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石川県 七尾市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月19日−資料




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月19日−資料 − P.0 「(資料)」












平成15年 12月 定例会(第4回)



                               平成15年12月19日

七尾市議会議長  今田勇雄殿

                         総務常任委員長  荒川一義

     委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

               記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第79号
平成15年度七尾市一般会計補正予算(第6号)中関係分

 第1条 歳入歳出予算の補正中

     歳入 全部

     歳出 第1款議会費

        第2款総務費(ただし第3項第1目を除く)

        第8款土木費中第1項第2目

        第9款消防費

 第3条 債務負担行為の補正

     基幹系電算システム開発事業

 第4条 地方債の補正
可決
妥当と認む


議案第89号
七尾市情報公開条例について
可決
妥当と認む


議案第90号
七尾市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第91号
七尾市手数料条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第92号
七尾市税条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第93号
七尾市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例について
可決
妥当と認む


報告第35号
平成15年度七尾市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の報告について
承認
妥当と認む





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                               平成15年12月19日

七尾市議会議長  今田勇雄殿

                       教育民生常任委員長  松井千太郎

     委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

               記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第79号
平成15年度七尾市一般会計補正予算(第6号)中関係分

 第1条 歳入歳出予算の補正中

     歳出第2款総務費中第3項第1目

        第4款衛生費(ただし第1項第6目の一部及び第2項第1目を除く)

        第10款教育費
可決
妥当と認む


議案第81号
平成15年度七尾市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
可決
妥当と認む


議案第87号
平成15年度七尾市介護保険特別会計補正予算(第4号)
可決
妥当と認む


議案第94号
七尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む





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                               平成15年12月19日

七尾市議会議長  今田勇雄殿

                       産業建設常任委員長  西田昭二

     委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

               記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第79号
平成15年度七尾市一般会計補正予算(第6号)中関係分

 第1条 歳入歳出予算の補正中

     歳出 第4款衛生費中第1項第6目の一部及び第2項第1目の一部

        第6款農林水産業費

        第7款商工費

        第8款土木費(ただし第1項第2目を除く)

        第13款災害復旧費

 第2条 繰越明許費
可決
妥当と認む


議案第80号
平成15年度七尾市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
可決
妥当と認む


議案第82号
平成15年度七尾市和倉温泉観光会館特別会計補正予算(第1号)
可決
妥当と認む


議案第83号
平成15年度七尾市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
可決
妥当と認む


議案第84号
平成15年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第3号)
可決
妥当と認む


議案第85号
平成15年度七尾市農村生活用水事業特別会計補正予算(第1号)
可決
妥当と認む


議案第86号
平成15年度七尾市集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
可決
妥当と認む


議案第88号
平成15年度七尾市水道事業会計補正予算(第2号)
可決
妥当と認む


議案第95号
「工事請負契約の締結について」の議決の一部変更について
可決
妥当と認む


報告第33号
七尾勤労者総合福祉センター設置及び管理に関する条例の専決処分の報告について
承認
妥当と認む


報告第34号
七尾勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定の専決処分の報告について
承認
妥当と認む


報告第36号
法人の経営状況の報告について
議決不要






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                               平成15年12月19日

七尾市議会議長  今田勇雄殿

                 平成14年度決算審査特別委員長  木下孝輝

     委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

               記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


継続議案第63号
平成14年度七尾市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
認定
妥当と認む


継続議案第64号
平成14年度七尾市水道事業会計決算の認定について
認定
妥当と認む





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七尾市議会議長  今田勇雄殿

                       教育民生常任委員長  松井千太郎

     請願審査の結果について

 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第138条の規定により報告します。

               記



請願番号
件名
審査の結果


継続請願第1号
准看護師の看護師資格を得る「2年課程通信制」養成所の一刻も早い創設などを県に求める請願
採択





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議会議案第9号

     教育基本法の理念を生かした教育改革を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成15年12月19日提出

     七尾市議会議長  今田勇雄殿

                    提出者  七尾市議会議員  古田秀雄

                    賛成者  七尾市議会議員  高僧 弘

                         七尾市議会議員  中西 博

                         七尾市議会議員  瀧川正美智

                         七尾市議会議員  木下 彬

                         七尾市議会議員  石倉喜一

                         七尾市議会議員  仙田 忍

     教育基本法の理念を生かした教育改革を求める意見書

 教育基本法は日本国憲法の理想を実現するため、戦後日本の教育の根本法として「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として」の国民の育成を期して制定されました。その内容は普遍的なものであり、いわば教育の憲法といえるものです。戦後半世紀以上にわたって日本国憲法とともに、歩んできた歴史的意義には計り知れないものがあります。

 いじめ・不登校など、近年の学校が抱える諸課題についても、また少子高齢社会や生涯学習社会を展望した新しい教育改革をすすめる観点においても、教育基本法の理念は、教育の根本にされるべきものです。

 この教育教育法の見直しを求める中央教育審議会の答申が先の3月20日、遠山文部科学大臣に提出されました。しかし、教育基本法改正についての国民的議論はけっして進んでいる状況にはありません。そうした中、まず「改正ありき」の拙速論議では後世に禍根を残すことになりかねません。より一層慎重な論議が必要と言えます。

 私たちは21世紀を担う子どもたちの未来のために、教育基本法の理念を生かしたより実効性のある教育改革がすすめられるよう、広く国民的論議を展開することを要請するものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成15年12月19日

                         七尾市議会議長  今田勇雄

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議会議案第10号

     新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成15年12月19日提出

     七尾市議会議長  今田勇雄殿

                    提出者  七尾市議会議員  高僧 弘

                    賛成者  七尾市議会議員  古田秀雄

                         七尾市議会議員  中西 博

                         七尾市議会議員  瀧川正美智

                         七尾市議会議員  木下 彬

                         七尾市議会議員  石倉喜一

                         七尾市議会議員  仙田 忍

     新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書

 長引く不況の中で、厳しい状況が続く雇用情勢を打開するために、21世紀型新産業を中心に新たな雇用・起業創出のための施策を優先的に、継続的に断行する必要があります。

 なかでも、新しい事業・産業を生み出し、経済に活力をもたらし、雇用を創出する原動力となる中小・ベンチャー企業に対しての起業や創業をしやすい社会環境の整備に向けた取組みが急務であり、新たに事業を開始しようとする個人や中小企業等に対しての幅広い支援、また中小企業者の新技術やアイデアに着目した事業活動に対する継続的支援、さらに地域雇用に直結する地域産業資源を活用した事業創出環境の整備等を図ることが不可欠であります。

 さらに、若年層と中高年層の雇用改善も大きな課題となる一方で、本格的な少子高齢社会の到来を目前にして、我が国の経済活力の維持・向上を図っていくためには、若年層や高齢層の雇用開拓に力を入れることはもちろん、若手・高齢者・女性起業家による新規事業の創出基盤を整備することも必要不可欠です。

 しかし、一般的にベンチャー企業等は信用力や担保力が不足しがちであることに加え、近年の景気低迷により民間金融機関からの融資等も厳しさを増しているなど、中小ベンチャー企業、若手・高齢者・女性起業家の起業・経営に必要な資金調達環境は一層困難な状況となっております。したがって、民間金融機関が敬遠しがちなこれらの起業家に対し、政府系金融機関が重点的に資金調達を図るべきであります。

 よって、政府は以下の施策を早急に講じるとともに、制度の拡充を強く要望します。

               記

1.効果的な規制改革を行い、サービス産業の活性化を図るとともに、環境・バイオテクノロジー・情報通信・ナノテクノロジーなど21世紀型産業への重点投資を行い、新たな雇用を500万人創出すること。

2.資源循環型社会を推進し、エコ産業の市場規模を拡大し雇用の創出を図ること。

3.外国人観光客の増加など観光産業を振興し、雇用の創出を図ること。

4.政府系金融機関及び民間金融機関などによる新たな創業・起業への資金調達の支援策(無担保・無保証を含む)の一層の拡充を図ること。

5.定年年齢の引き上げや継続雇用制度等の普及で65歳までの雇用の確保を図ること。

6.若年者の失業率を半減させる施策を関係省庁が協力して強力に推進すること。

7.「土地担保主義」を転換し、技術力や新しいアイデアなど内容中心の新融資制度の確立を図ること。

8.投資を促進する税制支援策の拡充を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成15年12月19日

                         七尾市議会議長  今田勇雄

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議会議案第11号

     観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成15年12月19日提出

     七尾市議会議長  今田勇雄殿

                    提出者  七尾市議会議員  中西 博

                    賛成者  七尾市議会議員  高僧 弘

                         七尾市議会議員  古田秀雄

                         七尾市議会議員  瀧川正美智

                         七尾市議会議員  木下 彬

                         七尾市議会議員  石倉喜一

                         七尾市議会議員  仙田 忍

     観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書

 グローバリズムの進展は、様々な問題をはらみながら時代の趨勢となっている。モノ、カネ、技術、情報に加え、人々も世界的規模で、行き交う大交流時代に突入している。こうした中で、世界の国々は、国際観光に新しい価値と将来性を見出そうとしており、単に観光資源としてのみならず、観光を通し、世界の国々及び人々の交流の拡大を図ろうとしている。世界観光機関(WTO)によると、全世界の外国旅行者数は、2010年には10億人に、2020年には16億人に増加すると予想されている。

 しかし、我が国の現状を見ると観光先進国といわれる諸外国と比べ、我が国は観光振興に必要な社会資本の整備など様々な面で立ち遅れているために、日本人、外国人にかかわらず旅行者は少ないのが実態である。2002年に海外旅行した日本人は、1652万人ですが、日本を訪れた外国人旅行者は、その3分の1の524万人にとどまっており、外国人の受入数で、日本は世界で35位、アジアでも9位に甘んじている。

 今日、景気回復が叫ばれている我が国経済にとっても、ものづくりの復権のみならず、観光立国への転換も必須の課題となっている。観光産業が雇用総数600万人規模、その生産波及効果は100兆円規模の我が国の基幹産業に成長することも不可能ではなく、地域経済の活性化にも大きな役割を果たすことが期待されている。

 こうした、観点から、「観光立国行動計画」の積極的な推進とともに、国と地方公共団体が一体となって下記の諸対策を実施するよう強く要望する。

               記

1.観光立国関係閣僚会議を充実させ、各省庁と整合性のとれた観光総合戦略を策定する観光局を設置すること。

2.家族旅行や個人旅行を促進するため、有給休暇連続取得の推進及びそのための環境整備として中小企業への省力化支援及びそのための雇用への奨励金の支給を図ること。

3.学校の長期休暇制度の分散化を図ること。

4.滞在型休暇の普及に成果をあげたフランスの休暇小切手制度を参考とする家族向け旅行資金積立制度の創設を図ること。

5.外国人を受け入れるための人材の育成や外国語表示の観光案内を充実させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成15年12月19日

                         七尾市議会議長  今田勇雄

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議会議案第12号

     自衛隊のイラク派遣中止に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成15年12月19日提出

     七尾市議会議長  今田勇雄殿

                    提出者  七尾市議会議員  伊藤正喜

                    賛成者  七尾市議会議員  松井千太郎

                         七尾市議会議員  古田秀雄

     自衛隊のイラク派遣中止に関する意見書

 今年の3月20日に開始された米英軍によるイラク攻撃によって、イラクのフセイン政権は崩壊し、5月1日には、ブッシュ大統領が戦闘終結を宣言した。

 しかし、その後もイラクの治安はいっこうに改善されず、住民の反米感情は高まっており、米英軍に対するゲリラ攻撃は激しさを増している。そして、戦闘終結宣言後の米英軍の死者は150名以上に上っている。

 日本政府は、これまでにイラク人道復興支援特別措置法を制定し、自衛隊をイラクに派遣することを決定し、着々と準備を進めている。一方、イラクでは米英軍以外にもイタリアやスペイン軍などにもテロ攻撃が行われ、多数の死者を出すに至っている。先日は、イラクで職務中に外務省の奥参事官と井ノ上書記官が殺害され、テロ攻撃が米英政府を支持する日本人にも向けられていると言えよう。

 このようなときに、アメリカの要請があるにせよ、自衛隊を派遣することはいたずらに死傷者を出すだけであり、まして、人道支援や復興支援活動などは望むべくもない。従って政府は、今日の情況を考え、米英軍支援のための自衛隊をイラクに派遣することは見合わせるべきである。

 イラクの治安回復のためには、米英両軍による占領統治から国連主導の復興支援への転換を進め、国連を中心とした非軍事・人道支援をこそ進めるべきである。政府として、今後国連に働きかけて、国連主体の人道・復興支援活動に参加されることを強く要請するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成15年12月19日

                         七尾市議会議長  今田勇雄

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                            平成15年12月19日

七尾市議会議長  今田勇雄殿

                             総務常任委員会

                             委員長  荒川一義

     閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1.議会事務局の所管に属する事項

   2.市長公室の所管に属する事項

   3.総務部の所管に属する事項

   4.会計課の所管に属する事項

   5.選挙管理委員会の所管に属する事項

   6.監査委員の所管に属する事項

   7.他の常任委員会の所管に属しない事項

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                            平成15年12月19日

七尾市議会議長  今田勇雄殿

                             教育民生常任委員会

                             委員長  松井千太郎

     閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1.教育委員会の所管に属する事項

   2.民生部の所管に属する事項

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                            平成15年12月19日

七尾市議会議長  今田勇雄殿

                             産業建設常任委員会

                             委員長  西田昭二

     閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1.産業部の所管に属する事項

   2.建設部の所管に属する事項

   3.上下水道部の所管に属する事項

   4.農業委員会の所管に属する事項



     議決一覧表



議決番号
議案番号
件名
議決年月日
議決結果


111
議案第79号
平成15年度七尾市一般会計補正予算(第6号)
15.12.19
可決


112
議案第80号
平成15年度七尾市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
15.12.19
可決


113
議案第81号
平成15年度七尾市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
15.12.19
可決


114
議案第82号
平成15年度七尾市和倉温泉観光会館特別会計補正予算(第1号)
15.12.19
可決


115
議案第83号
平成15年度七尾市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
15.12.19
可決


116
議案第84号
平成15年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第3号)
15.12.19
可決


117
議案第85号
平成15年度七尾市農村生活用水事業特別会計補正予算(第1号)
15.12.19
可決


118
議案第86号
平成15年度七尾市集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
15.12.19
可決


119
議案第87号
平成15年度七尾市介護保険特別会計補正予算(第4号)
15.12.19
可決


120
議案第88号
平成15年度七尾市水道事業会計補正予算(第2号)
15.12.19
可決


121
議案第89号
七尾市情報公開条例について
15.12.19
可決


122
議案第90号
七尾市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
15.12.19
可決


123
議案第91号
七尾市手数料条例の一部を改正する条例について
15.12.19
可決


124
議案第92号
七尾市税条例の一部を改正する条例について
15.12.19
可決


125
議案第93号
七尾市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例について
15.12.19
可決


126
議案第94号
七尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
15.12.19
可決


127
議案第95号
「工事請負契約の締結について」の議決の一部変更について
15.12.19
可決


128
報告第33号
七尾勤労者総合福祉センター設置及び管理に関する条例の専決処分の報告について
15.12.19
承認


129
報告第34号
七尾勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定の専決処分の報告について
15.12.19
承認


130
報告第35号
平成15年度七尾市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の報告について
15.12.19
承認


131
継続議案第63号
平成14年度七尾市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
15.12.19
認定


132
継続議案第64号
平成14年度七尾市水道事業会計決算の認定について
15.12.19
認定


133
同意案第8号
教育委員会委員の任命について
15.12.19
同意


134
議会議案第9号
教育基本法の理念を生かした教育改革を求める意見書
15.12.19
可決


135
議会議案第10号
新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書
15.12.19
可決


136
議会議案第11号
観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書
15.12.19
可決


137
議会議案第12号
自衛隊のイラク派遣中止に関する意見書
15.12.19
否決





 議決不要

    報告第36号 法人の経営状況の報告について

           (七尾街づくりセンター株式会社)



地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

       議長       今田勇雄

       副議長      中西庸介

       署名議員     木下 彬

       署名議員     石倉喜一