員が担当していますが、鹿北3町にはこれに相当する課はありません。3町に対する男女共同参画推進事業の展開を考えるとき、今の職員体制のままでは、当然ながら大変な負担増が予想されます。市としましては、合併後の男女共同参画課の職員体制をどのように要望しているのか、そのお考えをお聞きいたします。

 私といたしましては、ぜひ職員の増員をしていただき、新市・七尾市、現在の七尾市でこれまで取り組んできた男女共同参画推進事業の活動が速やかに鹿北3町にも及ぶように御配慮お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 大きな2番目の質問としまして、駅前第二再開発事業についてお伺いいたします。

 3月の七尾市の広報「トークアバウト」の中で、市長は「国の地方への交付税の削減や景気低迷による市税の減収、合併準備費の計上などにより、16年度予算は11億 5,000万円の財源不足になるとし、積立金の取り崩しと市債、借入金の増額を見込まなければ予算は組めない」と述べております。また、「役所のむだ遣いや改善改革のための提案、こんなサービスは要らないといったことを、どんどん言っていただきたいものです。市民協働のまちづくりの第一歩は、税金の使い道に関心を持っていただくことです。厳しいときこそ市民の厳しい提案が必要であります」と訴えておられます。

 先日、私は、七尾駅前第二再開発ビル建設を心配する会の代表の方々とともに、市長を訪れ、この1カ月足らずで集まった 1,400名余りの署名とともに同ビル建設の撤回を要求いたしました。私たちの申し入れの趣旨は次のとおりでございます。

 1つ、将来も七尾市の人口は減少が見込まれる中、ビル建設への20億円もの支出とビル内に収容される市民施設の維持管理費の年間約1億円は、市の財政にとって大きな負担である。

 2つ、地元の商店街の多くが高額テナント料や維持管理費などのため、入居できない現状である。

 3つ、格安料金のホテルをキーテナントとするとあるが、地元の旅館やビジネスホテルの経営を圧迫することは、中心市街地の活性化に逆行しているのではないか。

 4つ、全国の駅前再開発ビルの多くがテナントが集まらないため破綻している。七尾市で破綻しないという保証はない。

 これらの諸点から、同ビルの建設は税金のむだ遣い以外の何物でもないと私たちは主張しました。さきに引用させていただいた市長自身の「トークアバウト」の文章に照らせば、私たちの意見に真摯に耳を傾けていただけると思いますが、いかがでしょうか。

 また、現在、全国の首長の中におきまして、首長の退職金の見直しを求める声が上がっております。先日、全国市長会会長の山出市長も、御自身の退職金を見直すと御答弁がありました。武元市長におかれましても、市長の退職金約 1,600万円とお聞きしておりますが、これを見直すお考えはないでしょうか、市長にお伺いいたします。

 なお、署名活動はまだ途中であり、今後とも継続していきますので、署名の提出は、後日改めてさせていただきます。

 さて、七尾市の一本杉通りの商店街にある4軒の建物がことしの秋にも文化庁の登録文化財に指定される運びとなっているとお聞きしています。これを契機に、一本杉通りの町並みをこれら4軒の店の景観に合わせたものにしようと、商店街の方々がまちづくりの話し合いを重ねているそうです。アドバイザーの方のお話では、市内のほかの町からも自分の店を調査してほしいとの依頼が多数あるそうです。そのように七尾市には歴史的・文化的に価値の高い建物が数多く存在しております。

 そこで、市長に提案ですが、七尾市でも、金沢市のように景観条例を制定し、七尾の歴史と文化を継承・保存しながら、魅力ある独自の町並みづくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。さらに、この景観条例をシンボルロードの第2期工事及び駅前第二再開発事業にぜひ適用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目としまして、第二再開発事業準備組合の株式会社のとのとの役員の方のお話と、市長の説明との食い違いについてお伺いいたします。

 役員の方のお話では、第二再開発ビルは市が10億円の債務保証をしてくれるので第三セクターと一緒のことだ。テナントが集まらなくても最終的にこのビルは第二市役所となるのだから、ビルの経営には何も心配要らないとのことです。しかし、市長は全員協議会で「このビルは株式会社のとのとの民間経営で、第三セクターではない。市は市民施設を買い取るだけで、ビルの経営に責任はない」とおっしゃっています。また、助役も私に「地権者の方が一番大変で、いわば被害者でもある。市は何の負担も要らないんだ」とおっしゃいました。一体、市長は株式会社のとのとの役員の方にどのような説明をしているのでしょうか。どちらが真意なのか、明確にお答えください。

 また、先日、ビル建設見直しを求める署名を持ってお話を伺った際、ホテルの保留床の買い取りに必要な1億円を市が出してもよいと市長が言ってくれているとの助役のお話でしたが、それは本当なのでしょうか、市長にお伺いいたします。

 この話がもし本当なら、保留床16億円はすべて七尾市が税金から出すことになります。市役所丸抱えの税金の大盤振る舞いと言われても不思議ではありません。第三セクターでもなく、市が経営に全く関与しないとなれば、一体だれがこのビルの経営に責任を持つのでしょうか。近い将来の破綻が大変心配されるような建設計画と言わざるを得ません。

 以上の事柄に、市長の明確なお答えをお願いいたします。

 3点目の質問としまして、国の交付税の削減や税の減収の中、国や各地方自治体では、現在ある施設を再利用したり、改正地方自治法にのっとり公共施設や赤字などの第三セクターを民間に委託して税金のコスト削減を図ろうとしております。今、七尾市が行おうとしているこの駅前第二再開発ビルの建設は、その建設費の99%を公的税金を投入して行う事業であり、建設された後にあっても、その維持管理費にも多額の税金が投与されることになっています。私は、この駅前第二再開発ビルの建設は、今の国や各自治体の政策の流れに逆行するものだと思います。これについて、市長はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。

 次、大きな3番目の質問としまして、株式会社七尾フラワーパークの管理運営についてお伺いいたします。

 市長の提案説明にありましたが、のと蘭ノ国は市の重要な観光施設の一つなので、市が積極的に経営に関与していくため、これまでに生じた累積債務を解消するため、花と緑のうるおい空間整備事業として 4,951万円を計上しています。来年度も、もし赤字になった場合、この花と緑のうるおい空間整備事業の名目で赤字補てんを行うお考えなのでしょうか。それとも、赤字補てんは今年度だけで、来年度からは赤字を出さない決意で、これまでの累積赤字を一挙に解消しようと考えられたのでしょうか。もしそうなら、赤字を出さないための具体的な方策があるものと期待されますが、その方策をお示しください。

 実態が、フラワーパークの赤字補てんであるにもかかわらず、花と緑のうるおい空間整備事業などというもっともらしい名目を掲げることは、市民の目から事実を隠すことにつながりかねず、さきの市長のお言葉「市民協働のまちづくりの第一歩は、税金の使い道に関心を持っていただくことです」に全く反するのではないかと思います。赤字は赤字で明確に市民に情報公開しながら、市民の協力を得て赤字にならないフラワーパークの運営を考えていくのが筋ではないでしょうか。市長の明確な御答弁をお願いいたします。

 次に、2点目としまして、フラワーパークの今後の管理運営について、これまでどおりの第三セクター方式を保っていくのでしょうか。そうであるなら、民間の責任体制はどのようになるのでしょうか。市長は、予算の提案説明の中で、市が積極的に経営に関与していくと述べていますが、具体的にはどのような経営改善の方策をお考えなのでしょうか、あわせて市長にお伺いいたします。

 さらに3点目、市長は、フラワーパークを市民に親しまれる施設にするため、4月には市民無料開放の日を設けると提案しております。そこで、私からも一つ提案したいと思います。

 市民の趣味の会である菊の会や押し花の会あるいは山野草の会、華道の会の皆さん初め草花を愛する幅広い市民の皆さん方に、フラワーパークの運営に参画していただく道を探ってはどうかということです。人一倍草花を愛するこれらの人たちですから、自分たちの観光施設として、どうしたらフラワーパークを活性化していけるか、たくさんのアイデアや活用方法を提案していだたけるものと思います。できれば、金沢市が行っているようなエコライフ工房なども参考に、自然環境と親しむ活動を取り入れてはいかがかと思います。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、4番目の質問といたしまして、七尾商業、工業高校の跡地利用についてお伺いいたします。

 本年4月より東雲高校が開校され、来年度には七尾商業・工業の両生徒が東雲高校に移って、両校の校舎は廃校となります。この2校の校舎の再利用については、これまでもいろいろな提案がありましたが、市としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、市長にお伺いいたします。

 また、私は、跡地利用の一つとして、循環型社会の実現を目指した市民の環境学習のためのリサイクルプラザの設置を提案したいと思います。リサイクルプラザでは、家庭から出る資源ごみとしてのペットボトルや瓶類あるいは古新聞などが実際どのように処理され、どのようなものに再生していくかを一目で見てわかるように展示したり、生ごみ処理機やコンポストでつくる肥料を利用して花壇づくりや野菜づくりを楽しんだり、あるいは廃棄物を利用して手づくり玩具をつくるなど、楽しみながら資源の有効活用を学べるようにしてはどうかと考えていますが、いかがでしょうか。市長の御答弁をお願いいたします。

 次に、子供の居場所づくり事業についてお伺いいたします。

 日本の将来を担う心豊かでたくましい子供を社会全体ではぐくむために、学校や公共施設などを活用し、地域の大人を活動アドバイザーとして配置して、子供たちが放課後や週末に文化活動やスポーツあるいはさまざまな体験活動を行うことができる子供居場所づくり事業を、文部科学省が16年度特に力を入れて推進していくことになっております。七尾市でも、各学校でこの子供の居場所づくり事業にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。

 また、現在取り組まれているスクールヘルパー制度では、地域の人にスクールヘルパーになっていただき、学習支援や花壇の手入れのお手伝いをしてもらっているとのことですが、この子供の居場所づくり事業のお手伝いにも参加していただけるようにできないでしょうか。あわせて教育長にお伺いいたします。

 6番目の質問としまして、次世代育成支援対策の推進についてお伺いいたします。

 初めに、放課後児童クラブの拡充についてお伺いいたします。

 子供が小さくても、親が安心して仕事ができるように、小学校3年生までの放課後児童を受け入れる制度を整えることは、児童の健全育成のためにも大変重要な事業となっております。七尾市では、各校下で各1カ所の放課後児童クラブを助成してきました。しかし、年々、児童クラブを利用する子供の数はふえてきており、定員オーバーのため校下の児童クラブに入れてもらえず、やむなく保育所で放課後児童を預かってもらっている親御さんたちもいます。また、民間企業では、独自に従業員の放課後児童を預かって、親御さんたちが安心して仕事に励めるように配慮しているところもあります。これら助成を受けずに頑張っている保育所や民間企業の児童クラブにも、ぜひ助成措置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。

 次に、児童虐待防止対策の充実と強化についてお伺いいたします。

 児童虐待の現状は、昨日、坂下議員が触れられましたように、年々増加しております。七尾市では、虐待を受けた児童に対する支援のネットワークをつくり、虐待の予防や早期発見に努めておられると思います。一方、市の窓口となっている市の職員は、お一人だと伺っております。児童虐待では、個々の事例にDVや経済的問題、家庭不和など多くの問題が複雑に絡み合っており、その対処に当たっては多くの時間と労力を必要とし、プライバシー保護の問題もあって、担当者は肉体的・精神的に大変大きな負担になっているものと思います。問題の深刻さと複雑さを考えるとき、担当者の増員など、市としての支援体制の強化がぜひ必要だと思いますが、いかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 また、核家族で子育て中の家庭に対する声かけや見守りの活動についてお伺いいたします。

 核家族で子育てをしている若い親たちにとっては、ささいなことが育児ノイローゼの原因となったり、最悪の場合は、児童虐待につながるケースもあると聞いております。地域において核家族を孤立させないため、例えばちょっとした子育ての相談に乗ったり、短い用事の間、しばらく子供を見ていてあげたりなど、子育てサポートのきっかけとしては声かけや見守りの活動を展開してはいかがかと思います。また、こうした活動を民生委員、児童委員にゆだねるだけでなく、健康推進員や婦人会などのボランティアの力も結集して取り組んでいってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 次に、7番目としまして、痴呆性高齢者対策の推進についてお伺いいたします。

 痴呆性高齢者は施設に入ると痴呆症状が悪化するため、できるだけ住みなれた地域で家族とともに暮らし続けることが望ましいとされております。そのためには、痴呆に対する家族や地域の偏見、無理解を取り除き、地域のさまざまな人々の協力を得て、痴呆性高齢者とその家族を地域ぐるみで見守りながら支えていく「痴呆にやさしい地域づくりネットワークの形成」を厚生労働省は推進しております。七尾市においても、ぜひ、このネットワークづくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 次に、介護サービスの提供が十分でない地域、例えば南北大呑、高階などにおいては、モデル的に空き民家を改修してデイサービス施設として痴呆性高齢者を預かるなど、支援策が必要かと思いますが、いかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御答弁の方、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 伊藤議員のお尋ねにお答えしてまいりたいと思います。

 まず、第1点目は、駅前再開発事業にかかわりまして、地元の皆さんの中で見直しをすべきだという形で署名運動をされておいでることにかかわってのお尋ねでございます。

 この事業につきましては、これまでにも御説明いたしておるわけでございますが、今、七尾市のまちづくりをする上で、道路整備、駅前整備、そしてまた将来の七尾のまちづくりのために、この事業は将来に向けても大事な事業であり、七尾市にとりましても大きな事業でございまして、まさに七尾市の将来に係る大事業であるという認識のもとで取りかかっているわけでございます。

 そういう中で、特に再開発ビルのことにつきまして全国でいろいろな形で破綻しているといいますか、再開発ビルが失敗している事例を参考にされて、そういった心配がないかというお尋ねでございますが、そういった心配はしないわけではありませんが、そういったことのないような形で進めていかなければならない。そういった事例があるから、なおのこと慎重にいろいろな角度から検討して、失敗のない事業にしていかなければならないというふうに取り組んでいるわけでございます。

 御指摘のとおり、将来の人口減少あるいは商店街の空洞化、中心街の活性化のためにということで、いろいろあるわけでございますが、まさにこういった状況を打開する一つの事業として、この再開発事業を位置づけておるわけでございます。そういう意味で御理解を賜りたいわけでございますが、私どもは、この事業の内容につきましては、市民の皆さん方にできるだけ公開といいますか、中身をお知らせし、そしてまた、いろいろな御意見を賜って御理解をいただきながら進めていきたいと、このように考えているわけでございます。

 その中で、一部、御理解をいただけない部分があるわけでございます。そのことにつきましては、特に権利者の方々に大変な犠牲を強いる部分があるわけでございますが、その犠牲を最小限にし、そしてまた、その犠牲を犠牲というとらえ方ではなくて、これを機会にまた新しい事業展開ができるようなチャンスにしていただくような、そしてまた、権利返還につきましては、現在の評価額を権利者の方々に自由に判断していただけるように、その中へ入っていただく、いわゆる権利返還をしていただくという方法、あるいはまた補償金をお支払いして、どこかほかのところで新しい店舗なり住宅を建てていただく、そういう形の方法、いろいろな形のものを提案させていただいて、それぞれの方々の判断の中で選択していただく、そういう形を進めていきたいと思っております。

 ただ、その中で、権利返還に当たっての評価の仕方に幾らか御不満がある部分があるという話も聞いておりますし、全体として地価が下落する、あるいはまた、これからの時代、地価がどうなっていくのか、あるいは建物をどのように生かしていくのかということについての御心配があるようでございますが、そのことを行政ができるだけカバーをしていかなければならないという中で、このビルの中で市民施設をつくり込んでこんでいこうと。そのことによって、いわゆる民間の商業ベースで進める部分については、それほど大きな床にならない、そのことがビル全体の経営に負担にならないという形で進めていこうと思っているわけでございます。そういう意味で、市民施設を入れることによって集客力を高めて、周辺の皆さん方にも波及効果が及ぶような、そういった集客力のある施設を、この公共施設の中で取り組んでいきたいという考えでございます。

 したがいまして、今回、この事業を進めるにつきまして、大変大きな予算を計上いたしておるわけでございますが、総額76億円で、そのうち、いわゆる公共事業分としての補助金が60億円になるわけでございます。あとの16億円を保留床処分金という形で組合の方々や権利者の方々に、あるいは別の方々に取得していただく見込みでございますが、基本的には新たな権利取得者がいない場合は、七尾市が一応市民施設の分として15億円を取得していこうという計画でございます。先ほど、99%税金を持ち出し、ということでございますが、そのことについては幾らか誤解があるのではないかと思いますので、改めて申し上げたいと思います。

 そしてホテルの1億円についても行政が持つようなお話がありましたが、そのことにつきましては、そのようなことはございません。ただ、行政が、場合によっては損失補償をするということはあり得るということのお話は申し上げております。

 そういう中で、できるだけ地権者の皆さん、権利者の皆さん方に頑張っていただく。七尾市はできるだけの支援はしていかなければならないけれども、そのことによって七尾市が大変大きな財政負担を伴うことになるのではないかという御心配もされたわけでございますが、まずは管理運営のことにつきましては1億円というふうにおっしゃいましたけれども、それだけ大きな金額にはならないというふうに思っております。パトリアの例で申し上げますと、 5,000万円ぐらいでおさまるのではないかと思っております。

 それから、駅前再開発の事業を中心に先にお答えを申し上げたいと思いますが、のとのとは第三セクターなのかどうかというお尋ねもございましたが、御承知のとおり、この、のとのとは、平成14年の7月に資本金 3,800万円で設立されまして、七尾市が 500万円を出資いたしております。約13%の出資割合でございますが、基本的にはのとのとという団体が団体といいますか、実際に管理運営に入るまでの間、いわゆる準備組合でございますが、事業を完成するまでの資金繰りとして、再開発ビルを立ち上げるまでの間は七尾市が10億円の損失補償をしていかなければならないと。損失補償というのは、のとのとが、まだ資金を借り入れるする能力がないので、銀行に対して七尾市が損失補償という形でこの事業に取りかかっていただくと。18年度を限度として債務負担行為をしていきたいということでございまして、ビルが完成すれば、この保留床を処分して融資の分を返済すれば、そのことにつきましては七尾市にとりまして税金を投入することにはならないと、このように考えております。

 そしてまた、のとのとは第三セクターなのかどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように13%の出資をしておりますので、形としては第三セクターではあります。形としてはという言い方は適当でありませんが、法的には第三セクターでありまして、この事業につきましては民間資本だけでやはり限界があるという形で、公共事業という形で支援することが民間の企業の方々にとってもプラスになるような形にしていきたいという形で出資をさせていただいたわけでございます。

 のとのとは、このビルが完成すれば、ビルそのものを管理運営するわけでございまして、基本的にはのとのとにすべて管理責任があるわけでございまして、基本的には七尾市は、のとのとの管理運営にかかわるものではない。そしてまた、民間ののとのとが、この事業の成功のために民間活力を大いに発揮していただいて頑張っていただかなければならないと、そういうことでございまして、法的には第三セクターであるけれども、実質的には七尾市は民間にお任せするということで、最後は何もかも面倒を見るという形での第三セクターという考え方はございませんので、そのように申し上げたつもりでございますが、そのように御理解を賜りたいと思います。

 そういう中で、こういった大型ビルを建てるということは、特に国のいろいろな施設をもっと有効に利用すべきではないか、あるいは民間委託等をすべきではないかという、そういった国の方針と逆行するのではないかということでございますが、再開発というのは、都市環境が悪化している地域を計画的に再生し更新する、いわゆる町を活性化する改造型の事業でございまして、この事業は特に道路と一体になった事業でございまして、川原・松百線、それから都市計画道路3路線と駅前広場を同時に行う、まさに公共性の強い事業でございまして、この道路や広場に潰れるといいますか、係る方々がたくさんおるわけでございます。こういった公共事業だけをやりますと、残った土地あるいは建物が非常に不ぞろいで不成形なものがたくさんできるわけでございまして、そういう形では商店街の形成や、あるいは駅前の空間を有効に利用するということにならないという形で、一体的に事業をしようということでございます。

 とりわけ、この道路や広場で潰れる宅地が約1万平米あるわけでございますが、1万平米のうち、あと残ったところを 5,000平米ということになるわけでございますが、結局足りない部分をビルの中で立体的に換地していきたいという考えでございます。

 そしてまた、こういった道路や広場だけを別個にやりますと、国の補助金も少ないし、大変長い時間がかかるということで、一体的に整理することの方が費用も安くて、そしてまた国の補助も多い。ちなみに、一つ一つの路線ごとにやりますと、国道、県道、市道ということになるわけでございますが、現在の国の公共事業の見直し、道路建設の削減という大きな流れの中では、とても5年や10年ではできないだろうと思っております。そういう意味で、今回、この事業を一括してすることによって、一挙に七尾の中心街のまちづくりができると、こういうことでございます。

 御心配の再開発ビルにつきましては、公共スペースを入れることによって民間の方々にもそれほど大きな負担にならないような、そしてまた、のとのとの皆さん方にとっても、それほど大きな負担にならない形になるというふうに思っております。そのような形で御理解を賜りたいと思います。

 それから、フラワーパークのことでございますが、このフラワーパークにつきましては、平成12年に花と緑のうるおう空間整備事業ということで整備をしたわけでございますが、一つは、農業振興という形で花卉生産農家を育成しようということも絡めた農林省の補助事業でやったわけでございます。そして、この管理を株式会社七尾フラワーパークを設立して委託したわけでございますが、実質的には七尾フラワーパークには職員が1人もいない形で、このフラワーパークがさらに株式会社能登郡へ再委託していたという経過がございます。その中で、能登郡が入場料金をもって管理をするという契約であったわけでございますが、入場料金がだんだん減ってきたという形の中で、維持管理が非常に難しい。そしてまた維持管理費用が高くついたという中で、入場料金との差額部分が、言うなれば委託料として請求されてきたわけでございます。したがって、委託管理費の未払金が 4,951万円になったということでございまして、赤字を補てんするというお尋ねでございましたけれども、これは赤字補てんという表現は適当ではないと思っております。あくまでも管理委託の不足分を、未払い分を、今回、市が責任を持って支払うという形で計上させていただいたものでございます。

 なお、平成16年度からは、この施設の管理委託方式を見直しをいたしまして、七尾フラワーパークが直接管理するために従業員を配置いたしまして、七尾市がフラワーパークに対してきちっと管理体制や指導をしていこうという形で計画をいたしております。

 その場合に、現在の入場料金だけでは、当然、維持管理費が賄えないということでございますので、維持管理の不足分といいますか、差額分を予算化して、委託費として計上させていただいたわけでございます。

 そういう中で、フラワーパークの経営を抜本的に立て直しをして、独自でこの施設を管理していこうということになったわけでございますが、具体的には、能登郡と七尾フラワーパークとの経理や管理をきちっと明確に区分いたしまして、役員、特に代表取締役も交代いたしました。そして当然、この人件費や資材費等の経費節減を図りながら、別個に従業員を雇用して管理していきたい。そういう中で、これはあくまでも市の施設でございますので、市民施設として、市民の皆さん方にこれまで以上により親しまれるような施設として、いろいろな企画や取り組みをしていきたいと思っております。

 そういう中では、議員御提案のように、いろいろな園芸グループや花や草花の愛好家の皆さん方にもぜひ参画していただいて、このフラワーパークのことに一緒にいろいろな助言や利活用に御活躍、御参加いただければありがたいと思っております。そういう中で、エコライフ工房やそういったものも、当然、視野の中に入ってくると思っております。そういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、景観条例のことについて、次にお答えいたしたいと思います。

 七尾の町の中で、特に古い民家や商家があるわけでございまして、その中から、最近、一本杉商店街の皆さん方から、こういった古い建物を残したい、この古い建物を生かす中で一本杉らしさを取り戻して、さらに地域の活性化につなげたい、こういう形で地域の方々が大変意欲的に取り組んでおられます。私どもも、こういった皆さん方の取り組みを大変うれしく思いながら、文化財登録制度を生かして、こういった町内の伝統的な家や商家というものを保存していくことに具体的に積極的に取り組んでいきたいと思っております。

 現在、七尾町並み研究会の皆さん方も、市内のこういった歴史的な町並みや伝統的町家を残すためのいろいろな御努力をいただいております。そういう意味で、私どもも景観地区を指定する、あるいは景観条例を制定するというような方向で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、七尾商業・七尾工業高校の跡地利用についてでございますが、御承知のとおり、高校の統廃合の中で、七尾商業・七尾工業の校舎が平成18年3月をもって空くことになるわけでございます。したがいまして、その後、この敷地や建物をどのようにするかということでございますが、現在のところ、県は具体的にこれをどのようにしようという利用計画はないようでございますので、市の方が県に、この施設利用について具体的に要望いたしていきたいと思っております。どういった形でこの施設を利用するかということにつきましては、これから庁内や、あるいは市民の皆さん方の意見をお聞きしながら、このことについて県に具体的に要望していきたいと思っております。

 そういう中で、エコライフ工房やリサイクルプラザに活用できないかということでございますが、環境学習の一環としてこういったものが取り入れられるというのも一つの方法であろうと思います。地域の皆さん方もいろいろな要望をお持ちでございますので、こういったものも含めてこれから検討してまいりたいと思っております。

 それから、次世代育成支援対策推進につきまして、放課後児童クラブのことについてお答えしたいと思います。

 共働きや核家族の中で、放課後児童クラブというのが大変大きな役割をいたしているわけでございます。現在9カ所あるわけでございますが、基本的には1つの校区に1カ所というのが一応基本になっているわけでございますが、中には、現在、その1つの校区の中に複数といいますか、独自にやっておいでるところがあるわけでございます。このことにつきましては、まさに保護者の方々の要望に応じて、それぞれの園が自主的にこういった放課後児童の保育を引き受けているわけでございますが、もし、そういったところから要望があれば、別に条例の改正をしなくても十分対応できると思っておりますので、もし、要望があれば対応していきたいと思っております。

 ただ、企業内の施設につきましては、企業内の児童に限られているということでありますので、公の施設ということには、ちょっと難しいと思いますので、このことについては、現在、市のこの要綱適用は難しいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それからもう一つ、退職金のことについてもお尋ねをいただいたわけでございますが、突然、今御提案をいただいたわけでございますので、今すぐ私がどうのこうのということは、ちょっと検討させていただきたいと思います。私だけの問題ではございませんので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

 そういうことで、あとは担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

     〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 伊藤厚子議員の子供の居場所づくりについての御質問で、スクールヘルパーは学校でどんな活動をしているかということと、それから、子供の居場所づくりにそのスクールヘルパーの制度を利用できないかという御質問でございます。2つ合わせて、一括してお答えしたいと思います。

 スクールヘルパーというのは、地域の中で、いろいろな特技や専門的な知識・技能を有している人とか、時間的余裕のある人たちに、現在、各学校の要望に応じてボランティアとして学校環境整備のお仕事や課外指導の支援、また総合学習の時間の地域の先生、ゲストティーチャーと称しますが、そのような形で学校に来ていただいて活躍してもらっているところでございます。

 それから、PTAや学校・地域が互いに話し合い、協力し合う中で、子供の居場所づくりの事業の実現が地域ボランティアの人的支援で可能であれば、今あるスクールヘルパー制度の活用も大いに図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 田中総務部長。

     〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 男女共同参画社会の推進についてというお尋ねでございました。

 まず、1点目は、今年度の活動の取り組みとその進捗についてということでございますが、今年度は条例の制定に伴いまして、その条例の内容についての理解を深めるための啓発に取り組んでまいりました。毎月、広報ななおにおいて、条例の啓発のために市民の方からの意見を掲載しております。また、各公民館から推薦された七尾市男女共同参画推進員がそれぞれの公民館で出前講座を企画するなど、その啓発に取り組んでまいりました。現在までに8公民館で開催いたしております。

 また、もう一つの取り組みとしては、男女共同参画推進市民ネットワークとの共同による男女共同参画事業の推進でございます。具体的には、9月25日にDVシンポジウム、また、11月18日には男女共同参画地域トップセミナー、また、2月22日には男女共同参画推進条例記念講演会、この3つの事業を実施いたしております。その事業の企画運営に市民ネットワークのメンバーが参画していただいたというものであります。市民ネットワークが3つのグループに分かれ、それぞれに運営会議を開催し、事業の当日まで責任を持って参画していただきました。すべての事業は、多数の参加者を得て盛況裏に終了いたしております。

 また、各種審議会や町会の役員などで女性の登用の推進というお尋ねでありますが、男女共同参画社会七尾市行動計画では、審議会等への女性の登用率を平成16年度までに25%以上にするという目標を掲げております。これらのことについて、庁内組織でありますが、男女共同参画推進本部会議等において強く促してまいったところでございます。その結果、平成15年6月1日現在では、各種審議会等への女性の登用率は23.7%であります。なお、最新の登用率は、近々調査したいというふうに考えております。

 また、町会の役員の登用につきましては、町会で自主的に決定されるものでございますが、本年1月に相生町に女性の町会長が誕生いたしました。また、この3月にも御祓町で女性の町会長が選出されるなど、女性登用の機運が高まってきていると感じております。今後も、機会をとらえて女性の登用について啓発したいと考えております。

 次に、合併に向けて新市での条例の位置づけということでございますが、合併協議会の男女共同参画分科会では、新市においても現七尾市で施行されている男女共同参画推進条例を引き継ぐということでまとまっております。今後、合併協議会で、この条例の即時施行という報告がされた場合、新市になった時点で七尾市で実施してきたように啓発を図ってまいりたいと思っております。

 また、この2月に新行動計画策定のための男女共同参画推進研究会。ワーキンググループでございますが、これを立ち上げております。その研究会のメンバーの中には、合併前でありますが、鹿北3町で男女共同参画の業務を担当している職員に参画していただいております。今後、このワーキンググループを通して3町の職員から情報を得ながら、職員の意識啓発から取り組み、男女共同参画社会づくりの推進を図っていきたいと思っております。

 なお、合併後の組織機構につきましては、現在、合併協議会の人事分科会で検討しておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

     〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) お尋ねをいただきました次世代育成支援対策の中の児童虐待防止の状況についてお答えしたいと思います。

 まず、児童虐待の現状把握でありますが、昨日の坂下議員の御質問にもお答えいたしておりますが、現在の児童虐待の現状を少し申し上げますと、傾向といたしまして七尾児童相談所の管内における統計の数字でありますが、小学生以下が97%を占めているという状況です。それから、虐待の内容は、身体的な虐待が46%、ネグレクト−−放置とか保護怠慢というものですが、これが35%ということで、この2つの虐待の分類で81%を占めております。それから、主な虐待者は実母が57%、実父が30%ということで、合わせて87%になります。それから、相談の経路といたしましては、やはり家族自身が相談するというのが35%、あと市町村福祉事務所の自治体関係が33%になっておりまして、この中では、議員のお尋ねにありました地域の相談経路が大変統計的には少なくなっておりまして、民生児童委員が8%、近隣知人が3%、親戚がゼロといったような傾向になっております。

 その中で、私どもの現状把握の取り組みといたしましては、妊娠中から育児期間のそれぞれのライフステージの中で、乳幼児健診の場所あるいは児童相談所、乳児園それから保育園、中部保健福祉センター、こんなところの関係機関との連携の中で児童虐待の現状の把握に努めております。

 なお、3カ月児の健康診断時のデータを見ますと、子育て不安を感じているお母さんは全体の19%ということで、大変そういった不安感も増加しているというような傾向が見られます。

 それに対する支援体制でありますが、その相談の取り組みといたしましては、子育て支援センター、保育園、児童館それから保健センター、また家庭児童相談室での家庭児童相談や婦人相談、母子相談といったような相談活動を展開いたしております。また、保護者の皆さん方には、広報とかパンフレットを通しまして、子育てに関するいろいろな資料を提供しております。その中で、早期発見や予防につながる、そういった気にかかるケースというものもございまして、これにつきましては、随時、電話でお答えをしたり、あるいは家庭訪問等で積極的な対応を行っております。家庭訪問件数も、昨年度21件でございましたが、今年度現在では70件に上っております。

 こういった虐待のおそれのあるグレーゾーンの人たちの気づきの情報があった場合の対応でありますが、子供虐待防止ネットワークづくりの中で、七尾児童相談所、乳児園、能登中部保健福祉センター、それぞれ関係機関との迅速な連絡をとり合っております。

 それから、虐待というものはなかなか外からは見えにくいということが言われておりまして、今後は、やはりより一層こういった関係機関との連携の努力が必要になってくるというふうに認識いたしております。議員の御意見にありましたように、地域の見回りということで、健康づくり推進員あるいは婦人会、老人会、町会、こういった方たちの協力が得られるようなネットワークづくりも今後進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、痴呆性高齢者対策の推進についてお答えいたします。

 まず、「痴呆にやさしい地域づくりネットワーク事業」ができないかという御質問でございます。自宅における日常生活に支障を来して介護を必要とする痴呆性症状の高齢者数、なかなか認定、判定は難しいところでありますが、在宅では、七尾市内において78人というふうに推測いたしております。

 厚生労働省では今年度でありますが、新しい事業としまして、議員の言われました痴呆にやさしい地域づくりネットワーク形成事業、あるいは痴呆性高齢者の地域生活支援事業、こういった事業を実施するというようなことを聞いております。この中で、私どもの取り組みとしましては、今年度において、在宅介護支援センター、警察、消防、町会、民生児童委員、郵便局あるいは交通機関事業者等の連携の中でネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、空き民家改修によるデイサービス施設をモデル的に高齢化の高い地域にできないかということでございました。これにつきましても、厚生労働省は、今年度からサテライト方式というデイサービスの推進をするというふうな方向が出されております。このサテライト方式によるデイサービスということになりますと、地域格差の是正を図る観点から必要だと考えておりますが、現在まだ国の整備基準といったものが示されておりませんので、これらを見ながら検討していきたいと思っています。高齢化率の高い地域においては、こういった制度を視野に入れながら地域福祉計画の施策の実施ということについても考えてまいりたいと思っています。

 それから、答弁漏れがあったようでありますが、児童クラブのところで、利用児童数の多いクラブは場所が狭くなっているということについて、その対応はどうかということでございました。これについては、利用人数も多くなっている地域がございます。現在のクラブでは手狭になっているというようなことも聞いておりますので、教育委員会の御協力をいただきながら、学校の空き教室といったような活用も進めておりますが、総合学習等で学校の教室というものも限られてきている面もありますので、こういった手狭なところにつきましては、今後新たな場所で設置していくということについても考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 古田秀雄君。

     〔12番(古田秀雄君)登壇〕



◆12番(古田秀雄君) まず最初に、イラク戦争が勃発して既に今月で1年が過ぎようとしております。しかし、いまだイラクの政情は安定せず、民主国家建設の道筋は立っておりません。その間、イラク市民1万人以上、米兵 500人以上もが犠牲になっております。戦争に大義があろうとなかろうと犠牲を強いられるのは普通の一般の市民です。私たち日本人は、過去の大戦でこのことを嫌というほど経験をしております。戦争は絶対に起こしてはいけませんし、また、加担もしてはいけません。

 この1月に自衛隊がイラクに派遣されましたが、現在のことろ、1名の死者も出ておりませんし、イラク人を殺害するという事態も起きておりません。しかし、どのような事態に遭遇するとも限りません。私たちは、ただ隊員の無事を祈っているだけでいいのでしょうか。人道支援は、政情が安定してこそ行えるものです。自衛隊の支援活動にも限界があります。人道支援活動は民間人が最適です。いたずらに犠牲者を出さず、派遣自衛隊員が早期に帰還することを願うものです。

 それでは、議題に入ります。通告書に従い、6点について質問いたします。

 まず、本年度当初予算について、3点質問いたします。

 その1つとして、七尾駅南広場整備事業費として構想策定調査費及び用地購入費が予算化されたことは、駅南地区の整備を進めていく上で大変意義のあることと考えます。これまでにも何度か議会で質問してきて、ようやくその第一歩を踏み出した感がいたします。今後の市の取り組みに大いに期待するものです。

 そこで、七尾市の表玄関である駅前広場及び中心市街地の構想とあわせて駅南地区はどのような意味づけがなされているのか。駅に近い利点を生かして、マンションとかアパートなどが二十数棟も建設されており、人口の急増が進んでおります。そのための道路交通網が未整備のため、各地で渋滞が起きております。また、郊外から市街地に入り込む車が駅南地区を通過するために、朝夕の藤橋踏切付近の混雑は非常にひどいものがあり、地域住民に多大て迷惑をかけております。

 そこで、駅南広場整備事業にかかわって、1つ、南北連絡路は駅南地区の交通渋滞解消に視点を当てたものか、また、普通で言う一般市民の通る連絡道路として考えているのかについて質問いたします。

 2点目として、駅南広場と既設道路をどのように結びつける考えか。広場前を通過する本宮線自体が道路が狭く、駅南広場と連結するときには道路を拡張するか新たな都市計画道路の建設が必要と考えますが、どうでしょうか。

 3点目には、市民の願望であるJR七尾駅改札口の開設について、早期実現の見通しはどうか。

 以上の3点をお願いしたいと思います。

 次に、2つ目として、橘町地内旧ジャスコ跡地の子供広場整備事業について質問いたします。

 この事業は、中心市街地における児童公園の計画的な整備の一環として行うものとして、これまでも取り組まれてきているものですけれども、以前、本会議で私が袖ケ江地区町会連合会の要望として、この地に高齢者向けの公衆浴場をつくれないかと質問いたしましたが、市は、今後、この地を児童公園として利用していくことを決定したのかどうかについて質問いたします。

 もとより、袖ヶ江地区は公園が少ない地域ですので、児童公園の必要性は当然でございますが、一方で、東部商店街のにぎわいづくりも避けて通れない課題であると考えます。避難緑地整備事業との絡みもあって、公園として現在有効に利用していただくとの考えかと思いますが、東部地区のにぎわい創出については、具体化に向けて早急に取り組んでいただきたいと考えます。市の考え方について質問いたします。

 3点目として、和倉温泉組合支援補助について質問いたします。

 昨日の説明では、入湯税の50%を温泉支援に還元するという市の方針についての基本的な考え方と、また、その使途について有効な活用策があるのかどうか、質問いたします。

 和倉温泉のこれまでの事業に対する市の支援は、温泉組合が進めるさまざまな事業の一部について補助をしてきました。今回、入湯税を還元する形で 3,000万円を補助するというものですが、特定の目的が明確であって、その成果が期待できるものということよりは、どちらかといえばワークショップなど、地域づくりのための大まかな目的のための補助と受けとめているのですが、どうでしょうか、質問いたします。

 さらに、今後もこの入湯税の50%還元ということは方針として続けていく考えかどうかについても、あわせて質問いたします。

 次、第2点目として、池崎町地内に計画されている産業廃棄物処分場建設問題について質問いたします。

 工事計画書によりますと、新たに産業廃棄物処分場が計画されているのは、のと蘭ノ国とみのり園の奥の山林8万 700平方メートルで、そのほとんどが池崎町の山林であります。廃棄物の埋め立て容量は38万立方メートルで、具体的な数字で申しますと、10トンダンプで1日 100台通って15年間埋め立てるだけの量であるとのことです。埋め立て処分品目は、安定5品目であり、そのまま埋め立て処分しても環境保全上支障のないものであると述べております。そして工事を計画している会社は、今は、のと蘭ノ国となっております敷地を埋め立てた会社と同じ会社でございます。

 この計画は、昨年6月に池崎町に申し入れがあり、町会役員や町会全員の集会を持つなどしてきましたが、町会内部でも大きな議論となり、町会だけでは結論を出すことは困難な状況となっております。

 そこで、ことしの2月に町会長連合会と市議会各常任委員会委員長・特別委員会委員長との懇談会の席上、池崎町町会長から、この旨、困っている問題が提起されました。議会では、この提起を受けて、2月19日に環境問題対策特別委員会を開き、市側から経過の説明を受け、事の重大さを認識したわけです。

 今、石川県内でもこのような産業廃棄物処分場建設問題が幾つか起きていますが、安定5品目であるからといっても、なかなか地元の人は受け入れに同意していない現実があります。七尾市として、今、七尾市内にこのような大規模を産業廃棄物処分場の計画が持ち上がっていることについて、どのように考えるのか。現下の不況は深刻であり、地元企業の排出する産業廃棄物の処分場が不足しているとしても、このような大規模な処分場が果たして必要なのか。現在の状況から見て、その必要についてどのように考えているか質問いたします。

 また、それが必要ということであったとしても、現在計画されている池崎町地内の産業廃棄物処分場は、人家から数百メートルと近く、また、交通も頻繁な場所に建設されることになっており、どうしてこのような場所に建設するのかと、ほとんどの住民の方々が反対と聞きました。

 さらに、何よりも町民の方々の心配なことは、環境汚染の問題です。安定5品目と言いながら、それ以外の危険物や有害物質が持ち込まれないかという不安です。産業廃棄物施設の認可は石川県にあり、また、石川県に監督権限があるため、七尾市は立ち入る権限はありません。その石川県にしても、毎日監視しているわけではなく、年に何回か訪れる程度です。七尾市は、この建設決定に際して、石川県に意見を述べることはできますが、池崎町の決定がほぼ建設決定となる、そのような重大な問題なわけです。

 池崎町の人々は、この事業を進めようとする会社が、以前、のと蘭ノ国の敷地の大部分を埋め立てたときに、安定5品目以外のものも受け入れした事実を重く見ており、廃棄物汚染による不安を解消するに至っていない状況です。七尾市にとりましても、この処分場建設については傍観しているわけにはいかない問題です。近くに観光施設のと蘭ノ国や授産施設みのり園など公共施設もあり、さらには多くの市民の方々がこの地域一帯に関心を示している地域でございます。七尾市として、きちっとした態度を表明する必要があると考えますが、どうでしょうか。質問いたします。

 また、この問題に関連して、のと蘭ノ国建設当時、建設地内及び周辺数カ所で地下水の水質検査を実施しております。ここから出た地下水や漂流水はすべて池崎町に流れており、現在は水質汚染があるのかどうか心配だとの声も上がっております。市はその後、水質検査を続けているのかどうか、質問いたします。もし、水質検査を実施していないのなら、今後きちんと検査を実施し、安全を地域の人たちに伝えていただきたいと思います。

 第3点目として、関連するわけですけれども、二宮川の改修計画について質問いたします。

 二宮川は、赤蔵山を源流として、途中上流から土砂を運び、流れの緩やかな高階の流域で土砂が堆積するため、よく洪水を引き起し、暴れ川として知られております。反面、運ばれてくる土砂で土地は豊かになり、米づくりにとって恵まれている地域でもあります。しかし、梅雨時など、流れが緩やかなため、上流からの鉄砲水はあたりの田畑を水浸しにすることはしょっちゅうあり、百姓泣かせの川でもあるわけです。

 地元の議員さん方からも、たびたび二宮川の改修が議題にされましたが、いまだに改修がなされておりません。狭くなった川幅の拡張と堆積した土砂の取り除き、さらには川底に広がる岩盤の掘削などの工事が要望として上げられておりますたが、そのような工事の年次計画は立てられているのでしょうか。

 この改修計画は、この地域一帯の基盤整備を進める上でも避けて通れない問題であると考えますが、国・県の改修計画はどのようになっているか、質問いたします。

 特に池崎川は、二宮川に流れ込む支流として、二宮川が水であふれますと、その水が逆流してきて池崎町や満仁町地内の田畑は水没します。梅雨時などでは、県道池崎・徳田線の池崎満仁間は交通ができないほどに道路が冠水し、地域の人々にこれまでも非常な負担をかけております。長年のこのような繰り返しのため、農家の人たちにはあきらめの気持ちが強くなり、田畑の耕作を放棄する人も出てきております。二宮川の改修と一体的に池崎川の改修そして保全の整備を進める必要性があると考えますが、どうでしょうか。市の計画について質問いたします。

 第4点目として、東雲高校開校に伴う交通対策について質問いたします。

 県道池崎・徳田線のうち、白馬町の七尾養護学校口から徳田町の徳田踏切に至る道路には、歩道がなく、街灯も少ないため、これまでも朝日中学校からも要望として出されておりました。この4月より、東雲高校が開校となるわけですが、現状のままでは危険性が大きいと考えられます。早急に対策がとれないものか、質問いたします。

 また、七尾商業、七尾工業、鵬学園高校については、大谷川の土手を舗装し、市は自転車道路を整備して、また東部中学校の子供たちも、この自転車道を利用し安全に登下校をしております。今後、東雲高校に統合された場合、市内の高校生は自転車で市内から通学する生徒が多くなるものと思われます。市としても、既にルートについて調査していることを聞いているわけですけれども、自転車専用道を建設することについてどうか、質問いたします。

 大谷川の通学路を見てみましても、一般市民の健康ウォーキング道としても利用されております。今後、七尾市に東西にこのような専用道があれば、安心して通学やウォーキングなどができると考えますが、どうでしょうか。

 3つ目として、JR七尾線を利用する生徒のために、現在、徳田駅西口が開設されております。15年度予算に西口駅前道路整備費が計上されましたが、道路改良が現在なされておりません。話によりますと、この地域一帯が文教地区になることを見越して総合的な計画を立てているという説明ですが、駅西口の広場及びJR七尾線と並行に延びる市道の拡幅と舗装は緊急の課題ですが、市としてどのように計画されているか、質問いたします。

 第5点目として、高齢者へのサービスの実施について、2点質問いたします。

 高齢者においては、介護認定者については認定された介護サービス機関が病院などの送迎を行っております。しかし、要支援の方々や自立認定者については、独自で病院へ行かなければなりません。現在、市内のタクシー3社では、運賃の10%引きで、このような方々の送迎を行っているということです。民間の営業努力によって負担を軽減しているのが現状のようです。タクシー会社では、市内に住む65歳以上の方なら、だれでも割引をしているということですが、市としても、このような高齢者に対する福祉タクシーチケット制度を創設できないか、質問いたします。

 既に障害者福祉タクシーチケット制度として24枚つづりのものを発行しておりますが、要支援の方々も、身体が不自由な点では障害者と変わらないわけで、介護保険制度とのはざまで苦労されている方々に支援ができないものか、質問いたします。

 また、サンライフプラザ市民ホールは市民の集会や式典、演芸などに多く利用され、人々が集う場所です。高齢者の集会も開催されていることは、だれもが承知していることなのですが、その便所は洋式になっていないため、高齢者には不便であるということを聞きました。せめて、洋式便所が1カ所でもあれば、安心して利用できるのにと思わずにはいられません。市は設置についてどのように考えているか、質問いたします。

 また、同様に、だれもが訪れる場所といえば市役所ですが、この10月に合併を控えて、市民もふえますし、また、市役所の内部を知らない方々も訪問することが考えられます。便所の表示と、だれもが使いやすい場所にするよう改修計画があるかどうか、質問いたします。

 最後になりましたが、教育問題について2点質問いたします。

 教職員の健康管理体制の充実については昨年も質問いたしましたが、ことしの1月に大阪高等裁判所で堺市の小学校教諭が急死したのは公務による過労が原因であるとする判決が下されました。この判決の中で裁判官は、教職員の自宅への持ち帰り残業や、給食時間、授業の休み時間も含め、教育現場の実情に照らして労働時間として参入すべきであると認めたもので、画期的な判例でした。

 石川県でも、一昨年は現職の教諭が12名も病死しており、昨年は部活動中に突然亡くなった男性高校教諭の年齢は何と34歳と44歳という若さでした。これからの学校になくてはならないこのような若い先生方が超過勤務や過重労働で突然の死を迎える事態は、本当に悲惨であり、二度と起こらないような取り組みが必要です。

 そこで、学校での教職員や児童・生徒を含めた健康・安全について話し合う学校保健委員会を全小・中学校に設置できないか、まず、質問いたします。

 また、そのような委員会の開催や緊急に発生した事態に対処するために、各学校に衛生推進者を1名選出することはできないものか。これは、学校全体を動かす必要性から管理職にお願いできないものかと思うわけですが、どうでしょうか。

 大阪の堺市での事故についても、公務による過労が原因であったわけですが、七尾市内の小・中学校での超勤や自宅持ち帰り時間を調査した結果が出ております。それによりますと、超勤1時間未満は、小学校では84%、中学校では24%で、2時間未満は小学校16%、中学校31%、さらに3時間未満は、小学校はゼロなのですが、中学校では38%となっており、中学校での超過勤務が恒常的になっていることが明らかになりました。

 逆に自宅への持ち帰り残業では、小学校での割合が非常に増加しており、いずれにしましても学校か自宅かの違いはありますが、勤務時間外に残業していることに変わりはありません。市としても、学校における多忙化についての実態調査を実施し、その対策について考えることはできないか、質問します。

 2点目として、学校における男女共生教育の推進について質問いたします。

 昨年4月1日に男女共同参画推進条例が施行され、県下でも七尾市は早い取り組みとなりました。今後は、実施計画に従って、それぞれの部署での具体化が求められております。教育の場においても、男女共生教育の推進についてさまざまな取り組みがなされております。出席簿の男女混合や全校集会、靴箱やロッカー、また入学式や卒業式などの整列を混合にするなど、男女をことさら意識することなく自然な形で取り入れられております。これは、国の男女共同参画社会基本法の精神に合致したものと言えます。

 そこで、学校における男女共生教育をさらに進めるために、以下の3点について、市の考え方を質問します。

 1つとして、市内小・中学校で男女混合出席簿を使用することについてどうか。既に10月に合併をする鹿北3町の小・中学校では使用しており、その指導の統一が図られなければならないと考えられますが、どのように考えておりますか。

 2つ目として、また、市の教育委員会に提出する名簿についても混合名簿を認めることはできないか。

 3つ目として、市内でも実施している学校がありますが、市の男女共同参画推進員などの出前講座を開催することについて、どのように考えておられるか。これは、強制的に進めるものではなく、希望校を対象にして行うべきものだと考えますが、どうでしょうか。

 以上、3点について質問いたします。

 これで、私の質問を終わります。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 古田議員からのお尋ねにお答えいたします。

 まず、第1点目は、七尾駅南広場整備事業のことでございます。

 南北連絡道というこの道路はどんな道路かというお尋ねでございますが、車を通せるような道路は、今のところ、この道路としては考えておりません。それから、駅南地域の道路改良計画といいますか、改修計画についてはどうかかわってくるのかということでございますが、これにつきましても、検討いたしていかなければならないわけでございますが、基本的には今年度中に将来的な計画として駅南広場機能の配置といいますか、プランといいますか、そんなものを検討していくこと。そして2点目は、南北を結ぶ自由通路、自由通路というのは人とか自転車が通れるような通路というふうに考えております。そして3点目は、どういった事業で、どの程度の事業費がかかるのか、そのことをきちっと検討したい。そして駅の北側に購入する予定の土地をどのように有効利用するかということ。さらには、この駅南地域の都市計画道路をどのように位置づけしていけばいいのか、そんなことを考えているわけでございます。

 そういう中で、御心配の駅南地域における狭隘な道路、あるいは交通安全上問題があると言われる道路も、この中で検討していければというふうに思っているわけでございます。

 それから、JR南口改札口もどうなのかということでございますが、これにつきましても、この計画の中でJRとどのような話し合いができるのか、一応話題には出していかなければならないと思っておりますが、いずれにいたしましても、この駅南広場あるいは駅南の操車場跡地のことにつきましては、JR西日本とまず話し合いをしていく中で、検討させていただきたい。その際には、地域の皆さん方にもできれば御参加をいただいて、御意見を賜るような形で進めていきたいと思っております。

 それから、2点目は、和倉温泉の支援費用のことでございますが、今年度、和倉温泉の支援費用をいわゆる入湯税の2分の1を充てようという形で予算を編成させていただきました。もともと入湯税というのは目的税でございまして、その温泉地の観光振興あるいはその地域特有の施設整備に充てるという目的税でございます。そういう意味で、今回、和倉温泉というのは、まさに本市の基幹的な産業であり、誘客をさらに進めていくことによって地域の経済波及効果を期待したいということ等もありましたので、入湯税の2分の1を一応枠として取らせていただきました。

 この枠の中で、地元和倉温泉の旅館協同組合や観光協会、そういった方々がどのような形で誘客活動をしていけばいいのか。むしろ地元の方々や関係者の方々の主体的な意欲的な取り組みを生かしていきたいという形で、当然、行政と相談させていただくわけでございますが、そのような形で取り組ませていただく。そのことがより効果的な使い方ができるのではないかというふうに判断いたしたわけでございます。

 具体的な施策としては、広域的なキャンペーン、誘客事業、いわゆる広告宣伝でございますね、それから、いろいろな団体や集会のコンベンション誘致の助成事業、それから外国からの観光客をお迎えするような体制づくりも、この事業でやっていければと考えているわけでございます。そのほかは、従来どおりの誘客事業あるいはイベント事業等に充てられるものでございます。

 なお、旅館協同組合の運営支援補助金として 3,000万円計上させていただきましたが、旅館協同組合の運営支援補助金というのは、旅館協同組合が加盟する協同組合の皆さん方の負担金で運営されているわけでございますが、最近の入湯客の減少によって組合の運営費がなかなか集まらない。そしてまた、この組合そのものが旅館組合の七尾市の市税の納税組合のような役割もいただいておりますので、そういったことに支障があるというようなこともございましたので、以前から旅館協同組合の方から、国際観光旅館の施設について不均一課税を適用してほしいという強い要望がございました。そういった不均一課税をほかの温泉地はやっているわけでございますが、七尾市は通常の同じ課税をいたしているわけでございますが、そういう中で固定資産税の納入の仕事もいただいているということで、そういったことも踏まえて不均一課税はしないで、こういった形の補助金を出していく中で協力をいただきたいという形の補助をさせていただいたわけでございます。

 次に3点目は、池崎町の産廃処分場建設問題のことでございますが、このことにつきましては、以前から地元の皆さんと建設を計画いたしております業者の方といろいろと話があったようでございます。基本的には産廃処分場というのは市内には2カ所あるわけでございますが、これはすべて自家用といいますか、自分の事業のための処分場であって、ほかの事業者の分の受け入れはしておらないという状況でございまして、まさに能登地域におけるこういった産廃処分場が不足しているということで、業界の皆さん方は何とか処分場の建設をという要望が強いようでございます。

 そういう中で、池崎町に新たにそういった処分場を設けたいということになったようでございますが、こういった産業廃棄物が出る状況でもあり、そしてまた、それをどこかで処分しなければならないという状況は、これは、現在の状況ではどこかで必要な施設であろうと思っております。そういう中で、池崎町がいいのかどうかということになるわけでございますが、これまで地元の皆さん方からいろいろな意見あるいは慎重な意見等もお聞きいたしております。

 市としては、県が許可する権限がありますので、このことに余り意見を述べる立場ではありませんが、県に対して七尾市としての考えを述べる立場ではあるんですが、その場合は、当然、地元の皆さん方の意見や状況を踏まえての意見を述べなければならないわけでございます。御指摘のように、この事業者が以前のフラワーパーク跡地の問題等もありまして、いろいろと地元の皆さん方に不安があるということも承知いたしております。そういう中で、行政としては、形とすれば、本当に環境にも問題がなく、地元の皆さん方が安心して同意いただく施設であるならば、七尾市としては、十分監視体制や環境安全対策がとられておるという状況であれば、そのことについて県に意見を述べることになろうかと思っております。

 そして同時に、のと蘭ノ国の建設当時にあの施設が産廃の処分場であったということの中で、その周辺から出ている水に問題がないのか、水質検査をしているのかどうかということでございますが、この地域につきましては、平成11年3月に、建設前でございますが、3カ所について検査をいたしておりまして、この当時は環境基準値に適合しているということでございます。その後、実は調査をいたしておりません。このことについては、調査をすべきではあったと思っておりまして、今年度からでも調査をしていきたいと思っております。ただ、この周辺につきまして県が地下水の調査をいたしておりまして、池崎町と細口町とがあるわけでございますが、この2カ所は井戸水の検査をしておりますが、この地下水については異常はなかったというふうに聞いております。

 それから、二宮川の改修計画のことでございますが、二宮川の改修につきましては、これまでにもいろいろと言われているわけでございますが、現在、上流になります鹿島町と鳥屋町で改修事業が進んでおります。これは圃場整備事業と一体になって二宮川、石塚川の改修が行われているわけでございますが、上流の方が改良されますと、下流の方がどうなのかという心配があるわけでございまして、このことにつきましては西三階地区でこれの下流の水路といいますか、中川でございますが、これの改修計画を圃場整備と一体にやっていこうという計画を今進めております。地元の皆さん方も一体的整備について前向きに御検討といいますか、取り組みをいただいているようでございますので、圃場整備とこの排水の整理が一応この地域が進むわけでございます。

 ただ、御指摘の二宮川さらには池崎川あるいはその周辺ということになりますと、まだ具体的な計画がございませんが、基本的にはこの地域一帯を基盤整備をする中で改修を進めていかなければならないということは、地元の皆さん方も承知いたしておりまして、そういう意味で平成14年12月に高階地区農業振興対象協議会というものが発足いたしておりまして、農地の基盤整備に向けて前向きに地元合意形成のために取り組んでいるということをお聞きいたしておりますので、こういった方々と連携しながら、この地域の基盤整備並びに河川改修に力を入れていきたいと思っております。

 なお、準用河川の池崎川につきましては、全体的には非常に狭いということと、河川の勾配が非常に緩いわけでございまして、特に二宮川に流れ込む際に、途中いろいろと支障のあるところがあるわけでございます。したがって、河川改修をするためには、圃場整備と同時にやらなければ、この事業も進まないわけでございます。そういう意味でも、必要性は十分感じているわけでございますが、地元の方々の合意形成をできるだけ早く進めさせていただいて、この事業の進捗に努めてまいりたいと思っております。

 次は、東雲高校の開校に伴う交通対策についてでございますが、ことしの4月からいよいよ東雲高校が新入生を迎えて発足するわけでございます。したがいまして、この高校へ通学する生徒の通学路の安全ということが緊急課題でございますが、とりわけ現在、県道池崎・徳田線の中の白馬町地内の歩道の整備がおくれております。これにつきましては、石川県にお願いいたしているわけでございますが、今年度中に用地測量や地元説明会を終えて、16年度には白馬町地内の未整備部分の歩道の設置は約 400メートルでございます。する予定でございます。あと、残り区間についても早急にお願いしていきたいわけでございます。

 また、この地域に街灯をつけてほしいということでございますが、街灯ということになりますと、これは県の方にお願いするとすれば、道路照明ということになるわけでございますが、暗い部分にしか道路照明ということはないわけでございまして、防犯灯ということになりますと、これは地元の町会の皆さん方にお願いしなければならないということでありますので、この辺も現況を調べながら、可能なものから順次取りつけをするようにしていきたいと思っております。

 それから、八幡から下町へ至る道路、いわゆる市道18号線でございますが、ここが特に自転車道路として利用されるであろうから、ここに自転車専用道をつけてはどうかというお尋ねでございます。実は高校再編に絡めまして、どういった道路を利用するのかという通学路調査をいたしております。これは現在、工業高校あるいは商業高校に通学している生徒の皆さんに、「もし、東雲高校へ通うとすれば、どういうルートが通いますか」という調査なんですけれども、その中では、この八幡から下町に至る道路というのは非常に利用度が低いという数字が出ました。そういう状況でございますので、どの程度、自転車通学があるのかがわかりません。私どもとすれば、この道路をかなり通学路として使われるのではないかと思っておりますが、自転車専用道ということになるかどうかわかりませんが、通学路の整備には状況を見ながら、できるだけ対応していきたいと思っております。ただ、この周辺につきましては、県道の整備も計画がございますので、その県道の整備とあわせて考えていかなければならないと思っております。

 それから、徳田駅周辺の通学路あるいは道路整備でございますが、当然、駅を利用する学生もふえるわけでございまして、徳田駅の西口に新しい改札口を設ける、あるいはこの西口から朝日中学校周辺を経て東雲高校に行くまでの通学路の整備あるいは道路整備ということが必要になるわけでございまして、現在、地元の皆さん方と整備方法について検討いたしているわけでございます。さらには、県道へのアクセスにつきましても、朝日中学校の敷地等もかかるわけでございますので、朝日中学校の改築等もあわせて、この辺の道路整備や環境整備を図っていきたいと思っております。

 私に対するお尋ねは以上であったかと思いますが……、すみません、先ほどの和倉温泉の支援のことについて、ちょっと訂正させていただきます。

 固定資産税の不均一課税については、先ほど私はやっていないと申し上げたんですが、やっているんですが、率が幾らか違うということで、その率の見直し要望があったわけでございますが、そのことで今回は見直しをしなかったということでございますので、訂正させていただきます。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

     〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 古田議員の教育問題について、教職員の健康管理体制の充実についての御質問です。

 まず、学校保健委員会の全校設置についてでありますが、これは児童・生徒及び教職員の健康の保持増進を図るために、教職員・学校医・家庭や地域の保健関係機関の代表者によって組織されております。現在、七尾市内の8割の小・中学校で設置されているところでございます。学校保健委員会では、生徒・地域・保護者・行政が一体となって連携し、子供の心と体の健康教育について熱心に取り組んでいるところでございます。今後は、全校での設置を進めてまいりたいと思っております。

 次に、衛生推進者の選任と月1回程度の委員会の開催でございます。

 衛生推進者につきましては、1校以外はすべて管理職がその推進者に当たっております。そして氏名の報告をいただいているところでございます。ですから、学校長のリーダーシップのもとで、全職員と共通理解を図って健康管理に努めているところです。そして安全点検を随時実施するとともに、日ごろより情報や意見の交換を密にし、必要なときは関係者で協議を図り、教職員の健康管理と安全な職場環境づくりに努めているところでございます。

 続いて、教職員の多忙化についての実態調査の実施の御質問でございます。

 教職員の勤務につきましては、新学習指導要領の実施や完全週5日制の実施など制度の変化が現在大変なときであります。そこで、多忙感もあると聞いておりますが、現在のところ、教職員の多忙化につきましての実態調査の実施は考えておりません。今後、各学校において、学校の組織の機能化を一層図るとともに、新制度に合った校務の運営を進めてまいることが先決だと思っております。

 最後に、心身の不調を訴える教職員のケア体制の確立でございます。

 教職員の健康管理につきましては、定期的な健康診断や人間ドックの受診を促すとともに、日々、自己の健康管理に注意を払うように指導しているところでございます。公立学校共済が組合員とその家族を対象に健康相談を行っております。心の健康についても、保健福祉センターや心の健康センター等において、電話相談や面接相談を受け付けております。心身の不調が疑われる場合には、そうした健康相談の利用を熱心に図っているところでございます。

 続きまして、男女共生教育の推進についての御質問でございます。

 教育において、男女共同参画を推進するために、市内小・中学校で男女混合出席簿を導入することについてのお尋ねでございます。

 男女共生人権教育については、各学校、道徳の時間を中心に教育活動全体を通じて取り組んでいるところでございます。中学校では、男女は互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重することを目標に掲げ、互いに異性のよさを認め合い、個性を尊重し、生かし合うための学習が進められております。技術・家庭科や保健体育科では、男女共習の授業も実施されているところでございます。

 続きまして、市教委提出用の名簿を混合名簿とすることについてのお尋ねでございます。

 市内小・中学校の名簿につきましては、名簿使用の目的を考慮して、男女混合名簿と男女に分けた名簿を適宜使用しているところでございます。今後さらに、男女混合名簿の長所・短所、社会の情勢等の諸条件をとらえて使用について検討していきたいと考えておりますし、また、鹿北3町との合併の際につきましては、協議機関で相談を申し上げ、統一を図る所存でございます。

 続きまして、男女共同参画推進員などの出前講座を開催することについてのお尋ねです。

 現在のところ、市教委への提出用名簿につきましては、事務処理上から男女に分けた名簿でお願いしております。男女共同参画推進員などによる出前講座につきましては、各学校からの要請があれば必要に応じて開催し、人権教育、男女平等教育を推進してまいりたいと切に思っております。ちょっと、質問の答えが前後しましたが、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 田中総務部長。

     〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) サンライフプラザ市民ホールに高齢者のための洋式便所の設置をというお尋ねでございます。

 現在、サンライフプラザ市民ホールには身障者用トイレが1カ所設置されておりますけれども、建設後28年を経過し、老朽化が著しいために、来年度、平成16年度において改修を計画しております。その改修の内容でございますが、現在、ドアがアコーディオンドアということで大変使いにくいということで、片引き戸を取りつけます。それから、便座もウォッシュレットあるいは暖房便座に取りかえる。あるいは非常呼び出し装置を改修するということで、かなり使いやすい内容になってまいります。この改修によりまして、身体障害者の方々及び高齢者の方々に安心して御利用いただけるものと考えております。

 また、現在の市役所の表示に配慮してほしいというお尋ねでありますが、合併後は、現在の七尾市庁舎が本庁舎になります。したがいまして、現在の鹿北3町の方々も訪れる機会が多くなると考えられます。10月の新市発足に合わせて庁舎の改修を計画しておりますが、その際に、わかりやすい表示も同時に行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

     〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 高齢者へのサービスの実施に係る高齢者福祉タクシーチケット制度の創設についてお答えしてまいります。

 議員の御質問にありましたように、現在は身体障害者・知的障害者の福祉タクシーのチケット制度はございます。その中で、今、私どもが取り組もうとしておりますのは、65歳以上の在宅の寝たきりの高齢者に対する外出の支援サービスということで、移送用車両による移送サービスというものについて取り組んでいきたいと考えておりまして、現在、合併の分科会等について調整検討を進めております。そのことで、今、要支援者、自立支援者を含んだ高齢者独自の福祉タクシーチケット制度につきましては、こういった利用状況も見ながら慎重に対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 小林建設部長。

     〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 古田議員さんのお尋ねは、橘町の子供の広場整備事業は避難緑地整備事業として進めるのか、いや、そうではなくて、にぎわいを創出する施設としても考えられないかというお尋ねだったと思います。

 この事業は、ジャスコ跡地の一部をより充実させる目的の事業でありまして、石油備蓄施設立地対策等交付金事業として整備するものであります。市街地の避難地として位置づけする時には、最低1万平米以上が必要とされておりますので、現時点では、一時的な避難地としての活用は可能であります。

 実は、この広場は再開発事業に伴う仮設店舗予定地として購入したものでございまして、現段階では、その申し入れは実はございません。今後、両方が決まるまでは広場として活用したいということであります。私ども、公園計画を担当する建設部としては、より充実した整備を行って、本当に残させていただければ実は幸いなんですが、そのことを求める地域の住民もかなり多くいるという事実もあります。一応、報告とさせていただきます。



○議長(今田勇雄君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後1時10分より再開いたします。



△休憩 午後0時10分



△再開 午後1時10分

出席議員(20名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

      5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

      7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

      9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

     11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

     13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

     17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

     19番  木下 彬君    20番  石倉喜一君

     21番  仙田 忍君    22番  半座六弘君

欠席議員(2名)

     15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君



△再開



○議長(今田勇雄君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 西田昭二君。

     〔5番(西田昭二君)登壇〕



◆5番(西田昭二君) 今回、当初議会ということもあり、議会質問者が代表、一般質問を合わせて13人にもなり、近年では最高の人数ではないかと思います。議会の活性化が市民生活の向上につながることを願う一人であります。私でちょうど10番目になりますが、当局の皆様におかれましては、もうしばらく集中してお願いをいたします。

 それでは、発言通告書に従い質問させていただきます。

 まず最初に、里山再生や森林保全の仕組みについてであります。

 市長は、平成16年度予算の主要施策に、後世に誇れる美しいまちづくりとして豊かな自然環境を保全・活用する仕組みづくりを挙げていますが、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目に、日本の原風景ともいえる里山や森林の自然が急速に荒れつつあります。里山や森林の荒廃が進んだのは1960年代からで、昔は農家が雑木林を伐採して木炭をつくり、落ち葉を堆肥に利用するなどして、自然が適度に管理されていました。しかし、木炭などの利用が減ったことや外材等の輸入により、国内の木材の商品価値が低下し、後継者問題なども出てきたためであります。管理されていない山や林は、成長の早い木や間引きしない木のために日光が当たらず、ササ類などが生い茂り、低い木や野草が減り、やがて昆虫類や鳥、動物などが姿を消していき、環境破壊にもつながります。

 近年、言われているのが海への環境破壊です。それは森林の保水率が低くなり、それが原因で山崩れや水不足、さらに水が一気に流れることで土やごみを海に流してしまい、海の汚染の原因やプランクトンの減少につながり、結果として漁場に深刻な影響を及ぼしかねません。荒れる里山に危機感を持った人々が、樹木の伐採や下草刈りを始めることや、森林保全のために行政が働きかける動きも全国に広がっています。

 先日、県議会で知事が山間部の過疎化などに伴い荒廃する森林を保全し水源涵養機能を維持するのが目的で、初の法定外目的税として森林環境税を創設する方向で検討に入ったことを示されましたが、当市での里山再生や森林保全の現状と、県も含めた今後の取り組みをお伺いいたします。

 2点目に、里山や森林を昔のようにエネルギー源として活用する仕組みづくりや、地域起こしとしての間伐材の有効利用も見直されています。去年の委員会の視察先であった黒川温泉での間伐材を使った温泉手形や湯布院町での間伐材を利用した工芸品の製作や指導といったことは、観光を取り巻く我が七尾市においてもその活動や仕組みづくりが必要ではないでしょうか。そのほか、観光面だけでなく、森林土木事業に間伐材を有効利用した木造構造物など、自然環境や景観にマッチした施工法が幾つかあり、資材が軽量で運搬が容易なことから、山腹斜面の安定などに多用されています。また、水路工等として多用途に使用できるとのことです。

 当市も、このような仕組みづくりを取り入れることはできないものか、市長の考えをお聞きいたします。

 次に、七尾美術館関連についてお伺いいたします。

 1点目に、一昨年のNHK大河ドラマ「利家とまつ加賀百万石物語」の放映により、七尾美術館においても「利家とまつ」の展覧会が開催され、大変な盛況で入場者増にもつながりました。また、現代美術展、長谷川等伯展、イタリア・ボローニャ国際絵本原画展、石川県ゆかりの作家展など特別展覧会が開かれ、毎年3万人余りの鑑賞者が七尾美術館を訪れていますが、一昨年の企画展は6回、昨年は7回と前年よりも企画展の数が多く盛況だった「利家とまつ」の企画展の後は、入場者数も下降ぎみと聞いています。また、企画展が高齢化し、所蔵庫の限度や所蔵品数の問題、幾多の問題がある中で、難しい美術館運営を強いられるが、今後の当市の美術館運営の取り組みについてお伺いさせていただきます。

 2点目に、私自身の見識の低さもあると思いますが、まだ一般の人々にとって、特別に宣伝される特別展覧会だけが美術館を意識する場所に思われ、それだけ美術館を日常生活から離れた存在に感じてしまっているのは、私だけでしょうか。幼稚園や小学校の児童・生徒の展覧会やワークショップについてですが、これらの活動は教育という枠の中で美術館が担うことのできる部分であります。このような活動の実質的な効果はまだ見えないかもしれませんが、ワークショップや展覧会に参加した児童・生徒たちが大きくなり、自分たちが小さいころに作品を制作した美術館に親近感を持ち続けるはずであり、その結果として美術館に日常的に足を運ぶ人々がふえ、定着していくのではないでしょうか。

 現在の七尾美術館は、ワークショップや児童・生徒の展覧会などはアートホールや廊下などで行っていて、まだまだ教育的な役割を果たしているとは言えません。また、アートホールでは、随時、ミニコンサートやピアノ発表会を行っていますが、控室がないために不便だと伺っています。ぜひ、控室とワークショップの併用が可能な場所の増設を検討してはいただけないでしょうか、お伺いいたします。

 3点目に、七尾美術館では、市内の小・中学生の入場料が無料です。ところが、先生が、ゆとり教育のために導入された学校週5日制により、授業にゆとりがなくなり、児童・生徒を美術館に連れていくゆとりがないと聞いたことがあります。感受性が豊かな小・中学生時代に美術館に足を運ぶことが、将来、美術館を身近な存在に感じることができる本当のゆとり教育につながるのではないでしょうか。市内の小・中学校の児童・生徒にどのように利用されているのか、お伺いいたします。

 次に、食育の必要性についてですが、昨日、杉本議員より質問がありましたが、違う視点で深くお伺いさせていただきます。

 1点目に、今日、日本の食は危機的な状況にあると思います。食品や食材の安全性が社会的な問題になっているだけではありません。周りを見ますと、家族はばらばらの食事、家では手づくりよりも調理済みの加工食品がふえている現状であります。豊かな食のあり方が大きく揺らげば、子供たちも無関係ではいられません。

 近年問題になっているのが、すぐにキレると言われている子供たちです。その原因として、スナック菓子や清涼飲料水の過剰摂取とともに、朝食抜きが関係していると言われています。平成12年度の児童・生徒の食生活等実態調査によると、全国小学5年生の朝食を食べる児童の割合が84%で、さらに16%の児童がひとりで朝食を食べるとのことです。朝食を抜くと、発育盛りなのに栄養不足となり集中して授業が受けられなくなります。また、肥満や糖尿病の若年化、過度なダイエットや偏食などは子供たちの健康をむしばみます。正しい食生活の習慣を身につけさせることは、教育の効果を高めることにもつながります。教育長のお考えをお聞きいたします。

 2点目に、給食に郷土料理や特産品を使ったメニューを取り入れ、ふるさとの豊かな食文化に目を向けさせることも必要だと思いますが、昨日の教育長の答弁の中で、1点、地元特産品であるシロネギを使った献立の説明がありましたか、そのほかに、子供たちに伝統的な郷土の味や調理方法を教えるなどの食のふるさと教育を推進してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 3点目に、近年、県内で相次いで牛乳の風味異常問題が出ていますが、結局、牛乳の成分には異常なし、原因不明で決着して、一部の過敏な子供たちの間で連鎖反応が騒動になったようです。

 ところで、BSEや鳥インフルエンザの発生で、安全な牛肉や鶏肉までを遠ざける消費者が出てきているようですが、過剰に反応するのもいかがでしょうか。また、賞味期限がわずかでも切れると廃棄してしまう消費者も少なくはなく、賢明な消費者とは言えないのではないかと思います。

 商品に関する不祥事の発覚と食の安全・安心に対する関心の高さが、このような現状下で消費者の過剰・過敏な反応で必要以上に騒ぎが大きくなる傾向にあることです。食の安全に関係業者や行政が全力を挙げているのは当然ながら、過剰反応の傾向を改め、健全な消費生活を維持するために、食に関する教育いわゆる食育を子供のころからしっかり施すことが大切ではないでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、防犯対策についてお伺いさせていただきます。

 1点目に、近年、詐欺まがいの悪徳商法や闇金融など、石川県警が認知した刑法犯件数が、昨年、過去最悪を更新いたしました。また、おれおれ詐欺といった、孫を装ってお年寄りから現金をだまし取る手口も急増し、県内で発生したこういった手口は、金沢のような都市部よりも過疎地域で目立っています。その背景としては、ひとり暮らしのお年寄りが多く、人を信じやすい純朴な土地柄がねらわれやすいとのことで、昨年、未遂を含めて92件、被害総額は 8,400万円を超え、被害者の約7割が女性で、年齢別では60歳以上の高齢者が8割近くを占めています。そのほかに、身に覚えがないインターネット、アダルトサイトの利用料請求や金の返金を迫る一方的な架空請求といった被害も県内で急増しています。この手口は、このままではブラックリストに載るとか、集金担当者が自宅や勤務先に行くなどと、強引な取り立てをにおわせて受け取り者を不安にさせる悪質な手口で、実際に支払った例も少なくないとみられます。私自身も相談を受けたことがありますが、こういった問題は、地域関係機関との結束や連携の強化、例えばおれおれ詐欺の被害防止には、市民への徹底した周知や金融機関の協力が不可欠ですが、行政のできる役割としてのお考えをお聞きいたします。

 2点目に、さきの12月議会で、古田議員や昨日の松井議員より小・中学生の児童・生徒の登下校時の安全性の関連についての質問がありました。教育長より、通学路の街灯の問題、「子ども110番」との連携や周知徹底、各学校による二重、三重の安全確保、防犯の取り組みについての関係各位の御尽力についてお聞きいたしました。

 ただ、いまだに児童・生徒をねらった不審者による声かけなど、七尾・鹿島管内に相次いで発生していると聞きます。見えないところで見えない何かが起こったとき、これが一番怖いのではないでしょうか。

 県教育委員会では、性犯罪被害の未然防止のために防犯ブザーや笛を県内全小・中学校に配布するよう市町村教育委員会に依頼すると山岸県教育長がお答えになっていましたが、防犯ブザーの警報が聞こえた際など、子ども110番との連携が地域一丸となって非常時の不審者対策に効果があるのではないでしょうか。もしなければ、配布もしくは助成の必要性についてお伺いいたします。

 また、前教育長が、五、六月ごろ不審者や痴漢的な行為が多いと議会で答弁されていましたが、当市ではどのような対応をされているのか、お聞きいたします。

 3点目の質問ですが、昨日の松井議員の質問と重複いたしますので、割愛させていただき、以上で私の質問を終わらせていただきます。どうか、実りある御答弁をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 西田議員のお尋ねにお答えいたします。

 1点目は、里山再生のこと、あるいは森林保全の仕組みづくりということでございますが、議員お尋ねのように、全国同じでございますが、当市の山林もまさに荒廃いたしているわけでございます。現在、市内の森林面積約 8,310ヘクタールございますが、そのうち人工林が 3,904ヘクタールということでございます。これらの人工林につきまして、特に山林の従事者不足や高齢化あるいは木材の価格低迷等によりまして、森林に対する生産意欲が低下しておりまして、なかなか管理が行き届いていないというのが現状でございます。人工林の約2分の1が手つかずのままに放置されているというふうに、現状を認識いたしております。

 このことから、七尾市におきましても森林の持つ公益的機能、あるいはいろいろな機能を生かすためにも間伐や枝打ちの助成をしているところでございますが、なかなか進んでいないのが現状でございます。実態としては、七尾の森林組合がやっているわけでございますが、なかなか進んでいません。そういう中で、御指摘のように山が荒れれば海が荒れる、そのことが漁業資源の枯渇にもつながるという御心配でございますが、そのとおりでございまして、まさに自然環境を守り、そしてまた森林の持つ多面的機能を維持するために手を打たなければならないわけでございますが、残念ながら十分手の届かないのが現状でございます。

 そういう中で、県の方も、こういった森林の機能維持のために、森林環境税を導入すればどうかという検討が行われるようでございます。石川県の森林環境税、中身はまだよくわかりませんけれども、既に高知県や岡山県で導入しているようでございまして、まさに整備の行き届かない山間部の奥地や、そういった山林の整備をするということで、16年度に委員会を設けまして、できれば17年度ぐらいに税の導入をしていきたいという考えのようでございます。

 私どもも、県がこういう形でしていただけば、あとは環境税の配分、使い道、どのようになるのかということも大きな関心があるわけでございますが、私どもも県に、できれば協力していきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、木材の価格低迷が大きな原因でございますので、私どもも県と同じように、県産材の使用をできるだけ進めていかなければならない。特に公共事業には県産材の使用を進めていくような形の取り組みをしていかなければならないと思っております。

 そしてまた、里山・森林のいろいろなエネルギー源をもっと活用すべきではないかということでございます。特に間伐材等を利用しなければならないわけでございますが、現在、七尾市独自としては、この間伐材の利用については取り組みがございません。県の方は、林道の事業や、あるいは治山事業、あるいは道路ののり面の保護用として、こういった間伐材を使った工法をいたしているようでございますが、私ども七尾市も森林組合と連携しながら、間伐材の利活用について取り組みをしていかなければならないと思っております。

 御提案のように、黒川温泉や湯布院のいろいろな間伐材利用のお話もあったわけでございますが、いずれにいたしましても、だれがこういった事業に取り組むのかということがあるわけでございますが、大変このことについて十分対応していけない状況でございますので、これから担当課を初め関係するところと協議をしながら、できるだけこういった利活用に努めていきたいと思っております。

 次、2点目は七尾美術館のことでございますが、入館者数のことについて御心配をいただいているわけでございますが、一昨年、「利家とまつ」のテレビ放映に関連いたしまして特別展が開催されました。このときは冬期間ということではありましたが、多くの皆さん方に御来場いただきましてにぎわったわけでございますが、入館者そのものは、ここ近年、特に大きな変動はございませんで、むしろ平成12年度以降をながめますと、わずかではございますがふえているという状況でございます。全国の美術館や博物館が入館者を減らしているという状況の中では、七尾美術館は健闘しているということで私どもは認識いたしております。

 特に当館では、長谷川等伯展あるいはまたイタリアのボローニャ国際絵本原画展等が、毎年、企画展のような形で開催されております。昨年も、浮世絵の名品展、こういった特別展も大変人気があったわけでございますが、ことしはまた、そういったいろいろな特別展を企画しながら、入館者の方々に喜んで来館いただけるような美術館にしていきたいと思っております。

 とりわけ、昨年、合併の関係と能登空港の開港がありまして、輪島美術館、能登島美術館そして七尾美術館の3館が連携した取り組み等も大変効果があったと思っております。こういった企画を進める中で、美術館がさらに多くの皆さん方に鑑賞いただけるような美術館に進めていかなければならないと思っております。そういうことで、ひとつまた、いろいろと御支援を賜りたいと思います。

 あとは教育長以下が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

     〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 西田議員の七尾美術館の次の御質問、七尾美術館はワークショップやアートホールでの控室がないために不便で、それから、控室とワークショップの併用が可能な場所の必要性についての御質問でございます。

 石川県に本体建設をしていだたいた当館は、当初、展示場だけということであったのですが、総合美術館としてホールを設置してほしいと、当時の中西知事に大変御無理を申し上げて実現したところでございます。

 県に建てていただきましたので、平成10年にも、県に増設のお願いを行っておりますが、建設後は市が維持、保存、改良等を行っていくことになっており、県・市間の契約書にもそのように記載されており、難しいとのことでございます。

 昨年8月に再度照会しましたが、他の市町同様、施設についても市や町で負担しており、県の財政状況も厳しいので、前回同様、困難であるという御返事でございました。

 使われる内容にもよりますが、控室があればよいなと思う場面も多々あります。最近の美術館は、やはり見るだけではなく、子供たちが想像し体験できるワークショップの場所が設置されているところもあります。加えて、当館も開館からやがて10年近くになりますと、収蔵作品の数もふえて、御指摘のように収蔵庫が狭くなってきていることも事実でございます。その不便を解消するためにはどうしたらいいのか。美術館には空き地があるように感じますが、あれは設計者の意図で余裕を持って景観をつくり出している、そういう空間でありまして、その点、使うことは大変困難であります。それから、財源等も、先ほど申し上げましたように、市で負担ということになれば困難でございます。

 しかし、10年近くになると、施設の傷みや故障も出ておりますので、補修の必要についても検討しなければならないことになっております。当面は、利用される方々の御理解をいただきながら、大勢の方に親しまれる美術館づくりに努力していきたいと思っておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、市内の小・中学生の入場料が無料ですが、小・中学生の児童・生徒に有効に利用されているのかという現状と対策についての御質問でございます。

 当館では、市内のみならず全小・中学生・保育園児の観覧料は無料です。引率の先生も同様であります。観覧者は12年度より年々微増しています。当館は、子供がたくさん利用する美術館として、そこに特徴があります。

 ちなみに、全国的には−−全観覧者の児童・生徒の割合ですけれども、9%が平均でございます。当館では、12年度から申し上げますと、全体観覧の、12年度は14%、13年度は19%、14年度は24%と、ここまでふえているんですが、15年度は15%というぐあいで、ちょっと下っております。が、全国平均から比べると、はるかに利用率が高いということでございます。

 そのために、小・中学生に魅力ある美術館として見てもらえるような企画を行っているところです。先ほども出ましたような、イタリアのボローニャ国際絵画原画展もその一つでありますし、いろいろなワークショップや、あるいは学校、児童館との連携を持ちまして工夫して子供たちが来てくれるように図っているところであります。そういうことで、積極的に取り組んでいるということで御了解をお願いしたいと思います。

 続きまして、食育の必要性についての御質問です。

 西田議員からも、前日の杉本議員の関連もありますが、重複している点、私は角度が違いますので、質問の中にも出ておりましたが、一応そういうことも踏まえてお答え申し上げたいと思います。

 発達盛りの児童・生徒に正しい食生活の習慣を身につけさせることの必要性についてでありますが、今家族はそれぞれが別々に違った中身の食事をする、ばらばら食がふえております。また、朝食欠食や、ひとりで食事をする個食や、偏った栄養摂取による生活習慣病の低年齢化、思春期の過激ダイエットや、すぐキレる子供たちの増加など、子供たちの食生活にさまざまな問題が生じてきております。食に関する問題解決は、学校教育が今日抱えている多くの問題の解決にもつながる重要な問題と考えております。

 そこで、家庭だけではなく、学校においても食に関する指導充実を一層図るとともに、学校・家庭・地域の連携による取り組みを進め、健康的で正しい食習慣の育成が急務であると考えますので、この方面の指導を強めてまいりたいと思っております。

 次に、給食に郷土料理や特産品を使ったメニューを取り入れた食のふるさと教育の推進についての御質問でございます。

 これまでに、七尾の学校給食の献立に、地元の特産品や郷土料理を取り上げ、心弾む、心躍る、心温まる食のふるさと教育を推進してまいりました。これまで取り組んできたメニューの一端を紹介したいと思います。

 先ほど質問にもございましたシロネギは省略させていただきます。イカ飯と沢野産の七日炊きゴボウも出しております。それから、丸亀市との関係でしょうか、讃岐地方の郷土料理てっぱいというのを取り入れたりしております。これは何かあえものでございます。それから、これは郷土料理とは直接関係しませんけれども、子供たちに歯ごたえのある、かむことを意識した「かみかみメニュー」を月1回実施もしております。平成16年度は、さらに地元を中心に、全国の郷土料理を月に1回実施する予定になっております。以上でございます。

 次、食品に関する過剰・過激な反応で、必要以上に騒ぎが大きくなる傾向があるが、過剰反応の傾向を改め、健全な消費生活を維持するために、食に関する教育を子供のころから促すことの必要性についての御質問でございます。

 BSEや鳥インフルエンザの発生などにより、消費者の食品に対する不安感が増大し、食への関心が一層高まってきております。学校給食においても同様でありまして、特に牛乳の風味異常を訴える問い合わせが能登中部保健所に増加しているそうでございます。

 そこで、市内小学校全校に「牛乳を知ろう」というテーマで、保健所の職員が希望の学校に出向き、出前講座を行うことになっております。講座では、次の点について、正しい認識を持ってもらうように説明するとのことです。

 その1点目、牛乳は牛の乳だけでつくるので、いつも味が同じにはならないということ。2点目、牛乳の風味は、季節や牛のえさの種類によっても変わるということでございます。それから、3点目、牛乳は牛によって、また飲む人の体調や飲む牛乳の温度、一緒に食べた食事によっても味に違いが出るということです。

 これからも、食に対する正しい認識を持つことによって、必要以上の過剰・過敏な反応を防いでいきたいと考えております。

 続きまして、防犯対策についてでございます。

 県教育委員会では、性犯罪被害の未然防止のために、防犯ブザーや笛を県内全小・中学校に配布するように市町村教育委員会に依頼するとありましたが、市の教育委員会の対応についての御質問です。

 全国的に児童・生徒の安全確保を脅かす事件が起こっている中、防犯対策が強く求められております。七尾市では、現在のところ、各学校への防犯ブザーや笛の配布は考えておりませんが、各学校におきましては、実態に沿った防犯のための危機管理マニュアルをそれぞれ作成して緊急時に備えているところでございます。ハード面での安全システムも必要ですが、安全を守るのは最終的には人であり、不審者がいつ侵入するかもしれないといった危機管理意識や不審者への声かけといった職員の危機対応能力を高めることが、学校安全を確保する上で欠かせない大切なことであることと考えております。

 また、防犯教室を開催したり防犯訓練を実施したりして子供に対する防犯教育を充実させ、防犯予防のためのノウハウを蓄積し、緊急時に備えているところでございます。教職員も訓練を通じて具体的に緊急時の対処方法を検討するとともに、実効性の高い学校マニュアルの策定を進めております。学校安全に関する点検活動を日常化するとともに、子ども110番の家などの地域の関係機関や団体との連携を密にしながら、教職員の危機意識の向上及びその維持を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 田中総務部長。

     〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 近年起きている詐欺まがいの行為に対する行政の役割がというお尋ねでございますが、議員御指摘のように、最近、詐欺まがいの行為が多発しており、昨年、七尾警察署管内でおれおれ詐欺については相談事案を含めて10件、認知されております。また、そのほか各種の架空請求に関する相談も 850件余りというふうに多数寄せられております。

 七尾市では、防犯対策については、従来から七尾鹿島防犯協会などと連携し、防犯についての情報を書いた地域安全ニュースの全町会への配布や市役所内の掲示、あるいは広報ななおへの防犯記事の掲載、また防犯出前講座などを行っております。

 特におれおれ詐欺対策として、七尾鹿島防犯協会が昨年8月に金融機関への防止対策要請を行っているほか、当市でも、9月以降、防災行政無線を使った広報、おれおれ詐欺防止対策を内容とする地域安全ニュースの全町会配布及び市役所内での掲示、それから長寿福祉課など窓口での来庁者に対する被害防止広報、こういったことを行ってまいりました。

 今後とも、当市といたしましては、七尾鹿島防犯協会など関係機関と連携しつつ事案に応じて民生委員、老人クラブなど、関係方面の皆さんに協力をお願いしながら、タイムリーな情報提供と平素からの防犯意識の啓発、高揚活動を行い、この種事案の防止を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 木下孝輝君。

     〔18番(木下孝輝君)登壇〕



◆18番(木下孝輝君) 通告に従いまして、順次質問をしていきたいと思っております。

 少し私見を交えながら、平成16年度の事業、予算、そして合併に向けての3町に対する考えをお尋ねしたいと思っております。

 質問の前に、この3月をもって退職される健康推進課長の出雲智子課長を初め5人の課長さんと、途中退職されている職員を含めまして23名の職員の皆様には、健康で退職できることを誇りに思い、退職後は一市民として大所高所から地域発展の力添えをお願いしたいと思っております。大変長い間、御苦労さまでございました。

 特に、出雲課長におかれては、きのうからいろいろ質問されているように母親として、また一家の主婦として、そして職員として困難な時代を就職され、女性の向上発展のために育児休暇など、大変多くの今日までの女性に対する働きがあったわけです。杉本議員の同僚であり、そして私の家内も同僚でありますが、地域の食生活、健康推進員として、お互いに話し合いながら、その市民の声を取り上げてきたとも聞いております。本当に長い間、御苦労さまでございました。

 私は、実は、一番先に質問と思ってそれなりの通告をしてあったわけですが、一般質問に回り、順番も11番目となると、きのう、きょうとの質問の中で、私が質問しようとしていたことの大まかな答弁があったわけですが、私は、それだけ今度の議会の議員の皆さんが考えている思いが同じだなという実感を持ちました。合併に向けての質問、大幅な伸びを示した当初予算、そして和倉を中心とした観光産業の育成、交流人口の問題、福祉の問題等、多くの問題が出されておりました。特に、合併の大切さの質問が多かったように思っております。

 また、私は、武元市長は、合併に向ける幸せな市長だなと思っております。能登4市の中で七尾市だけが合併の話が進んでいる。羽咋市においては、押水町との合併問題の中で、住民投票まで行われたわけであります。輪島市においては、穴水と門前の合併話が出ていたわけですが、先に町同士の合併を優先したいという中で、できなかった。珠洲市におけることについては、原発問題の話の中で、内浦町、能都町、柳田村との合併を進めていったようなわけであります。

 そういう中で七尾市は、中島町、田鶴浜町、能登島町の話が進んでおり、議会でも説明されておるわけであり、10月には合併するわけであります。この合併の進んだ最大のことは、対等合併をしたいという方針であったこと、そしてまた、それぞれの議会代表であったり、経済界代表であったり、市民代表の皆さん方が、現在の経済状況の中で、合併をしなければならないという認識があったことだと思っております。能登島町の調印式で、田鶴浜町の赤坂町長さんが話をされた言葉が今でも思い出されますが、「調印をする私より、今日まで道をつけていただいた前の協議会長の西平さんに、この調印したペンをおあげしたい」と言われた言葉であります。合併に向けての前の協議会長であり、武元市長の今後に向けての基本的な考えをお尋ねしておきたいと思います。

 また、その地域に住んでいる住民としては、地域の発展を願って今日まで来ております。歴史を振り返ってみますと、明治以前は船の時代で、北前船や漁業の町として発展してきております。明治に入っては鉄道の時代ということで、いち早く七尾町に鉄道と、そして鉄道省なり国へ陳情され、神野亮二氏、掘岡万吉氏らが矢田新町へ鉄道を引いたと聞かされております。

 昭和に入りますと、自動車の発展とともに能登循環道路、そして昨年は能登空港の開港ということで、東京から飛行機が離着陸してきております。65年間の間での大変な時代の変わりようであろうと思っております。

 それらを考えて、今度の合併の必要性、昭和14年の合併には県の強い指導があったと、きのうの市長の答弁にもあったわけですが、それよりも七尾港を重要港湾の位置づけをしたい、そして外国からの貨物船も取り入れながら貿易港を目指したいという当時の七尾町長の考えであったわけであります。そして、3万人都市を目指して、矢田郷、東湊村、徳田村、西湊村、和倉、石崎村が七尾市に合併し、和倉町の一部が田鶴浜となったわけであります。昭和29年の合併には、きのう、池岡議員そして荒川議員のそれぞれの思いの質問があったわけですが、5万人都市を目指しての合併であったと聞いております。

 そういう中で、当時の村長の身分、また助役、収入役の身分、また職員の身分がいろいろ細かく記入されているわけですが、今度の合併を見越しての七尾市の考え、そして職員については、そのままとり入れていくという考えを、きのうは答弁があったわけですが、そのほかの職については今後大きな壁があろうと思いますが、努力を重ねて頑張っていただきたいなと思っております。これらについても、差し障りのない部分については、御答弁があればありがたいなと思っております。

 そして、3町合併という中で、平成16年度の予算の中で、事務的な電算であったり、もろもろのことにつきましては、きのう、答弁があったわけですが、私は、駅前再開発事業のビルの中に、やはり合併を見越した第二庁舎的、そして3町の方が気楽に足を運んでいただく、きのうの市長の答弁の中に、協議の中で24時間体制も考えてある、午後8時、9時まで、店の開店と合わせて物を考えていくような話もあったわけですが、私はそういうことが一番大事ではないかと。合併したら七尾市のこういうようなもろもろの施設にお金がかかるのではないか、という疑問を抱かれないように、大きな七尾市の財産を取り崩して、市民のニーズにこたえていきたいという市長の考えでありますので、私どももこの事業に対しては賛成していきたいなと思っております。

 そして大切なことは、やはり福祉であったり、今後、高齢化が進む中で、お年寄りが気楽にその施設を利用できるようなものをつくっていく。そういうことを、極端な言い方をしますと、エレベーターの2基を設置したりとか、無駄な経費にもなるわけですが、これから計画中でありますので、そういうものを検討していただければありがたいなと思っております。

 次に、きのうも松井議員の質問にあったわけですが、私も公共施設としての城山園の活用方法について、お尋ねしたいと思っております。

 きのうの答弁で、今のところ、見通しがないということがわかったんですが、やはり老人福祉としての城山園の活用はまだまだあるのではないか。例えば、民間であったり、法人であったり、そういうような問い合わせがないのかどうか。やはり阪神大震災以降、そういうような地震対策は大変強力になってきておりますが、あの建物は私はまだ使えるものだと思っておりますし、まだ起債も残っているという中で、検討ができないか、再度お尋ねしておきたいと思います。

 次に、きのうから多くの皆さんが和倉の活性化に向けて話があったわけですが、大変安い料金の簡保の宿であったり、また、六翠苑が取り壊しをされ、空地になっております。そういうことで、あの地面を海辺に近い今の食祭市場のような施設の考えの公園化ができないか、それらについてもできれば御答弁していただければありがたいなと思っております。

 ちょっと、次の七尾の活性化についての三室町の整備は、8でなくて9の間違いでございましたので、訂正をお願いしたいと思います。本年度の事業は確かに 9,000万円でありますが、私は、いろいろな時代の流れの中で、国の政策に乗って進めていく、これは私は大変重要なことではないかなと。それがイコール能越道の予算づけであったり、一般国道 159号線の予算であろうと思っております。今、三室町にLBG基地、 200億円ばかりの投資がされておりますが、やはり用地提供された皆さんのことを考えますと、三室町といいますか、崎山半島の振興も考えていかなければならないのではないかと、このように思っているわけで、三室から崎山へ行く道路が、まだ狭い箇所がありますので、一日も早い改良をお願いしておきたいと思っております。

 次に、南部地区の産業振興、企業誘致についてでありますが、きのうの坂下議員の答弁では、現在の農業振興地域を見直さないという御答弁であったかなと思っておりますが、本当にそれでいいのか。あの用地の交渉に応じて、やはり住民は活用できる企業、そして、そういうものがあるとすれば、活用していただきたい。

 農業は、今、整備されている赤浦であったり、祖浜であったり、先ほど、高階の問題も出ておりましたが、従来から農業として発展していくようなところに投資をしたり、改良したりしていかないと、やはり能越道が入ってきたり、一般国道 159号線が入ってくることによって、そこは企業誘致の大きな利便性のある地面と考え、その地面の交渉にも住民は応じていただいたと私は思っております。

 特に先般の5日の発表のときに、下町から出ている中で、農業振興地域計画を変更しないというような市長の答弁でありますが、あの地域は、私は鹿島バイパス沿いに企業が進出してきて、そして七尾市は企業誘致については率先してやっている。北陸自動車道が開通した暁には、わが市もそこにこうしていきたいと、市長もやはり私はそういう願いがあろうと思いますが、いつまでも振興地域というわけにはいかないと思っております。

 そういう中で、私は陳情に一緒に同行した時には、自動車の問題だけかなというような認識をしていたんですが、そうでない結果が出たので、大変寂しいなという感じを持っております。

 駅前開発についても、やはりみんながつくったものをみんなでどう育てていくか、活用していくかというのは、行政であったり、市民であったりするわけであります。私も、あの銀座通りを歩いておりますと、「木下さん、この通り、6時過ぎると、だれも通ってこない街になってしまった」という話も聞いている中で、本当にこの事業をやらなくていいのか、私はまだまだそういうものをしながら、そして金沢からお客さんを呼び込み、そして食事をしながら、そういうものを育てる。

 フラワーパークの話でも、市長は大変、今までにない英断を持ちながら、育てていきたいというのは、私どもも、つくった人間として責任があるので、やはりそれぞれを思いながら、私は飛行機のように、サンダーバードに乗ってきたお客さんには、電車賃を半分ぐらいにする、そして七尾におりていただきながら、食事をしていただき、私どもも食事をしたときは、 500円や 600円の半端は「ちょっこりまけといてくれ」というのでしておりますが、やはり、そのようにして、七尾に来ればいいものが食べられる、そして楽しい町だというものをつくっていかないと、いつまでも港町のイメージだけでは私は人は来ないと思いますし、これからの行政でそういうことが大切ではなかろうかと思っております。

 そういうことを含めて、ひとつ、市長の適切な御答弁をいただければ私はありがたいなと思っております。どうもありがとうございました。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 木下議員のお尋ねにお答えしていきたいと思います。

 幾らか前の議員との重複の分もあるようでございますが、私の方でも整理をさせていただきまして、お答えさせていただきたいと思います。

 まず、七尾と鹿北3町との合併のことに関係いたしまして、合併後の3町とのかかわり、どのような形のまちづくりをしていくのかというお尋ねであったかと思いますが、御承知のとおり合併につきましては、新市の将来像、4つの基本方針が決まっているわけでございます。人づくり−−学ぶ、産業・活力づくり−−興す、やすらぎづくり−−笑う、連帯づくり−−結ぶということを実現する中で、まさに1市3町の皆さん方が本当に合併してよかった、これからの町も元気でやっていけるという、そういう元気の出る、活力のある町にしていかなければならないということでございます。

 そういう意味で、私どもも今、3町といろいろ協議しているわけでございますが、基本的には、合併したそれぞれの地域が、それぞれ均衡のある発展をしていかなければならないと思っております。特に、本町に遠い中島町の皆さん方がよく言われるわけでございますが、「対等合併というものの、吸収合併みたいなもんや」という話をよく聞かれるわけでございますが、そういったことが現実にならないように、いわゆる周辺の皆さん方にとっても、合併をしてよかったという町にしていかなければならない。そのためには、一日も早く一体感を持って、そしてまた、周辺の皆さん方にも十分納得いただけるようなまちづくりが必要であろうかと思っております。

 そういう意味では、これからも1市3町の協議会を通じて、あるいはまた、今後、合併した後にもそれぞれの町には地域審議会が設置されますので、そういったところを通じて、それぞれの地域の歴史、伝統あるいは個性を生かすというまちづくりができれば、合併の成果が出てくるのではないかと思っているわけでございます。

 それから、駅前再開発ビルの中に設けます、いわゆる公共施設のことにつきまして、3町の皆さん方にも利用できるような公共施設をつくり込めばどうかということであったかと思いますが、この再開発ビル内に設置を予定しております市民施設につきましては、具体的にどのようなものを設置するかは、まだ決まっておりません。これも、4月ごろには何とか方向を出して、また御相談申し上げたいと思っております。

 いずれにいたしましても、これは、特に行政サービスをする、いわゆる第二市役所的なものではなくて、まさに市民の皆さん方に利用していただく施設の方がよろしいのではないかと思っております。一部には、第二市役所のような受けとめ方をされている方もおられますが、あくまでも本町のここが役所でございまして、再開発ビルの市民施設は、市民サービスをする施設ではありますけれども、いわゆる庁舎という感覚では幾らか問題があると思いますので、あくまでも市民の皆さん方の利便性と、そしてまた周辺の方々への集客力を高めるというのがねらいでございます。そしてまた、これまで七尾市内になかった市民施設というものになれば、この公共施設の意味があるのではないかと考えているわけでございます。

 それから、城山園の活用のことについてもお尋ねがあったわけですが、これも、きのう、お2人の方にお答えしたとおりでございまして、これは活用はしていかなければならないということは当然考えておりますが、具体的にどのような形で活用するかということが、まだ煮詰まっておらないということでございまして、この施設をむだにしていくつもりはございません。いずれにいたしましても、耐震診断、さらにはこれに合わせた耐震工事が必要になります。そしてまた、どのような施設を入れるのかということも、これから、もう少し時間をいただきたいと思っております。

 それから、和倉の六翠苑のことについてもお尋ねがありましたが、これは県の施設でございますが、私どもは何とか和倉の観光振興や地域のために生かせるような場所にできればと思っておりますが、これも具体的な活用については、まだこれからということでございます。あくまでも県の用地でございますので、県の方にもそのような形のお願いをしていきたいと思っております。

 それから、南部地区のことにつきまして、能越自動車道が入ってくる、さらには七尾バイパスが建設される、そういう状況の中で、あの地域をとぎように活用していくのかというお尋ねでございます。これも、きのう、質問に答えたわけでございますが、この地域は基本的には農業振興地域ということに指定されているわけでございますが、現在のところは、まだ具体的な土地利用についての方向が決まっていないので、あくまでも農業振興地域ということでありまして、道路が供用される、あるいは周辺にいろいろなものが出てくるということになれば、改めてこの地域の土地利用について、農業振興地域のままでいいのか、あるいは別の利活用をすることがいいのか、その時点でまた具体的な振興策を検討してまいりたいと思っております。そういう形で、いましばらく時間がかかるのではなかろうかと思っております。

 私に対するお尋ねは以上であったかと思いますので、あとは部長がお答えいたします。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

     〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 木下議員からお尋ねのありました、民生部、福祉に関することについてお答えしたいと思いますが、昨日、城山園の利活用につきましては、市長公室長より、ただいまは市長の方からお答えをいたしましたので、私の方は省かせていただきたいと思いますが、ただ、市民の声としましては、あそこの利活用について、いろいろ出ておりまして、これはまだ具体化はこれからというところでありますが、高齢者の生活の支援ハウスとか、あるいは高齢者・母子の低所得者のための住宅化というようなことについての声がございます。私どもも、こういった市民の健康福祉のサービスの向上や、それから自立支援のための生活の安定について、福祉の面からも努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 小林建設部長。

     〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 木下議員さんの通告によるお尋ねは、三室と鵜浦間についての御質問であったんですが、先ほどのお話をお聞きしますと、三室から崎山半島全般についての道路整備の推進のお尋ねでございましたが、わかる範囲で御説明、回答していきたいと思っています。

 まず、崎山半島の道路整備の推進というのは、我々三室鵜浦間ともう一つの中浦地区と白鳥地内のバイパスの3つを県に要望しておるんですが、その中で、三室鵜浦間につきましては、実は工事区間が 540メーターありますが、事業着手してから既に6年を経過しておりまして、その間、用地買収とか立木補償、それと一部道路工事を行っております。地権者は全体で29人おられまして、2人について未契約ということであります。うち1人は平成16年度中には契約ができるということであります。いよいよ、あと1人ということになるわけなんですが、その、契約をいただけない方の道路延長は約30メーターでありまして、現時点では合意を得ることはちょっと難しいということであります。そこで、問題の区間を残しての完成になるという見込みは立てておりますが、いずれにしても今後も頑張っていきたいということであります。

 その次に、中浦地区のバイパスについては、実は15年度にも地形測量というんですか、平面測量は終わっていまして、今後、ルート選定とか路線測量、道路実施設計、橋梁設計、もちろん用地測量、用地買収、工事という工程に入るわけなんですが、今の段階では、16年度はどこまで、17年度はどこまでということは、県の方としては言えないようです。予算の範囲内で今後進めていくということになっております。

 その次に、白鳥地内のバイパスにつきましては、実は県の方で地元とルートの選定の調整中であります。県としては、こういうルートをしたいという希望があるようなんですが、これはちょっと地元となかなか折り合いがつかない、地元の思いと県の思いとが少しずれがあるという状況であります。

 以上であります。



○議長(今田勇雄君) 伊藤正喜君。

     〔6番(伊藤正喜君)登壇〕



◆6番(伊藤正喜君) よろしくお願いいたします。

 私の発言通告書に従いまして質問させていただきますが、それに先立ちまして、この議会をもちまして退職される21名の市の職員、昨日より5名の管理職の名前が出ておりますけれども、そのほかにも16人の方々がそれぞれの立場で七尾市に対して奉職なされてきたということです。本当に私たち七尾市民の市政を支えてくださった皆様に改めてお礼を申し上げたいと思います。

 それでは、私の一番最初の質問ですけれども、まず、16年度新市発足の年になりますけれども、その新市発足の10月1日を控えて、どういった姿勢でこの七尾市経営に臨むか、その市長の基本姿勢と市長の経営方針についてお伺いいたします。

 この10月1日が、七尾市にとりましての一つの節目の年です。七尾市という名は変わらないので、余り実感はないのかもしれませんけれども、ある意味、これが大きな転換点になるやもしれません。そういった中で、10月1日の合併に向けてどういった姿勢で臨むのか、昨日よりさまざまな問いかけがありました。本来であれば、10月1日以降、七尾市にどういう立場で臨むかですとか、市長自身がどういう意気込みを持っているか、そういう話もせざるを得ないのかなというふうに思っておりましたけれども、まだ、その段階にないというようなお声もちらほら聞こえてきます。

 昨日は、羽咋市議会において本吉市長が3選に向けての自分の姿勢を表明されました。七尾市民はある意味でそれを望んでいる面もあるかと思いますけれども、その点についてはお聞かせ願えればお聞かせいただきたい。難しいということであれば、それはそれでやむを得ないかと思いますので、どういった姿勢で臨むかの第一として、そういったことも踏まえて考えていただきたいと思います。

 新年度方針への基本姿勢ですとか、経営方針については、昨日からの話の中でほぼ出尽くした感がありますけれども、 (2)にありますように、義務的経費削減の方策が限界になる中での政策的経費捻出の方策については、具体的な提案がなかなか出てきません。それは、ある意味、今、やり得るべきことはやり尽くしたということなのかもしれませんけれども、現実的にはそうではないと思います。例えば、新市に向かっても削減すべき項目ですとか、縮小すべき予算といったものがたくさん現実には出ていたのではないでしょうか。そういった中で、苦渋の選択として、その削減なり縮小なりをやめたというふうなことも昨日の市長の答弁でにじみ出ておりましたけれども、そう理解してよろしいのでしょうか。そういった中で、何らかの政策的経費捻出をこれからもしていきたいというトップとしての明確な意思の表示だけは、ぜひもう一度改めてお願いしたいと思います。

 次に、先日、卒業式がありまして、七尾短大の歴史に幕がおろされました。私がまだ東京におります時代に開校いたしました七尾短大です。東京におりまして、その先行きに漠然とした不安を覚えておりました。それは、特色というものがいまひとつ見えない、そして今の時代に必要な資格を取ることができない、そういった短大が果たして生き残っていけるのだろうか、そういう思いからでした。不安はある意味的中し、十数年という短い期間で短大が終了となりました。そういった中で、これから、あの短大をどういうふうに利用しようか、それを市民に明らかにすること、そのことが、この議会で求められている、そういう思いで私はこの短大の方向性についての質問を出させていただきました。

 新聞紙上で拝見いたしますと、学校法人としては解散する、文部科学省に申請し、数カ月後にはその決定がおりると思います。それに従って、どういうふうな手続、どういうふうな方針でそれを解散し処分されるのでしょうか。現実的に3億数千万円の預金があると聞きます。一方で、この予算案にも載っておりますけれども、 8,000万円強の金額を毎年毎年返しているという状況があります。その半分の約 4,000万円が県費、半分が市費という状況です。現実的には、その残高が3億円ぐらいということで,ほぼイコールという状況になっていると思いますけれども、その処理をいかにするかについてもお聞かせいただきたいと思います。そして、短大をどうするのか、現時点での管理運営をどうするのかについてもお聞かせ願いたいと思います。

 そして、短大には、今、七尾市が責任を持って送り出した学生、そのほかに残された教員そして職員がおります。その職員について、今後、どういうふうに処遇し、どういうふうに取り扱っていこうと思われるのかについてお伺いいたします。

 そして、先般、1月5日だったと思いますけれども、地方新聞の紙上において、短大において救急救命士養成校の検討がなされているという報道が流れました。それを見た市民は、ああ、こういうふうになっていくのかというふうな思いを持ったと思います。しかしながら、それ以降、その概要についても、その運営主体や、その養成校がどういった人たちを対象にしているのかといったことについて、全く出てきません。その新聞記事自身は某県議会議員さんがこういったことを言われたということで期待感をあらわしたものだったと覚えておりますけれども、その期待感というのは、ある意味、高等教育機関として七尾市に何らかの形で教育機関が残ってほしいといったことの市民の期待のあらわれだと思っております。

 そういった中で、現時点でどういう状況になっているのか、どういう対応をとろうとしているのかについて、可能な限りお聞かせ願いたいと思います。

 次に、その跡地利用者が出てきた時に、市は一体どういった形で補助するのか、そして、どういう対応をとるのかについてお聞かせ願いたいと思います。一度失敗した、この七尾短大です。それをもう一度失敗するというわけにはいきません。そういった面からも、適切な運用を図る、そして適切な運営主体を選定するといったことが求められる以上、ぜひ、七尾市としてもそれに対して適切な補助をしていただきたいと思いますので、その方針についてお伺いいたします。

 次に、七尾市の商業形成に当たる基本姿勢についてお伺いいたします。

 七尾市は、今、昨日からたくさん出ておりますように、駅前第二開発という大きな大きな事業を抱えております。そして、先ほど木下孝輝議員がおっしゃいました、市街地の南部地区の開発に対する大きな大きな分岐点にあると思います。駅前第二開発につきましては、昨日からたくさんの質問がありました。その中で、トップとして何が何でもこの駅前第二開発を成功させたい、そして、この町の活性化を図る起爆剤にしたいという思いがにじみ出ていたと思います。

 確かに駅前第二開発には、反対される方もしくは懸念を持たれる方がたくさんいるとは思います。しかしながら、これは私の理解ですけれども、まず、川原・松百線をきちんと延長する上での、ちょうど中間地点に当たる部分を道路事業ではなく再開発事業の手法を使って行い、そしてそれに合わせて駅前広場も同様に整備し、その手法として駅前のビルがついてくる、そういうふうな事業だと私自身は認識しております。

 確かに全国的に見ますと、再開発事業での失敗例といったものがたくさんあると私自身も認識はしております。その中で、津山ですとか、佐賀ですとか、そういう大きなところで大きな地区を全体にビルとして再開発したところに、失敗の事例がたくさんあると認識しております。

 武元市長は、市長になられて、「再考する」という基本方針のもとで、先日の都市計画審議会に対して「駅前事業の見直しを諮り、そしてその結果をもって県に対し駅前再開発をきちんと進める、失敗しないために進める」と、トップとしての大きな政治的使命をかけてこれをやるんだというふうな思いで県庁に行かれたのだと、私自身は認識しておりますけれども、その認識に間違いはないのでしょうか。

 キーテナントとして駅前の中にホテルが入るというふうな話がたくさんありました。しかしながら、私の認識としては、キーテナントとして七尾市が入るんだという認識でおります。その認識は間違っているでしょうか。市長との認識の違いがあるのでしょうか、そのことについてもお伺いしたいと思います。

 そして、その駅前再開発の中で、先日から心配される方というのがたくさんいらっしゃるということもお聞きいたしました。ただ、その報道の中で、市が心配する方たちに対して圧力をかけているという報道がありましたけれども、そういったことは決してないと思っておりますけれども、そのことについて、ぜひトップとして、「そんなことはない、市の職員は適正にやっている」というふうなことだと思いますけれども、そのことについて言及願いたいと思います。

 そしてグリーンモールについてです。駅の南にできるグリーンモールという開発会社が農振の除外申請をしたということに対して、現時点では除外ができないというふうなことを言われました。それはそれで適切かどうかは別として、今のトップとしての判断だと思います。そういった中で、大型商業施設をすべて除外するというふうな話にちまたではなっておりますけれども、そういう意図ではなく、あの地において現時点ではやるべきではないという判断だったと私自身は認識しておりますけれども、そのことについての市長の考え方もお伺いいたします。

 そういった中で、金沢市が行っているような商業環境形成条例の制定についての要望等もあります。私自身は、それがいいか悪いかは正直言ってまだ判断しかねております。しかしながら、その必要性を言う人、必要ないと言う人がおりますので、市として、現時点でどういうふうに考え、どう検討しているかについて、ぜひお伺いしたいと思います。

 次に、駅前第二ビルの市民施設への市民意見の取り込みです。

 昨日からたくさんの話がありました。総括いたしますと、市民の意見をもう一度聞く、特に市民市街地まちづくり委員会の話を聞くということでしたので、そのことについて改めて確認させていただきますけれども、市街地まちづくり委員会のお話を聞き、そのほかの市民のお話を聞き、そこからゼロベースでもう一度きちんと考える、そういうふうに理解してよろしいのか、市長の答弁を願います。

 そしてまた、市街地第二開発の話になりますけれども、この事業をきちんと成功させ、そしてパッチワークのような町をつくらないこと、それが今の七尾市にとって一番大切なことです。この事業が成功するか、成功しないかは、それこそ後世になってみないとわからないと思います。しかしながら、現時点での判断としては、これを成功させるために一生懸命頑張るんだというふうなつもりで、今、市のこの事業に当たっている職員の皆様がされていると思いますので、この事業の現時点での正確な進捗状況と、完成後どういったものになっていくのか、全体像について改めて職員を代表いたしまして市街地活性化推進室長にお伺いいたします。

 次に、七尾市としての福祉の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。

 1番の地域福祉計画策定における基本方針については、昨日より答弁がありましたので、2番以下のことについて、民生部長にお伺いいたします。

 まず、富山型デイサービスへの取り組みです。富山型デイサービスって一体何、というふうに言われる方も、もしかするといらっしゃるかもしれません。私自身は、一度見に行ってきましたけれども、「この指とまれ」という小さな小さな民家を改造した託養老障害者所とでも言いますか、老人も、子供たちも、そして障害者の人たちも、すべての人たちが一つの施設の中で日を過ごしている、そういう施設です。現実的には、今まで富山県においてしかできませんでした。なぜかと言うと、法律の仕組みの中で、現実的な対応でその立ち上げをすることができなかったからです。

 では、どうして富山はできたのか。富山は、県全体として、この取り組みがいいということで、特区申請をしておりました。その取り組みがいいということを厚生労働省も認め、そんな中で、この4月より特区申請をせずにデイサービスへの取り組みができるように改める、そういう方向性が出てきております。もちろん、デイサービスですので、取り組むのは市がやったり、行政がやるべきではないと思います。しかしながら、その取り組みに対して援助する、補助するといったことは、市としてできるのではないでしょうか。もしくは、富山型デイサービスが少なくとも民生部全職員に知られていないというのであれば、その仕組みについて理解し、できる限りその背中を押す、そういったことかできると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。

 それと、同じような話になりますけれども、小規模多機能拠点への取り組みです。昨日から3名の方への答弁において、小規模多機能拠点への取り組みのお話がありましたけれども、改めてこの事業をやっていく上で、まだ認識が足りないと思いますので、ぜひもう一度答弁をお願いいたします。

 次に、障害者雇用の創出についてお伺いいたします。

 障害者の方々、いまひとつ働くところがない。本来であれば、もっと違うところで私の能力を生かしたいと思っていますけれども、なかなかありません。ぜひ、市として、もう一歩進んだ障害者雇用を創出する仕組みをつくってください。市長が以前、答弁いたしました群馬県の太田市では、障害者雇用創出のための課をつくっております。その課をつくれというわけではなく、きちんと創出するという認識を持つ職員を育てていただきたいと思います。

 そして、昨日から出ておりました城山園の関連で、小規模作業所が城山園に入ることができなくなりました。そういった中で、小規模作業所は移転の候補地を一生懸命探しております。その移転の候補地は、市中の空き家でもいい、とにかく私たちにとって利便性のあるところを見つけてほしいというふうに話しております。

 私の町会にも1軒ありますけれども、その人たちの思いは皆同じです。そういった中で、例えば広報ななおの中で空き家募集をするですとか、さまざまな手段を使ってやっていただきたいと思います。

 次に、循環型社会創出への市の取り組みについてお伺いいたします。

 昨日、私は、広域圏の議員でもありますので、循環型社会への取り組みについて広域圏で質問いたしました。その中で、広域圏の武元組合長、ここでの七尾市長は、市・町と広域圏の役割をもう一度見直して、循環型社会の取り組みについては基本的には市・町がやるべきものだというふうな答弁をしておりました。ということは、この七尾市において、きちんと循環型社会の取り組みに当たる責任を持つというふうに理解してよろしいのでしょうか。これについては改めて伺いたいと思います。

 そして、庁内、そこにおける分別のできることから始める取り組みについて提案させていただきます。先日からテレビのCMを見ておりますと、この地域の電力会社−−固有名詞を言うと差し障りがありますけれども、電力会社が紙の分別について取り組んでおります。問い合わせをいたしましたところ、上質紙と再生紙と新聞と雑誌と機密書類ときちんと5つに分けて分別に取り組んでいる。そしてリサイクルに回しているということです。分別というものは、そもそもできることから始めていくといったことが大事なんだと思います。もちろん、できることならば、もっと組織的にシステマチックにISO 14001でやるですとか、そういったことも必要なのかもしれませんけれども、現段階ではそのことがなかなかできません。ということであれば、ぜひ、今からできることについて、少しずつ取り組んでいくことも必要だと思いますので、その取り組みができるか、できないのか、いつやるのかをぜひ教えていただきたいと思います。

 また、その分別の取り組みの一環として、生ごみ堆肥化というものが大切な一つの施策になってきます。まずは、学校において生ごみを堆肥化するということで、幾つかの学校で機械そしてコンポストといったものによる堆肥化がされているという答弁が昨日もありました。しかしながら、その機械については、1つ機械が入っているところで数年前に壊れた生ごみ堆肥化の機械が現時点でも止まったままになっいてるとお伺いいたします。そういった中で、なぜそのままの状態になっているのか、そして生ごみ堆肥化について、学校においてこれからどう取り組んでいくのかについて、改めてお伺いいたしたいと思います。

 次に、和倉温泉旅館から排出される生ごみの堆肥化についてお伺いいたします。

 生ごみ堆肥化で難しいのは、実は生ごみではないごみの混入です。しかしながら、和倉温泉は、生ごみ、残飯がたくさん出るところですので、その分別が比較的容易なのではないでしょうか。そういった中で、和倉温泉の生ごみを堆肥化する施設を、すぐにとは申しません、今後できる限り取り組んでいっていただきたいと思います。事業系ごみが来年度から値上げされるというふうにもお聞きしております。そういった中で、和倉温泉のコストを下げる、和倉温泉の旅館が少しでも楽になる、そういう施策の一つにもなると思いますので、ぜひ検討し、これからプロジェクトチームを立ち上げるなり、研究を進めるなりしていただきたいと思います。

 次に、市の管理公共物のロングライフ化・経費削減についてお伺いいたします。

 これは、実を言いますと、1番の (2)「政策的経費捻出の方策について」と連動しております。建物の維持管理費というのは非常に大きいものです。例えば建物というのは、氷山に例えられると言われます。海面に出ている部分がいわゆるイニシャルコストという建設費で、あとのランニングコストですとか修繕費用というのは、海の下に隠れているというふうに言われます。そういった中で、維持管理費を削減することは大切なことだと思います。

 そんな中、国土交通省がストックマネジメントということを言い出しました。それは、中長期の修理計画を立てながら公共物をロングライフ化し、そして維持管理費を少なくするという方策です。それが七尾市においても求められるのではないでしょうか。それをすることによって、少しでも維持管理費が下がり、そして政策的経費に回すことができる、そういう姿勢が今求められていると思います。そういった中で、ぜひ、ストックマネジメントの採用についても前向きに検討していただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わりますけれども、ぜひ、執行部には前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後3時15分より再開いたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時15分

出席議員(20名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

      5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

      7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

      9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

     11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

     13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

     17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

     19番  木下 彬君    20番  石倉喜一君

     21番  仙田 忍君    22番  半座六弘君

欠席議員(2名)

     15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君



△再開



○議長(今田勇雄君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 伊藤正喜議員のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。

 まず第1点目は、合併をいたします新市のことについてでございますが、合併に向けてどのような方針、姿勢で臨むかということでございますが、現在1市3町それぞれ協議会で協議をいたしておりますが、具体的にはそれぞれ3町の事務サイドで調整をいたしておりますし、それからまた関連する公共団体といいますか、社会福祉協議会や文化協会、体育協会等々任意団体の皆さん方も一体感を持ったまちづくりということで今そういった協議が進んでおります。そういう意味では、まさに新市が一日も早く行政も住民も、そしてまた政治も経済も一体になって新市を活性化していくための取り組みをしなきゃならないと思っております。

 したがいまして、そのような町になるような取り組みというものに現在一番力を入れていかなければならない、このように思っているわけでございます。対等合併でございますので、全く新しい市をつくるということでございます。したがいまして、いろんな調整の中でも改めてこれまでやっておった仕事を見直す、あるいは新しい目標を持って新市をつくっていくということになるわけでございますから、職員自身も改めてみずからの仕事を考え、そして自分で判断をする、まさに自立した職員がたくさん出てこないと、新市も自立できないというふうに思うわけでございます。そういう意味で新市の住民の皆さん方にもこれまでのように、特に3町の皆さん方にはかゆいところにまで手の届くような、そういったサービスや補助というのは恐らくできないことになると思うわけでございます。それをどのような形でフォローするかというのは、自分たちが自分たちでまちづくりをしていこうという、まさに住民自身も自立をしていかなければならない状況ではなかろうかと思っています。したがいまして、そういう状況づくりのために合併までにそういった努力をしていかなければならない。そういう形で私も一生懸命取り組んでいるところでございます。

 そういう中で義務的経費がなかなか下がらない。言うなれば政策的な費用をどのような形で捻出をするのかということについてもお尋ねがございました。平成16年度予算についてもう少し新しい改革・改善があってもいいのではないかということではなかったかと思うわけでございますが、御指摘のとおり、義務的経費を削減するためには多くの課題があるわけでございます。行財政の改革と一言で言いますが、中身を申し上げますと経常経費の削減、具体的には人件費の削減であったり、諸経費の削減あるいは補助金の見直し、ものによっては民間委託、そしてまた建設事業のコスト削減ということも避けて通れない課題だろうと思っております。そういったものに具体的に取り組まなければならないわけでございますが、今10月の合併を控えてそれぞれが仕事のあり方や進め方について担当課が3町といろいろと調整をしている状況でございます。したがいまして、今合併に向けて積み上げてきたいろんな作業が変わることによって、また混乱を招く、あるいはそのことによってかえって能率が下がるという問題がありますので、そういった問題はできるだけ避けて、とにかく10月以降の新しい組織機構のもとでやるのがむしろ適切ではないかという形で、この4月については特段の機構改革であるとか、あるいは諸経費削減のことについてのことは目立ったものはないわけでございますが、ただ七尾市の予算編成におきましては、できるだけ経常経費の削減に努めたところでございます。

 それから、駅前第二再開発事業につきまして改めてお尋ねがあったわけでございますが、この事業についての私に対する決意についてのお尋ねでございますが、先ほど伊藤厚子議員の質問にもお答えしたように、この事業はまさに今七尾市がこの時期に取りかからなければこれからできない仕事であろうというふうに思っております。まさにこれは国道 249号川原・松任線の道路と府中・七尾駅線のシンボルロードの延伸、そしてその駅前広場等に囲まれた区域を再開発ビルという形で権利返還をさせていくという事業でございまして、あくまでも公共事業であるというとらえ方をいたしております。ちなみに、総事業費76億円でございますが、公共事業費が60億円でございます。ビルの部分が16億円ということになりまして、しかも76億円のうち国・県の補助金が41億円でございます。あとの35億円が七尾市の補助と組合の負担金ということになるわけで、最終的に組合の分の16億円のうちの15億円を七尾市が床を買い取ろうということで34億円が七尾市が負担をするわけでございますが、まさにこの道路事業、広場整備等々の地元負担金19億円プラスビルの中における公共施設の15億円分ということになるわけですが、これも今回合併をすることによって合併特例債を適用することができるというチャンスでございます。したがいまして、3分の2が国の補助金によって手当てをされるということでございますから、最終的に七尾市の負担分が12億円ということになろうかと思います。こういった事業を今ここで一挙にこれだけの費用でできるというのは、私は一つのチャンスだろうと思っています。そういう意味でまちを基本的に、この再開発によってまちづくりを一挙に進める事業として、私はこのことによって後年度市民の皆さん方からどういう批判が出るかもしれませんけれども、現時点では間違いのない判断であるというふうに思っております。そういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。そして、この再開発ビルにつきましては、ホテルがキーテナントではなく、あえて言うなれば、七尾市といいますか、公共施設部分がキーになるというふうに考えても誤りではないというふうに思っております。

 そういう中で、先ほどこの事業を推進するために反対あるいは懸念のある方々に対して強引に七尾市が圧力をかけているんではないかという御心配もあったわけでございますが、そのようなことは一切ないと私は信じております。圧力をかけて強引に進める事業ではありません。あくまでも住民の皆さん方や関係者の皆さん方の理解・納得をいただいて進めなきゃならないわけでございまして、もしそういった市の職員が圧力をかけたり、強引に問答無用でものを進めていこうというようなことがありましたら直接私に教えていただきたいと思います。職員に対してもその辺のことは一切しないように、むしろどのような要望や意見に対しても真摯に受けとめて、その方の要望や意見をできるだけ聞くようにこの仕事に取り組んでほしいというふうに言っておりますので、そのようなことはないと改めて申し上げたいと思っております。

 続きまして、七尾市の下町に出店を計画しているグリーンモールのことに関連をいたしまして、この地域につきましては、現況では農業振興地域という形で自前は現況では無理だということで決定をさせていただいたわけでございますが、こういった大型店をすべて排除するのかというお尋ねでございますが、すべて排除するのかどうかいうことについての判断は個々の事例に応じて判断をしていかなければならないと思いますし、何をもって大型店とするのか、状況いろいろあるわけでございます。大型店だからだめだとか、いいとかと、そういうことではなくて、基本的にはその地域の状況、そしてまたいろんな状況を見ながら判断をしていくことになろうかと思うわけでございます。したがいまして、一律に大型店だからいいとか悪いとかということは申し上げることは適切でないと思っております。

 それから、現在進めております商業集積環境形成調査事業のことにつきまして条例制定をするのか、あるいはその必要性があるのかというお尋ねでございますが、御承知のとおりこの調査事業は、平成15年度から2年間の予定で七尾市と鹿北3町を含めた将来のまちづくりをどのようにすべきかという形で調査をいただいているわけでございます。その中には土地の利用計画、あるいはこれからの産業構造や商業や流通関係がどのように変わっていくかということを将来的な商業のあり方等を考えていただくという調査でございます。したがいまして、この調査は商業地域の振興を図り、活性化するというのがねらいでございまして、このことは特定の何かを規制をするための条例をつくることの目的ではありません。あくまでも今後のいろんな商業活動の中で地域の商業あるいは土地利用、そういったものを総合的に判断をする材料として生かしていきたいというふうに思っております。

 それから、これに関連いたしまして第二再開発ビル内の市民施設の考え方についてどうなのかということでございますが、これも先ほどからの質問にお答えしているわけですが、まだ検討段階でございまして、どういったものを位置づけをするのか、味つけをするのか、いろいろな形で今検討いただいております。いろんな方々のアンケート調査あるいは市街地まちづくり委員会の皆さん方からもいろいろと御提案をいただいておりますが、あくまでもより多くの意見をいただく中で、より皆さんに利用していただけるような、そしてまた集客力があり、立地をしてよかったという施設にしていかなきゃならないと思っております。そういう意味では、まだ言うなれば白紙といってもいい状態ということで御理解をいただければよろしいかと思います。したがいまして、いろんな形でまた御意見を賜りたいと思います。

 それから、循環型社会への取り組みの中で、特に広域圏と市、町との役割についてお尋ねがありました。私にかかわることでございますので、広域圏を預かる立場も踏まえて、いわゆる循環型社会へ向けたごみ処理あるいはリサイクル対応について、少しお答えをさせていただきます。これはあくまでも私の個人的な意見といいますか、まだ理事会できちっと諮ったわけではございませんが、一応こういった話は理事会でしておるという程度のことでお答えをさせていただきたいと思います。

 1市6町で組織をいたしております広域圏でございますが、合併をいたしますと1市1町ということになります。したがいまして、広域圏の枠組みあるいは役割もこの段階で組織等も含めて検討しなきゃならない時期が近々来るわけでございます。その際、現在ごみ処理は広域圏の固有の事業ということになっておりまして、本来市、町はごみの減量化あるいはそれに対する住民対応の仕事というのは市、町の仕事ではなくなっておるわけです。しかし、現実には住民の窓口としてこういったことに対応しておるわけでございまして、そのこと自体は推進しなきゃならないわけでございますので、むしろ規約上広域圏がすべてごみ処理をしていくというものを直して、そういった減量対策、普及、啓発あるいは収集部門までを市、町の固有の仕事にして、広域圏の方は処理・処分といいますか、そういった形に限定をしてはどうだろうかと。現在ごみ収集車、9コースで回っておるわけでございますが、これも委託化が済みまして、あと1コースだけ残っております。したがいまして、民間委託が完了する時点で収集運搬までを市、町の業務にしていった方がいいのではないかと。その方が具体的に住民の皆さん方とごみの減量化やリサイクル、あるいはいろいろな取り組みが市、町で独自にできるのではないかというふうに考えております。

 したがいまして、処理をする広域圏の事務組合ということになるわけでございますが、処理ということになりますと、現在焼却、埋め立てでございますが、この中に例えば堆肥センターであるとか、あるいはバイオますのようなリサイクルセンターのようなこととか、そういったことも広域圏が取り組むということもあり得るのかもしれません。その辺はこれからの検討の中で決まっていくことであろうと思っておりますので、その分については私の方から答弁をさせていただきました。あとは民生部長の方からお答えしますので、よろしくお願いいたします。

 私に対する質問は以上であったかと思いますので、あとは担当部長が答弁いたします。



○議長(今田勇雄君) 横田助役。

     〔助役(横田 強君)登壇〕



◎助役(横田強君) 私に対する質問でございますが、七尾短期大学関連でございます。

 一応後処理の方の窓口をさせていただいておりますので、私に質問があったと、こういうふうに理解をいたしております。

 まず、現在の状況でございますが、七尾短期大学については既に3月末をもって学校事業を廃止するということで理事会の決定を見ております。議員も御承知のとおりでございます。実際には文部科学省の廃止の認可が必要でございまして、その申請は4月に行うということで予定をしております。その際には議員からも質問ございましたが、財産の処分、そして償還金の方向づけも必要かというふうに思っておりまして、土地、建物、そして現金もございます。そして一方では償還金も県と七尾市が持ち寄って償還をいたしておるわけでございますが、そういったことも必要になってまいります。そして文部科学省の認可は6月の終わりごろかなという想定を現在いたしております。したがいまして、一部職員がそれまでは残る必要があるということでございまして、現在、施設の管理も必要でございますので、3人ぐらいはそれまでは残るという予定になっております。

 それから教員と職員の処遇でございますが、この短期大学の廃止に伴って最もつらい立場にあるのは教職員でございまして、当然再就職についての配慮は十分必要だというふうに関係者理解をされておりまして、昨年来学長が先頭に立って県内の学校法人、高等教育機関に割愛人事のお願いをして回っておられます。教員につきましては8人おいでるんですが、現在のところ6人については再就職が決まっているというふうに聞いております。それから、職員については現在6人残っておいでるんですが、なかなか厳しい雇用情勢でございまして、現時点ではなかなか難しいということなんですが、とりあえず3人については7月まで残れるということでございますが、全体的になかなか決まらないというのが実情でございます。人によっては新たな資格を持って新たな出発をしたいということもございますし、しばらくゆっくり考えたいという方もありますし、失業保険もいただける立場でございますので、その中で積極的に新たな仕事を開拓していくということも聞いております。市としては、どうしても就職が決まらないようでございましたら一時的には市の臨時職員等々としてしばらく仕事をしていただくということも検討しなければならないのではないかということも現時点でも考えております。

 次に、検討中とされる救命救急士の養成校の概要とか、市としてどういう方針で臨むかということでございますが、七尾短期大学の跡利用につきましては、幾つかの引き合いの中に議員のお話のありました救命救急士の養成校という申し出もございます。既存の学校法人からの要望でございますけれども、現在積極的に検討をいたしております。御承知のとおり、七尾短期大学は七尾市、そして石川県、七尾商工会議所、それに金沢に本部がありますが、稲置学園が主な主体となって創設をされたものでございまして、これらの関係者と十分な協議が必要でございまして、特に財産処分がそういうことに当たるので、新たな懸案が立地すれば多少のその辺の財産処分のニュアンスも変わってくるということもございますので、現在鋭意検討中ということでございます。

 その立地について大きな課題が何かということでございますが、最も重要なのは短期大学の再生に向けて、再びこういうことになってはいけないわけでございまして、学生確保が行き詰まらないような、そういうコースといいますか、卒業生が十分に就職できる見通しの立つ高等教育機関でなければならないということが非常に重要でございます。それに新たに県とか市の助成金が本当に必要なのかどうか、必要としたらどの程度がふさわしいのか、そういったことも検討が必要でございまして、現在関係機関とか、関連する企業にもいろんな御意見も伺いながら進めております。

 こういった中で、いずれにしても安定的で確実な高等機関の設置ということは相当慎重な調査の中で決定をしていかなければならないということでかなりいろんな機関に働きかけ、あるいは問い合わせもしながら進めております。しかし、廃止が目前に迫っておりますので、そんなにゆっくりもできないということでございますので、できるだけ早い機会に決定する方向で、今はかなり最後の詰めの状況に現時点ではございます。

 こういった状況でございますが、現在申し出ている学校法人のことが表に出ますと、やはり学園のいろんな信用問題にもひょっとして支障があるとまずいということもありまして、しばらくは控えさせていただいておる状況でございます。こういった状況でございますので、議員の皆さんにもその辺の御理解をいただきたいと思います。

 なお、大筋で方向が見えそうになれば、改めて皆さんに御報告あるいは御協議を申し上げながら進めてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

     〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 伊藤正喜議員の循環型社会創出への市の取り組みについての学校における分別取り組みと生ごみ堆肥化についての御質問でございます。

 学校におけるごみの分別は広域圏で行っている分別の手順に従って燃えるごみ、リサイクルごみ、埋め立てごみ等に細かく分別し、一般家庭と同様に実施いたしております。また、各学校では古新聞、段ボール、ビール瓶などの廃品回収を子供たちと保護者が協力し、年一、二回行っており、売上金は教材の購入に充てたりしており、また、あわせて資源の有効性などを児童・生徒に勉強させておるところでございます。さらに、学校給食から出る生ごみ、残滓や残飯は学校の大きさによって違いがありますが、ほとんどないところから、多いところで10キロから20キログラム、ごみ袋で2から4袋出ます。それらを学校内のごみステーションに置き、週2回地域の収集日に広域圏に回収してもらっている状況でございます。

 生ごみの資源化として小丸山小学校にある残渣処理機、質問中、故障した機械というのがありましたが、これは東部中学校の機械でありまして、昭和8年にリース物件として導入して使っていたわけです。ところが、四六時中、年じゅう稼働しているせいもあって、攪拌の台シャフトが折れまして修理がほとんど不能ということで現在は使っておりません。そういうわけで小丸山小学校の残渣処理機だけが使われているわけですが、この機械を通すと確かにかさは少なくなりますが、残滓だけでなく残飯も混入しているので、半年に80キログラムできる残渣ですけれども、塩分濃度が大変高いというか、濃いわけで、肥料として使用できないのが現状であります。肥料として使用する場合は半年から1年ぐらい寝かせて二次発酵させた後、土10、残渣1の割合でまぜると使用も可能となるわけですけれども、学校におきましてはちょっとそういうこともできかねるので、ほかのごみ同様扱っているところです。

 間違えました。「昭和8年」と言いましたが、「平成8年」で、7年でリース期間が過ぎてしまっているわけでございます。どうも失礼しました。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

     〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 七尾市の福祉サービスについて、2点目から御説明させてもらいます。

 富山型デーサービスの取り組みについてということのお尋ねでございました。昨年ボランティアフェスティバルがございまして、この富山型デーサービスの仕掛け人であります惣万佳代子さんのお話を聞く機会がありまして、大変私も感銘を受けましたし、私たちの職員も一緒の参加をいたしております。このような富山型のデーサービス、富山県内だけでなしに、滋賀県、長野県ということで、こういった取り組みが全国的に広まっているというふうに認識をいたしております。

 その中で乳幼児から障害者、高齢者まで一緒に過ごすということが大変これからの地域における居場所づくりを見たときには重要であるというふうに思っておりまして、小規模多機能施設の整備を進めていく上にもこういった事例を参考にしながら考えてまいりたいというふうに思っています。特にまた、石川県のこういった取り組みの状況も見てまいりたいというふうに思っております。

 続きまして、小規模多機能拠点への取り組みであります。昨日も小規模多機能拠点の特色の部分についてお答えをさせていただきましたので、この中で、なぜ小規模多機能サービス拠点かというようなところでちょっと申し上げますと、昨年6月に厚生労働省の方で高齢者の介護研究会という報告をまとめたものが出されておりました。この中では在宅生活を望む多くの要介護高齢者が施設への入所を決断せざるを得ないという、そういう現実の背景を踏まえた中で、在宅では 365日、24時間といった介護の安心を得ることが極めて困難、こういった背景をとらえた中で小規模多機能サービスといったような制度づくりが始まっているというふうに聞いております。この小規模多機能サービスの利点を幾つか申し上げますと、一つは生活空間ということで住みなれた自宅感覚でケアが受けられるという利点があると言われております。それから二つ目には、時間の流れということで、長い人生で築いてきた一人ひとりの生活習慣、生活リズムが保障されるという利点があると言われております。それから三つ目には家族や友人とのつながりがあるということで、こういったこれまで築いてきた人間関係が切れないと、こういったような利点があるということであります。それから高齢者自身が主人公という、こういったことの利点があるということで言われています。それからケアスタッフということで同じ顔なじみとなったスタッフがケアが行われるということでありますので、こういった今申し上げました五つの利点が小規模多機能サービスの中であるということで聞いているところであります。

 続きまして、障害者雇用創出についてお答えをしたいと思います。

 七尾公共職業安定所管内における民間企業の障害者雇用率といったものは低下をいたしております。平成10年度が2.12%でありましたが、平成15年度6月1日現在でありますが、1.60%ということで法定雇用率の1.80%を下回っていると、こういった厳しい現実があります。その中でことしの4月でありますが、鳥屋町におきまして知的障害者の授産施設、通所と入所の施設でありますが、60人の働く場が生まれるということでありますので、こういった面では利用枠が拡大しているということが言われると思います。その中でやはり障害者であっても自立と参加ということが大変重要な理念でありますので、外へ出たい、あるいは仕事をしたい、あるいは自分らしく生きるチャンスが欲しいと、こういったような障害者の声にこたえるためにも障害者の雇用の創出をしてまいりたいというふうに考えております。

 その中では民間企業に対する障害者の雇用の奨励制度というものがありますし、それから市役所や公共施設の仕事の中で障害者がかかることができる業務といったようなことについても調査をして取り組んでいきたいというふうに思っております。

 また、障害者自身あるいはNPO法人等がセルフ商品や特産品の開発、販売に取り組んでいる事例もありますので、こういった先進事例も参考にしながら、行政としての必要な支援、雇用の創出の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、小規模作業所の移転候補地への市の援助についてお答えをさせてもらいます。

 旧の城山園の利活用ということで、精神障害者の小規模作業所、それから心身障害者の小規模作業所の開設を進めてきたわけでありますが、最終的には改修費の問題あるいは運営費の問題ということで断念せざるを得ないという状況に至りました。その後障害者の家族会の人とともに、新たな移転先については行政も一緒になって考えているところであります。移転先としましては、やはり交通の利便性とか、市街地に近い空き屋とか、公共の施設の利活用といったことも視野に入れて考えてまいりたいというふうに思っております。

 続きまして、循環型社会創出への市の取り組みについてお答えをさせてもらいます。

 まず、循環型社会取り組みに当たる責任体制構築についてでございますが、議員も御承知のように、リサイクル社会の段階としましては潜在的な発生の段階、それから発生段階、排出の段階、行政処理の段階、そして埋め立ての最終処分といった段階がありまして、この中では行政市民、それから事業者が一体となってかかわっていかなければならない役割と責務があるというふうに考えております。

 事業者は、ごみにならないリサイクルしやすい製品の開発販売をするということが求められておりますし、事業者自身もみずから回収、リサイクルするといったようなことも求められております。

 それから市民は、ごみにならないものを買う、物を無駄なく大切に長く使う生活習慣を身につけるといったことが求められていると思っています。また、リサイクルや自家処理など、ごみの減量化にも努めるという責務があるというふうに思っております。

 それから行政、広域圏組合も含めてでありますが、ごみの資源の分別回収あるいはごみを固形燃料化等のエネルギー化につなげていく、あるいはごみ減量化への普及啓発を図ると、こういったような役割があるというふうに受けとめております。

 これからの取り組みといたしましては、リサイクル社会、循環型社会に向けまして行政・市民・事業者の役割と責務を明確にするためにも早期に環境総合条例といったようなものを策定をしていきたいというふうに考えております。

 続きまして、2点目の庁内関係施設における分別の取り組みについて申し上げますと、庁内におけるリサイクルデーというようなものを進めておりますが、平成14年度の実績を見てまいりますと、新聞が 5,320キログラム、それから段ボールが 3,620キログラムでありました。それがことしでありますが、2月末で実績を見ますと新聞が 4,760キログラム、段ボールが 3,410キログラムということで、リサイクル化が進められるというふうに受けとめております。

 また、やはり職員の共通・共有化ということで意識の啓発も大切でありますので、昨年2回に分けまして全職員を対象にしたごみ減量化の研修会というものを持ってまいりました。このアンケートの結果でありますが、「ごみ減量化について努力している」と答えた職員が83.1%、それから「ごみ分別の手引を利用している」と答えた職員が55.5%という状況でありまして、今後とも職員のこういった啓発研修にも努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、庁内の事務連絡文書やコピー等の利用につきましては、裏面の使用というようなことについても努めてきておりますが、まだまだ徹底していないところもありますので、今後ともさらに努力をしてまいりたいというふうに思っています。

 それから、機密文書の廃棄につきましては、現在はRDFの処理をしておりますが、リサイクルという方法もあるというふうにお聞きをしておりますが、単価的に今のところは経費がかかるというふうにお聞きをしておりますので、今後の課題にしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 南産業部長。

     〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 生ごみの堆肥化についてお答えをいたします。

 和倉温泉旅館から排出される生ごみにつきましては、残渣等年間約 2,500トンが事業系一般廃棄物として処理をされている状況にございます。議員御提案のこれらの生ごみを廃棄物として処理するのではなく、有機性資源としての利用はごみの減量化あるいは循環型社会の創出を目指す観点から極めて大切なことと、このように認識をいたしております。しかしながら、堆肥化につきましては、排出する旅館においてごみの徹底した分別であるとか、あるいはコンポストの設置等が必要となってきますし、また、ごみの性質に合わせた資源化施設、特に生産された資源の利用先であるとか、あるいは利用方法など、総合的な検討が必要と考えられます。さらに、この問題につきましては和倉温泉旅館に限定したものではなくて、市としてのバイオマスにどう取り組むかといった中で検討していかなければならないというふうに考えておりますが、できることから取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 小林建設部長。

     〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 公共建物についてストックマネジメントによる管理体制をとるべきではないかという伊藤議員のお尋ねにお答えをいたします。

 今後、合併をされますと公共建築物のかなりの増大が見込まれるわけなんですが、その各施設を管理する者に対して保全に対する相談とか、協力とか、指導などの要請に対応できる体制を確立をする必要があるかなと今思いをしております。それには施設の機能診断とか、予防・保全の基本計画というのを策定する必要が生じてくるわけなんですが、今現在石川県の方で基本計画を策定中であります。それができたら市の方でもそれを参考にしたいと思っていまして、したがってストックマネジメントを今後推進していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 石市街地活性化推進室長。

     〔市街地活性化推進室長(石 則夫君)登壇〕



◎市街地活性化推進室長(石則夫君) 議員御質問の再開発事業の今後の進捗についてでありますが、再開発事業は御存じのとおり、七尾市総合計画の中でも位置づけされた重点事業であります。平成13年2月に準備組合が発足されて以来、具体的整備に向けた事業計画の策定にかかわってきたところであります。担当部署といたしましても、事業推進の必要性も十分認識しながら、一日も早い本組合の設立を望んできたところであり、現在準備組合では本組合成立に向けた準備を行っているところであります。

 組合設立後におきましては、都市計画道路及び再開発ビルなどの実施設計の業務、また、ビルの中に権利をどのように置くかなどについての権利者の方々との合意による権利返還計画を策定していくことになります。計画の策定後は契約に基づきまして権利者の皆様から土地の明け渡しを受けまして本格的工事の着手となってまいります。

 今後は、平成18年度の完成を目指しまして事業進捗を図ってまいりたいと考える次第でございます。また、完成後の全体像ということでありますが、七尾駅前は七尾の顔として、また、交通の結節点とした重要な位置づけにあります。当再開発事業では都市計画道路や駅前広場の公共施設整備と、またその公共施設に囲まれた中での再開発ビルの建設整備を行うこととしておりますが、これらの整備によりまして幹線道路の骨格形成等、能登の玄関口にふさわしい都市環境の形成が図られると考えます。

 また、再開発ビルでは既存するパトリアや周辺商店街との相乗効果を図っての駅前周辺の活性化等にぎわいの創出が図られるものと期待しておりますし、また、確信しているところであります。

 以上であります。



○議長(今田勇雄君) 伊藤正喜君。

     〔6番(伊藤正喜君)登壇〕



◆6番(伊藤正喜君) 済みません、1点だけ、私の聞き方が悪かったのかもしれませんけれども、グリーンモールについての市長の姿勢なんですけれども、グリーンモール自身は必ずしも断念したというふうな話にはなっておりませんで、私が聞き及んでいる範囲内ですと、バイパス等ができ、整備が進み、雨水対策等のめどがつき次第、改めてというふうなことをお聞きしておりますけれども、そういった時点で、また市として改めて農振の除外申請について検討するというふうなことに臨むということでよろしいのかというつもりだったんですが、どうも私の聞き方が悪かったようで、それに対して答弁がなかったように思います。

 それで、市長に答えいただいたんですけれども、私自身が市の職員が圧力をかけているんじゃないかというふうな問いかけのように聞こえたんですが、そうではなく報道を受けて報道に対してということでしたので、そこは市長の答弁がちょっと違っていたかなということなので、それは答弁要りませんけれども、という改めての確認です。よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 伊藤議員の再質問にお答えをいたします。

 グリーンモールが改めて出てきた場合にどうかということでございますが、そのことにつきましてはその時点でまた検討させていただくということでよろしいかと。結局、状況が変わればということになろうかと思います。今のところは農業振興地域という形であるわけでございます。



○議長(今田勇雄君) 久保吉彦君。

     〔3番(久保吉彦君)登壇〕



◆3番(久保吉彦君) 最後の質問者としまして質問は短くなっております。数分で終わると思いますので、お聞きいただきたいと思います。

 質問に入る前に一言申し上げたいと思います。

 今議会の初日の冒頭に議会の進行が混乱いたしました。私には原因が最初はわかりませんでしたが、後でお聞きしましたところ、1年前の約束ということが履行されなかったということがあったということであります。私たち新人が入ってきて、私たちに正しい道をお示しいただきたいなと思います。

 では、質問に入りたいと思います。

 我が国の農業に明るい展望がないとして、農村の雰囲気は概して暗いというのが一般的であります。先進国中食糧の需給率が30%台という最低の我が国が、現在以上に農村を疲弊させるならば、農村ばかりでなく、我が国自体の存立が危惧されるといっても過言ではありません。国民の基礎的食糧を供給する農業と農村を大事にし、活性化しなければならないと考えるものであります。現在私の周りでは後継者もいない、高齢化したなどの理由により、耕作を放棄した土地が随所に見られるようになりました。このまま放置するならば、豊かな自然と環境が破壊されることは必至であります。このような状況の中にありながら、七尾市では50戸の中核農家の方々が頑張っておられます。そこで2点の質問をさせていただきます。

 きのう、きょうと荒川議員、伊藤正喜議員、杉本議員、西田議員からも資源循環型まちづくり、生ごみ堆肥化、食に対しての質問がありました。そこで農業公社の設立と堆肥センターの建設について質問させていただきます。

 まず1点、農業公社の設立についてお伺いいたします。

 米政策改革に伴い、ますます荒廃地の増加が予想される中で、公的な機関でこの農地を守る必要があると思われますが、いかがでしょう。産業部長の答弁を求めます。

 2点目、堆肥センターの建設についてお伺いいたします。

 きのうの市長さんの答弁で「採算が合わない」と言われていましたが、やり方によってはペイはできると思います。家畜糞尿等の資源を有効活用する堆肥センターを設立し、この農業公社で管理運営する方法はとれないか。先ほど和倉温泉から生ごみが出ると。 2,500トン出るということなんですけれども、それを入れると、教育長が言いましたように、塩分等が含まれており、半年以上の堆肥が積まれるということで、かなりの施設が必要となります。そうなると、市長が言われたように採算が合わない、そういうふうになります。しかし、家畜の糞尿等ですと、2カ月あれば十分はけるんです。今後合併となれば、各3町にも中核農家の方々がおります。その方々が今、食に対して非常に力を入れております。その人たちにその有機の栽培をしていただき、学校等の給食にその食材を使っていただくと、そういうふうになれば食の問題、海外から輸入された問題のあるような食材は使わなくてよろしいし、先ほど牛乳でも言われていましたけれども、牛もその作物を食べる、有機の肥料を使ったものを食べることによって風味が違ってくるんです。体調もあります。しかし、そういったいいものを使用して育てる。牛も人間も一緒です。いいものが育つんです。そういった環境に今後七尾市として立派に農業公社、堆肥センターを設立していただきたいなと思います。答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(今田勇雄君) 南産業部長。

     〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 農業公社の設立と堆肥センターの建設についてお答えをいたします。

 米の生産調整の仕組みが変わったことにより、結果的には農地保全は今までよりも一層農業者の自主的な取り組みに頼る形となったことであります。このことに加えて農家の後継者の不足あるいは不在従事の増加等も相まって農家の荒廃が進むことが予想されており、一たん壊された農地が復元するということになりますと、大変な時間と労力、経費がかかることになるわけであります。さらに農地は食を支えておりますし、自然環境であるとか、あるいは資源循環を維持し、国土の保全など、多面的機能を果たすなど極めて重要な役割を担っております。このような貴重な農地の荒廃を未然に防ぎ、農地・農業の維持発展に資するために七尾農業公社−−仮称でありますが、設立をするために今後JAであるとか、あるいは農林総合事務所などの関係機関からなるプロジェクトチームを編成いたしまして設立に向けて協議をすることといたしておるところであります。

 なお、今年は10月に合併があるわけでありますが、中島町には農業公社、わかば公社というのがございまして、この整備拡充も視野に入れて検討をしてまいりたいということでございます。また、堆肥センターの建設について市長の思い入れだとか、久保議員の思いをおっしゃっていただいたわけでありますが、やはり持続的に農畜産業を発展させるためには家畜糞尿であるとか、あるいは食品の廃棄物を有効活用するとともに、資源の循環利用、環境保全型の農業の進展を進めるためには有機物供給センターの整備が必要であろうというふうに認識をいたしております。

 しかしながら、家畜糞尿の収集あるいは運搬の方法であるとか、生産された有機肥料の利用方法あるいは施設の経済性等の課題がありまして、適正な規模での建設に向けた調査検討、さらには研究が必要かと考えているところであります。

 なお、平成14年度より4カ年の計画でありますが、水田への堆肥投入適正製品マニュアルを作成をいたしまして、堆肥利用を普及するための有機肥料実施方法事業を行っておりまして、利用に向けた調査を展開をいたしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 以上をもって通告による質疑並びに一般質問は全部終了しました。

 質疑並びに一般質問は終結いたします。



△委員会付託



○議長(今田勇雄君) 次に、日程第2に入り、ただいま議題となっております市長提出議案第1号ないし第34号及び報告第1号ないし第3号はお手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管の各委員会に付託いたします。



△休会



○議長(今田勇雄君) 次に、休会の件についてでありますが、常任委員会審査のため、あすの13日から25日までの13日間は休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(今田勇雄君) 異議なしと認めます。

 よって、以上のとおり休会することに決しました。

 次の会議は3月26日午後2時より開きます。



△散会



○議長(今田勇雄君) 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後4時16分

     第1回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表




代表・一般
発言順序
議席番号
氏名


11日
代表質問

17
杉本忠一



 8
松井千太郎



 7
荒川一義


一般質問

11
高僧 弘



 1
政浦幸太郎



 2
池岡一彦



 4
坂下孝志


12日
一般質問

 9
伊藤厚子



12
古田秀雄


10
 5
西田昭二


11
18
木下孝輝


12
 6
伊藤正喜


13
 3
久保吉彦



     平成16年第1回市議会定例会議案付託表



委員会名
件名


総務常任委員会
議案第1号中関係分
 第1条 歳入歳出予算
     歳入 全部
     歳出 第1款議会費
        第2款総務費(ただし第1項第5目の一部及び第3項第1目を除く)
        第3款民生費中第4項第1目
        第8款土木費中第1項第2目
        第9款消防費
        第11款公債費
        第12款予備費
 第2条 債務負担行為
      七尾市土地開発公社が行う一般国道470号用地先行取得に係る借入金の損失補償
 第3条 地方債
 第4条 一時借入金
 第5条 歳出予算の流用
議案第10号
議案第14号中関係分
 第1条 歳入歳出予算の補正
     歳入 全部
     歳出 第1款議会費
        第2款総務費(ただし第1項第5目の一部及び第3項第1目を除く)
        第8款土木費中第1項第2目
        第9款消防費
        第11款公債費
 第3条 地方債の補正
議案第20号ないし第23号、議案第28号、議案第31号
                       (以上 議案9件)


教育民生常任委員会
議案第1号中関係分
 第1条 歳入歳出予算
     歳出 第2款総務費中第3項第1目第3款民生費(ただし第2項第3目の一部及び第4項第1目を除く)
        第4款衛生費(ただし第1項第6目の一部及び第2項第1目の一部を除く)
        第5款労働費中第1項第1目の一部
        第10款教育費
 第2条 債務負担行為
      東部地区体育館(仮称)建設事業
議案第3号、議案第4号、議案第12号
議案第14号中関係分
 第1条 歳入歳出予算の補正
     歳出 第2款総務費中第3項第1目
        第3款民生費(ただし第2項第3目を除く)
        第4款衛生費(ただし第2項第1目の一部を除く)
        第10款教育費
議案第15号、議案第18号、議案第24号
                       (以上 議案8件)


産業建設常任委員会
議案第1号中関係分
 第1条 歳入歳出予算
     歳出 第2款総務費中第1項第5目の一部
        第3款民生費中第2項第3目の一部
        第4款衛生費中第1項第6目の一部及び第2項第1目の一部
        第5款労働費(ただし第1項第1目の一部を除く)
        第6款農林水産業費
        第7款商工費
        第8款土木費(ただし第1項第2目を除く)
 第2条 債務負担行為
      (株)のとのとが行う七尾駅前第二地区第一種市街地再開発事業に係る融資金の損失補償
議案第2号、議案第5号ないし第9号、議案第11号、議案第13号
議案第14号中関係分
 第1条 歳入歳出予算の補正
     歳出 第2款総務費中第1項第5目の一部
        第3款民生費中第2項第3目
        第4款衛生費中第2項第1目の一部
        第5款労働費
        第6款農林水産業費
        第7款商工費
        第8款土木費(ただし第1項第2目を除く)
 第2条 繰越明許費の補正
議案第16号、議案第17号、議案第19号、議案第25号ないし第27号、議案第29号、議案第30号、議案第32号ないし第34号、報告第1号ないし第3号
                 (以上 議案21件、報告3件)