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石川県 七尾市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月11日−02号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成16年  3月 定例会(第1回)



議事日程(第2号)

                 平成16年3月11日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 市長提出議案第1号ないし第34号及び報告第1号ないし第3号並びに市政一般(質疑・質問)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

      5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

      7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

      9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

     11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

     13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

     17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

     19番  木下 彬君    20番  石倉喜一君

     21番  仙田 忍君    22番  半座六弘君

欠席議員(2名)

     15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(今田勇雄君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(今田勇雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(今田勇雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第1号ないし第34号及び報告第1号ないし第3号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、各答弁者は質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いいたします。

 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。

 杉本忠一君。

     〔17番(杉本忠一君)登壇〕



◆17番(杉本忠一君) おはようございます。

 私、政新会を代表させていただきまして、きょうは当初議会1番目、光栄でございます。そのことを心して質問してまいりたいと思います。

 まず、議案の質疑と一般質問を行う前に、政新会の総意といたしまして、まず最初に、職員の兼務辞令の実施を申し上げ、次に財政の認識と執行の基本姿勢につきまして、さらに、市長の日程の件につきまして、3点になりますけれども、私たち政新会は地方自治の原点への回帰心を、そのことを持ちながら提言・提案という形をもちまして、その実施方を求めましてその考え方を伺うことといたしたいと思います。

 まず1問目に、兼務辞令の発令を時として実施をすべきだと申し上げ、伺います。

 日ごろ、職員の方々は市政の重点施策を初めとして施策の遂行には強くその意識目標を持って仕事をされておるとは思いますけれども、市民の方々の目から見たものとして、我々が多く聞かされることとして、庁舎内の雰囲気、そのことと仕事ぶりについてのことが多いわけでございます。それぞれ各課ともに一例を通してみますと、暇なときも忙しい時期もございましょう。そんなとき、少し余裕が出ている部署が、そういうところが庁舎へ来られた市民の方々に見られるわけでございます。また、そういうところが目につきやすいということでございます。きょうはそんなところを申し上げたいわけでございます。

 職員の皆さんは、全体が一斉に忙しいときが重なるわけではございません。したがって、そんなところを前々から口が酸っぱくなるほど苦言をどれだけの方々から言われてきたものか、数ははかり知れません。役所は縦割りで、隣の課のことであってもなかなか連携をしないという、横の連携はうまくありません。しかし、今の体制の中では、だれがどなたが、命令と申しましょうか、指示を出すのでしょうか。他の課の応援をという仕組みに欠けておるわけであります。

 そこで、市長に申し上げるわけでありますけれども、民間の企業では手のすいた従業員はどんな部署についてもすぐ応援に出されます。当局には固定をされたような、また、張りついておるような、そのように思われることのないように、各課相互間に応援体制、流動的に回せる兼務の辞令という、そのような当局の組織運営をぜひにと申し上げておきたいと思います。どうか検討導入を申し上げ、市長の考えを伺っておきたいと思います。

 2番目に、財政の現状認識と基本姿勢のところについて伺ってまいります。

 市税・交付税等の一般財源につきまして、その増額というか、ふえていくという見込みがない極めて厳しい状況でございます。したがって、当局には危機感を持って、例えばIT対策、福祉環境対策や産業の振興を図り雇用対策を積極的に、その取り組みが急がれておられると思います。そして必要な、大事なところでもございます。執行に当たられる際には、進めるものは進めることとし、反対に行政改革にも厳しく対応され組織の改正、そして整備見直しをするものはする。その実行を望んでおきたいと思います。また、重点施策目標、その管理には心をいたして優先度や緊急度ということにつきましては見きわめに誤りなくしていただきたい。

 加えまして、我々議会人に対しましても、事業の実施方についてのことでございますけれども、これとこんなことを順序を立てて、いつごろから、こんなことをやるということがないのが残念でございます。そのことも求めておきたいと思います。例えば環境関係の下水処理場だとかごみの埋め立て、それから再開発事業という、そういうことについては相談に来るわけであります。そして困ったときに必ず議員さん何とかしてくれというようなことで来るわけでありますけれども、どうか小さなことでも、それぞれの議員さんの地元にある仕事については前もって御相談を申し上げて、そういうことに努めてほしいと思うわけでございます。

 角度を変えて申し上げてまいります。

 ことしの16年度予算の総額は 237億であります。前年度対比しますと伸び率が16.1%の増額でございます。県内で、県当局を初めとして41市町村ほとんど緊縮予算でございますが、当市のこの予算の増額の要因は合併の準備、万行遺跡の事業、駅前再開発事業、それから減税補てん債の借りかえ措置がございました。その財源の手当てをするのに財政調整基金、財調金のその基金、それから地域経済活性対策積立金の取り崩しがございました。財調基金はあと3億でございます。本当に悪い状況でございます。そして市債の増額もございました。そこで、公債管理の対策にも強く対応を求めておきたいと思います。

 これからの財政の見通しにつきましては、合併特例債をとの思いでしょうが、自主財源、市税もあわせて求められてきます。特例債を使うとそれに伴って市税も加わってまいります。特例債の規模は 230から 240億程度でございますけれども、それを使えば使うほど市税の投入も膨らみます。その手当ての問題、平成18年からの大量の職員の退職手当をどうするのか、その確保はと申し上げておきます。

 私、ここでは最後に、組織の統廃合や、まだまだ民間に委託する、経費の削減を求めまして、この財政のところの基本姿勢についてのお尋ねを終わりたいと思います。

 3番目、過密であり、本当に激務と思われる市長の日程のことについてでございます。

 今のところ一部財源移譲のみの、まだまだ先行き不透明の多い地方分権でございます。が、分権は地方にとって自由に振る舞えるという裁量のところが大きく高まってまいります。しかし、これからの地方自治はまさに正念場でございます。かじ取り、能力が問われまして、政策の手違い・誤りは地域間の格差に結びつき、自己責任の時代、そのような、私は歴史的元年に当たるという認識でございます。

 今日、このような時代に対する、トップに立つ市長の日常の日程についてでありますけれども、市長の日程は本当にもう見てみますと時間のあきがない、本当に過密でございます。そこでよく検討させていただきますと、必要だと思われて御出席をされとるんでしょうけれども、懇親会というようなものが大変多くございます。特に夜のスケジュール、そして土・日曜日は特に過密ではないでしょうか。合併に向けまして、事務量も大変にふえているはずであります。また、合併に向けて七尾の市長としてその調整力も問われておると思います。今までの市長にはなかったところの石川北部RDF処理組合の執行責任者という任務も新たに加わっております。

 そこで、少し当局の幹部の方々の間で、激務である市長のスケジュールを手分けをされたらと申し上げ、担当部長に伺っておきます。市長には政策の実行とその検証に努めていただきたく、時間をより多く持っていただきたい、その思いでございます。

 それでは、議案の中からお尋ねをしてまいります。

 7款商工費1項2目の件でございます。

 東京とか大阪とか大都市圏、さらに姉妹都市の丸亀市、そういうところへ10年間続けてこられました物産展、出展をされております。10年ということで一区切りのときではなかろうかと思います。

 そこで今回お尋ねをするわけであります。反省をしていただいたり、また、これからどうするのか、よりよく効果が上がるように戦略を考えて出発をしていただきたいと思うときでもございます。今日では、10年も続ければ能登のもんでなけりゃならんとか、七尾のもんでなけりゃならんというかたいファンもできたでしょう。リピーターの方々を獲得されたと考えておりますが、この事業の総括のところをお聞きをいたしておきたいと思います。

 続いて、7款1項3目観光費についてでございます。

 和倉温泉に関する支援策につきましては、今までにも多岐にわたる施策をもちまして関係者の要望に沿って積極的に行ってきたと私は思っております。それに待望久しかった能登空港の開港と連動させ、湯客の増大という努力を図ってきたはずでもございます。それらの施策の転換を行って、今回、新年度は入湯税の約2分の1に当たる事業費を自主的に和倉の思いどおりに湯客の拡大のために使っていただくという、そのようなことでございます。その形につきまして、私は、1つには、能登空港との連動にどのようにして効果をつくり出していけるのか。2つ目は、補助金の形態が変更された、その結果当局は市民の期待どおりとならなかった。そのときの結果責任はどうなってくるのか、そのことについて聞いておきたいと思います。

 さらに、8款4項1目重要港湾費についてお聞きをしてまいります。

 矢田新埠頭の耐震岸壁とプロムナード整備の件でございますが、当我々七尾市の最も中心的重要な役割を担っているところの港の耐震岸壁建設事業、何をしとるんかなと思うほど進んでおりません。取りかかって何年かかっとるのかなと、その思いもいたしております。このような状況では大変に不満でございます。これから先、完工させていくというスケジュールをまず伺っておきたいと思います。たとえ主管をするその先が国や県でありましても、1つには、この第一埠頭は当七尾港振興の任に当たられておられますポートセールス懇話会が、特に豪華客船を寄港させるために力を入れておられます。そのことに影響を与えておりますので、早期の完成のため、当局にはできる限りの努力をしていただきたく考え方を伺っておきたいと思います。

 2つ目に、府中町から矢田新間のプロムナードの整備の件でございますけれども、市民の憩いの空間、その創造でありますけれども、この事業については賛同いたしますが、府中から矢田新、その矢田新の先に今後関連をする施設が私は必要と思っております。

 そこで、当局には、何か矢田新のその先に夢のあるそのような事業をしていただきたい。構想があるのかないのか伺っておきたいと思います。

 8款5項4目万行の区画整理事業のことについて伺ってまいります。

 まず、計画の予定内の年度の完成と保留地の処分次第で組合の破綻の心配も懸念をするという声を聞きます。当局には、全力を挙げて支援をお願いしたいと思います。

 そこでお尋ねをします。

 1点目、事業当初の総事業金額と現在の事業費についてです。それは途中に一度変更されております。そういうことで当初と変更後のその理由と事業費について聞いておきたいと思います。

 2つ目に、今のところ15年度の決算は出てないと思います。出とるとしたら14年だろうと思うんですが、その中間決算のところの内容についても伺っておきたいと思います。

 3点目、保留地の処分について。保留地は場所によって値段は当然違いますけれども、平均的、私は市民の所得で購入できる単価になっているのかどうか、そういうことについてそれぞれ聞いておきたいと思います。

 10款2項1目食育教育と学校の給食のところを聞いておきたいと思います。牛のBSE、鶏の鳥インフルエンザ、牛乳の風味異常問題等によりまして、食の安全について消費者の90%が不安を持っているという統計が出ております。学校教育の中の食育のところとそれに関連するところの学校給食のところを、そういう意味合いでお聞きをいたすわけでございます。

 吉野家の牛丼、その騒ぎの際わかったことでございますけれども、外食産業では80%の輸入食材を使っているそうであります。それに、私の手元に、一般家庭の中にも約50%ぐらい外国から入っている輸入食材の調査をした表を持っておるわけであります。そのようなことを踏まえまして、学校給食の食材はどうなんだろうと、そういう思いをいたしまして、学校給食の購入食材のことを聞いておきたいと思います。

 1点目に、地産地消が叫ばれております。地元のみの食材を使った給食日を設けてあるのかどうかということでございます。

 2点目、輸入物は本当に安くつくそうでございます。しかし、市場では外国産のものを国産ですよと、そのようなことを言ったり、黒豚ですよと言いながら白豚を使ったり、和牛だと言って乳牛を使ったりというような事件がございました。そこで、材料の流通経路の産地表示、品質の偽装表示に対し安全管理をどうしているのか。チェックをするというその体制があるのかないかについても伺っておきたいと思います。

 ここでは、さらに、以下5点について聞いておきます。

 1つ、安全な食品を選択できる知識を身につける、そういう教育をどうしているのか。

 2つ、バランスのとれた食事のとり方についてどういう教育をしているのか。

 3つ、食事中のしつけ、行儀についてはどんなことを教えているのか。

 4つ、食事の残飯等のリサイクル、環境問題について、どんな内容を教えているのか。

 5つ目、例えば、給食室などで調理の実技指導、そのときはこういう食材、こういう料理にはこれだけのカロリーがあるんだよというようなカロリーに対する知識の習得について、それらについてどんな教育をしとるのか聞いておきたいと思います。

 一般質問に入ります。

 市道24号から西湊幹線に至る市道の改修が強く要望をされております。御祓中学の前でございます。御祓中学から西湊幹線、公立病院能登病院から赤浦方、あれに結びつく道路なんですけれども、西湊地区から強く要望出されてます。早急に取りかかっていただきたいとお尋ねをしておきます。

 次に、企業誘致条例の拡大と拡充についてお尋ねをしておきます。

 厳しい経済状況が続いております。そのような中でも、輸出をするというようなそういう形の企業を中心にぼちぼち企業の投資が出てきております。それぞれの自治体はその際には土地の無償提供を行い、うちへ来てくださいよ、土地はただですよというくらいに言っております。今の七尾の企業誘致条例では少し乏しいと思いますので、その企業誘致条例について、企業が七尾へ出てやってやろうかというような、そういう内容にしていただきたいと思います。

 もう時間制限がありますので、もうないもんで、以上ですね。

 とりあえず、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

 平成16年度の定例議会一般質問の初日でございます。きょうとあす、議員各位には提案をさせていただきました議案、その他市政全般にわたりましてお尋ねいただくわけですが、よろしく御指導お願いしたいと思います。

 まず、最初の質問者、杉本議員でございますが、政新会を代表しての御質問をいただきました。特に政新会からの提案・提言という形で3点いただきました。この部分の中を私が答弁をさせていただきまして、あとは教育長と担当部長が答弁をさせていただきたいと思います。

 特に私の日程に絡みまして、健康問題に御心配をいただいておりますことに改めてお礼を申し上げながら、これからも御理解をいただきたいと思います。

 まず、第1点目でございますが、職員の交流といいますか、忙しいときにはほかのところから応援をするようなそういった体制、いわゆる兼務辞令を出して人事の交流を図り、そしてまた職員の効率的な運用ができないかというお尋ねでございますが、御承知のとおり、現在七尾市の職員は財政健全化方策によりまして年々減少いたしております。平成10年に比べまして、ことしの3月で職員数が71名減ることになります。財政健全化のために職員を減らして同時に、退職職員の補充も抑制をいたしております。特に合併を控えておりますので、合併まではとにかく頑張っていこうという形で今それぞれが頑張ってるのでございますが、しかし、現実にはいろいろとふえてくる行政事情や、そしてまた御指摘のように合併関連の仕事が大変ふえております。そういう中で限られた職員でいかに効率的に能率のいい仕事をするかということが課題でございまして、そういう中でいろいろと工夫をいたしておりますが、現実には、兼務辞令を出してほかの課へ一時的に応援にいくというそういう形のものは今のところはとっておりません。役所の仕事の中では、ときには忙しい月、あるいはその時期に、ほかのところから応援するということはあるにはあるわけでございますが、一番大きなのは税務課が、いわゆる申告時期であるとか、あるいは調査時期であるとか、そういった時期が非常に多いわけです。それから、商工観光課ではイベントとか、そういったものが重なるときに非常に職員が足りないという状況でございますが、商工観光課あたりでは職員のボランティアであるとか、あるいは市民の方々のいろんな応援をいただいてやっておるわけでございますが、きちっと兼務辞令を出してするということになりますと、大変難しい部分もあるわけでございまして、現状では、まず課内で係間の異動対応をしていくことをやっております。さらに部内での応援体制も取り組んでおりますので、今のところ、これを部・課内で十分対応できるという形でございます。ただ、きちっと辞令を出しますと、なかなか仕事の暇なときと忙しいときの対応によってしょっちゅう辞令を出すというんだったら、その職員にとりましてはたらい回しにされるような、そういったこと等もありまして、果たして責任のある仕事ができるのかどうかということ、それから、ほかの課へ行った場合、仕事になれるまでにかなりの時間も必要であるということで、兼務辞令というのは実質的には難しいと思っております。

 ただ現在、用地課の職員と能越自動車道対策室の職員が用地交渉という仕事をするために兼務辞令を出しております。これは用地の仕事、能越自動車道の渉外の仕事が非常に多いということでどちらでもできるという体制になるんですが、ただその場合に、課長が2人おるということになりますと、職員の中には課長から言われた場合に、どちらの課長の言うことを優先すればいいかとかという問題等がどうもあるようで、これもやはり問題があるということも考えておりますので、兼務事例というのは非常に難しいという現実でございますので。いずれにいたしましても、部内あるいは課内で融通し合う中で、これからの業務の忙しいときの対応をしていくという形で取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次、2点目の財政の現状認識と今後の基本姿勢ということでございます。

 御指摘のとおり、当市の財政状況、非常に厳しいわけでございまして、これは当市に限らず全国の地方自治体いずれも同じでございます。

 歳入面では市税の伸びが期待をできないということ、そしてまた国の三位一体改革の影響によりまして国からの交付金や補助金等が減ってきておると。そういう中で国に依存をしておった歳入体質をまさに自立できるような市にしていかなきゃならないということが大きな課題でございます。

 加えまして、歳出面では市債残高は既に 300億になろうとしておりますし、加えまして団塊の世代の退職が数年先に迫っております。この大量の退職手当をどのように手当てをするかということも大変難しい課題でございますが、このことにつきましても今から対応いたしております。

 そういう中で、合併をすることによって行政経費の節減、そして同時に合併特例債を使って遅れておるまちづくりや建設事業を進めていきたいと、こういうことで今合併に向けて鋭意努力をいたしてるわけでございますが、いずれにいたしましても、限られた予算、それはすべからく税金でございますので、その税金をいかに効率よく、少ない費用で効果を上げるかということが我々の使命でございます。そういう意味では、民間委託やあるいは組織の統廃合等によりましてよりよい、サービスをより安くするために努めていきたいと思っています。そのためには、まさに市民の皆さん方にも御理解をいただきまして、要望や要求をするというところから提案をし参加をしていただくという、そういう新しい市と市民との関係をつくっていかなければ、これからの行政運営はうまくいかない。そしてまた、そういう形でないと市民の皆様方にも納得いただけるような市にはならないというふうに思っておるわけでございます。

 そういう中で、七尾市の抱える行政課題、たくさんあるわけでございますが、特にこの重点施策や長期計画等も順調に進めていかなきゃならないわけで、このことについてはやはり合併による特例債を使わせていただかないと事業が進まないということもございますので、よろしく御理解をいただきたいと思うわけでございます。

 あとは、公室長の方と担当の部課長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

     〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) おはようございます。

 今までの議会でも同様でありましたが、今議会でも議員の方々からたくさんの御質問・御提言をいただき、私ども大変勉強になっております。改めて感謝を申し上げたいと思います。今後とも皆様方の御支援により、さらに市民のための円滑な教育行政を推進していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、杉本議員の御質問でございますが、2番目の議案の中よりの (5)食育教育と学校給食の件についての1の学校給食食材に地元の農産物を取り入れた地産地消の取り組みはどうなっているかについて、まず、お答え申し上げたいと思います。

 学校給食への地元農産物の導入促進事業として七尾農林総合事務所の指導のもと、平成14年度から七尾市では高階小学校と徳田小学校で地元野菜を使用した学校給食をまず実施しております。地元の食材を使った給食日は、平成14、15年度の11月11日を「ねぎの日」と決めて能登のシロネギを使った献立を市内全小・中学校で実施しました。平成14年度のメニューは、能登のシロネギと豆腐のピザ風味です。それから、平成15年度は能登のシロネギと豚肉のみそいためでございます。

 続きまして、2番目の学校給食の食材の産地表示・品質表示に対するチェック体制や食品の安全管理についての御質問でございます。

 学校給食の食材の一部については、学校給食会の物資選定委員会、これは学校関係者、PTA代表、薬剤師会の代表、調理師代表、市教委代表、以上22名で構成されておりますが、そこで安全と安くて味のよい食材を選定しているところでございます。

 具体的に申し上げます。1つ目のパンや米や牛乳類でございます。県学校給食会より購入していますので、製造元やメーカー、産地は明らかになっておるところでございます。2番目、食肉類。牛肉は検査証明書を添付して納入をしております。それから、他の肉−−鳥や豚の肉でございますが、産地を納入伝票に記載して納入してもらうように依頼をしております。

 3番目、加工食品。乾物類や缶詰類、冷凍食品等でありますが、物資選定委員会で味・価格・添加物等を考慮し選定しているところでございます。中には、御指摘のように外国産の食品もありますが、より安全な国のものを選定し納入しているところでございます。国産の食品に限定すると価格でとてもつり合わないというそういうことにもなりますので、どうしようもない事情もあるかと思います。4番目、生鮮食料品。野菜や鮮魚、豆腐、調味料などでございます。各学校で地元の生産者や地元業者等から直接購入をしているところでございます。野菜については産地を伝票に記載し納入しております。

 以上、市内全小・中学校で毎日検証表をつけて、品質や賞味期限などに問題がないかチェックを入れ、問題があった場合、その都度納入業者に確認の上返品するところもございます。

 続けて、5点の学校指導をどうしているかという問題にお答えいたします。

 その1として、安全な食品を選択できる知識の指導についてでございます。これは用途に応じて適切に食品を選択することができるように、主に次の4点を指導しているところです。まず、生鮮食品の品質の見分け方、続いて、加工食品の品質の見分け方、続いて、食品の表示やマークの内容について、さらに、食品の保存方法についてなどでございます。

 2番目のバランスのとれた食事のとり方についての指導でございます。これは1日分の食事を記録し、栄養バランスをチェックし、食事内容を考える、そういうことをしております。それから、食品と三大栄養素のかかわりについても学習をしております。3番目、中学生の食品群別摂取量の目安もわかるように指導しております。それから、1日の食事に30品目以上の食品がとれたかなどをチェックし、バランスのとれた食事、どうしたらいいかというそういう目安についても提示しているところでございます。

 3番目の食事における行儀作法についての指導でございます。食事前の手洗いの励行を初め、配膳の仕方やはしの持ち方、残さない指導やあいさつ、「いただきます」とか「ごちそうさま」などの指導を中心に行っているところでございます。

 続いて、4番目の食事の残飯処理とリサイクル環境問題についての御質問でございます。まず、食べ物を粗末にしないよう残さない指導を行っているわけでございます。食事によって出る残菜や残飯は直接捨てるのではなく、まとめて回収しコンポストに入れたり、土に埋めたり生ごみ処理機による堆肥化によるリサイクルの大切さを指導したり、環境破壊を防ぐ指導なども行っております。

 最後になりましたが、カロリーを考えた調理指導を学校教育の中でどのように指導しているかでございます。中学校では摂取した食事のカロリー計算については発展的学習として指導しておりますが、全員一律には指導はしておりません。

 お答えできたかどうかわかりませんけれども、以上で終わらせていただきます。



○議長(今田勇雄君) 神野市長公室長。

     〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 市長日程についての御提言をいただきました。

 お話のように市長日程、確かにこうタイトといいますか、過密でありまして、日中のみならず土日・祝日についても同様であります。

 おっしゃいましたように、RDFの組合長としての仕事、あるいは合併に関した仕事等がふえてきておりますし、もう一つの理由としては、団体からの総会等の出席依頼がこれはふえてきております。半年前からの要請といったようなこともございます。市長自身の考え方としては、直接市民の声を聞くことができる機会として大切にしたい、あるいはでき得る限り市民の要請にこたえたいということがございまして、できるだけ出席するようにということでまいったわけであります。例えば合併の説明会なども、私ども今進めておりますが、我々職員の 100の説明よりも市長が語る1つのビジョンが非常に説得力を持つといったようなこともございます。そのようなことで市民の皆さんと施策の方向性とかそういうことについての理解・共有ができるというふうに思っております。

 そのようなことで出席するように努めてきておりますが、実際には現時点でも三役、あるいは部長・課長の代理出席もいたしております。御指摘のように、市政全般にわたった十分な施策検討の機会を確保すべきといったような点も踏まえて、健康面にも配慮して、御指摘の趣旨を尊重しながら代理出席等の工夫も行って、日程調整を行っていきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 南産業部長。

     〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) たくさん御質問をいただきましたが、順を追ってお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、商工振興費の観光物産展の支援についてでありますが、議員さん御承知のとおり、七尾市の観光と物産展事業は、郵政公社と協力しふるさと物産展として大都市圏で開催するほか、親善都市の丸亀市など4市で開催をいたしております。そこで、七尾市の特産であるとか、あるいは観光地を紹介をいたしているところでございます。

 本年のふるさと物産展は東京の中野郵便局で開催をいたしたところであります。七尾の海産物などの特産品販売と観光パンフレットの配布などを行い、大いに七尾をPRをさせていただいたところでございます。この物産展事業は、出展者の販売支援はもとよりその特産品についての首都圏での消費者に知ってもらうというようなことが大きな目標でございますし、その上で消費者と生産者の間の販売ルートの確立を目的といたしているものでもございます。今年の期間中には、大変多くの方々に御来場賜りました。近県の千葉県であるとか、あるいは埼玉県等も含めて 2,000人余りの方が来られまして、大変好評でありまして、一定の成果があったものと、このように思っているところでございます。

 なお、大変残念でありますが、平成5年から実施してきましたこの共同の物産と観光展の事業につきましては、今年度で一応終了するということでございます。また、ほかの物産展でありますが、これらにつきましても、議員言われるように、経費をなるべく少なくして大きな効果が出るように、こんな取り組みをしてまいりたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。

 次にですが、観光振興支援ということであります。

 観光につきましては、本市の経済を支えるとともに雇用創出など極めて重要な基幹産業でございます。とりわけ、和倉温泉の温泉地間の競争力の強化と新市発足をにらんだ和倉温泉協同組合の事業展開を指導し、といいますか、支援するために、今年度、前年度と変わった予算措置を行ったものでございます。

 和倉温泉は御承知のとおり、平成3年には約 160万人を超える観光客がおいでたわけでありますが、平成15年には 100万人まで減少しておるというようなことで、大変深刻な状況になっております。このため和倉温泉が以前のようににぎわいを取り戻すことのできるような、そんな活力ある温泉地を再構築するために、入湯税のおおむね2分の1相当額を和倉温泉へ支援することといたしたものでございます。

 特に新たな事業についてでありますが、誘客促進事業につきましては、JR東日本など3社と連携をいたしまして初めてとなる大規模な広域送客事業を行うほか、外国人観光客を対象にしたもてなし事業なども展開をいたしたいというふうに考えているところでございます。

 なお、この事業の計画につきましては、和倉温泉の関係者が自主的に立案をしていただいたものでありますし、これを私ども行政との間で十分協議しながら実施をすると、こんな方向で今調整を進めているところでございます。

 なお、この事業の実績等についてのお尋ねもあったわけでございますが、これにつきましては、補助金の交付規則等に基づきまして適正に対応してまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。

 また、開港以来高い搭乗率を誇る能登空港につきましても、4月からは機材の大型化が図られるというようなことでございます。今後もこれを活用した商品動静を積極的にうかがってまいりたいというふうに考えてますので、よろしくお願いいたします。

 次に、港湾関係について2点お尋ねがありましたので、まず、第1点目の矢田新地内の耐震強化岸壁についてでございます。

 当施設につきましては、客船によるクルーズ需要に対応するとともに大規模な災害等における防災復旧の拠点としての役割を果たすために整備を行っているものでございます。また、この事業につきましては、国の補助事業で県が事業主体となって平成の7年から着工をいたして、完成の目標年度は21年ということになっております。

 一方、七尾港には毎年のように豪華客船が寄港をいたしております。本年も、あすかが3回ほど寄港を予定をいたしておりまして、大変残念でありますが、第一埠頭西側は、今議員さん御指摘のとおり、耐震化の工事中であります。したがって、第二埠頭の東側への着岸となると思っております。その船体は倉庫群の陰となりまして、結果的には、ロケーション的には大変残念なことになるだろうというふうに思っております。第一埠頭の西側に接岸できるということであれば、特にあすか等につきましては、白い船体を波静かな七尾湾に漂わせることにより、市街地側、特にマリンパークから望む風景につきましてはまさに絶景であると、こんなふうに思っておるところであります。このため、早期完成ができるように、国・県に強力に要望を行っているところでありますが、大変財政状況が厳しいというようなことの中でありますが、平成18年度には何とか暫定供用開始ができるといった状況にございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それと、2点目のプロムナードの整備についてでありますが、本事業につきましては、七尾のマリンパークから矢田新の、石川県の漁連ですね、までの約 600メートルについてでありますが、既設の物揚場を緑地護岸に用途の変更をいたしまして、そのエプロン上にボードウォークを敷設するということで、親水性の高い空間を創造しようと、こういった事業でございます。いわゆる府中緑地の観光拠点空間と矢田新の交流拠点空間をつなぐということでありまして、これは七尾マリンパークとの調和を図りながら市民や観光客が散策ができるように、また、楽しめるように、そんな遊歩道を整備したいというふうに考えております。

 その先の事業でございますが、今のところ事業認可もらっておりませんが、防災拠点を兼ねた交流拠点といたしまして 4.6ヘクタールの緑地整備計画を立てているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 最後になりましたが、七尾市の企業誘致条例の補助金の拡大あるいは拡充についてということであります。

 企業誘致につきましては極めて重要な施策でございまして、本市では南部工業団地と大田工業団地を用意をいたしておりますが、これ以外につきましては、企業側が要望する場所、あるいは面積であるとか、操業の開始時期などを、いわゆる事業計画に合わせたいわゆるオーダーメード方式の工場の用地で今までも今後も適用させていただいているところでございます。従来も要請があったわけでありますが、金利等の賦課の上昇で企業側に渡すコストが高くなるということで、そういったことについては今後は事業計画に合わせたオーダーメード方式ということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 ただ、議員さんおっしゃるように、本市における工場等の立地及び中小企業構造の高度化の促進に関する条例というものがあるわけです。いわゆる誘致条例でありますが、この助成制度につきましては、対象の条件であるとか、あるいは助成の率についてでありますが、企業側からすれば、他団体に比べて七尾市の助成率であるとか、あるいは対象事業については少し不利な点もあるなというふうな認識をいたしているところでございます。これにつきましては、今後改正に向けて検討を行うことということで思っておりまして、合併後になろうかと思いますが、早期に議論を深めてまいりたいというふうに考えていますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 小林建設部長。

     〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 杉本議員から区画整理と道路問題についてお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、万行の区画整理事業について4点ございました。

 まず、1点目は、事業当初の総事業費と現在の総事業費の変更の理由とその増額分の使途についてのお尋ねがありましたが、御指摘のとおり、事業当初の総事業費は65億 100万円でありましたが、平成11年の事業計画変更で76億 5,200万円に増額をしております。その変更理由としては、国道 160号の整備について、用地費に相当する分を公共施設管理者負担金ということで国から負担をお願いするわけなんですが、実質負担すべき金額に当初は達していなかったということで増額が認められたということと、また、区画整理事業の補助金の算出根拠というのは、区画整理内の都市計画道路の築造費と用地を買収したと仮定してその額を加算した範囲内で補助金というのは確定するんです。それで、当初の用地対応の補助金の充当率というのは約90%、事業発足当時は90%であったのが、事業の進捗の過程で約94%台と上乗せをいただきまして、それで金額が上がったわけなんですが、通常最終的にどの程度用地対応の充当率があるかというと、約98%台まで実はあるんですが、今までの七尾市の区画整理の実績ではそういうことになってますが、したがって、事業費の変更は今後もあり得るということになろうかと思ってます。ただし、現状では土地の価格の下落というのが今生じてまして、保留地の価格にもこれ影響が及ぶことは当然想定されますが、同時に用地対応の補助金にも今後影響してくるということも考えられますので、全体の見直しは今必要でありまして、その時期に今来ておるという認識でございます。

 もう1点、金額が上がった理由がありまして、都市計画道路のグレードアップ、舗装をインターロッキングとか平板にさせてほしいということで、それに対する補助金も上がりまして、総額で10億円程度の増額があったわけです。

 その増額の使途につきましては、主に当初、一部の区画道路とか道路の実施設計を保留地処分金で対応する計画であったものが、補助金で施工できることになった。あと、そういうことから保留地処分金を使う金額が少し減るもんですから、その分を区画整理の宅地の高低差の大きいところに擁壁などの施工を実施するということに考えておりますし、あと、当然道路のグレードアップ分はそのグレードアップ分に使うということになります。

 その次、2点目の14年度までの進捗状況についてのお尋ねでありますけれども、14年度末では76億 5,200万円に対して33億 700万の支出がありますので、約43%の進捗となっております。

 その次の3点目の保留地の処分について、平均的市民所得で購入ができる単価になるかという御質問でありますが、この保留地は、区画整理の区域が全体で40.5ヘクタールあるんですが、その15%の 6.1ヘクタールが保留地であります。現在のところ、平均の単価を1平方メートル当たり4万 7,140円としておるわけなんですが、この保留地については、組合の方ではコストの仕組みとか事業費を抑える努力を今しておるところでありまして、当然見直しをする必要があるという認識をしております。

 それで、今現在の契約の見込みなんですが、先ほど言いましたように 6.1ヘクタールある中で 2.9ヘクタールがもう契約が見込まれておりますので、48%程度の今売れ行きということであります。

 その次、4点目の保留地の処分状況次第では組合破綻の心配があるということで当局もしっかり応援をということでありますが、今のところ、この区画整理事業は七尾都市計画事業でありますので、市は指導監督していく立場にあります。資格を持った嘱託職員を派遣しておりますし、工事や物件契約時の契約なども組合から委託を受けて市で行って事業費の削減に一役買っておるわけなんですが、そのほかに、さらに七尾市の都市区画整理事業助成金交付要綱というのがありまして、区画道路の舗装とか配水管の布設に20%の助成を出しております。今後の懸念については、今返答できる状況にはまだありませんので、御理解を賜りたいと思ってます。

 その次に、御祓中学前の道路改良の件についての質問でありましたけれども、昭和56年から西湊幹線から御祓中学に至る道路改良に実は着手してまいりましたが、最も狭隘な箇所で用地の単価に大幅なずれがありまして、合意が得られないという中断状態をしております。その箇所というのは、今現在、実は土砂採集中でありまして、当然当時は山だったんですが、今だんだん平地になってきておるということで、現況が変われば、当然これ単価も見直さなければならないかなという認識をしておるんですが、そうなると交渉の接点も出てくるかなという思いを持っています。

 この道路は、議員さんもおっしゃったように西湊地域から毎年実は要望が出ておりまして、通学道路とか地域間連絡道路としては本当に必要な道路という我々認識しておりますんで、今後理解を得るように努力をさせていただきます。

 以上であります。



○議長(今田勇雄君) 松井千太郎君。

     〔8番(松井千太郎君)登壇〕



◆8番(松井千太郎君) おはようございます。

 市民クラブを代表して、通告に従い発言をしていきたいと思います。

 質問に入る前に、この3月をもって退職されます高橋市民課長、大根用地課長、坂口水道課長、石市街地室長、出雲健康推進課長を初め21名の職員の方々に敬意と感謝を申し上げます。

 このたび退職される皆様におかれましては、人生の大半を市民福祉の向上と市政の発展のために頑張っていただいた心に対し、これまた深く感謝を申し上げるとともに、今後とも健康に留意され、これまで行政で培った経験を市政発展のために御指導くださるようお願いを申し上げます。どうぞお元気で第二の人生を送っていただきますよう御祈念申し上げます。大変長い間御苦労様でございました。

 それでは、通告に従って質問に入らせていただきたいと思いますので、市長初め執行部の方々の答弁をよろしくお願いします。

 最初に、七尾市の財政と今後の財政運営について伺います。

 本議会に提出されています平成16年度一般会計 237億円、11の特別会計及び企業会計の合計 204億 3,135万 3,000円、一般会計と特別会計、企業会計の合計で前年度に比べ40億 9,379万 7,000円、率にして10.7%増の、総額で 441億 3,135万 3,000円であります。特に、一般会計におきましては、過去最大の予算額となっているわけであります。

 市長は、新年度予算編成に当たり七尾駅前第二地区市街地開発事業や、10月、鹿北3町との合併に伴う準備・移行経費などを盛り込んだ結果大幅な伸びとなったと説明を行っております。また、今回の国の三位一体改革で、公立保育園の運営費を初め学校補助負担金の廃止・削減、地方交付税の見直し・削減など、今回の削減は地方財政にとって大変厳しい財政運営を強いられているとも言っておられます。予算編成に当たっては、担当課はもちろんのこと大変御苦労なされたものと推察するものであります。

 今回の予算を見てまいりますと、歳入において、市税が固定資産税、個人市民税の減少などにより、前年度に比べ金額にして1億 9,200万、率にして 2.4%の減、一方で市の借金である市債については9億 4,950万円、率にして37.3%の増となっております。また、先ほども申し上げましたように、今回の三位一体改革で国庫補助負担金の廃止・削減、地方交付税の見直し・削減など、1兆円とも1兆 3,000億円とも言われております。一方、暫定的に税源移譲措置として所得譲与税が新設されたわけでありますが、金額にして 6,500円ぐらい程度だとも言われております。各自治体においては、大変な実態になっております。七尾市においても多額の基金の取り崩しで対応しなければならない状況であります。

 そこで、市長にお伺いをいたします。

 このような多額の基金の取り崩しによって対応しなければならない今回の三位一体改革をどのように思っておられるのか。また、このような市税減収、市債の増、基金の取り崩しによる予算で今後本当に大丈夫なのかどうか、市長の考えを伺いたいと思います。

 あわせて、国の三位一体改革による地方財政の影響、地方自治体の現状を全国市長会などを通じて強く国に言っていくことも大切ではないのでしょうか。地方の時代、分権の時代と言われる中で、自治体における仕事の量だけがふえ、それに伴う財源がついて回らない、そんな状況が本当の地方分権と言えるのか、市長の思いを伺い、次の質問に移らせていただきます。

 2点目として、和倉温泉誘客の取り組みとまちづくりについてお伺いいたします。

 七尾の観光産業の目玉である和倉温泉について伺いたいと思います。

 市長は「まち全体がいきいきとした仕事のあるまちづくり」を重点施策の一つに挙げておられます。その中で、和倉温泉の取り組みについても述べられておるわけでありますが、和倉温泉の現状は言うまでもなく大変厳しい状況になっております。温泉への宿泊客も、一昨年はNHKの大河ドラマ「利家とまつ」の放映もあり、それなりの宿泊数の確保ができたものと思っておりますが、昨年については経済不況など社会情勢のあおりもある中で、宿泊客は 100万人を切るという状況であり、ピーク時の3分の2まで落ち込んでいるということも聞いております。大変苦労されていることは市長も御存じのとおりであります。

 そうした状況の中、新年度予算におきまして、温泉観光の振興と交流人口の拡大のための観光・誘客・送客の推進として約1億円近くの事業費、補助金を計上しているわけであります。市長は今、議会での提案説明の中にも触れられておりますが、温泉関係者がみずから自主的に物事を実施するための支援であり、官民一体の観光客の増進を図っていくものと言っておられます。確かに地域における取り組みとしてみずからが発想していろんな物事を推進していくことは大切なことだと思いますが、私は、和倉温泉の誘客に当たり、能登空港の路線についても検討していく必要があるのではないかと思うのです。能登空港の路線につきましては、現在、羽田便1日2便であり、4月から便が多くなるということも聞いておりますが、誘客につきましては、首都圏を中心にした取り組みが行われている状況であります。和倉温泉の入れ込み客の状況を見てみますと、関東方面はもちろんのこと、関西、中京からの宿泊客もあり、とりわけ関西・中京方面につきましては、バス・JRなどを利用し和倉温泉に来る客層が多いと思うのです。

 そこで、1つの提案として、関西方面はもちろんのこと、関西以南の誘客活動として伊丹空港への乗り入れも考えてみてはどうでしょうか。伊丹空港を起点にして乗り継ぎも含め1人でも多くの方に和倉温泉へ来ていただく、そのような対応も必要ではないのでしょうか。多分いろんな場面においてそのような協議もなされているのではないかと思いますが、ぜひ検討をしていただくことをお願いをしておきたいと思います。幸いにして石川県においても、今2月議会の中で、やはり能登空港に対しての質問も出ております。このことについて、市長の考えを伺いたいと思います。

 次に、まちづくりについてであります。

 今議会に提案されている新年度予算の中で、和倉温泉まちづくり事業として総湯を中心とした市街地区画事業にかかわる基本調査費として 400名分が計上されております。その事業につきましては、事業主体は石川県となっておりますが、この事業が和倉温泉の一つの顔となってほしいという思いで質問をさせていただきます。

 この事業は、先ほども申しましたように、和倉温泉の総湯を中心とする市街地を整備し、和倉温泉街並みをつくり上げていく事業だと聞いております。また、石川県におきましては、この事業に当たり地域住民の方々と先行して協議もなされているとも聞いております。私は、この事業を進めるのに当たり、地域住民の意向など十分に取り入れた町並みを進めていただき、和倉温泉を利用される皆さんが来てよかった、また来たいねという、そういう温泉街にしてほしいと思っております。温泉につかり、浴衣姿で街並みを散策する風情ある温泉街につくり込んでいただきたいという思いがあるのです。温泉を利用する方々の嗜好や感覚が変わったのかもしれませんが、温泉街を浴衣姿で歩いている風景を見ることが少なくなってきたような気がします。ぜひ、このことも踏まえ、七尾市はもちろんのこと、地域住民の意向を反映した事業を推し進めていただくようお願いをし、市長の考え方をお伺いいたします。

 3点目として、七尾市地域福祉計画について民生部長にお伺いします。

 「みんなで築こう希望と安心、幸せ実感の福祉まちづくり」を目標とする地域像に子供からお年寄りまで安心して暮らせるための七尾市地域福祉計画案ができ上がり、策定委員会より市長に答申がなされ、でき上がったばかりの新しい計画書を拝見させていただきました。

 そこで、3点についてお伺いいたします。

 1点目として、計画案の内容を見てみますと、まず、基本的に平成16年度から20年度までの5年間の計画とし、計画を随時評価し、社会福祉の動向、地域社会の変化、地域福祉圏の位置づけなどを勘案し、平成17年度に見直しを行うとなっております。実施計画1年足らずで見直すことはどのようなことなのか、また、この計画書は七尾市独自の計画書となっており、平成16年度より実施されている鹿北合併等を考慮した上での見直しを考えているのかどうなのか、まず最初に伺っておきたいと思っております。

 今回でき上がった地域福祉計画を推進していく上で、何といっても地域住民の方々の理解が最も必要であり、特に、地域において行政指導はもちろんのこと、自分たちで何ができるのかといった問題提起も必要ではないでしょうか。若い人たちが結婚をし、安心して子育てができる福祉、健常者・障害者が共生し合う福祉、人生の大先輩であるお年寄りの方々が生き生きと暮らせる福祉をつくり上げていくことを強くお願いをしていきたいと思います。自分たちでできることは自分たちといった自ら生きがいを持てる福祉行政の推進を目指していただきたいと思います。

 2点目として、私は以前グリーン・ツーリズムの問題を質問させていただいたとき、各町内において空き家を見ることが多々あるということも質問の中で触れさせていただきました。それをお年寄りの方々の生きがい対策の一つとしてうまく利用することができないかということもあわせて質問をさせていただきましたが、今回の地域福祉計画案の中に空き家や店舗、公民館等を改修し、生活圏での高齢者介護を実施する小規模多機能サービスといった項目が盛り込まれているとも聞いております。具体的にどのような取り組みを進めようと思っているのか伺っておきたいと思います。

 私の小さいころは、よく近所の人たちが1軒の家に集まっていたのを覚えておりますが、今はそのようなことは見ることもなくなってしまったような気がします。1人で家に閉じこもっているお年寄りをなくすためにも、そのような取り組みをぜひ行っていただきたいと思いますし、また、高齢者の介護のみだけではなく、小さなお子さんを持っている人たちも自由に出入りできるような配慮もお願いしておきたいと思います。

 3点目として、この計画をスムーズに進めるに当たり、2005年度に専門家や学識経験者からなる健康福祉審議会の設置を考えているようでありますが、どのような審議会を考えているのか伺います。もし、そのような審議会を設置するならば、専門家の方々や学識経験者の方だけでなく、やはり地域住民の代表も入れるべきではないでしょうか。審議会に諮る前段で分科会等をつくり、その中で地域住民の意見も反映されるということも聞いておりますが、本当にどのようなものを考え、本当にどのような地域の皆さんの声を聞く、そういう機関をつくろうとしているのか伺い、次の質問に移ります。

 4点目として、幼稚園・小学校・中学校、関連して保育園における安全対策について伺います。

 七尾市での小・中学校における安全対策はどのような体制になっているのか。大阪・池田市で起きた児童殺傷事件以来、全国各地で学校における安全対策がされている中、七尾市においても安全対策が講じられていると聞いております。どのような体制をとっているのか、まず、最初に伺っておきたいと思います。

 先般、ある小学校で防犯訓練がなされたと聞いております。その結果について、どのように受けとめられているのかあわせてお聞きをしておきたいと思います。

 文科省は、昨年京都で発生した事件を重く受けとめ、改めて安全対策を見直すための通達を各県へ指示したと聞いておりますが、どのような内容のものなのか、また、このことを受け、七尾市として安全対策の再確認・見直しを行う考えはあるのかどうか伺っておきます。

 特に、最近小学生に対する暴行事件がよく報道されておりますが、校内はもちろんのこと、通学路・公園などで事件が多く報道されているわけでありますが、子を持つ父兄の皆さんにとっては人ごとではなく大変不安なことであると思うんです。七尾市ではそのようなことはないと思いますが、どのような状況か、また、何か安全対策をとっておられるのか教育長にお伺いします。

 関連して、保育園における安全対策についても伺っておきたいと思います。大阪・池田市での事件以来、市内保育園ではインターホンの設置、出入り口扉の施錠など、安全対策を実施しておりますが、実際どのような状況になっているのか、民生部長に伺っておきたいと思います。

 質問の5点目として、能越自動車道について建設部長にお伺いします。

 長年の懸案事項であった能越自動車道も、平成20年供用開始をめどに作業が推進されております。建設事業も順調に進み、七尾・氷見両市を結ぶ七尾・氷見道路についてもいろんな諸問題が山積する中でルートも決まり、総事業費約 1,000億円とも言われる中で、コストの縮減と早期供用開始のため当初計画されていた4車線を見直し、2車線での整備がされていくことが決まり、いよいよ事業点検が進んでいく運びとなってきているわけであります。この七尾・氷見道路について、七尾・氷見間全長28キロ、そのうち石川県側約13.5キロで多くは山の中を走行する道路であると聞いております。また、インターチェンジにつきましては、大泊、七尾の2カ所を設置し、供用開始であると聞いていたわけでありますが、先般の新聞で能越自動車道に七尾東インターチェンジを新たに設置する案が出てきているとの報道がされております。聞くところによると、この東インターチェンジにつきましては、新年度に完成をするLPG国家備蓄基地・液化石油ガスや七尾港のアクセスを強化するためのものであると聞いております。また、供用開始についても、私どもが当初から聞いていた平成20年度供用開始が若干おくれぎみともとられる内容の平成20年代全線供用開始を目指すという報道内容であったと思うのです。

 そこでお伺いをいたします。

 平成20年をめどに供用開始に向け推進しているわけでありますが、これにかかわるアクセス道路については同時対応できるのかどうなのか、どのような計画を持っておられるのか伺っておきたいと思います。

 6点目について、国道 160号線と体験滞在型交流の場グリーン・ツーリズムについて産業部長にお伺いいたします。

 国道 160号線を観光ルートとして考えられないのか。国道 160号線が能越自動車道の開通を見たとき、国道の格下げによって生活道路となってしまう可能性がある中、観光道路として考えられないのかどうなのかということです。能越自動車道開通後も、直接目的地へ向かってしまうことが考えられます。それまでに何かの対策が必要だと思いますが、どうでしょうか。

 以前にも同様の質問をさせていただきました。知ってのとおり、県境から崎山半島までの一帯は風光明媚なところであり、自然環境も大変恵まれたところであります。そのことについては御存じのとおりであります。また、この地域においては、まちおこしのために自分たちで何かできないかという仕掛けをしているまちもあることも知っておられると思います。南大呑地区においては熊渕川を利用した体験型滞在の場を考え、農産物におきましては麻生町、江泊町地区では農産物の加工による製造販売、崎山地区におきましてはイチゴハウスの栽培などが行われておるわけであります。また、東湊の一部でありますが、沢野町におきましてはゴボウを大々的に売り出すなど、いろんな取り組みが行われております。また、この地域においては、日本有数の定置網を有する魚場が2カ所あることについても御存じのとおりであります。この地域にある方式では、月一であるが朝市の開催や自前でPRのための看板づくり、毎月短時間であるが朝とれた新鮮な魚を売るなど、自分で何かをしなければならないという思いの中、いろいろ工夫をしながら取り組みを行っている状況についても産業部長は御存じだと思っております。

 私は以前にもこのような質問をさせていただきましたが、今回あえて質問させていただく中で、自分たちが自分らで何かをしなければならない熱い思いに対し、行政の立場から支援などできないか伺いたいという思いで質問させていただいたわけであります。

 先ほども申し上げましたとおり、この沿線をグリーン・ツーリズム体験滞在型交流の拠点として考え、それを一つの観光の目玉として考えられないのか伺います。グリーン・ツーリズムについては、私があえて申さなくても御存じであると思います。農村・山村・漁村などに滞在し、いろんな体験をしながらそこで宿泊をし、地域の伝統文化、そこに住んでおられる人たちとの交流を行い、そこへ訪れた人たちに楽しんでいただける事業であると思うのです。全国各地においてもこのグリーン・ツーリズムの取り組みが積極的に行われております。石川県においてもこの取り組みが積極的に今進められております。昨年においては、能登一円において「全国グリーン・ツーリズム研究大会in能登」の開催など、積極的な取り組みが行われました。

 こうした状況の中、七尾市での取り組みについてはどのようになっているのか、また、聞くところでは、農林関係の方が先行し、水産関係の方が弱いように思えるのです。ぜひこの事業の趣旨を尊重していただき、担当課においては協議をしていただくようお願いをしておきたいと思います。

 先ほども申し上げましたとおり、私はこの 160号線と庵・鵜浦・大田新線を結ぶ地域において、グリーン・ツーリズムの事業の場として、いろんな体験の場として、条件については一定の整えがあるのではないかと思っております。このような条件を持っている地域でグリーン・ツーリズムの拠点として考えられないのか、そしてそれを利用した観光地として考えられないのか伺っておきたいと思います。

 また、このような取り組みをやってみたいとする団体・事業者がもし仮にいるとすれば、やはりそれらの皆さんに対しても指導や支援もあわせてお願いをし、私の最後の質問に移らせていただきたいと思っております。

 最後の質問として、城山園の利活用について公室長に伺いをいたします。

 最後の質問になりました。今回も城山園の利活用について3点について改めて質問をさせていただきます。

 御存じのとおり、城山園が完全閉鎖されてからはや1年半が経過したわけであります。その後を担当されている部・課の皆さんにおかれましては、大変な努力をされていることについても感謝申し上げます。

 私も、七尾市に奉職して退職するまでの間、城山園も一つの職場として働いてきた関係もあり、あの施設がどのようになっていくのか関心を持たずにいられないという立場で今まで何回か質問をさせていただいた経緯があります。

 まず、今回質問させていただきます1点目として、城山園の利活用については現在のところ福祉以外に使用できない状況である答弁をいただく中、利用するための耐震調査も行っていただきました。また、あの施設を通常の授産施設として再利用するという答弁もいただいたわけでありますが、その後話し合いの中で、施設の利用に負担がかかり過ぎるため利用できなくなったと聞いております。そうした中、その後どのような対応を考えているのか、まず最初に伺っておきたいと思います。

 2点目として、現在でも福祉の目的として利用する考えは変わってないのかどうか。もし変わってないとするならば、私は、あの施設をドメスティック・バイオレンス、DV対策の避難場所として利用できないか、また、今回民生部の方で策定した地域福祉計画の中で盛り込まれている生活圏での高齢者介護を実現するための小規模多機能サービスの場として利用できないか伺っておきたいと思っております。

 3点目として、防犯上あの施設の利用を早く決めていただきたい。そういう思いで質問させていただきます。

 この間、同じことを質問させていただいているわけでありますが、あの施設を知っている方ならば、納得していただけるものだと私は思っております。道路があり、特養の施設が建ち、養護の施設が建っている施設であることは多分御承知のことだと思っております。私は、防犯上あの施設の中で心配する箇所が1カ所あるのです。それは特養と養護の間にある運動場であります。そこはどこから見ても死角になってしまうところであります。そのようなところで非行等がもし起きないのかどうなのか、起きてくれば大変な問題があるという、そういうためにもぜひあの施設の利活用を早く決めていただきたいという思いをこの間持っているわけです。今回もぜひ早く決めていただきたいと思ってあえて質問をさせていただきました。

 最後に、城山園の建設に関し国からの補助をいただき、その補助金の返済がまだ残っているために福祉以外の利用ができないというならば、現実的に可能かどうかわかりません。残っている借金を払ってしまい、使用に関し制約されないような使用方法も考えてみる必要があると思うのですが、どうでしょうか。

 以上のことを申し上げ、私の質問を終わります。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 市民クラブ代表、松井議員のお尋ねにお答えをいたしていきたいと思います。

 私に対する質問は3点であったかと思いますが、まず第1点目は、新年度予算にかかわりまして、国の三位一体改革をどのように思っているのかというお尋ねでございます。

 国の三位一体改革、当初は国と地方の財政を、地方にもっと、より重点的に交付されるをものだという考え方が一部あったわけでございますが、現実にことしの三位一体改革の姿を見ますと全く逆のような形で、しかも国の具体的な方針決定が突然ございました。そういう中で全国の自治体、大変大きな混乱をしたところでございます。私自身もこれほど大幅な削減という形のものが出てくるとは思ってもいなかったわけでございまして、まさに大変な事態になったという思いでございます。

 そういう中で、国と地方の権限移譲という中で、地方分権が進められておるわけでございますが、権限移譲で地方が大きな仕事を抱えていかなければならない中で、それに財源が伴ってないということは大変片手落ちでございまして、まさにこの財源手当てをきちっとすべきだということは国に対して求めてるところでございます。全国市長会を初め、関係団体、いわゆる6団体が国に対して大変大きなショックを受けながら要望いたしてるわけでございますが、ただ、この中でも、都市部と地方とでかなり大きな違いがございます。現在の状況では、まさに都市の再生・地方の切り捨てと、こういう状況が見えてくるような感じがいたしております。こういった状況では、これからの地方はますます過疎化が進み、少子・高齢化の中で大変大きな財政需要といいますか、住民サービスをしていく自治体にとりましては、とてもやっていけないという状況でございますので、何とか国に対してこのことに対する是正をさらに求めていかなければならないと思っております。全国市長会の会長、金沢市長でございますので、私どもも金沢市長に向けてそのようなお願いをしてるわけでございますが、金沢市長もその対応を受けて頑張っていただいております。

 そういう中で、七尾市の税収や市債が、税収が減って市債がふえる。そしてまた、基金の取り崩しをした、こういった財政あるいは予算というものが本当に心配がないのか、大丈夫なのかというお尋ねでございますが、ことしの予算につきましては、厳しい財政の中でもやらなければならない大きな課題を何とかやっていかなければならない。特に合併を控えて新しいまちづくりに向けた施策、そしてまた、これまで進めてきました都市整備、下水道、それから道路整備等々非常に大きな事業が集中をいたしました。そういう意味では、まさに七尾市の抱える長期計画を順調に計画どおり進めるためにも、この予算はこういった形でやらざるを得ないといいますか、やっていく中で新しいまちづくりをつくっていこうという、そういう意味では前向きの予算というふうに御理解をいただきたいと思います。御心配いただくような財政の心配もあるわけでございますが、このことにつきましては、できるだけ今年度に市民の負担にならないような形の手当てをしております。

 財政の中身につきましては、先ほど申しました大型のものを除けば、実質的には前年度に比べて約 0.9%の減ということでございますので、予算が大きくなった割には住民サービスが余り変わってないじゃないかという御指摘があろうかと思いますが、御理解をいただきたいと思います。

 そういう国の三位一体改革の中で、ことし新たに所得譲与税という税源が国から地方に移譲をされてきました。しかし、これも非常にわずかな金額でございまして、とても国の交付金や補助金の減ってきたものを補てんすることのできない状況でございまして、ただ、これから来年度、再来年度に向けて、新たな地方への財源移譲があるというふうに聞いておりますので、そのことに向けて私どももさらに国に対して要望をし、期待をしていきたいを思っております。

 そういう中で、今後の財政確保をどのようにするかということが大きな課題でございますが、いずれにいたしましても、事業を、きちっと精査をしながら何を優先をし何を後回しにするかという、そういった事業を選択をしながら重点的にやっていかなければならないと同時に、行政の改革、コストを下げて効果的な仕事、行政、そういったことをするようにしていかなければならないわけでございますが、そういう中でも、これからの地方自治というのはまさに地域間競争が求められておるわけでございますので、地域間競争に勝ち残るための施策も当然していかなければならない。そういう意味では、めり張りをつけた予算であり、そしてまた施策が求められていることになるわけでございますが、このことにつきましては、議会を初め市民の皆様方の御理解と御支援を賜りたいと思うわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 次、2点目の和倉温泉の誘客対策ということの中で、能登空港から伊丹空港への、いわゆる関西圏への乗り入れを求めていけばどうかというお尋ねでございますが、このことにつきましても、県の方も、2月の定例会におきまして、基本的には羽田便の確保ということが優先されるけれども、この羽田便が実績を上げれば大阪便にもつながるというような形で、航空会社に対して大阪便の早期実現に向けて取り組んでいきたいというふうに県の方も知事の方が答弁をいたしておりますが、私ども七尾市といたしましても、羽田便の安定的な運行を図ると同時に、大阪便についても県と一体になりまして関係市や、あるいは能登空港の活性化利用促進協議会等、あるいは観光協会等と連携をとりながら国交省や航空会社に要望してまいりたいと思っております。

 それから、和倉温泉の誘客対策の中で、特にことしは和倉温泉の中心街の区画整理、まちづくり再生事業というのが予算に計上させていただいたわけでございますが、この取り組みについてお尋ねがございました。これにつきましては、地元の皆さん方から、特にそういう周辺の街並みを再生をした新しいまちづくりをしたいという要望がございまして、県の方に対して地元の要望を伝えておったわけでございますが、県が16年度主体となりまして、和倉総湯周辺のまちづくり基本調査をしていただくことになりました。

 この和倉温泉のまちづくりにつきましては、御指摘のようにお客様がまちの中をそぞろ歩きをしたくなるような、そういった温泉情緒豊かなまちにしていきたいということになるわけでございますが、その際には、当然地域住民の皆さん方の協力や理解がなければできないわけでございます。当然でございますが、お客様を外から呼ぶときには、まず、そこに住んでおる住民の皆さんがいいまちだという、そういった自分のまちに対する誇りや、あるいは愛着というものがなければ外から人を呼び込めないわけでございますので、まず、そのまちの皆さん方が本当に自分たちが住んでいいまち、住みたいまちといいますか、住み続けていきたいまちという形のものが基本であろうと思っております。そういう意味で、お尋ねのように、まさに地域の皆さんとともにこの計画を進めていかなければいいものにはならないというふうに考えております。そういう意味で、地域住民との皆さん方との勉強会あるいはシンポジウム等も開催をいたしておりますが、今後も、そういった方々とともにワークショップなどを開きながら、住民の皆さん方の意向を踏まえたまちづくりにしていきたいと思っております。これまでにも何回かそういったことをやっているわけでございますが、さらに重ねて地域の皆さんとともにまちづくりをしていく形で進めていきたいと思っております。

 以上でございます。よろしくお願いします。

 あとは関係部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いします。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

     〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 松井議員の4番目でございます、幼稚園・小・中における安全対策について、議員の御指摘のように全国的に大変流行しているかのような事件が相次いで起こっております。まさに他人事と思えないような事件でございます。そこで、当市としても真剣に取り組んでおるところでございます。

 市内幼稚園・小・中学校において防犯対策がとられているが、現状はどうなっているかという(イ)の質問でございます。

 市内の各小・中学校では、文部科学省から出された学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルというものがございます。それをもとに実態に沿った危機管理マニュアルをそれぞれの学校で作成して緊急時に備えております。日常の安全確保や敷地・校舎内に不審者が侵入した場合の安全確保、緊急時の対応方法などについて図式化して確認しております。それから、警察とともに連携をして実践的な防犯訓練を実施し、子供に対する防犯教育の充実と教職員の危機対応の向上に取り組み、訓練を通じて危機管理マニュアルの実行化を進めております。日常の学校安全に関する取り組みとしては、玄関先のチェックとか、受付簿の設置とか、来校者への声かけとか、学校内外の巡回なども各学校で行っております。校舎の安全点検についても日常的に進めておるところでございます。

 これはちょっと具体例ですけれども、ある小学校で実際の訓練を行いました。教頭先生が不審者に変装をして侵入し乱暴を働こうとしたところ、特に低学年、1・2年生の児童・生徒が驚いて、校務担任にしがみついて大変なパニックを起こしたということが報告されております。しかし、そういった訓練は、私は大変大切だと思います。何よりも先生方、教職員の対応と意識の向上、これが万全対策だと私は思うわけです。

 それから、通学路などでの子供の安全については、「子ども110番の家」との協力体制を進めるなど、家庭・地域社会・関係機関・団体と連携した地域ぐるみの安全対策を呼びかけているところでございます。また、今年度、特に天神山小学校を中心に進めてきた学校安全モデル事業では、通学路ウオーキング、安全あいさつ標語の募集と看板の設置、パトロール活動などの実施に加えて、子供防犯下敷きを市内全小学校に配布いたしました。これは、子供一人ひとりが自己防衛をするための呼びかけであります。下敷きに書かれていることは、「安全5つの約束」として「通学路を通ります」「知らない人についていきません」「行き先を言って外出します」「一人だけでは遊びません」「大声で助けてと言います」、これが5つの約束です。それから、緊急時には、「おすし」の行動で対応するよう呼びかけております。「おすし」の「お」は大声を出す、「す」はすぐ逃げる、「し」は知らせる、こういうぐあいに子供一人ひとりの自己防衛を促しているところでございます。

 それから、(ロ)の方、文科省は安全対策の見直しを各都道府県へ通達したと聞いておりますが、その内容はどのようなものでしょうか。また、当市ではどのような対応を考えておりますか。これは先ほどの説明と重なる部分もありますので、その重なる部分は省略させていただきます。

 平成16年1月20日付で文部科学省より学校安全緊急アピール「子供の安全を守るために」が通知されました。その内容につきましては、一応3点にまとめました。

 実効性の高い学校マニュアルを策定し、学校安全に関する校内体制を整備すること。2番目として、教職員の危機管理意識の向上と子供に対する防犯教室を充実させること。3番目、学校安全に対して地域社会と組織的に連携を図ること、などが主なものであります。そういうわけで、安全対策上の留意点が示されているところでございます。学校安全緊急アピールに示された内容についてのこれまでの市内の各学校ごとそれぞれ実態に即して取り組み、緊急時に備えてまいっております。

 学校安全の確保のためには、先ほども申し上げましたように、教職員一人ひとりの日常的な危機管理意識が肝心であり、また、地域の方々の御協力が欠かせないところでございます。今後、再度各学校での緊急時の取り組みについては、こちらで点検を図ることとしております。そして教職員の危機管理意識を一層向上させ、地域や関係機関の方々の協力を得ながら、学校安全の絶対の確保を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 神野市長公室長。

     〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 松井議員から旧城山園に関して3点の御質問、御提言がございました。

 まず1つですが、授産施設の利用プランということで以前お話しておりましたが、耐震調査の結果 2,000万円ぐらいの補強工事が必要ということでございました。これらを受けまして関係団体と協議をしてまいりましたが、初期の工事のみならず維持管理費もかなりかかるということでございました。現在の3、4倍になるだろうという予測でありまして、非常に運営が困難という判断でございました。その結果、ただいま具体的に検討している施設というのはございません。

 今後どうするのかということでありますが、まずは福祉を目的とした施設というのが第一でございます。残った補助金を処理して検討対象を拡大すべきという御提言もございましたが、今のところまずは福祉施設としての利用がないのかという点を検討していきたいというふうに思っております。

 もう合併まであと、たしか 200と2日か3日であります。これに備えて1市3町の、実は施設 257ございます。これらを新市6万 4,000人の市民がどう利用するのか、活用するのか、不足してるものはないのかといったような議論を進めていきたいと思っておりますが、御提言の小規模多機能サービスといったアイデアも参考にさせていただきながら、合併の議論の中で検討させていただきたいと思っております。

 議員の施設に対する思いも受けとめさせていただいて、そのように進めたいということでございます。

 最後に、防犯対策でございました。

 具体的な箇所の御懸念もございました。従前から警備を委託しているわけでありますが、これらの点についても留意しながら、引き続き適切な管理を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

     〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) まず、地域福祉計画についてお答えをいたします。

 その中で、この計画は1年足らずで見直すと、どのようなことかというお尋ねでございました。

 これにつきましては、理由としましては鹿北3町におきましては、この地域福祉計画は未策定という状況でございます。そのことから、本市の現在の計画を基本にしながら、こういった未策定である地域の実情に対応した計画づくりも必要になってまいります。そのことから、できるだけ早期にということで、平成17年度において新しい市の地域福祉計画を策定していこうとするものでございます。その中においては、今後、合併協議会の福祉分科会におきまして、他の諸計画と同様に政策の一円化調整が行われていくことになります。

 それから、続きまして、空き家や店舗、公民館等を改修した高齢者の生活圏での介護、どのような介護の取り組みになるのかというお尋ねでございました。

 本市におきましても超高齢社会に入っておりまして、ひとり暮らし高齢者、それから老夫婦世帯が大変増加をいたしております。その中で、介護保険関係の施設の待機者が2月末現在で 269人という状況でございます。それでもできれば住みなれた自宅や地域で暮らしたいという気持ちはだれでもが持っているものでございますので、公民館という地区単位でさまざまな介護サービスが切れ間なく適時適切に在宅に届けられると、そういった小規模多機能で地域密着ケアといったサービス等整備を進めていきたいという考えでございます。

 この小規模多機能の特色としましては、身近な生活圏にあるということが一つであります。それから、在宅の高齢者の少数の人たちにおける生活というようなことが次の特色であります。それから、日帰り、それから夜間のナイトケア、それから緊急時の訪問介護、それからデイサービスといったものが一体的に行われるというそういった多機能の特徴を持っているというのが特色であります。それから、民家とか空き店舗、それから施設の利活用といったようなものが特色づけであります。それから、24時間、 365日対応できる在宅型のサービスというのが、この小規模多機能の大きな特色でございます。

 それで、先般、介護保険の運営協議会におきましても、委員の方から緊急課題としましてこの小規模多機能サービスの推進についての意見がございました。そういった意見を踏まえながら、その必要性を強く感じているところでございます。

 なお、国の方では、平成17年度におきまして介護保険制度の見直しを検討しております。それから、18年度には介護報酬の回答というようなことも考えておりまして、この中でこういった小規模多機能サービスをどのように制度化していくかということについての検討が進められておりまして、富山県や愛知県の高浜市といった託老所、それから長野県の託養老所といった民間サービスのそういった先進事例を参考としながら、七尾市の実情に沿った整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、健康福祉審議会の設置に関しまして、どのような審議会になるのか、あるいは地域住民の意見を聞く分科会になるのかと、どのような体制づくりを考えているのかということについてのお尋ねがございました。

 幼児から高齢者まで、総合的な健康福祉という観点からの推進をしていきたいというふうに考えておりまして、ライフステージごとにトータル的な観点で審議をしていきたいというふうに考えております。その中で保健福祉に関する諸計画の策定、進行管理、本市の健康福祉に関する重要事項について調査・審議・評価していく機関というようなことでとらえております。分科会につきましては、専門の事項、それぞれの事項を審議するということで、地域福祉、それから高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、保健医療という5つの分科会の設置を考えております。この委員の構成でございますが、男女構成の割合というものには、当然配慮していきたいというふうに思いますし、審議会の委員も数人加えると、それから専門家、学識経験者、それから一般公募ということで市民の参画をいただく、そんな中での構成を考えております。それから、利用者の苦情等を適切に処理するということで、苦情解決に当たる利用者動く会、あるいは諸計画の施策事業や運営評価を行う第三者評価部会というような独立した組織も考えているところでございます。

 続きまして、2点目、幼稚園・小・中の安全対策に関しまして、保育園ではどうかというお尋ねがございました。

 保育園も同様でございます。育児の社会化が進んでる中では、地域に開かれた保育園づくりを進めております。それだけ、なおさら子供たちの安全管理・安全確保ということが大変重要な視点であるというふうにとらえております。

 保育園におきましてもマニュアルを作成いたしております。警察、あるいは保護者、地域住民との連絡、緊急時の支援協力体制といったものは盛られておりますが、具体的には、いち早く保育園内における職員の連絡、あるいは付近の住民や警察への通報、それから保育士自身が子供たちを守るという考え方から携帯型の防犯ブザーや催涙スプレーといったものを配備しております。それから、職員と保育園の子供たちの避難訓練も実施しております。

 それから、施設管理といたしましては、玄関等にモニターつきのインターホンを設置、正面玄関には鍵をかけるというようなことで安全管理・防犯に努めているところでございます。さらに、防犯委員とか老人会、公民館、町会等が連携をしまして見守りを行っているところもございます。また、主任児童委員が中心になって、小学校・幼稚園・保育園などを包含した見守りも行っておりまして、今後はその園の近くに住む、やはり市民の見守り・監視といったものが大変大切であるというふうに認識しておりますので、そういった協力体制の仕組みづくりの拡大に努めてまいりたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) これより暫時休憩をいたします。なお、会議は午後1時10分より再開をいたします。



△休憩 午後0時12分



△再開 午後1時12分

出席議員(19名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

      5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

      7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

      9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

     11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

     13番  中西庸介君    17番  杉本忠一君

     18番  木下孝輝君    19番  木下 彬君

     20番  石倉喜一君    21番  仙田 忍君

     22番  半座六弘君

欠席議員(3名)

     14番  今田勇雄君    15番  中西 博君

     16番  瀧川正美智君



△再開



○副議長(中西庸介君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 南産業部長。

     〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 午前中の松井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 国道 160号及び県道庵・鵜浦、大田新線沿線は、立山連峰を富山越しに望める絶好の景観でございます。この地域には、灘のかぶらずしや梅ジャムあるいは高地葛など、また庵や下佐々波漁港における鮮魚の直販、さらに麻生ふれあい山菜加工組合や崎山イチゴ生産組合の加工食品など、さまざまな体験メニューや食材が用意された地域となっております。さらに、今、熊渕川沿いに計画されておりますところの農家レストラン等、まさにこの地域を通る道は観光道路と言えると思います。

 御提案のとおり、これらの地域に根差した豊富な支援を生かしたグリーン・ツーリズムは、農山漁村への理解を促進するとともに、地域活性化策として今注目をされているところでございます。七尾市といたしましても、新しい産業づくりといたしまして取り組むことが必要と考えており、各地の取り組みに対して積極的に支援を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(中西庸介君) 小林建設部長。

     〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 松井議員のお尋ねは、七尾東インターの完成とそのほかのインターも含めて、アクセス道路は同時供用開始となるかというお尋ねでございましたので、お答えをいたします。

 この七尾・氷見道路の路線の中で、現在、国土交通省におきまして、仮称ではありますが七尾東インターチェンジの設置の使用について検討に入っていただいております。その際、インターチェンジから市道矢田郷81号線、これは旧の農免道路を指すわけなんですが、ここまでのアクセス道路につきまして、国道交通省において工事用道路の活用を含めて検討すると聞いております。仮にインターを設置することとなった場合、能越自動車道本線の平成20年代の供用開始と同時供用となるように我々も働きかけていきたいと思っています。

 ここで、2車線決定したというような誤解、かなり受けておるんですが、これはあくまでも暫定2車線ということでありますので、御理解をお願いいたします。

 次に、一般国道 159号の七尾バイパスにつきましても能越自動車道の供用開始前には開通する予定と聞いておりますし、さらに藤橋バイパスにつきましては平成21年度の供用に向けての事業推進を図っておるということであります。

 以上です。



○副議長(中西庸介君) 荒川一義君。

     〔7番(荒川一義君)登壇〕



◆7番(荒川一義君) 質問に入りたいと思いますが、その前に、この議会を最後に3月をもって退職をなされます21名の職員の皆さんに、本当にお礼を申し上げたいと思います。長年にわたり市民福祉の向上に御尽力をいただきました。新政会を代表いたしまして、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。

 この10月には合併という大きな流れの中で、市民の皆さんもすぐにはその状況になじまないといったような点もあろうかと思いますので、ぜひ皆様には豊富な経験を生かした中で、新七尾市のためにも御尽力をいただきますようにお願いを申し上げます。皆様にはますます御健勝で御活躍をいただきますよう御期待を申し上げております。

 さて、それでは通告に従いまして質問を進めたいと思いますけれども、まず最初に、市の財政状況や予算執行の時期について伺いたいと思いますが、午前中にもいろいろとその点について、予算編成や財政状況の質問に対する市長の答弁がございました。自主財源の確保あるいは財政構造の改革努力に対するその姿勢といいますか、考え方が受け取られましたので、その点については割愛をさせていただきます。

 いわゆる1の (1)と (2)を割愛させていただきますが、1の (2)のところで、最後に、今年度末の決算の見通しと3指数の見通しということについては御答弁をいただきたいと思います。したがいまして、引き続き1の (3)の方から進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 すぐれた予算が編成されても、予算の執行が不適正に行われれば、地方公共性の活動の成果は大きく阻害をされるわけです。予算執行は、政策を具体的に住民サービスに転化する役割を果たすものでございます。

 したがいまして、この10月から新市がスタートするということをとらえますと、補助事業の内示時期ということもあるでしょうけれども、事業の前倒しであったり、期間が合併前と合併後にわたる事業の取り扱い、そうしたことであったり、そういう意味合いでの事業展開というものはそのタイミングと申しますか、そういうことが難しい面も出てくるのではないかなという気もするわけです。また、契約面でも、合併後には合併前の七尾市という自治体はそこには存在をしないわけでありますから、期間をまたぐ事業には契約当初からのその点の措置と申しますか、そういうことを講じなければならないわけであります。

 このようにさまざまな事務処理の対処も必要になってくると思いますが、合併に際して契約のあり方、そして予算執行の時期というものをどのように考えておいでになるか、市長に伺いたいと思います。

 2番目の質問としまして、これからの自治体のあり方や方向性といったことについて市長にお伺いをしたいと思います。

 地方行政においては、今、歴史的な転機に立っておりまして、地方分権一括法の施行により市町村合併や三位一体改革など、明治国家の地方政治づくりや戦後の地方自治改革に次ぐ第三の転機点とも言える大革命が起きているわけです。その中で自治体経営革命とも言うべき革命が現在各地で展開をされつつあります。こうした全国的な革命の理由には幾つかありますけれども、その大きな課題としては、自治体の財政の逼迫がここにはあるわけです。厳しい財政状況のもとでどのようにして自治体経営を行っていくのかという問題は、我が国の地方自治体に共通した悩みであると同時に、課題でもあるわけです。

 七尾市においても、先ほど申しましたように、この10月から新市としてスタートするわけですけれども、これからの自治体、特に基礎的自治体である市町村は、自立ができるかどうかが、そこが大変重要なポイントであるわけです。経済的にも政策的にも、自分の力で住民サービスが継続でき、人口が少なくてもしっかりと安定的な財政基盤が樹立できるか、そういった自治体を目指さなければならないと私は思っているわけです。政策的には、これまでの国の追従した事務執行、大型の体制から、みずから政策を立案実践する政策形成型の行政へと変革を図ることが重要であると思っております。まさに限られた財政の中で、サービスの維持向上を図る効率的で小さな地方政府、これを目指すということでございます。

 これからの自治体経営は、市民の幸せ、この一点、この一点のために市長の強力なリーダーシップ、それを発揮していくことが強く求められていると思いますし、市の方向性や施策といったことにより他の自治体経営と大きな差がついてしまう、そういった時代になってまいりました。「強いリーダーシップで、目線は市民とともに」、このことが今求められておりますし、「行革とは変えることではなくて、変化に合わせて的確に政策判断していくことである」と言った人がおいでです。さらに申し上げますと、行政改革という視点ではなくて、新しい都市経営といった視点に立ち、進めていくことが求められているのではないかと思っております。

 まさにそういった意味からしますと、トップマネジメントが示すビジョンを実現できるシステムの構築を進めなければなりませんし、そこにはトップの明快な意思がなければ行財政経営システムの構築はないと思うわけです。市長には、今後の行財政経営システムについてどのようにお考えなのかをまず伺いたいと思います。

 また、民間における経営手法を可能な限り導入しまして、成果を重視しながら効率的かつ効果的な行政経営を目指す新行政経営として、ニュー・パブリック・マネジメントというのがあるのですが、その取り組みが今地方自治体で見られるようになってまいりました。御存じのように、この新しい公共の経営理論は、かつて英国やニュージーランドといった先進国を中心に、行政実務の現場を通じて形成されたものでございます。市長には、このニュー・パブリック・マネジメントによる各種手法とその導入について、どのようにお考えなのかを伺いたいと思います。

 次に、協働のまちづくりといった観点から、ローコストの自治体運営とまちづくりについて伺いたいと思います。

 財源確保のためには、産業を興し、継続可能な自治体をつくり上げることはもちろんでありますけれども、一方では、やはりローコストで行政運営を執行していくシステムをつくり上げてくる、こういったことがやはり必要なわけです。まちづくりは市民や市民とともに進めることは大変大切なことでありますが、そうであれば、財政も住民とともに考えていく、そういうことが必要ではないかと思うわけであります。地域住民がまちづくりやさまざまな課題の解決のために自発的に活動し、公共サービスの一翼を担えるように芽生えさせるための施策が先にあり、そしていかに低コストで自治体を運営していくのかを住民と十分話し合った上で、そのまちづくりへと進めていくのが順序だと思うわけです。

 例えば一つの方法としまして、地域予算制度みたいなものをつくりまして、地域へ一定の金額をまず交付する。そして地域住民のアイデアによって、施設なり事業費にその交付されたお金を充ててくると。このことにより地域に計画性がまず出てまいりますし、人と人の触れ合いもそこには生まれてくるわけです。また、地域の協力体制の中で進めますので、経費的にもかなり削減できてくるんじゃないかなと思います。そして、このことの一番大事な点は、住民主体の地域づくりの種をまくということでありまして、その種が大きく育つころには、特色と個性豊かな地域づくりが各地域で自主的に、主体的に、力強く進められてくるんじゃないかなと思っております。

 結果的に、地域予算制度みたいなものをつくりますと、人づくりとあわせて協働のまちづくり、ひいてはローコストへと結びついてくるように思いますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、3番目に入ります。今後の小・中学校や保育行政のあり方と方向性について伺ってまいりたいと思います。

 これからの行財政経営システムを進めるためのプログラムには、保育園の統廃合や民営化、また小・中学校の統廃合といったことが恐らく大きくクローズアップをされ、避けて通れないような課題になってくるんじゃないかなというような気がするわけです。全国的な少子化の進展により現在の状況が続くとすれば、それに対する取り組みというものが必要になってくるわけです。

 取り組みを進めるに当たりましては、保護者や地域の関係者との十分な対策を講じながら進めていくことも大切でありますけれども、これからはその地区効果、もっと輪を広げて、広い意味で触れ合える、気楽に十分話し合える、そういった環境づくりをまず進めていくべきではないかというふうに思うわけです。

 今後5年間の市内小中学校児童生徒数の推移を予測しました結果、小・中学校合わせて約 290人が5年間のうちに減ってくるというような、推測ですけれども、数字が出てまいりました。そこで教育長には、このような現状をとらえる中で今後どのような取り組みを進められていくのか、市全体の教育面でのソフト・ハード面を含めて今後のあり方や方向性について伺いたいと思います。

 次に、保育行政の取り組みについてお聞きしたいと思います。

 国の保育行政の取り組みを見ますと、民間活力の活性が提唱され、多様な保育需要に柔軟な対応を求めるようになっている面もあるわけです。そこで、統廃合も含め今後の保育行政のあり方や方向性はどのようにあるべきかという観点から、将来ビジョンの一端をお聞かせいただければ幸いだと思います。

 4番目に入ってまいります。4番目として、中心市街地活性化について質問をいたします。

 能登の玄関口として、七尾の顔として、そして中心市街地活性化の切り札として駅前第二再開発事業に期待が高まっているところでございます。御承知のように、この事業は道路、駅前、そしてビルと一体的な事業として進めていかねばならないわけですが、活性化のためには、中心商店街の内部からやはり元気がわいてくるというような取り組みが進められなければならないと思うわけです。自分たちの町、自分たちの商店街は自分たちでつくり育てていくといったそういう姿勢、エネルギーこそが本当の意味でやはり大事なんだろうなと思っております。

 そして私たちはなぜ中心市街地を守らなければならないのか、そして育てていかなければならないのか、持続可能な地域づくりやまちづくりを進めていかねばならないのか、この観点から、市民の皆さんや中心市街地の皆さんに十分な理解が図られなければならないと思うわけです。しかし、このことに十分な理解が図られていないような気がするわけです。市長には、まずこの点についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。

 次に、先般、中心市街地の各商店街を代表する皆さんと意見を交わす機会がございました。皆さんには共通した心配事がございました。若い後継者の問題や空き店舗、その問題はもちろんのことでありますけれども、この事業によって発生する北國銀行さんとか、今、既に空き地となっておりますジャスコ跡地などの移転によって集客力、にぎわいが失われる、このことへの心配には大変大きなものがございます。そこで、市長には、このことに対する商店街の皆さんの不安や心配の解消のためにどのような取り組みを、またどのような対策を必要だと思われているのか伺いたいと思います。

 次に、県の都市計画マスタープランの中で、人口減対策や中心市街地活性化を目指すコンパクトシティ構想というのがあるわけなんですが、これは中心市街地への都市機能の集積を図り、郊外への無秩序な開発を抑えることにより、コンパクトで効率的な都市づくりを目指し、地球環境への負担の小さい都市づくりを目指すものでありますけれども、市としてこのような構想をどのようにとらえているのか、建設部長にこの点についてお伺いをしたいと思います。

 次、5点目の質問に入っていきます。農業問題についてお願いをいたします。

 最初に、資源循環型のまちづくりといった観点から、バイオマスによるエネルギーの取り組みについて市長にお伺いをしたいと思います。

 平成14年に、バイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定をされました。そして県ではゼロエミッション行動計画に基づき、バイオマス利活用推進に向けた施策を実施しているわけです。そしてアメリカや欧州連合は、2010年までにバイオマスによるエネルギー利用を3倍にする、そういった目標を実は掲げているわけであります。日本でも、横須賀市で生ごみを微生物で分解し、発生したガスでそのごみ集積車を走らせる、そういった取り組みがあったり、富山市の方では、民間企業のガス施設が稼働し、レストランやホテルなどから出る食品廃棄物を発酵させて自家発電に利用したり、リサイクル施設へ供給する取り組みが進んでおります。また、白峰村では間伐材などのエネルギーを利用した取り組み、そういったことが進められておりますし、志雄町でもこの取り組みが今進められようとしております。

 このように、この取り組みは全国各地で見られるようになってまいりました。地球温暖化防止と循環型社会づくりに役立つ新エネルギーとして、大変期待をされております。そして地域資源を地域として活用する、そういったことにより地場産業のエネルギー自給、雇用の確保といった活性化を図るものであり、農山漁村の活性化や新たな農林漁業の展開に期待されるものであると思っております。七尾市ではこのような取り組みはどのようになっているのか、市長にお伺いしたいと思います。

 次に、農業問題の2点目です。農地情報ネットワークシステムについて産業部長にお聞きしたいと思います。

 合併の中で、土地という大きな資源をどのような方法で利活用し、生活基盤、そして生産基盤の調和がとれた総合的な整備を進めていくのか、そういったところが求められておるわけであります。そのためには合併する中での農業振興区域の見直しといったことも必要になってくるかもしれません。しかし、このような情報が新規就業者、担い手など多くの市民の人たちにとって入手しやすく、かつ十分に役立つ形で提供されることも大変必要であると思っております。合併をする中で情報範囲はさらに拡大をするわけですけれども、統一したこのような情報のネットワーク取り組みについてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

 次に、農地基本台帳システムの統合についてお聞きしたいと思います。

 合併に伴う農地基本台帳の統一については、16年度予算化されているわけですけれども、合併の10月1日にきちっとそれがやはり稼働しないと意味がないわけでありまして、統一をして実践的なその試験期間というのはやはり必要なわけでありまして、そういうことをする日というのも考えますと、期間的に合併までに間に合うのかどうか、まずこのことが1点であります。そしてソフトは新しく開発をされるのか、あるいは1市3町の中での既存のソフトを使って有効活用していくのか、そのことが2点でありますし、3点目には、地図情報システムなど連動した総合システムについてどう考えておいでなのか、産業部長にお伺いをしたいと思います。

 さて、最後の質問になりますが、この10月にはいよいよ合併ということになりますけれども、振り返ってみれば、明治の大合併や昭和の大合併があったわけでございます。昭和の合併では、昭和29年に南大呑、北大呑、崎山の灘地区3カ村及び高階村が編入をしまして、ここに人口5万人を超える七尾市が誕生をしたわけです。

 いろいろとそこには御苦労やエピソードもあったわけですけれども、ここで少し昭和の合併当時の七尾市長と高階村民のやりとりの話を少しさせていただきますけれども、高階村はその当時、七尾市と田鶴浜町から大変熱いプロポーズをされる立場に実はあったわけであります。その中で、やはりその地区民の意見が真っ二つに割れていったわけです。そこへ当時の七尾市長が村役場に来まして、各集落関係者を集めまして七尾市との合併の特典を流したのに対し、反対意見の皆さんは、いや七尾市は地理的に遠いから反対なんだといったような意見が出されたそうであります。これに対し時の市長は、いや電車をつけると10分で往復できる、遠い近いの問題でない、こう言ったんだそうです。そうしますと素朴な村民は、いやさすがに七尾市長だ、スケールが違う、大きいといったことで七尾市との合併が決まったというふうな話があります。

 うそか本当かちょっとわかりませんけれども、そういったエピソードも聞き伝わっておるわけでありますが、自来、半世紀50年の歴史が刻まれましたが、今、その電車はどこをどう走っているのか、ちょっと、全く姿も見えないわけでありますけれども、このように合併の際にはいろいろとその難産の足跡というのが見えてくるわけです。

 当時との人口の差ということになりますと、現時点、もう 3,500人ほど少ないわけですし、1世帯当たりの人数では 4.9人から 2.8人へと減少をしているわけです。人口は地方自治体のバロメーターとはいうものの、やはりそこには時代の流れを感じずにはいられないわけであります。昭和の合併から50年、一つの幕がおろされるわけですけれども、この50年を振り返る中で、平成の大合併時の市長としての思いの一端をお聞かせいただければ幸いです。また、この歴史的な節目に当たり、その思いを含んだ何か記念的な事業、行事ということを考えておいでなのかどうか、市長にお伺いしたいと思います。

 以上で質問を終わりますが、新しい幕あけに際し、元気の出る、夢の持てる、ひとつ御答弁をよろしくお願いしたいと思います。終わります。



○副議長(中西庸介君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 荒川議員からは大変熱の込もったお尋ねをいただきました。たくさんあるわけでございますが、順番にお答えしていきたいと思いますが、一つ、午前中の質問の答弁の中で、松井議員に対する答弁でございますが、財政状況の答弁の中で、私は片手落ちという表現を使いました。これは不適切な表現を使ったわけでございますが、特段差別的な意味ではなくて、不公平のないようにということで申し上げたわけでございますので、訂正をさせて、この言葉を取り消しさせていただきたいと思います。

 それでは、荒川議員の質問でございますが、16年度当初予算編成に当たり、七尾市の財政状況や予算執行等についてのお尋ねでございました。特に財政状況につきましては午前中の質問にもありましたので、一部割愛をさせていただきまして、具体的に今年度末の決算状況、そしてまたそれぞれの財政指数はどうなのかということでございましたので、少しお答えをいたします。

 14年度決算当時の財政指数につきましては、財政力指数は 0.684、それから経常収支比率は97.2、起債制限比率は11.7でございました。そこで15年度決算、この3月末でございますが、どのようになるかということでございますが、法人市民税や市税が思いのほか堅調でありますので、幾らか財政指数につきましても変動があると思っておりますが、財政力指数につきましては 0.673ということで、14年度に比べると少し落ちたかなという程度で、まず横ばいという形でしょうか。それから、経常収支比率につきましても、これはまだ確定いたしておりませんが、前年度と同じという、これも横ばい程度だと思っております。起債制限比率も11%で、これも横ばい程度という形であろうと思っております。

 いずれにいたしましても財政の硬直化が進んでおるわけでございまして、とりわけ自主財源でございます市税の落ち込み、そしてまた国の三位一体改革の影響によりまして、大変大きな影響を受けておるわけでございますが、そういう中で今回の市町村合併を一つの機会にいたしまして、将来的にもこういった硬直化した財政を一日も早く合理化をし、そしてまた行財政全般にわたりまして抜本的な洗い直しをしていく中で、新市の財政運営をしていかなければならないという課題があるわけでございます。まさに行政と市民が一丸となって、新市の財政の健全化、あるいは弾力性のある財政構造にしていかなければならないということになるわけでございます。

 そういう中で、16年度の予算編成に当たりまして、合併を途中挟むわけでございますが、予算執行をどうしていくのかというお尋ねでございますが、合併後の行財政運営につきましては、大筋、合併協定書に基づいて行われることになっておりますが、具体的な事務作業につきましては今詰めておるところでございますが、それほど大きな変化はないというふうに思っております。

 旧市町が新市に移行します、10月でございますが、特に9月から10月にかけて、このことによって行政の停滞が心配をされないかということもあるわけでございますが、そのようなことのないように、スムーズに新市へ承継されるように住民の皆さん方にサービスの低下や、あるいは混乱が起きることのないように事務的な作業を今進めておるわけでございます。

 そういう中で執行という意味では、特にこういったことに優先をいたしまして進めているわけでございますが、ただ、年間予算でございますので、下期に着工しなければならないものも当然ございますので、こういったものはできるだけ早く上期に手当てをして、予算執行が年度内にスムーズに行われるように進めていかなければならないというふうに配慮いたしているところでございます。

 それから、これからの自治体のあり方と方向性ということにつきまして、大変、荒川議員の見識の高い御提言をいただいたわけでございますが、まさに今、国も地方も大変大きな歴史的転換期を迎えておるわけでございまして、そういう状況の中でこれからの自治体経営をどのようにしていくかということでございます。こういう立場の中で、私も本当に大変厳しい状況であるけれども、逆に言えば、こういった厳しいときこそ新しい自治体経営を求めていく一つのチャンスであろうというふうには思っております。そういう意味でも、職員の皆さん方にも、この厳しいときこそチャンスだという形で、常に改善・改革をすることによって新しい自治体づくりを進めていってほしいということをお願いしているわけでございます。

 とりわけ地方分権が進みますと、まさに自己決定、自己責任、そしてまた自己完結型といいますか、まさにこの地域のことは地域で責任を持ってやっていくという、そういう自治体を経営していかなければならない、まさに経営という言葉が言われるわけでございます。限られた財源をいかに有効に生かし、市民サービスによりよいものを努めていくかという形でございまして、まさに自立をした経営が求められておるわけでございます。そういう意味では、御指摘のように、まさに首長のリーダーシップが求められておるわけでございますし、その自立のためにもリーダーシップを発揮しながら新市の新しい体制をつくっていかなければならないという大きな課題があるわけでございます。

 加えまして、地域の産業をいかに振興させるか、特に合併の新しい町の将来像として、産業を興し、それからまた交流人口の拡大、そういったことを抱えておるわけでございますが、そういう意味でも、まさにことしの市政運営が大変大事になるわけでございますが、そういう中で、私は自治体が自立していくためには、市民も自立をしていただかなければならないのではないかと思っております。市民の自立なくして自治体の自立はないというふうに思っております。住民の皆さん方も、これまではとかく要求・要望あるいは陳情をするという姿勢でありましたけれども、むしろ、いろいろと提言や提案をしていただいて、行政とともに参加をする、ともに行動するといいますか、まさに市民協働のまちづくりをしていかなければ、これからの市も自治体経営はうまくいかないというふうに思っております。そういう中で、行政はまさに住民の先頭に立って政策形成をし、政策提言をしていく中から、市民のいろんな意見をいただいて、総合的に行政を運営していかなければならないというまさに経営が問われているわけでございます。そういう意味で私も最大の努力をしていかなくてはならんと思っているわけです。

 そういう中で、民間経営の手法を取り入れたニュー・パブリック・マネジメントを取り入れるお考えはないかというお尋ねでございますが、このニュー・パブリック・マネジメントという考え方、私もいい考え方であろうと思っておりますが、特にこの厳しい財政状況の中で、市民のいろんな要望やニーズが高まる、あるいは多様化していく中で、限られた財源をどのように振り分けをしていくのか、あるいはどのように使っていくのかということが大きな課題でございますので、市民の負担をふやさないで住民サービスをよりよいものにしていくという場合には、まさしくニュー・パブリック・マネジメントの手法を取り入れていかなければならないというふうに理解をいたしております。

 しかし、具体的にはどのように取り入れるかということにつきましては、まだ、少し研究もしていかなければなりませんので、これから検討し、できることならば有効な手法として取り入れていきたいというふうに思っております。

 さらに、これからの自治体のあり方の中でローコストの行政、そして協働のまちづくりということも御提案をいただいておりました。このことにつきましても、私も御指摘のとおり同感でございます。ローコストの行政のために、まさに今、七尾市の職員も、職員みずからつくりました執務指針をもとに、こういった行政コストを下げてよりよいサービスをするための取り組みに鋭意努力をいたしておるところでございます。

 そういう意味では、まさにこの理念を共有する中で同じ方向に向かって進んでいかなければならない、そういうことでございますが、ただ理念だけでは具体的には進みませんので、行政評価を今、取り入れてやっているわけでございます。3年間ほどこれをすることによって、その評価制度を次の仕事に生かしていく、そういうシステムを今やっております。そのことによって必要な仕事あるいは不要な仕事を選別していく中から、本当に必要なものをしていく。そしてまた行政のやった仕事が本当に市民の皆さん方に喜ばれているのか、評価をされているのかということもきちっと評価をしていかなければならない。そういう評価制度を今取り入れておりますので、そういう中からローコストで協働のまちづくりを進めていくことができるというふうに考えております。

 そういう中から、地域予算制度を創設して、地域住民が独自にまちづくりに取り組めるような、そういうシステムができないかというお尋ねでございますが、このことにつきましても、大変いい考えであるわけでございまして、このこともこれからの検討課題であるというふうに思っております。

 今、私ども検討いたしていますのは、地域コミュニティセンターをもっと機能を高めて、公民館の仕事をやっておる今の公民館を、もう少し町会連合会の仕事であるとか、あるいは子供会やら福祉・民生、そういったものを総合的にその地域で取り組んでいくような形のものができれば、まさに地域が主体的に自分たちのまちづくりをしていく、そういうコミュニティができれば、議員御指摘のようにこの地域予算制度をそれに絡めて、地域のことは地域の中でやっていくという方法も可能ではないかというふうに思っておりますので、そういう形で取り組ませていただきたいと思います。

 それから、保育行政のことにつきまして、これからの少子化、そしてまた保育行政のあり方についての何かビジョンをということでございますが、今一番課題として考えておりますのは、子供たちが年々減っていっておるということ、少子化が非常に進んでおりまして、子供たち自身の健全な発育・発達というものが、これでいいのかどうかという問題が一つございます。子供たちが集団で保育あるいは教育をするということが子供たちに必要なわけでございますが、子供たちが減っていきますと、小さい保育所ではそういったことが十分できないのではないかという面と、もう一つは、今般の国の三位一体計画の中で公立保育所に対する補助金がカットされました。そういうことを受けまして、これも行政合理化の一環といたしまして公立保育園の民営化ということも、これはやはり考えていかなければならない。

 そして同時に、その場合には公立保育園と法人立の保育園を統合する、そういった統廃合というものも視野に入れていかなければならない。これは財政的な面からの統廃合でございますが、そういう意味で市全体に保育園の設置状況や、それからそれぞれの適正規模といいますか、そういったものを考えながら、現在の保育園の状況をもう1回見直しをして、統廃合計画を立てなければならないというふうに今思っております。

 この統廃合の取り組みにつきましては、地域福祉計画における健康福祉審議会や児童福祉分科会、あるいはまた保護者や皆さん方の地域の方々の幅広い御意見をいただく中で、保育園の適正化のためのビジョンというものをつくっていかなければならないと思っておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。

 それから、中心市街地の活性化のことにつきまして、中心市街地の活性化は大事だけれども、果たして市民の皆さん方に十分御理解をいただいておるのかどうかというお尋ねでございますが、中心市街地につきましては、特に商店街が中心になって行われているわけでございますが、市街地の中に商店といいますか、御商売する方もだんだん減ってきている中で、住宅をお持ちの方と商売をしている方との間に幾らか意識の違いがあるのかなという問題があるわけでございますが、いずれにいたしましても、中心市街地が衰退をすれば定住人口も減り、そしてまた都市機能もなくなっていくわけでございます。中心市街地の求心力の低下というのはまさに七尾の活性化に非常に大きな影響を与えますし、そのことは同時に周辺部に対してもやはり大きな影響を与えるというふうに考えておりますので、やはりこの中心市街地はさらに活性化するような仕掛けをしていかなければならないと思っております。

 もちろんそのためには住民の皆さん方の理解や御協力をいただかなければなりませんが、いずれにいたしましても、まずそこに住んでおる市街地の皆さん方が、商売であれ、あるいはどんな事業であれ、そこに住む方たちも、ともにいい町、いい環境でなければ中心市街地というものがますます空洞化していくということを考えますので、住民の皆さん方とともに十分な理解を得ながら、中心市街地の施策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それから、北國銀行の移転による跡地やジャスコ跡地のことについて、いろいろと商店街の皆さん方に不安があるのではないかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、現在まだ工事中でございますが、北國銀行が移転をして取り壊しをした後にどうするのかということは、地域の皆さん方からいろんな要望が出ております。これは、まだこれから地元の皆さん方とともに何か跡地利用委員会のようなものをつくりまして検討し、皆さんの意見を参考にしながら考えていきたいと思っております。いずれにいたしましても、町の中のにぎわいをつくる、そしてまた商店街や中心街の活性化のために役に立つような使い方をしていかなければならないと思っております。

 また、ジャスコ跡地につきましては、これは御承知のとおり街路事業や再開発事業などのいわゆる都市計画事業の代替用地として取得した経緯がございますので、これもいましばらく時間をおかりしたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、町の活性化や中心市街地の皆さん方には、まず、そこで住んでおいでの方や御商売しておいでの方々、一人ひとりが自分たちの町をどうすればいいのかということを、やはり皆さん方が自ら汗をかき知恵を出していただくということが基本であろうと思っております。行政がそういった地域のエネルギーに対して後押しをしていくというのが基本であろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、農業問題に関しまして、資源循環型のまちづくりという観点からバイオマスによるエネルギー利用を考えてはどうかというお尋ねでございます。これも本当に国・県挙げて循環型社会に向けてバイオマス利用というものをもっと利活用しようということが進められておるわけでございます。

 私ども七尾市におきましても、こういった廃棄物の処理あるいは有機資源の利活用ということにつきまして、このままではいけないと、何らかの形で対応していかなければならないという認識でございまして、これまでにも生ごみや残飯といいますか、事業系の生ごみあるいは廃棄物を堆肥化する施設ができないかということでいろいろ検討した経緯があるわけでございますが、いろいろと採算の点で問題があって、途中、そのままになっているわけでございますが、新たに国の方もバイオマス・ニッポン総合戦略という形で大々的にこのことに取り組む状況でございますので、こういった国のいろんな補助や指導をいただきながら、この七尾でどういったことができるのかということについて、バイオマスの利用推進のための何かプロジェクトチームのようなものでもつくって検討に入りたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても行政だけではできません。それぞれの廃棄物を出す事業者の方々やあるいは住民の方々と一体になって取り組まなければなりませんので、議員にもできれば一緒に入って、御指導いただければありがたいと思っております。

 それから、最後になりますが、昭和の大合併から50年、半世紀を振り返り、いかがかということでございますが、特に荒川議員におかれましては、昭和29年に高階地区が七尾市に合併されたわけでございますが、このときには灘地区の3カ村も同時に合併をしたわけでございますが、高階地区のみならず南北大呑、崎山、この方々もまさにこの50年の流れをかみしめておいでではなかろうかと思うわけでございます。

 この当時は、むしろ国の強力な指導によって合併が行われたわけでございますが、そういう意味で平成の合併はむしろ地域の主体的な意思といいますか、そういったものが尊重されておるわけでございますが、いずれにいたしましても50年という半世紀にわたる経過を考えた場合に、その合併がどうだったかということになりますと、当該地域にお住みの方々の考えとそうでない地域の方々との思いは幾らか違うのかもしれませんが、いずれにいたしましても一つの地域、一つの市民という形でともに歩んできたわけでございます。

 そういう中で、高階や灘地区3村の皆さん方が、本当に50年たっても何も変わらんがいやという声が一部から聞かれるわけでございます。かえって、より人口が減ったり、にぎわいといいますか、山も田んぼも本当に寂れてきたといいますか、かつてのように山林が本当に今大変な時代を迎えておりまして、もはや手入れすら十分できないという山林を抱えて、本当に大変大きな時代の流れを感じるわけでございますが、そのことが合併のせいなのかというと、実はそうでもないと思うわけでございまして、大きな時代の流れの中で、そういった時代の流れを十分とらえて、そのことに対する政策が十分されたのかなということは、私どももこれはやはり真摯にとらえなければならないと思っております。

 大きな時代の流れの中でも、そういった地域がこれまで以上に活力を持って頑張っているところもあるわけでございますから、そういう意味で、かつての村の中心地がなくなったことによって、その地域のことを自分たちでまちづくりをしようという意識がなくなったことも一つの原因であるとするならば、まさにこれから合併をしようとする場合に、鹿北の3町の皆さん方も恐らくそういったことをお考えなのかなと思うわけでございます。

 そういう意味でも、合併はしても昔の効果といいますか、歴史のある地域がその地域としてのまとまりというものを大事にしていかなければならないという形にすれば、そういったものがきちっと守られて、地域の皆さん方がその地域の歴史なり伝統なり文化を守っていくような形ができるんだろうかと、そのことを考えていかなければならないというふうに思うわけでございます。そういう中で、まさに自立した地域づくりというものが求められるわけでございますので、合併を機会に、さらにその地域地域が自立した地域づくりをつくり込んでいくということが大事だろうと思います。そういう意味では、まさにどこも同じような行政サービスを求めるということではなくて、その地域に合ったような個性なり伝統なり歴史というものを尊重する、そういった地域づくりというものが求められるというふうに思うわけでございます。

 そういう中で、この10月には新市がスタートするわけでございますが、そのスタートについて何か記念行事的なものがあるのかどうかというお尋ねでございますが、このことにつきましては今具体的なものはございませんが、セレモニーとしては9月には閉市式、10月には開市式ということが当然これは行われるという形になるわけでございますが、今、合併に合わせたイベントということになりますと、中島の演劇堂で無名塾がロングラン講演をしようということが合併を冠につけて行われるとしておりますし、それからまたジョイアスロンも、これも1市3町を回る一つのイベントとして、これも合併記念ということになりますかどうかわかりませんけれども、合併イベントという位置づけになろうかと思うわけでございます。

 そのような形で、新市の事業等につきましては、まさにこの新市が発足してから具体的に取り組む課題でなかろうかと思っておりますので、現在のところの記念事業というのはそのようなところでございます。

 以上で、私の質問に対する答弁を終わらせていただきまして、あとは教育長の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中西庸介君) 松浦教育長。

     〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 荒川議員の3番目の (1)の御質問でございます。市全体の教育面で、ソフト・ハードを含めて今後のあり方や方向性についてどのようにお考えか、また、どのような取り組みがなされているかという御質問でございます。

 当市の木造校舎改築事業は、統廃合をしながら、平成14年度の濤南中学校を最後に一巡をいたしました。しかし、朝日中学校を初め初期に改築した校舎が次第に老朽化し、二巡目の改築が必要となってきておりますが、御存じのように厳しい財政状況のもと、また少子化現象による児童生徒の減少、さらには本年度10月に合併予定の鹿北3町の状況などを、多方面からこれからの教育施設のあり方を考えなければならない時期にきております。

 従来の校区や通学区域が早速問題となるわけですが、地域間交流を学校だけでなく、地域をも巻き込んだ交流行事等の中で理解を得られるように努め、将来いろいろな計画立案を考えたいと思っておりますので、よろしく御了承いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(中西庸介君) 南産業部長。

     〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 合併に伴う農地情報のネットワークシステムについてお答えをいたしたいと思います。

 農地情報につきましては、貸借であるとか、あるいは売買、作業の受委託などさまざまなものがあるわけですが、このような情報は農業関係者のみならず、新たに就農を希望する者であるとか、特に農園を買いたいといった方々から求められるものでありまして、農地の有効活用を促進するためには、この情報が的確に、そして迅速に提供されることが必要だと思っております。

 今年10月の市町合併後におきまして、各農家の農地に関する基礎調査を行い、またさまざまな意見を情報として取りまとめ、新市の農業振興地域の整備企画を策定することになります。その際得られました情報をデータベース化し、農地の利活用意向情報としてまとめ、新市の本庁及び支所において、御提言のように提供できるようなシステムを検討してまいりたいと、このように考えているところであります。

 次に、農地台帳のシステムについてでありますが、10月1日にシステムがスタートできるかと、こういったお尋ねでございます。電算システムの全体的なものにつきましては、昨年の9月に業者と締結をいたしているところでございます。その中に、いわゆる農家システムが入っているわけでございまして、我々は、試運転も含めて9月30日までに完了するということで、間違いなく新市がスタートする10月1日からシステムが稼働できると、このように信じているところでございます。

 なお、この農家台帳システムのソフトとはということでありますが、基本的には本市の様式に準じて新規に開発したいというふうに考えております。そこに3町にある、七尾市も含めてですが、既存の農家台帳データを移行すると、こんな作業を行ってまいりたいというふうに考えております。

 また、農家台帳と農地情報が連動したいわゆる農地地図情報システムは、現在、七尾市と中島のみが稼働をいたしているところであります。合併後におきましても既存の地図情報データを変更し運用していくことになるわけでありますが、現在の田鶴浜町、そして能登島町、また七尾市の一部といいますか、都市計画区域以外についてはないわけでございますので、これらについては未整備のため、合併後は新市の本庁、支所から検索できるようなシステムの開発が必要であるということは思っておるわけであります。

 しかしながら、財政的に膨大な費用がかかるというようなこともございまして、大変厳しい状況でありますが、工夫をしながら検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。よろしくお願いします。



○副議長(中西庸介君) 小林建設部長。

     〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 荒川議員のお尋ねは、県のマスタープランの中でコンパクトシティ構想を市としてどのようにとらえているかというお尋ねでございましたので、お答えいたします。

 県のこのコンパクトシティ構想は、先ほど議員がおっしゃられたとおりと私は認識しておりまして、このことにつきましては2年がかりで市民の意見を集約しながら、平成10年3月に策定されました七尾市都市マスタープランというのが実はございます。この中においても、名称はもちろんコンパクトシティというような名称ではないんですが、同じ構想と実はなっておりますし、まさしくそれは整合しております。

 それで、具体的には、その策定を受けて平成10年度に石川県で初めての中心市街地活性化基本計画というのを策定いたしまして、もろもろの手法を導入してコンパクトシティに向けてまちづくりを進めておるというところであります。また、その市街地周辺部におきましては、市のマスタープランでは自然環境を重視した自然形成を進めるということとしておりまして、優良農地の保全あるいは森林の乱開発防止によって地球環境への負荷の小さい都市づくりを目指すということとしておるところであります。

 以上です。



○副議長(中西庸介君) 高僧弘君。

     〔11番(高僧 弘君)登壇〕



◆11番(高僧弘君) 弥生3月、気のせいか空気が丸みを帯び、夜明けも早くなり、桜の開花予測もささやくころとなりました。人の動きが活発になり、春が着実に近づき、喜ぶ人がいる反面、長引く景気の低迷で湿りがちの心はなかなか晴れてこないわけであります。

 また、門出の季節でもあり、今月末をもって退職されるかつての仲間であった坂口水道課長を初め21名の職員が去っていくと聞き、長年、市民の奉仕者として活躍された方々に心から感謝申し上げ、今後は変わった視点で市政発展に参画していただくことを願うものであります。

 発言通告書に従いまして、何点かについて質問してまいりたいと思いますが、誠意ある答弁をお願いいたすものであります。

 最初に、新年度予算について、こんな厳しい予算編成は初めてであろうと、予算書を見た途端、感じた次第であります。国と地方の財政改革、いわゆる三位一体改革は地方自治体を直撃した。三位一体改革は、地方でできることは地方でという地方分権の確立が目的であり、当面、自治体の財源は厳しくなってくることは申すまでもありません。基幹産業の衰退、地場産業の不振など閉塞状態にあります。補助金や地方交付税で公共事業を拡大する政策はもはや望めません。国に依存せず、地域経済を自立させなければなりません。今こそ知恵を絞り、発想の転換を望むものであります。財政難だからといって行政サービスを低下させたり、市民や企業に負担増を求めてはならないわけであります。

 市長は、市政懇談会、陳情・要望などで金がないとよく口にしますが、午前中の答弁で、厳しいながら長期計画に基づき取り組んでいくとのことであり、私なりに理解ができましたので、積極型予算の経緯と動向については割愛いたしますが、厳しいときこそ改善・改革をするチャンスであるとの答弁がありましたごとく、ぜひとも改革し、すばらしい七尾市にしていただくことを望むものであります。

 一般的に、民間企業では、金はつくるものだと言われております。持っている金を使うことは簡単です。民間企業では利益を得るためどんな方法で、どのように投資するか、いわば金をつくって次の投資に向ける金づくり操縦が企業の考えであります。事務処理に無理がないのか、事務の改善、経費の節減、合理化によってこれ以上捻出する余地がないのか、市民は全体の執行責任者としての市長の手腕に期待をいたしておるところであります。昨今のように財政事情が厳しいときこそ、これまでの惰性的な財政運営を改め、徹底的に歳出を総洗いし、経費の節減・合理化に努め、住民の信託にこたえるべきであります。

 行政事務や運営を外部に委託し、経費節減に効果を上げている自治体もあります。財政事情が一段と激しさを増すときこそ、行政サービスの民間委託を積極的に進めるべきではないかと思います。非効率的な行政サービスを早急に改めないと財政は膨らむばかりで、大変厳しいことになってくると思います。その姿勢もあわせて伺っておきます。

 地方交付税等の大幅削減で一段と激しさを増す中であっても、行政サービスは絶対に許されないわけであります。視点や発想を転換し、市民にこたえるべきであります。市長の御所見を賜っておきます。

 次に、個人情報保護条例についてお伺いいたします。

 市長は、就任当初から積極的に情報公開をモットーに取り組み、市民参加型の仕組みができ上がってきたものと思われます。情報公開、取得にはいろいろと問題が生じております。個人情報が流出され恐喝事件など適切な取り扱いが問題視され、今回の個人情報保護条例の制定に向けての取り組みが行われておりますが、個人情報が不適切に取り扱われているのではないかという市民の不安感の払拭に、制定の時期は遅かったのではなかろうかと思う一人であります。

 情報通信技術の進展により個人のプライバシーが漏えいされるケースが全国で多く発生しております。個人情報を取り扱う事務は、目的以外の利用提供の制限は当然のことであります。個人情報の適正管理は申すまでもなく、取り扱う職員の責務も今回明示されているわけでありますが、最初は、だれも漏えいすると思っていないのでありますが、不自然な中で漏えいされるケースが多く、問題になってくるわけであります。個人情報が不適切に取り扱われているのではないかという不安解消の観点から、絶対に漏えいすることなきよう望み、取り扱いについての基本姿勢について伺っておきます。

 関連いたしまして、住民基本台帳カードの取り扱いについてお伺いいたします。

 佐賀県で起きた住民基本台帳カードの不正取得事件を受け、各自治体では照会書の送付方法や本人確認方法の変更を検討していると言われております。

 当市では交付の際、本人確認はどのように行っているのか、カード交付に当たって照会者とともに健康保険証など身分書の提示など、不正取得になることがあってはいけないのではないかと思うのであります。今後こういうことのなきよう望みながら、これまでのカード取得に際しトラブルの有無がなかったのかどうか、また取得者数などについても高橋市民課長に伺っておきます。

 続いて、子育て支援対策についてお伺いいたします。

 少子化が進展し、子育て育児支援に本腰を入れるのは全国的な傾向である中、石川県でも少子化対策企画室を新設し、若者が産み育てやすい環境づくりに取り組むと言われております。市でも少子化対策、子育て支援策の充実に力点を置き、予算計上もあるわけでありますが、対策の柱や育児サポート等を伺ってまいりたいと思います。

 最近、育児放棄、児童虐待など、子供の命にかかわる事件が多発する傾向にあります。子供を育てる若い世代の人たちの行き詰まりもあると思いますが、それを支える祖父母も我慢や忍耐が下手になっているのではないでしょうか。両親の育児に対し指導支援が緊急課題であり、若い世代が安心して子育て、育児できる環境を整えるべきであります。

 一般家庭では、かつてお年寄りが自分の子供のために孫の面倒を見て、育児経験を伝えていく習慣がありました。お年寄りも孫との悠々自適な生活を楽しんだものでありました。以前は子育てをして老後に備えるという伝統的観念がついてきましたが、今では老後に子供に頼る必要性を感じなくなり、若者は自身のことに、女性はより多くの選択や社会参加の機会があふれるようになりました。同時に、子育てには精神的・物質的な消耗が大きく、またかかる費用も多く、若者負担になっているわけであります。

 生活環境の変化とはいえ、核家族化、少子化、晩婚化とさまざまな原因で問題が生じているわけでありますが、かつては親からお嫁さんへと子育ての知恵が引き継がれたのに、今は若いお母さんの多くが子育てがわからず、戸惑っている方も多くいると聞いております。どのような支援を望んでいるのか、また、少子化の要因を的確につかみ、温かい支援の輪を広げることが急務であります。

 各自治体ではそれぞれの趣向で取り組み、金沢では子育てサービス券の支給、羽咋では子育て支援策の一環として4月から保育料の引き下げなどなどが取り上げられております。七尾市でも家庭での育児・子育てについて、児童手当支給対象の拡大も支援策の一環と思いますが、よりきめ細かい施策の立案と地域の支援体制の確立をしていただき、家庭における育児サポートなどを着実に進展していただくよう望むものであります。

 また、次世代育成支援行動計画を今回策定すると言われておりますが、支援の環境づくりと喜ばれる行動計画になるよう、スケジュールなどについて民生部長に伺っておきます。

 最後に、教育問題について教育長に伺いたいと思います。

 本来、人間は一人ひとりの顔が違うように、多くの異なる多様な性格を持っているのであります。今日の学校教育は、テストや学力試験などで判断され、序列化される生活を子供たちが余儀なくされていると思います。成績の善し悪しだけで人生の生涯、幸せが決まるわけではないのに、学校や社会が決めた尺度、枠からはみ出た子供たちを特別扱いしてはいないでしょうか。もともと多様な性格を秘めたる子供たちは、最も大切な人間発達の途上にあって不当な扱いを受けることに対する不満が内向心となり、この内から噴き上がるエネルギーがコントロールできず暴走していると思われます。

 子供の育児、教育で一番重要なのは、乳児から小学校に入学するまでの時期と言われております。この時期に親が子供に愛情を注ぎ、愛情を持ってしつけをし、叱るところはしかり、ほめるところはほめることが大事であります。この大事なときに手をかけない、また、どうしたらよいのか迷っておる親がたくさんおると思います。

 学校では校内暴力、不登校、いじめなど多くの問題を抱えております。これらは子供を責める前に、親、教師が、社会がまず反省すべきであろうと思います。人づくり教育とは、画一的な管理教育、社会の物差しに子供たちを合わさせるのではなく、子供一人ひとりの能力を引き出して、それを伸ばす努力が教育の目的であるはずです。もともと義務教育は、子供たちにきちんとした生活習慣を身につけさせ、よく学び、よく遊ぶことを信条に、生き生きとした人間づくりが第一で、創意工夫する、善悪を判断する力、触れ合いなど、積極的態度で楽しく遊ぶ場であるべきであります。

 先般、高校生を対象にした全国学力調査で、若者の学力が低下し、深刻な問題だと指摘されております。高校生の学力調査の結果を見て、児童・生徒の学力が低下したかということについては、単純にそのまま信じるわけにはいかないと思います。子供たちの学力低下が叫ばれておりますが、この問題をどのように受けとめたらいいのでしょうか。また、低下しているとすれば、その原因について考え方、向上策についてはどうでしょうか。何のために勉強するのかという教育の目的が子供たちに教えられていないとの指摘もありますが、教育長の考えはいかがでしょうか。また、子供たちに勉強したい、学びたいという意欲を持たせるにはどうすべきか、以上、教育長の所見を賜っておきます。

 最後に、合併も目前であり、住み続けたい七尾にしてくれることを望み、新年度は七尾浮揚の元年としていただくよう市長に切望し、私の質問を終わります。



○副議長(中西庸介君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 高僧議員のお尋ねにお答えをいたします。

 私に対する質問は新年度予算についてでございますが、3点ございますが、特に経費の節減の問題、それから行政サービスの民間委託等の考え方ということでございますので、お答えをいたします。

 議員御指摘のように大変厳しい財政であるわけでございますが、16年度予算を編成するに当たりまして、まさに経費を節減するという視点でいろんなことを取り組みました。15年度と比較いたしまして、人件費を大幅に削減をいたしました。人員にいたしまして、9名の職員減という形でございます。それから、退職金の見直し、諸手当、特殊勤務手当の見直し、それから出張旅費も15年度中に見直しをいたしております。こういう形で職員にかかる人件費やそういった費用を大幅に削減いたしまして、人件費総額で前年度に比べて 7.4%減に今なっております。これは退職金の減もあるわけでございますが、とにかく自ら削っていこうという形で人件費を大幅に削らせていただきました。

 さらには、経常経費の節減に努力をいたしておるわけでございますが、補助金の見直しも昨年させていただいたわけでございますが、ことしは補助金については十分対応できなかったわけでございますが、これは一つには合併を控えて3町との比較がございますので、3町の方がどちらかというと補助金がいろんなところで手厚い形になっております。そういったこともありますので、これは3町の合併の時点で、改めて補助金の見直しをしなければならないのではないかと思っております。そういうなかで厳しい財政の中で−−。

 失礼しました。さっき人員の削減は9人と申しましたのは、採用が9人で退職が23人でございまして、14人の減でございます。23人退職のところを9人しか採用しないという形で、14名の職員減になります。訂正をさせていただきます。

 こういう形で大変厳しい経費節減をする中で、職員の減をいろんな形でカバーしていかなければならないということにあるわけでございます。したがいまして、職員自身がよりよい住民サービスをする中で行政コストをいかに下げるかと、そしてまた前例にとらわれないで常に改善、改革を目指していかなければならないということを徹底をいたしております。市役所のカウンターに七尾市職員の執務指針という、こういうのを全カウンターに掲げさせていただきました。この指針に従いまして、まさに一人ひとりの市民の皆さん方に希望と安心をお届けする行政をしようと、そして同時にコストを下げて、まさに市民の皆さんのいろんな意見をいただく中で自立したまちづくりを目指していこうという形で取り組んでいるところでございます。

 そういう経費節減を徹底する中で、よりよりサービスをしていかなければならない、そういうことになるわけでございますが、それでもなお民間に比べるとまだまだ足りないということでございますが、そのことも十分承知をいたしておりますが、行政サービスを民間に委託をする場合には、できることとできないことがございまして、いろんな形で今検討いたしておりますが、役所のいろんな出先や施設を民間の方々に管理委託をする指定管理者制度という制度ができました。これに基づきまして、外部の方々に民間委託という形でお願いしていこうということに進んでおりますが、まだ現在、契約をした方々や、あるいは職員が携わっておるものがありますので、限界があるわけでございますが、とにかく16年度は、さらにこういった民間委託や外部委託等も積極的に取り組みながら、行政コストの削減に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御指摘また御指導をお願いしたいと思います。

 あとのことにつきましては担当部長なり教育長がお答えをいたします。



○副議長(中西庸介君) 松浦教育長。

     〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 高僧議員の4の教育問題についての1番目の御質問でございます。児童・生徒の学力低下が叫ばれているがどのように受けとめているか、また低下しているとすればその原因と対応策をどのように考えているかという御質問でございます。

 一昨年の文部科学省による学力検査の結果を見ましても、算数や社会科を中心に学力低下傾向が見受けられるという報告がありました。ですから、基本的には学力は低下傾向を示していると思います。七尾市では昨年5月に、市内の小学校5年生と中学校1年生に計算力テストを実施しました。七尾市は全国レベルでは中以上であるという結果が得られましたが、学習に対する意欲や表現力も含めて、まだまだ基礎学力の向上に向けての取り組みをしなければならないと考えております。

 私は、今の子供たちの状況をただ単に学力問題だけに見るのではなく、リアルにとらえてみますと、学力、体力、気力−−気力は心の問題でありますが、すべてが低下傾向にあると認識しております。まさに生きる力の低下、生命力が低下しているととらえております。学力の問題が大きくクローズアップされていますが、それを含めて低下傾向にあると認識しているわけでございます。

 さて、その原因ですが、子供たちの基本的生活習慣の変化にあると考えております。具体的に申し上げるならば、1つは子供たちが遅くまで起きているために、睡眠時間が減少していること、2つ目にテレビ視聴時間やゲームをする時間が年間学習時間を超えていること、3番目、食生活の問題、特に朝食を食べない子供がたくさんいるということなどが考えられるわけです。その結果、家庭での基本的な学習習慣が確立されていない子供たちの増加が明らかに見られるわけでございます。

 今後こうした状況を改善していくために、家庭との協力を得ながら、テレビ刺激から読書刺激や学習の習慣化、そして食事時間の確保など基本的な生活習慣の確立を目指していきたいと考えております。また、学校にあっては、基礎学力向上を目指した新たな取り組みや個人個人に応じた指導と楽しくわかる授業の工夫・改善を図ってまいりたいと考えております。

 続いて、2番目の御質問、児童・生徒に勉強の目的を植えつける学習意欲を持たせるための手だてについての御質問です。

 学力の本質は、やる気を起こさせることにあると考えます。子供たちは本来、見たい、知りたい、わかりたい、いろんなことを覚えたいと大きな欲求を抱えて生活しているわけです。これらの学びたい意欲を周りがいかに支援し、持続させ、大きくさせていくかであると考えます。

 そのために幾つかのことが考えられます。その1は、学ぶ意欲を駆り立てるための多くの体験や経験が必要でございます。2つ目に、大人や先輩、家族との語らいの場での生きる意味や勉強の大切さを知る機会の提供が必要です。3番目に、児童・生徒の興味・関心を誘う授業時間の工夫でございます。4番目に、個人個人に応じたきめ細かな指導も必要となってきます。5番目に、学習後の達成感や成就感を持たせる工夫も時には必要でございます。6番目、個々の児童・生徒を認め、励まし、ほめるやり方、そしてプラス面を発見し、自信を持たせるよう市で指導していくことが大切であると考えます。そういった観点から教職員の方には、ぜひそういうことを踏まえて、私たちも指導しているわけでございます。

 以上でございます。



○副議長(中西庸介君) 神野市長公室長。

     〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 個人情報保護条例につきましてのお尋ねでございました。

 御指摘のように、個人情報に関連した事件、役所とか企業を問わず少なくありません。取り扱いの不適正といったようなところが大きな原因かと思います。したがいまして、お尋ねのこの取り扱いの適正をどう図るかという点に絞りまして、お答えを申し上げます。

 条例上に書かれておりますことを中心に、数点お話ししたいと思います。

 まずは、職員がこれを取り扱いますので、その職員に対する責務であります。これは単に現在の勤めている職員に限らず、職員であった者、退職者についても、職務上知り得たその個人情報について不当な目的に利用してはいけませんし、知らせてもいけません。これは既に地方公務員の守秘義務としてこういう規定があるわけでありますが、実はこの違反につきまして、罰則を条例で設けてございます。法律で、地方公務員法とかあるいは住基法、住民基本台帳の中で、秘密漏えい、守秘義務の違反の罰則規定が既に法律では用意されておりますが、ただし不正利用についてはその罰則がございません。したがいまして、この条例で規定するには合理的な理由があるというふうに思っております。

 さらに、情報の取得の仕方についても制限がございます。原則は、本人から取得し、ということであります。そこでは収集してはならない個人情報といったようなものも明らかにしております。例えば思想ですとか、身上ですとかいったようなことであります。

 さらに、個人情報の管理につきましても、条例の中で、漏えいとか滅失等の防止措置を講じる、そのことが義務として課せられておりますし、必要がなくなった情報につきましては、速やかに廃棄するというふうなことであります。

 目的外の利用、一つの目的で収集した個人情報は、ほかの用務に使うことは基本的にはできません。同じ実施機関の中でもこれはできません。ただし、必要な場合には、審査会にかけて諮っていくというふうなことであります。

 さらには、個人情報に係る業務の委託というのは、例えば電子計算作業の業務の委託等もございますが、外部委託したときには、その業者に対しても滅失・漏えいがないように契約の中できっちり義務を課していくというふうなことを考えております。

 これらの条例上で掲げてあります幾つかの点をもちまして、適正に扱うようにいたしたいと思っております。

 御指摘のございました個人情報を扱うのは我々職員であります。職員自身が制度の趣旨とか内容を正確に把握して運用する、そのことがまずは必要であります。定期的な研修とか、ここら辺はきっちりやって意識を高めていく、そのように考えております。また、個人情報保護の手引書も作成し、研修にあわせて学習していきたい、そのように思っております。

 なお、この条例には、市民の方々の利用の保護、利益の保護といったようなところも盛り込んでございます。例えば御自分の個人情報についての開示を請求する、あるいは間違っていたら訂正を請求するといったような仕組みもございます。これらの制度の理解も市民の方々にお願いしていきたいと思いますし、そのためのパンフレットの作成等の仕事も取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(中西庸介君) 出村民生部長。

     〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 子育て支援対策について、3点に分けて御質問いただきました。

 まず1点目、支援の核は何かというお尋ねでございます。

 我が国におきましては少子社会が進行いたしておりまして、2年後には人口減少の社会に入るというようなことが言われております。七尾市においても核家族化、それから共働き家庭の増加、子育ての不安や悩みを抱いている親がふえてきております。そのような中で、子育てを援助してくれる人が身近にいないということが一番の課題になっているというふうに認識をいたしております。

 その課題といたしましては、やはり4つの場づくりが求められているというふうに思っておりまして、1つは働きながら安心して預けられる場、それから2つ目には子供が安心して遊べる場、それから3つ目には親と子が一緒に集える場、4つ目には不安や悩みを話し合える場、この4つの居場所づくりが必要ではないかなというふうに思っております。

 その中で、その支援の核になっておりますのは保育園の中にあります子育て支援センター、それから保育園、児童館、保健センター、こういったものが挙げられるというふうに思っております。また、地域における子育て支援の中核的な福祉人材といたしましては、主任児童委員、民生児童委員がその役割を担っていただいているというふうに思っております。

 それから、2点目の家庭における育児サポートでございますが、その内容を幾つか列挙いたしますと、育児講座、それから子育て相談、発達・発育相談、親子での触れ合い遊びや仲間づくり、育児に関する情報提供、保育ママ派遣事業、産後ママ育児不安解消支援、それからゼロ歳児から3歳児の家庭訪問、それから保育園における未就園児の一時預かり、それから病院における病児保育、病後児保育といったものがございます。

 また、安心して育児ができるための経済的な支援といたしましては、乳幼児医療費の助成、児童手当の受給対象年齢の拡大、それからひとり親家庭の医療費助成ということで、18歳までの親と子に対する助成がございます。また、児童扶養手当、出産育児祝い金というものが挙げられると思います。

 議員の御指摘にありましたように、これからは社会全体で支える、地域で支える、そういう仕組みづくりが大切でありますので、地域福祉計画の中にも柱といたしまして、子供が健やかに育つ地域づくりというものを掲げておりまして、そういったサポート体制の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。

 3点目でありますが、次世代育成支援行動計画の策定に関しまして、その内容とスケジュールをお尋ねでございました。

 この行動計画を策定していくために、ことし1月に1市3町で次世代育成支援対策地域協議会を設置いたしております。これからの行動計画を策定していくその内容でありますが、これは策定はこれからでありますが、その内容としては、1つは地域における子育ての支援、2つ目には母性、それから乳幼児の健康の確保増進、それから子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、職業生活と家庭生活との両立の推進、子供等の安全確保、それから要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みの推進といったものがこれからの計画に盛り込まれてまいります。

 スケジュールにつきましては、今月、3月におきましては、先般行いましたニーズ調査の集計を終えまして、調査結果報告書の作成をいたしてまいります。それから5月でありますが、ワークショップというものを開催いたしまして、保護者、市民の参加の中で、さらにいろいろな御意見をいただく機会を設けていくという予定であります。そうしまして、12月でありますが、行動計画の素案の作成を終えていきたいというふうに思っております。また、この中ではさらにその素案につきまして市民の御意見をお尋ねしていく、そんな機会も設けていきたいというふうに思います。そして平成17年3月に行動計画の策定を終えたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(中西庸介君) 高橋市民課長。

     〔市民課長(高橋芳則君)登壇〕



◎市民課長(高橋芳則君) 住民基本台帳カードの不正取得対策についてお答えを申し上げます。

 昨年8月25日から住民基本台帳ネットワークシステムが本格稼働により、本人申請により住民基本台帳カード、通称「住基カード」と言っています。これが交付されることになりました。このことにより、全国の市町村窓口から住民票の広域交付が受けられるようになり、住民負担の軽減が図られたところであります。

 本市における住基カードでありますけれども、これは2種類あります。顔写真つきの住基カードと写真つきでない住基カードでありますけれども、本年3月1日現在の交付枚数でありますけれども、42枚、いずれも顔写真つきの住基カードでありますけれども、発行をしております。議員さん御指摘のような佐賀県で発生しました不正取得の問題でありますけれども、不正取得やトラブル等においては、本市には発生をしておりません。

 今後の不正取得防止対策でありますが、住民基本台帳事務処理要領の一部改正が行われ、本年3月2日付で総務省自治行政局長の通達が出されたところであります。改正の要点は、交付時における本人確認のあり方であります。本人しか持ち合わせていない健康保険の被保険者証とか各種年金証書などで確認をするということで、本市でもこの通達の趣旨に沿って、慎重に取り扱っていきたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(中西庸介君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後3時20分より再開いたします。



△休憩 午後3時05分



△再開 午後3時20分

出席議員(20名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

      5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

      7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

      9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

     11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

     13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

     17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

     19番  木下 彬君    20番  石倉喜一君

     21番  仙田 忍君    22番  半座六弘君

欠席議員(2名)

     15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君



△再開



○議長(今田勇雄君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長します。

 政浦幸太郎君。

     〔1番(政浦幸太郎君)登壇〕



◆1番(政浦幸太郎君) まず最初に、私ごとであり高いところからまことに恐縮でありますが、祖父誠逸の死去に対しまして皆様方から大変なお心配りをいただき、本当にありがとうございました。心からお礼を申し上げます。

 さて、平成16年度予算案の審議という大変重要な議会であります。わかりやすい予算書も結構ですが、市民にとってわかりやすい議会となるよう質問をしてまいります。執行部の皆様におかれましても、わかりやすい答弁をいただきますようお願い申し上げます。

 まず初めに、今年度予算の基本テーマのうち、産業経済の活性化について伺ってまいります。

 一口に産業経済の活性化と言っても、それを実現する方法や手段にはさまざまなものがあります。私自身は、まず雇用の確保・拡大が地元経済の基礎体力として絶対的に必要だと考えますし、さらに交流人口の増加が地元にもたらす効果がその体力を確固たるものにする。そして、そのことが結果的には、定住人口の減少要因のうち、住み続けたいが働き場がない、出ていかざるを得ないという、地域としては致命的な人口減少要因に歯どめをかけるんだろうと考えています。産業経済の活性化に特に着目をして予算案を見ますと、「町全体がいきいきとした仕事のあるまちづくり」という目的に沿ったそれぞれの施策、ここが最重要課題となってまいります。では、どのようにして仕事のある町をつくり上げようとしているのか、ぜひ具体的にお聞きしたいと思います。

 個別のテーマが目的なら、各事業はいわば手段で、その手段を設定する際に必要なのが、現状をどう考えているのかという現状分析であります。個別の課題について現状をどうとらえているのか、それぞれの施策がどのような動機で企画され、どのような結果を生むとの認識でいるのかを示して、初めて市民との約束とも言うべきこの予算案が日々の生活なり、みずから住むまちづくりへの意識となってつながっていくと考えます。

 例をとれば、港湾の整備を急ぐ。なぜ急ぐのか。それは七尾港をもっと多くの船舶に利用してほしいからだ。では、現在と比較してどれぐらいの船舶が今より利用するようになるのか。それによって地元には具体的にどのような効果があらわれるのか。あるいは雇用対策の推進に向けて約 3,800万円余り予算を使う。では、具体的に何人、何百人の雇用の創出を想定しているのか。そもそも七尾市の現状は雇用不足なのか、雇用過多なのか、それぞれの企業や事業所についての具体的な雇用見込みまで調査し、その上での予算額の設定と仕掛けなのかどうか。

 投資額を示して、その目的とするところを言葉にするのは非常に簡単です。どんな事業をやるんだとか、事業内容はこうだというような説明はもう結構です。新聞なり事前に示されている資料などで十分に理解できます。時間の都合もありますので、そのすべてでなくて結構ですが、それぞれの施策とその投資の仕方、投資額について、その動機となった現状分析、それが目指すところの数値目標、期間目標、明確な結果イメージについて、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。民間企業の感覚の導入を強く唱える市政のもとで、よもやあいまいな目標や動機、縦割り行政の中での予算の枠内での妥協の産物として予算額が示されていることのないようにと、考えを込めてお尋ねいたします。

 次に、この予算が特に産業経済の活性化にかける市長自身の意気込みと責任感についてお尋ねをしておきたいと思います。

 就任されてから2年余りが経過しております。万機公論に決すべしとのお考えについても異論を挟むつもりはありません。ただ、万機公論が物事を決めるのではありません。責任者としてのリーダーシップ、強い責任感をしっかりとはっきりと言葉や行動で周囲に示すことが、組織を動かし、人の心を動かし、七尾の浮沈がかかったこの予算案を実りあるものにするかどうかを決めると考えます。予算は市民に対する究極の公約であります。

 市長、あなたは、RDF施設の異常発熱問題の処理に当たって、政治生命をかけるとおっしゃいました。政治家としての大先輩に対して極めて失礼かと存じますが、七尾市に政治生命をかけていただきたいと願いますが、いかがでしょうか。産業経済の活性化を果たす七尾市はいつやってくるのか、来年なのか、4年後なのか、やってみなければわからないとお考えなのか、結果に対する責任についてはどうお考えか、現状の七尾市と市長がつくり上げようとしている七尾市に対する責任感と決意を、ぜひとも御自分の言葉で語っていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。駅前第二地区市街地再開発事業の関連で、(仮称)市民交流センターについて簡潔にお尋ねをいたします。

 私は12月議会において、入居予定の市民施設における行政窓口機能について総合的複数業務可能な、もっと言えば、市役所に行っても、新たなこの施設に行っても同じサービスを受けることのできる機能を持たせることはできないかとお聞きいたしました。結果として「検討する」「市民の意向を聞く中で」とのあいまいなお答えをいただき、現在に至っております。一方で、既に、一部なのか全部なのかわかりませんが、民生部機能の移転という説明が住民に対してなされているとお聞きいたしました。

 そこで、それぞれ簡潔にお答えいただきたいのですが、まず1点目に、入居予定の市民施設に対する市民意向調査なりその集約について、どのような結果であったかをお示しください。また、明確かつ大規模な方法としてそのような意向調査を行っていないとすれば、市として何を根拠として民生部機能の移転なのかをお聞きしておきます。

 2点目に、新たなサービス拠点を設けるわけですから、当然サービス提供側としての議論もあってしかるべきだと思います。日々のサービスの中での矛盾点・改善点などが山積する中で、市役所内においてどのような検討経過があったのか、メリット、デメリットについての議論の中で、サービス提供側としての意見のいかがかを採用し、何を採用しなかったのかをお示しいただきたいと思います。

 3点目として、サービスを利用する住民にとって、民生部が何たるかだとか、産業部が何たるものかということは、全く関係のない、関心のないことであります。いわば、そこに行けば何ができて何ができないのか、あるいは今まで市役所でできていたことができなくなるのか、あるいはそのままなのかなど、自らの用途、要望が充足できるかどうかだけが最大の関心事なんです。そこに、合併によって市役所職員の数がふえるから場所が足りないだとか、民生部が移るんですよという説明、これはサービス提供側の勝手な論理であり、利用する皆さんには全く筋違いなものであります。そのような説明を行うのではなく、今現在と比較してサービス利用者の用途に合わせた具体的なシミュレーションを提示した上で説明なり、意見聴取を行っていかないと、市民の意向に沿ったサービス水準とはならないのではないかと考えます。正式決定までまだ余裕があるこの時期であるからこそ、ぜひとも検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 市長、あなたが進捗のスピードを緩めてまで、かつ市民の意向を最大限聞くということをにしきの御旗に進めようとしている事業です。あなた自身の描くイメージとギャップがあるのなら、そうおっしゃっていただきたいですし、今の進め方でやるというのならそれで結構です。いずれにしても、明確な答弁をお願いします。

 最後の質問に移ります。答弁は市長公室長にお願いいたします。

 1点目に、現在、市として管理している遊休施設について、その現況と利活用に向けた計画の検討経過なり進捗なりについて説明を願います。

 2点目として、旧城山園の利活用計画についてですが、先ほどの松井議員の質問と重複いたしますので、福祉施設とは倉庫と理解すればよろしいのかどうかだけお聞かせください。

 最後に、このような遊休施設についての利活用を考えていく場合、通常の維持管理費はもちろんですが、旧城山園のケースのように、耐震調査など少なからず費用をかけなければならないケースも出てまいります。遊休施設に限ったことではありませんが、少なくとも民間企業の感覚では、目的が明確になり、実現の可能性も極めて高い、ゆえに事前の所要の投資が必要になるというのが自然です。調査はやったがいざとなったら何も使えなかった、結果としてその時点で要した費用はむだでしたということのないようにしていただきたい。組織として、こうしたケースに対する費用対効果、意識の徹底を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 今後、遊休施設などの利活用を考えていく、進めていく際には、ぜひとも今回の旧城山園利活用問題のようなことがないようとのお願いを加えて、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 政浦議員からのお尋ねに答えてまいりたいと思います。

 まず第1点目は、新年度予算のテーマであります産業経済の活性化について、具体的にどのような方法でどういったことをやるのか、あるいはそれの具体的な内容をということでございますが、お尋ねにありますように、今、七尾にとりましては雇用の拡大、まさにこの働き場所をどのように確保するかというのが一番大きな課題でございまして、そういう意味で、この地域の雇用拡大のためにも産業経済の活性化がまず第一に大事な施策であるという形で、産業経済の活性化という形で今年度の予算を組ませていただきました。まさに経済的に自立をする地域にならなければこれからの自治体経営もやっていけない。まして人口が減少化する少子高齢化時代の中で、いかに若い人たちを地元で雇用を確保し、地元の中で働いていける場をつくるのかというのが課題でございます。

 そういう意味で、ことしの予算もそういう視点で組ませていただいたわけでございますが、この産業経済の活性化の方法としては、短期的な対応と長期的なものと2つ、両面から考えなければならないと思っております。

 まず長期的な面で言えば、これまで七尾に企業が立地をしてこなかった、あるいはなかなか誘致が難しかったという中で、一つはやはり交通アクセスが悪いということがあったと思っております。さらには水がないとか、あるいはいろんな問題があるわけですが、一つはやはり道路状況がおくれておった、そしてまた町の環境がまだ整備をされておらないということがあったと私は認識をいたしております。

 そういう意味で、能越自動車道を初め国道バイパスあるいは幹線道路の整備を、これを一番まず整備をしていかなければならない、そしてまた公共下水道も一日も早くしなければ、都市機能が十分でなければ、企業も来てくれないし、そこに住んでいる人間そのものが住みやすいところにはならないわけでございますから、そういうところには企業も人もなかなかとどまってくれないという形で、私は長期的な視点から、まずそういったハード面、社会資本整備がまず必要であろうということで、能越自動車道にしろ下水道にしろ、そういった市街地の整備、これが一つの産業経済の活性化のための基盤であろうというふうに思っております。

 そして、次は具体的にといいますか、短期的なということになりますと、まさに今どういう現状なのか、その現状の中で具体的にどこにどういった手当てをすれば雇用がふえるのか、あるいは地域の雇用が逃げていかないのか、そういうことになるわけでございますが、そういう中では、まさに七尾にとりましては観光産業を推進することが雇用拡大につながるというふうにまず取り組んだわけでございます。そういう意味で、和倉を中心とした観光産業に力を入れていきたい。言うなれば、能登空港の開港を契機にいたしまして、さらにこの地域の観光誘客のために施策を、特にこれは和倉温泉旅館協同組合や観光協会の皆さん方とともに、温泉の誘客対策や、あるいは和倉温泉のまちづくり、そういったものを中心に予算を配分させていただいた。

 そういう中で、議員が御指摘のように、それだけの予算を使ってどれだけの雇用を生み出せるのかということになりましても、これは現実的には具体的な数字を申し上げることは難しいわけでございますが、和倉温泉の雇用につきましては、一時は、平成5年当時、これはパート職員も含めてですが、約 2,100人和倉で勤めていただいておったというふうに聞いております。それが平成15年には約 1,700人になっておりまして、 400人減っておると。こういう形で和倉温泉が非常に大きな雇用の場であったということを踏まえて、やはり和倉温泉の経済活性化というのは雇用の中で一番手っ取り早いといいますか、対応であろうというふうに理解をいたしておりますし、そのためにさらに和倉温泉の誘客に積極的に力を入れていきたい。

 さらには、ことしは特に外国観光客の誘致にも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。これは七尾市と姉妹都市を提携いたしております金泉市の派遣職員も非常に努力いただきまして、韓国から和倉温泉に年間 2,000人から 3,000人ぐらいの観光客を呼び込みたいという話がありますので、これについても全面的にそういった方向に支援をしていこうという形で、これもその観光政策の一環として産業の活性化に大きく寄与するものというふうに取り組んでおるわけでございます。

 そのほか、観光以外のことにつきましても、中心市街地の活性化という中で、これまでどおり、まちづくりのいきいき元気塾や、それから商店街の活性化のためのファサード事業やそういったものも、いわゆる商業面における雇用拡大ということになるわけであろうと思っております。

 さらに、これまで進めてきました具体的な雇用対策につきましては、若年者雇用奨励金であるとか中小企業の支援制度等々があるわけでございますが、これによって、じゃどれだけの雇用が拡大したかということになりますと、残念ながら何人、このことによってどうということがなかなか見えないわけでございまして、とにかく現在の地場産業に働いておいでになる方々が仕事がなくならないといいますか、地場産業を支え、さらには頑張っていただくというような、そういう支援も、当然これはこういった事業の一環でございます。

 さらには、農業水産業等も、これは地元雇用では大きな雇用でございますので、特にこの水産業の大敷網も若い雇用がたくさんあります。こういった大敷網の灘の漁業振興、さらには活き活き魚を販売することによって、こういった漁業の皆さん方も、単なるとる漁業から加工して売る漁業へ向けていくという、そういう方向に進めていくことも、これはやはり地元の雇用拡大につながるというふうに思っております。さらには、南大呑地区における地元の皆さん方の新しい取り組みに対しても、頑張っていただくような予算づけをさせていただいておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、この七尾における一番の課題は、いかに雇用人口を拡大するか、それがだめなら交流人口を増大するということが基本でございますので、そういったものを今年度のメーンテーマとして予算づけも特徴のあるものにさせていただいたということでございます。

 さらには、この目標に向かって、責任者としての意気込みと責任感を問うということでございますが、今は合併を控えておりまして、合併の問題もまさにこの地域を活性化するためのまちづくりの大きな事業でございます。そういう意味でも、この予算を通じて新しい町がさらに元気を出して、さらには七尾から鹿北3町を含めたこの地域一帯が新しい町として再生をするような、そういったことを進めていかなければならないというふうに思っております。

 そういう意味でもまさに大変厳しい、難しい時代と言われておるわけでございますので、皆さんは大変な時期だなということをいろいろと同情もいただくわけでございますが、逆にこういった時期こそまさにやりがいのある時期であろうというふうに私自身思っておりますし、そのことに全力を挙げておるわけでございます。そういう中で、市民の皆さん方が一人ひとりがまさに輝き、そして地域全体に元気や活気が出てくるように、皆さんとともに頑張っていきたいとこのように思っておるわけでございます。

 それから、2点目は、駅前第二再開発の中で公共施設として取り入れる市民交流センターについてお尋ねでございます。

 この市民交流センターについてはどういったものを位置づけするのかということにつきましては、これまでもいろんな検討がされてまいりました。まず、市民の皆さん方がどういった意向をお持ちなのかということにつきまして、これまで市民の意向調査をしてまいりました。さらには、今ございます市街地まちづくり委員会の皆さん方にもアンケートをいただいたり、この委員会の方々の御意見もいただいております。

 そういう中で出てきたものといたしまして、一番大きい要望としては図書館、それから市民活動の拠点になるような場所、それから映画館、それから子供たちといいますか、児童支援施設といいますか、そんなものが市民の皆さん方からの意向の中で大きな意見でございます。さらには、この市民施設の機能といたしましては、できれば24時間対応できるようなものがいいとか、あるいは日曜日も土曜日も当然あけておいてほしいとか、さらには子供からお年寄りまでが交流できるような形のもの、中には子供を一時預かりできるような施設だとか、そんなようなことも言われておるわけでございます。

 こういった市民センターの意見は、12団体の皆さん方を中心にいたしまして意見をいただいたところでございます。さらにはまちづくり委員会の皆さん方のアンケートも参考にするわけでございますが、もう一つ庁内でも、どういったことがいいのか、こういったいろんな意見も踏まえて検討をしておるところでございます。現時点では、2階部分に健康であるとかあるいは福祉、子育てのような総合窓口、そして3階部分には情報といいますか、図書館といいますか、あるいは市民活動の拠点のようなものを入れていけばどうだろうとかと、こんなことが今、庁内の検討会の中では言われているわけでございます。

 いずれにいたしましても、最終的にはまだ結論までには時間があるわけでございますが、4月以降のできるだけ早い時期に議会の皆さん方の御意見を賜りながら、この市民交流施設の内容を決めていきたいと思っております。

 同時に、3点目のお尋ねにありますように、市民の皆さん方によくわかるような見える形でのものを示すべきだということでございますが、御指摘のとおりでございます。まだ、具体的に建物のどの部分を、きちっと行政、交流、公共施設ですとかということは明確にまだ決まっておりません。形が決まり次第、配置図や、あるいは目に見える形で市民の皆さん方にも提示をし、御意見を賜っていきたいと、このように思っておるわけでございます。

 私に対する質問は以上であったと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、この市街地再開発の市民施設につきましても、市民の皆さん方の本当に住民サービス、住民の立場に立った施設にしていくという形で取り組んでいきたいと思っておりますので、またよろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 神野市長公室長。

     〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 政浦議員から3点の御質問がございました。遊休施設の利活用でございます。

 まず第1に、おのおの計画と進捗状況を示せということでございます。

 市内にあるという意味ではなくて、市が所管するというようなとらえ方で申し上げさせていただきますと、現在、七尾市でいわゆる遊休施設としてとらえておりますのは2つでございます。1つは、午前中にもお話ございました旧城山園が土地、建物がそうでありますし、もう1つは旧ジャスコ跡地がそうであります。もっと正確に言えば、使われないままにある、あるいは活用されていないといったようなことを遊休施設ということとすれば、旧ジャスコ跡地は現在公園として使われておりますので、そのように御理解ください。残りは城山園ということですが、したがいまして、計画につきましては午前中に申し上げたとおりでございますので、そのように御理解をお願いいたします。

 利用していくときには、もちろん計画的にということでございます。その基本は、我々、やはり総合計画というふうに思っております。それを基本に置いて3年ごとの実施計画、このような中でいかに組み込んでいくかというところをやり方として検討していきたいというふうに思っております。

 さらに2問目でありますが、福祉施設は倉庫なのかという御質問であります。

 福祉施設は、とらえ方でありますが、公的扶助とかサービスによる生活の安定とか充足、そういうようなものを図る施設とすれば、そのすべてが倉庫である施設は福祉施設とは言えないと思います。

 3点目であります。費用対効果のお話でございました。御指摘のように、今回といいますか、昨年行いました耐震調査であります。結果的にはその建物の活用がございませんでしたので、二百数十万円だったかと思いますが、耐震診断の費用を要しました。

 まずは、安全性とか効率性とかいうふうなことは、やはり施設にまず第一に必要というふうに思いますので、建設後かなり期間がたっている施設でございます。耐震診断は、利用計画を策定するための事前の調査として、これはどうしても必要ということでございます。安全性の確保ということであります。その要した費用の話もございますが、しかし、その診断の結果は、今後さらに具体的な利用が出てきた場合に、その資料は活用できるというふうに考えております。そのような具体的な利用計画を進めるに当たっての必要な、やむを得ない費用であったというふうに申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 政浦幸太郎君。

     〔1番(政浦幸太郎君)登壇〕



◆1番(政浦幸太郎君) 1番と3番の2つについて再質問させていただきます。

 1番の新年度予算テーマ中「産業経済活性化について」、 (1)(ロ)の責任者としての意気込みと責任感を問うについてですが、市長の答弁ではやってみなければわからないと解釈してよろしいのかどうか、お聞かせください。

 3点目、市内における遊休施設等の利活用について、 (1)の市内遊休施設等の現況と利活用計画を示せ、(イ)各々の計画と進捗状況を示せなのですが、将来、遊休施設として七尾市にかかってくるのはそれだけと理解してよろしいのかどうか、お聞かせください。その端的な考え方が今の七尾市の現状を招いたと思いますが、いかがでしょうか。公室長の答弁を求めます。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 政浦議員の再質問でございますが、産業経済の活性化について責任者としての意気込みと責任感を改めて問われたわけでございますが、私、先ほど申し上げたことは、別にやってみなければわからないという思いではなく、まさに今これをやらなければだめだと、今はこれしかないという思いでおるわけでございまして、そのことにつきまして、特にことしの予算はかつてない大型予算だというふうに言われておりますが、まさにかつてない大型予算をこの厳しいときに組むということは、そういった大変厳しいときではあるけれども、やらなければならないと。そのことはまさに将来の七尾にとって今やらなければならない仕事だという覚悟で取り組んでおるわけでございます。したがいまして、そういう意味で、やってみなければわからないという無責任なつもりもございませんし、私は精いっぱいやる中で、成果が上がることを期待しながら取り組んでいきたいと思っておりますので、またこれからも御指導をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 神野市長公室長。

     〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 再質問にお答えしたいと思います。

 先ほどは、市が管理するということで申し上げました。市がかかわっているもので、将来的にということのお尋ねでございますが、市がかかわっているという言い方、正確ではないかもわかりませんが、将来予想されるものについては、例えば国の所有する施設としては、合同庁舎が建設されるというふうにされております。法務局とか税務署の施設がそうかと思いますし、さらに東雲高校の新設に伴います商業高校、工業高校等があるかと存じます。

 そこら辺、私が申し上げるのもちょっと僣越かもわかりませんが、学校の跡地につきましては県の教育委員会等ともいろんな要望の形でお願いし、今後もまた協議といいますか、検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 池岡一彦君。

     〔2番(池岡一彦君)登壇〕



◆2番(池岡一彦君) よろしくお願いします。皆さん大分疲れてきたんじゃないかと思いますけれども、もうしばらくの間おつき合いください。

 質問の前に、今月末に退職されます高橋市民課課長、出雲健康推進課課長、大根用地課課長、石市街地活性化推進室長、坂口水道課課長を初めとする21名の市職員の方々には、長年にわたる御苦労に対して市民の一人として敬意と感謝を申し上げます。これからも七尾市発展のために御指導を賜りますようお願い申し上げます。本当に御苦労さまでした。

 それでは、発言通告書に従いまして質問させていただきます。

 まず第1点は、当初予算についてですが、今回の予算編成は現在の形での七尾市としては最後の当初予算となるわけですが、三位一体改革の名のもと、交付金を削減される中、担当の皆様には大変御苦労も多かったのではないかと思います。しかし、今回の予算編成は、合併を10月に控えた3町の皆様からも、合併後中心部となる旧七尾市市街地ばかりに予算を回して、周辺部には回してもらえないのではないかという期待と不安の中で、多くの注目を浴びている当初予算であると思われます。七尾市としても今回の当初予算のテーマを「新生七尾市」と、合併を意識したものにしております。

 そこで、私なりに、周辺部から見て今回の予算が合併に合っているものか考えてみました。現在の七尾市は、昭和29年に南大呑村、北大呑村、崎山村と高階村、この村から合併して50年たちましたが、先ほど荒川議員が笑い話のように話しておられましたが、本当に合併してよかったのか、いまだにあのときの約束が果たされていないという意見が、いまだに根強く語られている地域があることを市長も十分御承知のことと思います。

 その理由の一つに、開発の地域間格差や予算の配分格差が挙げられます。市内中心部を発展させなければ市としてのにぎわいを醸し出せず、ひいては人口の減少に歯どめをかけることができないということはわかりますが、今回のように重要課題が重なり、臨時的とはいえ、予算増加要因に中心市街地に関することばかりが上がるようなことでは、市民から見れば周辺地域を軽視しているように見えるのではないでしょうか。さらに、それらのための補てんとして市債を昨年度より37.3%も増額して充てるなど、余りに中心市街地重視の予算編成ではないのでしょうか。

 仮に臨時的予算増加要因とされている合併準備経費、万行遺跡整備事業費、駅前市街地再開発事業費を除いたとして、あと周辺部にどれだけの事業費が計上されているのでしょうか。灘浦と高階地区において 1,000万円以上の単体事業を調べてみましたところ、庵漁港整備事業、高階の集落排水事業という大きな事業と、有礒小学校改築費、道路整備が2件、4町の簡易水道事業などがありました。それに、徳田地区にはなりますが、多根町に公共施設を建設するという今回出された議案の事業費を含めても約8億円、当初予算の 3.4%ほどの予算額でした。

 つまり、人口比率9%の地域には、6億 6,000万円ほどの大きな事業を2つ加えても、増額された市債にも満たない予算しか回ってこないということです。仮にこの大きな事業費を省くと、当初予算の 0.6%しかならないことになります。灘浦と高階地区の総人口は、能登島町を超えます。ということは、能登島町や各町の周辺部ではこの数字を下回る可能性があるということになり、3町の皆さんはこの数字を見てどのような考えを持たれるのでしょうか。本当にテーマどおりの予算編成になっているのでしょうか。このままでは3町の皆さんや私の不安が的中するのではないでしょうか。

 武元市長の目指されている公平・公正とは、中心部が発展すれば、周辺地域は後からついてくればよいというものではないはずです。武元市長の本当の力が、何かに邪魔されて出し切れていないのではないのですか。今回の予算は、今後さらに広くなる新生七尾市の手本となるべきものであり、より公平・公正な予算編成を目指すべきだと思われますので、その辺に対する市長の考えをお伺いいたします。

 次に、入札監視についてですが、七尾市でも入札に絡んだ談合情報がまことしやかにささやかれることがあります。実際、そのような情報により入札が延びたこともございました。が、本当のところは不確かであり、その後も入札があると、出どころがわからない変なうわさをすることがあります。

 そこで、多くの自治体や国土交通省などでも設置している入札監視委員会を七尾市でも設置できないものでしょうか。多くの問題があり難しいこともわかりますが、ただの意見交換会ではだめです。権限を持ちながら、利害の絡むことのない市民の目で入札を監視することで、談合による利害争いなどの悪いうわさに少しでも歯どめがかけられるのではないかと思います。また、ここでの議事概要を市のホームページ上に掲載することで、さらに多くの市民が入札に関心を持ち、監視できるのではないかと思われますので、ぜひ市長には御一考いただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 さらに、入札結果の公開についてですが、入札の結果は、現在、市役所1階の情報公開センターで閲覧できますが、もっと不特定多数の市民の方々に入札内容を見ていただくためにも、入札結果を市のホームページ上でも随時公開していただきたいと思います。

 現在、郵便入札も始まりましたが、七尾市のホームページに記載されている入札結果は3件しかなく、七尾市の入札はこんなに少ないのかと、七尾市の行く末さえ心配になるほどです。しかも、掲示内容もお粗末であり、現在のように工事名や落札業者と落札金額を記載するだけでは不十分でないかと思われます。情報公開センターで閲覧できるものと同じ、入札1件ごとに、参加された業者すべての社名と、入札価格を入札回数ごとに記入した細かな入札経過も含めて、入札後速やかにホームページ上で開示してください。

 加えて、過去の入札状況や結果が検索できるようにしていただきたいと思います。那覇市でもホームページ上に開示されていますが、こうすることにより、より多くの市民やさらに全国からの厳しい入札監視ができるものと思われますが、総務部長の御意見はいかがでしょうか。

 最後に、小児時間外診療についてですが、この3月より総合病院の一つが小児の時間外診療を取りやめました。これで、総合病院での小児専門医による時間外診療はなくなってしまいました。この話は子供を持つ親にとってどれだけ衝撃的なことか、説明するまでもないと思います。子供が熱や吐き気が出たとき、どうすればよいのですか。こんな状態で子供を育ててくれと言えるのでしょうか。私も子供を抱えて何度となく夜間、病院に走りましたが、子供の場合、昼間熱を出していなくても、夜仕事から帰ると熱を出しているのです。

 どんどん核家族化する現在、新しく父親や母親になられる方も同じ経験をされるのではないでしょうか。今こそ行政の出番だと思います。小児科のいない町に若い夫婦が住めますか。皆さんが若ければどうでしょう。私はちょっと考えます。専門医のいない病院には子供はちょっと連れていけません、考えてしまいます。皆さんは子育ての不安を忘れてないでしょうか。それとも子育てに携わっていない方々ばかりなのでしょうか。仮にも男女共同参画の旗を掲げている七尾市の皆さんですから、そうではないと信じています。

 何とかして夜間子供を診療してもらえる手段を検討していただき、七尾市に行けば安心して子育てができる、そんなふうに言われるような町にしていただきたいと思います。石川県で一番子育てがしやすい町になれば、若い夫婦も寄ってくるはずです。先日の市長提案説明の中でも、子供を産み育てやすい環境整備に力点を置くを話されていましたが、七尾市としてはこの状況を、今後どのように打開されていくおつもりなのか、お聞かせください。

 幸いにして、春には小児科の医院が1つ開業され、開業医だけで5院となります。そこで提案なのですが、開業医の先生方にも御協力をいただき、せめて輪番制で夜の8時か9時ごろまででも診察していただけるようにはならないでしょうか。24時間体制は少ない小児科医の現状を考えると不可能かもしれませんが、数時間の診察延長なら可能なのではないでしょうか。夜は全く診てもらえないというのと、親が少しでも早く仕事から帰ってくれば診ていただけるのでは、安心感が全く違うと思います。この件につきましては、いつものように出村部長のまろやかな御答弁だけでなく、今回は女性の立場から出雲課長の建設的な御意見もぜひいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 池岡議員のお尋ねにお答えをしたいと思います。

 まず、当初予算のことにつきまして、中心市街地重視の予算ではないかということで厳しい御指摘をいただきました。ことしのテーマ「産業経済の活性化」ということを最重要課題として組ませていただいたわけでございますが、周辺部の皆さん方にとりましては、周辺部を軽視しているのではないか、地域間格差があるのではないかという御指摘でございますが、そういった形のことは一切ございませんで、ことしは大変厳しい予算と言いながらも、中心市街地や駅前再開発等が非常に大きな形になったものですから、周辺部の皆さん方には予算的には少ないという御指摘であろうと思いますが、そのことについては御指摘のとおりであるわけでございますが、ただ予算というのはその年、その年、地域バランスをとって同じような形ですることはやはり難しいわけでございまして、計画的に事業を進める中では時には地域的に偏ることもあるわけでございまして、そのことは御理解をいただきたいと思うわけでございます。

 そういう意味で、ことし16年度は都市計画事業等が中心部に集中したということが、周辺部の事業予算が少ないということになったわけでございますが、行政はやはり周辺部といいますか、弱いところへより多くの予算配分といいますか、事業を充てなければならないということは当然でございまして、公平・公正というより、そういう意味では周辺部であるとか過疎的なところへはより手厚い事業なり対応をとらなければならないということは十分承知をいたしております。

 そういう中で、灘浦や高階のことが言われたわけでございますが、ただ事業といたしましては、何年間かそれなりの日程の期間を通じて見ていただきたいわけでございますが、特に南大呑地区につきましては、一昨年、濤南中学校が建設をして、しばらく大型事業がないということでもあり、それからまた下水も整理が進んでおるということであるわけでございます。そういう中で、特にこの農村部、山村部、そしてまた漁村部といいますか、こういったところの事業というのは、なかなか目に見えた事業というのはできない部分があるわけですし、それからまた事業をする場合に地域の皆さん方の合意といいますか、まとまりがやはりないとできない部分もあるわけでございます。今、特に農業振興あるいは山村振興ということでは、やらなければならない仕事はたくさんあるわけでございますが、そういったことをやるような体制が十分でないということも、残念ながらこういったことに幾らか予算が少ないという結果になっておるんではないかと思うわけでございます。

 いずれにいたしましても、地域的な公平・公正というだけではなくて、むしろ周辺部にはより以上の手厚い対応しなければならないということであるわけでございますが、今年度は、御指摘のような形でございますが、そういったことのないようにしていかなければならないわけでございますが、これは合併後のことになります。そうしますと、合併の際には3町の皆さん方も御指摘のようにそういった心配をされるのではないかということが言われるわけでございますが、そのことにつきましては、まさにこの新市の中でそういったことが議論をされていかなければならないと思っております。ことしの予算につきましては、限られた予算でございますし、それからまた経常経費等も大変多い中でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、次、入札の監視ということでございますが、公共事業の発注やいわゆる請負契約等につきましては、第三者機関を設置いたしまして監視をすべきだということでございますが、御指摘のとおりでございますが、今はまだ国の方ではきちっと決められてはおりません。指針としてはそういったものを設けた方がいいというものは出ておるわけでございますが、この第三者機関、監視委員会を設けるということになりますと、学識経験者等々要るわけでございますので、そういった第三者機関によって入札を監視するということが必要なわけでございますが、今、七尾市でこれをできるかといいますと、ちょっと検討しなければならない課題もあるわけでございます。

 とりあえず方法としては、現在の監査委員をこの入札の監視委員に当たってもらうという方法も一つあるわけでございますので、そういったことも踏まえて入札監視ということについて検討し、できるだけ早い機会にこういった監視体制をつくるように努めてまいりたいと思っております。

 以上、私に対するお尋ねであったかと思います。あとは担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 田中総務部長。

     〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 池岡議員にお答えをいたしたいと思います。

 まず、細かな入札経過、結果をホームページに掲載できないかというお尋ねでございます。

 現状を申し上げますと、先ほど議員申されたとおり、入札結果の公表につきましては、現在、市民参画情報室において入札案件あるいは入札業者名、入札額等の結果について公表をいたしております。また、今年度はホームページで郵便入札について3件、その結果を公表しております。

 なお、平成16年度からは、この指名競争入札の結果についてもホームページで掲載したいというふうに考えております。少しでも入札の透明性を高めたいというふうに考えております。

 また、過去の状況を検索できないかというお尋ねでございますが、今後は、この16年度以降分をホームページに蓄積しまして検索できるようにしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 出雲健康推進課長。

     〔健康推進課長(出雲智子君)登壇〕



◎健康推進課長(出雲智子君) 池岡議員の小児時間外診療についての質問についてお答えいたします。

 七尾市では、平成13年の年末から、国立七尾病院などの総合病院と開業医の5カ所の施設で、休日などの午前中に小児休日在宅当番運営事業を行い、小児医療の充実を図ってきているところであります。平日の時間外診療については、これから開業予定の小児科医院を含めた医師会等の御協力をいただきながら、また輪番制についても検討をお願いし、対応していきたいと考えているところであります。また、七尾市では乳幼児健診や育児相談などあらゆる機会をとらえまして、子供のぐあいが悪くなったときは早めに受診するなど、保護者の方への正しい受診の仕方についても引き続き指導をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 坂下孝志君。

     〔4番(坂下孝志君)登壇〕



◆4番(坂下孝志君) 最後の質問になりました坂下でございます。よろしくお願いいたします。

 質問に当たるに、1市3町の合併を作業をしておるある人に話をしておりましたら、問題は山積あるけど、1行にしかならん。その1行はもう3ページにも4ページにもなる膨大な資料だと、こういうようなことをお聞きしまして、ああ、なるほどなと。こういうような作業の中に、合併が今現在進まれてるんだなということを改めて知ったわけでございますが、そういったような合併に携わる方々に敬意を表し、さらなるスムーズな合併がされるように応援する一人であります。よろしくお願いいたします。

 それでは、質問の1点、児童虐待についてお尋ねいたします。

 私、児童虐待というのはマスコミなんかで人ごとのように聞いたり見たりしておったわけですが、実際、児童相談所へ行ってみますと、私はびっくりしました。平成6年と平成15年、10年間の推移を見たわけですが、平成6年には全国で 2,000件のところが、平成15年では2万 4,000件の相談を受けておるという件数を見て、これは意外と多いなと思いましたが、さらに石川県はどうかということになりますと、平成6年に相談を受けた件数が16件、意外と多いという数字ではないと思ったんですが、平成15年になりますと 180件、これは10年間で11倍にふえておるわけです。右肩上がりです。

 七尾においては、平成6年に3件しか相談を受ける件数がなかったわけですが、これが平成15年では何と37件、これは12倍になります。全国も12倍の勢いでふえておるわけです。これは大変な社会問題です。いろいろ合併、1市3町合併という浮き浮きした話の裏には、こういう虐待というのが七尾にも例外ではないということで、びっくりしました。

 それと、虐待というのはいろいろ4種類に分けられるということでございますが、精神的虐待、心理的虐待、性的虐待、これは世の中にいう虐待でございますが、それで問題なのはネグレクトという、何か無関心という意味だそうですが、こういうネグレクトというのは親が子供に対してしつけだと思っておるのが、第三者的には虐待になっておるという、こういう問題でございます。

 しかも、私、12倍にふえておると言いましたが、この人口の推移は、七尾市が平成6年のときは5万人でした。今は4万 6,000人です。 4,000人の人口が減っておるにもかかわらず、こういう12倍の勢いで増加しておるわけです。

 これは何に原因があるかなと、私、個人的に思うのは、高僧議員の質問で、子育て支援というところで共通するちらっと問題がありましたが、昔は、子供なりにガキ大将がおって、横のつながりとかそういった子供の世界をいろいろ子供なりに知ったり、社会的にはそういう隣のおばちゃん、おっさんというようなことから声かけられて、悪いことだなとか、道徳的にいろいろ学んだわけでございますが、今の現状はどうかと、これはゲーム機で育ち、学習塾に行って、個室に閉じこもったところで個人的な時間が多い。そのまま大きくなって、保護者になり、父親になり、そういったことで子を育てる。そして社会的に会社へ行っても自分の思いが通らない、そういったことがストレスになって、はね返って、これをストレスのはけ口に、子供なり年少者なりにターゲットを絞って虐待というような格好になるんではないかと思うわけでございますが、そしたら、この対策をどうしたらいいかと。

 これはやはり、その保護者はそういうことはわからないわけですから、窓口、今どういうふうな窓口になっておるかわかりませんが、窓口を広げ、相談員をふやし、窓口の数をふやして、そういったようなことに対応する対応策を考えていかなければならないと考えます。そうしたところで、私はそれについたものには当然、福祉の予算というものが反映されるべきであると思いますが、この点に関してどういうふうに反映されているのかお尋ねをいたします。

 2点目には、七尾南部地区の振興策についてお伺いいたします。

 今現在、能越自動車道とか七尾バイパスの用地確保は、順調に住民の協力をもって進んでいる現在ですが、この用地を提供しておる住民の気持ちとしては、七尾と能登がさらに発展をするような要素を持ったものだからこそ提供を進めて協力をしておるわけです。こうしたことに対して行政はどう受けてとめておるか、企業誘致や雇用に対してどのように、例えばこの南部地区に対して振興策としてどのように考えておるか、具体的にお教え願いたいと思います。

 今、南部地区に能越自動車道が取りつくわけですが、このインターは七尾東インターだとか七尾インターだとか、これは仮の名前で呼ばれておりますが、この名前のことに関して、抽象的なことじゃなくて、例えば徳田インターだとか千野インターだとか、具体的な地名をもってインターに名前をつけるべきではないでしょうか。けさの新聞にも、森本という高速と能登有料道とが結ばれるというところで森本という活字がありましたが、こういう地区独自の名前をつければ、もう少し親しみが出てくるのではないかと思われます。

 それで、南部地区にかかわる2点目ですが、徳田地区を流れる御祓川、亀田川、砂田川、こういったような南部地区を取り巻く河川があるわけですが、これは早くから地元の要望で河川改修が叫ばれてきましたが、なかなか進展を見るところが私の見る限りではありません。現況はどうなっているのでしょうか。これはやはり南部地区の振興策が進む中で、雨水とかそういったものが結集してくる河川でもありますし、その河川の下流においては、水害の心配や不安が残るようなことではいけないと思います。これをぜひ現況をお知らせしていただきたいと思います。

 次に、3点目ですが、歴史公園のことでございますが、現在、用地買収も 100%進んでいると思われますが、そういった用地買収が終わった中で、着工がいつごろになるのか、またその歴史公園の中にどういうものがつくられるのか、そういったことを具体的にわかる範囲でお教え願いたいと思います。

 続いて4点目、最後になりますが、能登国分寺の復元についてでございます。

 能登国分寺は資料館がございますが、あとは柱の跡しかない国分寺公園でございます。こういった能登国分寺の復元によって、今、能越自動車道が徳田地内にインターができ、能登の玄関口となるべく南部地区となりつつあります。また、昨年の能登空港の開港によりまして、能登空港へおり立った者が3割から4割、回遊型の観光客がいると聞きます。そういった観光のスポットにもなるべき存在ではないかと思います。資料館では余りにもインパクトが弱いです。能登の象徴とする能登国分寺復元をぜひ目指して、国や県に陳情していただきたいと思います。

 以上、お伺い終わります。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 坂下議員のお尋ねにお答えをいたしたいと思います。

 南部地区の振興策について4点お尋ねをいただきました。

 この七尾市南部地区、今お話ございました千野、八幡、国分、古府、あの一帯を指すわけでございますが、御承知のとおり能越自動車道が今、用地買収を進めておりますし、七尾バイパスも既にほとんど用地買収が終わっておるわけでございます。そういう中で、この地域を将来どのような形で振興していくのかというお尋ねでございますが、現在あの地域は、御承知のとおり農業振興地域整備計画地域ということになっておるわけでございます。言うなれば農業用地ということでございますから、農業以外の用途については限界がある、限界といいますか、規制があるということでございますが、ただ、この道路がつきますと、周辺がいろんな形で利活用希望が出てくるということでございますので、当然、現在の農用地のままでいいのかどうか、土地の利用計画を検討しなければならない段階に来るであろうと思っております。

 そういう中で、企業誘致であるとか、あるいは将来のいろんな多角的な利活用のためにあの地域をどういうようにするかということでございますが、それは、これからの計画・検討の中で決まっていくことであろうと思いますが、いずれにいたしましても交通アクセスの本当に拠点といいますか、要衝になるわけでございますので、いろんな施設や、あるいは事業所等が立地をすることが出てくるのではないかと思うわけでございますが、私どもといたしましては、この道路が建設をされた段階をめどにして、土地利用計画の見直しをいていかなければならないと思っているわけでございます。そういう意味で、具体的に振興策と言われましても、今のところはちょっと申し上げるものがないわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、南部地区を流れております御祓川、亀田川、笠師川、砂田川等の改修計画はどうなのかということでございますが、いわゆる準用河川あるいは二級河川も一部あるわけでございますが、この河川につきましては従来から大変改修を早くしなければならないということで、地元の皆さん方からも要望があるわけでございますが、現実的にはなかなか進んでいないのが状況でございます。

 現在、徳田地区には、御祓川水系の河川改修につきまして、特に鷹合川の床上浸水の緊急対策という形で工事が行われているわけでございますが、今、南部地区の方につきましては、御祓川の延伸ということになるわけですが、これは地元の皆さん方と御祓川水系の河川改修期成同盟会というものが設立をされておりまして、そのことにつきまして地元の皆さん方とも協議をいただいておるわけでございますが、これは国・県の補助をいただかないと取りかかれない事業でございまして、一時は圃場整備をする中で河川用地を創出する、そういう形で河川改修ができないかということを地元の皆さん方にもお願いをした経過があるわけでございますが、地元からの同意が得られないままで現在、迎えておるわけでございます。

 そういう中で、これだけ大きな道路建設が進んできますと、同時にあそこには、国分寺公園の向かい側に歴史公園の建設も予定をされておるわけでございます。そうしますと、こういった事業に伴いまして、雨水・排水の流れ方も変わるわけでございまして、当然これを受ける河川改修が必要になるわけでございます。そういう意味で、まさに今後この地域が、大きな水害に見舞われる可能性のある危険な地域であるという認識はいたしておるわけでございますが、そういったことを踏まえまして、特に国の方に対して、能越や七尾バイパスとの建設に絡んでおりますので、強力に要請をしていきたいと、このように思っているところでございます。

 それから、歴史公園の着工時期はいつごろなのか、そしてまたどのような施設ができるのかというお尋ねでございますが、歴史公園については用地取得面積約10.2ヘクタールあるわけでございますが、大体、今は 9.9ヘクタールの買収が終わっております。まだ一部買収できない場所もあるわけでございますが、この買収が終われば埋蔵文化財の発掘調査を行って、それから着工ということになるわけでございます。

 具体的にはどのような施設になるかということはまだこれからの課題でございまして、平成14年に整備事業の検討委員会が発足をいたしておるわけでございますが、具体的なものはまだ出ておりません。平成15年度より基本計画の策定に着手をいたしておりまして、これからあの地域の歴史公園、どのような形にしていくのか、これは能登歴史公園ということでございますので、能登の歴史・文化を発信する拠点という位置づけをしていきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、埋蔵文化財の発掘調査が17、18年ぐらいまでかかるのではないかと思っておりますので、具体的な事業は19年以降になるのではないかというふうに考えております。

 それから、現在の能登国分寺の復元をできないかということでございますが、国分寺の復元につきましては、現在わかっておる状況のものは既にもう復元は終わっておりまして、特に復元ということになりますと建物ということになるわけでございますが、国の方は具体的に建物を建てるということは考えていないわけでございまして、現在の南門ですべて建物の復元は終わったというふうに国の方は考えておるわけでございまして、新たに建物を建てるということは難しいことであろうというふうに言われております。

 というのは、当時どんな建物が、どこにどんなものがあったかということがわからないということで、史跡には基本的には復元は無理だと。あくまでも現状をそのまま公園として管理をしていくという形が、国のいわゆる文化財保護の考え方でございますので、建物を建てる復元ということはもう難しいというふうに御理解をいただきたいと思います。

 以上でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

     〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) お尋ねをいただきました児童虐待についてお答えをしてまいりたいと思います。

 坂下議員が示された件数でありますが、高松町以北の能登地区、七尾児童相談所管内の相談件数でありますので、七尾市内における件数は大体その半分ぐらいというふうにお聞きをしております。ただ、倍率については同じような倍率になるかなというふうに思いますので、その辺についてはやはり深刻な事態に至っているというような認識をいたしております。

 それからまた、子育て支援センター、それから保育園、それから子育て支援館にあります家庭児童相談室における相談件数をちょっと御参考までに申し上げますと、子育て支援センターと保育園の相談件数は 549件に上ります。それから家庭児童相談室では 105件ということです。ただし、虐待に関する部分はそのうちの数件というような状況でございます。ただ、家庭児童相談室の 105件は、昨年度28件でしたので、その4倍にもなっているということで、やはり保護者や親の人たちの生活不安というようなものが非常に大きくなっているというような受けとめ方をしております。

 それで、七尾児童相談所管内における能登地区における虐待の要因ということで挙げられますのは、1つはやはり核家族化ということで、地域から孤立をしているということで、それが一つ挙げられております。それから2点目には経済的な不安定ということで、経済不況がもたらすいろんな若い保護者の皆さんに及ぼす影響というものがございます。それから3つ目には、育児能力のやはり未成熟ということが挙げられております。それから4つ目には、やはり子供の発達不安に関する育児のストレスということで、どちらかというとマニュアル的な受けとめ方をしていると。その中でのストレスがあるというような状況もあるようであります。それから5つ目には、これは夫婦関係のドメスティック・バイオレンスというような、そういった複合的要素が絡んだ虐待というようなものがあるというような状況でございます。

 そのような中で、私どもの対応策の取り組みといたしましては、こういった虐待の要因をとらえた中で取り組んできておりまして、平成12年には子供の虐待防止ネットワーク推進協議会を設置いたしました。県内でも先駆けて設置をしております。この中では、保健・医療、教育、福祉、それから保護者、司法関係、警察関係、こんな関係の皆様に出席をいただいて、いろんな情報交換なり意見交換をやっているというような取り組みをいたしております。また、虐待防止のマニュアルというものも作成をいたしております。それから、先ほどの協議会の中では、事例検討部会というようなものがありまして、この中では虐待の事例を取り上げた具体的な解決策についての協議をいたしておりますし、それから広報部会という中には、大型商業店にも出かけながら、虐待防止の啓発というようなものにも取り組んできております。

 それからまた、保育園、幼稚園、児童館職員の意識というようなものも大変重要でありますので、児童虐待の防止ビデオ、それから虐待対応の研修会というような、そういった研修も重ねてきておりまして、未然の予防、早期発見というようなものについて努めてきております。

 それから、虐待のおそれがあるグレーゾーンという家庭の訪問というようなことで、これについては保健師、それから主任児童委員との連携の中で、こういった訪問活動も積極的に行ってきております。

 それから、保健センターにおきましては、15年度、本年度におきまして母の相談日というものを新設いたしております。大体、現況は1カ月に相談件数が13件というような状況でございます。また、子供の発育・発達相談というものについても、保健センターでもやっております。

 予算的には、特に人的なスタッフ面の充実をしておりまして、保育士、保健師、看護師、管理栄養士、それから精神保健福祉士と、こういったような保健福祉の専門職の重点的な配置の中で対応をいたしております。

 以上でございます。



△散会



○議長(今田勇雄君) 本日の議事はこれをもって終了いたします。

 あすの12日は午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後4時50分