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石川県 七尾市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月12日−03号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成15年 12月 定例会(第4回)



議事日程(第3号)

                平成15年12月12日(金曜日)午前10時開議

日程第1 市長提出議案第79号ないし第95号及び報告第33号ないし第36号並びに市政一般(質疑・質問)

日程第2 市長提出議案第79号ないし第95号及び報告第33号ないし第36号(委員会付託)

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員(22名)

     1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

     3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

     5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

     7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

     9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

    11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

    13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

    15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君

    17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

    19番  木下 彬君    20番  石倉喜一君

    21番  仙田 忍君    22番  半座六弘君

欠席議員(なし)



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(今田勇雄君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(今田勇雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(今田勇雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第79号ないし第95号及び報告第33号ないし第36号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について改めて協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、各答弁者は質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いをいたします。

 瀧川正美智君。

         〔16番(瀧川正美智君)登壇〕



◆16番(瀧川正美智君) 皆さん、おはようございます。

 平成15年も師走に入り、余すところ3週間足らずで新年を迎えるという慌ただしい時期でもあります。

 本市の懸案でございました市町村合併も、去る11月11日には滞りなく合併調印式を終えることができました。ここに市長初め議長並びに協議委員会の各位に、感謝と敬意を表します。

 追って、10月から連続で新年度予算に向けましての陳情と予算獲得合戦で、執行部の皆様には大変お疲れのことではなかったかと思っております。その御苦労にも、市民もともどもに感謝と幸せをかみしめておられることでありましょう。

 厳しい経済状況にありながら、公僕の使命に燃えて住民福祉の向上に努めて精進してまいりたいと思っております。一昨年の武元市長の就任以来、おさらいもさることながら、新七尾市建設計画に没頭される傍ら、駅前再開発であったり、大型スーパーの進出問題に及びましても苦渋の決断の時期が迫ってきていることであり、いよいよ明けて10月には新市民の審判を仰ぐことになろうかと思います。それだけに、市民の絶賛を得られますよう期待してやみません。

 私たちの地域は国土の真ん中にありながら、半島ゆえの多くのハンディを抱えている反面、自然や伝統文化あるいは海の幸など、地域特有のすぐれた資源が潜在しているところであります。去る7月には、夢の能登空港も開港し、能越道の開通も見込まれる状況に至った今日、これを契機として七尾の飛翔を期する上で絶好の機会と考えるわけであります。

 したがいまして、この潜在している資源の利活用が今後の大きな課題であると考えますだけに、市民が安心と展望の持てるかじ取りを市長に期待いたしておると思います。

 それでは通告書に従いまして、質問をいたしてまいります。

 1つ目に、万行遺跡公園の建設計画について伺っておきます。最近発掘されました万行遺跡についての場所でございますが、私たちの子供時代からスサキバタケといいまして、大昔の人々の生活・居住地であったことをよく聞かされました。ここには古墳時代前期にさかのぼる港町として、当時の隆盛をきわめた日本海交易による倉庫群や、あるいは当時の祭殿だったのかもと推定される遺構も多くあることが確認されましたが、いまだその結論に至っていない状況のようであります。

 とにかく、土地区画整理事業区域内での発見でありますが、我が国内でも類を見ない、専門家の高い評価を得たことでは、改めて驚異と歴史的意義の重さに感激いたしているところであります。したがいまして、文部科学省でも国の史跡公園として配慮くださいまして、用地買収の予算化を認定いただきましたことは、七尾市や区画整理組合にとりましても大変喜ばしく、感謝をいたしているところでございます。

 この先はどんなスタイルでの公園をつくり込むのか、七尾市の考え方であろうかと思いますが、市長のこれからの進め方や構想が用意されておいでのようでしたら、胸のうちを明らかにしていただければと思います。加えて、願わくばこの公園化にあわせて、ふるさと博物館の建設が進められないものか、御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伺っておきます。

 次に、2つ目に漁業振興対策についてであります。我が七尾市には、日本海唯一の漁場を豊富に有しており、しかも近海ものの魚種も多く生息いたしております。特に日本海の荒波と寒流に育った魚肉は身も引き締まり、適当な脂肪を有するカサゴ類に、サバとブリは、1日の疲れを癒すに十分な満足感と舌鼓に酔いしれさせてくれます。ことに季節ごとの魚や海産物にも恵まれます上に、野菜も豊富でありますが、それだけに食材に見とれている関係でしょうか、資源保護がおろそかにしている感じがいたしてなりません。

 例えば、水産資源をいかに継続繁栄させる技術などを考えてみましても、回遊魚であったり磯を住まいとする定置魚類にとりましても、現代の漁法と設備の大型化と申しますか、定置式漁獲法であれ、あるいは巻き網式トロール漁法にしろですね、一網打尽による神技は資源の枯渇と価格の不安定を促すおそれが危惧されるところでありますし、その背景には設備の大型化によりまして、冷凍技術の向上と設備費が影響しているのではないかと考えます。いつも安定した漁業所得を考えますと、漁獲量や網目制限、そして操業区域の設定及び漁獲期間による管理型漁業の確立が不可欠かと思います。

 あるいは、とる漁業と抱きあわせまして、育てる漁業から観光漁業への促進に向けて、漁業関係者が積極的に実践していくことが何よりも大切ではなかろうかと思っております。我が国の 200海里の経済水域規制では、国内漁師の生活権が保護されていますが、本市での漁業は沿岸漁業が主体であり、必然的に操業区域にも限度が伴いまして、持続的資源の確保に困難を来しているという現状であります。

 したがって、漁業者の生活に不安がつきまとっていると言わざるを得ません。ここで行政の役割と支援が大きく求められることであります。農産物では、畑におきましても台木と接ぎ木による疫病対策や、品質改良だとかあるいは連作を避けたり、土地・土壌改良によりますところの味のよい野菜や果物が豊富に出回る研究がなされていると思いますが、その点水産資源の研究開発がおくれているというのでしょうか。あるいは大変難しいのかなとも考えますが、本市もその意味では、七尾湾でのエビと貝類の生産と養殖研究、一時予算化を積極的に取り組んできたかと記憶をいたしております。

 それらのことにつきましても、現在までの成果と成算について、あるいは今後の企画などが特にございましたらお聞かせいただければと思います。我が七尾市におきましての大きな特産品は、何をおいても魚が本命であろうと思います。したがいまして、世界に誇れる和倉温泉を目の前にして、これからの大きな課題は観光客に自慢して喜ばれる旬の新鮮さの提供と生産能力の対応について、真剣に考えるときであろうと思います。

 そのように考えますが、このための手段こそどこよりも早い対策に取り組む機会でもあります。都会まで売りに行く手段も方法でしょうし、またそこまで行かなくても和倉港に横づけをして売り込む手段に、知恵と方法を見出すときであります。

 そこで、今まで大漁貧乏に対抗できる本市の漁業振興についての対策と支援について、産業部長もしくは市長の所見を伺いたいと思います。

 なお、富山県の水産物の取り扱い販売量は別格でありますが、水揚げ、漁獲量が減少しても上昇していかない大きな理由はいかんともしがたいことでございますが、本県の周囲4分の3以上が海岸に恵まれております事情を考えても、大変素晴らしい水産資源の宝庫と言わざるを得ないと思います。そうした全体漁獲量がありながら本市の扱い量の伸びない原因に、資源の観光開発や水産資源の開発と販売研究、生き残り対策が不足いたしていると考えられます。

 それに資源保護対策も、海底の構造と深さなどによって、あるいはいろいろな形での漁礁もたくさん考えていかなければならないでありましょうが、いずれにしろ将来的に年間を通じての計画生産をしていく算段で取り組みをしていくことが、これからの課題の一つであろうと思いますが、そうした漁礁計画を構築し、成果の過程では観光的釣り場に発展させる構想について、担当部長の考えを伺っておきたいと思います。

 例えば、本市での水産加工業者の少ないことからもかいま見ることができると思いますが、消費地での営業活動拠点を持っていないことなどが挙げられます。私がきょう、あえて申し上げたいことは、観光開発としての和倉港の開発と、大田火力発電所の温排水を活用した観光的事業化へ行政の支援が考えられないものか、当局の考えを聞かせていただきたいと思います。

 なお、その観光事業とあわせて、全国的に大会会場に発展させていくのも興味の沸くところでありますが、いかように理解くださいますでしょうか、産業部長の考えを伺っておきたいと思います。

 3つ目に、学校教育についてであります。戦後我が国に民主主義が取り入れられまして以来、58年の歳月と歴史が刻まれてまいりました。その中で、国際的に高い評価を受ける機会も生まれましたし、反面、真の日本人精神から伝統、風土、様式と考え方にまで大きな変化をもたらしてまいりました。そこで率直に申し上げまして、日本人の魅力とは何であったのかなあと問い直されることであると思います。率直に魅力の代名詞を申し上げますと、私は礼節と道徳、正義感と熱血漢、それに女性の着物、忍耐とゆかしさ、伝統技術であると思いますが、そのいずれもが世相の変化で忘れ去られていこうとしているように思えてなりません。

 その上、教育者の資質と認識にも大きく変化をもたらし、骨太の管理指導者も育ってきていない実態があると思います。その原因には、信用は金なりの利己主義のはびこりが、日常生活に考える時間とゆとりを与えず、寝に帰るだけの生活家庭に問題があると考えますし、さらには有害図書やまたテレビなどに流れるサスペンスの映像にありましても問題はないのか、この点での社会教育の改善を進めなければだめだと思うわけであります。さもない限り、加えて青少年非行が低年齢化へ拡大している現状にも対応できない親と、無関心を装う世相、他人事と片づけてしまう地域社会の存在が、今日の非行拡大を断ち切れないと思うわけであります。

 そこで私は、教育現場と社会の裏にある少年の犯罪内容と実態、罪悪の認識につきましては省きますが、私はまず風紀の乱れと申しますか、服装の乱れが心の乱れに通じていると私は常に感じますが、教育委員会の立場でどのように考えておいでなのか疑問を持つことが多くあります。この点での対応、どのように考え指導していらっしゃるのかお尋ねいたしておきます。

 さて、教育研究所の非行実態調査報告では、小・中・高等学校の教師の70%の先生方が、生徒の非行増加傾向を認めているという状況が発表されております。その原因には、三無主義的な子供と学習主義からの落ちこぼれ組の増加を予測いたしておるということであると同時に、学校だけでは行き届かない面も多く、少年の犯罪も潜在的な方向で横行していると訴えております。そうした状況に対し、学校側も素行調査や家庭環境の把握に努め、地域ぐるみで細心の関心と監視と注意をもって、非行防止対策を実践する必要を感じますが、本市の現状からどのような対策と解決の困難さと言いましょうか、ハードルも含めて明らかにしていただければと思います。

 なお、教師の信頼度の低下や現行法の中での問題も含めてお聞かせいただいて、お役に立てるなら私たち議員もあわせて市内の補導現場の実態視察や協議会に参加していくのも、望ましいことであれば要請いただければと考えます。まず、このことにつきまして、教育体験の豊富な教育長に、どのように考え対応策を実践していこうとしておいでなのか、伺っておきたいと思います。

 次に、最後に七尾市の中学校や高校では、英語の専任教師や助手が配置されておりますが、その生徒の反応や成果についてと、今後のあり方について伺ってまいりたいと思います。聞くところによりますと、中学生でもかなり英語の時間を楽しく感じるようになってきていると、私は聞き及んでおりますが、それだけにこの英会話の教育基礎の面で、一層充実させる企画を立てていただければと思います。現在取り組んでいらっしゃる派遣団体はアシスタント・ランゲージ・ティーチャーというところからの、国際社会に信用を得る人材教育を目的に3年間に限る条件派遣だそうであります。本市にいらした方は英国出身の女性の方、エノア・ベレットさんだそうです。

 ところで、実際の授業の中身は、もちろん我が国の文部科学省の検定書に従いまして、日本の専任教師とともに授業に臨んでいらっしゃるわけでありますが、市内の6中学校のすべてのクラスに出席するには到底時間が足りないという現実がございます。その関係からいたしますと、平等に均衡ある学習レベルを求めていくにはとてもかなえる状況にないと考えるわけであります。したがいまして、中学校の場合、外人助手というより専任の語学、専任の外人教師の派遣を増員して、全市の中学生の学習レベルの均衡を図る必要を感じるわけでありますが、そうした配置計画の実現に向けて石川県に強く要請していく考えはないか伺いまして、ひとまず私の質問を終わりたいと思います。

 どうも、失礼いたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

 一般質問2日目でございますが、きょうもひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは瀧川議員のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。私は万行遺跡にかかわるお尋ねにお答えをしたいと思います。万行遺跡については去る8月27日に国の史跡指定がされました。さらに、未指定でありました残りの分も、この11月21日に文部科学大臣に史跡指定が答申をされたわけでございます。

 この万行遺跡は、大型建物群を中心とする史跡として全国に大変貴重な遺跡だという指定をされたわけでございますが、この遺跡の指定、そしてまた用地の買収をすることになるわけですが、この後この遺跡をどのように整備していくかということが大きな課題でございます。地元の皆さん方も大変この用地買収に御協力をいただいたわけでございますが、その後どのような史跡公園になるのか、あるいはどのようにしていくかという形のお尋ねが、地元の方からもたくさんあるわけでございますが、とりあえずどのような遺跡であったかということがまだよくわからない部分があるわけでございまして、国や県、あるいは関係機関の方々、研究者の方々の御意見をいただきながら、この遺跡がどういったものであるかということをさらに調査をしていただいて、最終的には、私どものこの地域の大きな財産として、できればこの七尾湾に面して建てられた大型倉庫群というものを市民の皆さん方や、あるいは県内外の皆さん方に訪れていただけるような特色のある史跡公園につくり上げていくことができればというふうに思っております。そういう意味ではまだ具体的なことは申し上げることができないわけでございますが、そういう考えであることをお答えをさせていただきます。

 そして、この公園にふるさと博物館のようなものを建てられないかというお尋ねでございますが、基本的には遺跡の復旧といいますか、当時あった建物をそこで建てていくというのがまあ順序であろうかと思うんですが、このふるさと博物館ということになりますと、これは遺跡内に建てるということは基本的には無理だろうと思っております。ガイダンス施設のようなものは必要であろうと思っておりますけれども、博物館ということになりますと、ちょっと今さらに検討が必要だろうと思っています。この博物館につきましては、能登歴史公園が国分寺に隣接をして建設をされる予定でございますので、こちらの能登歴史公園の中には能登総合博物館建設構想というのがございますので、これは能登風土記の郷構想の一環でございますので、そちらの方がむしろ博物館としては適当ではないかというふうに考えているわけでございます。

 いずれにいたしましても、今まだ具体的な構想を申し上げる段階ではございませんので、今後の調査を待ちながら、また地元の皆さん方と御相談させていただく中で、いいものにつくり上げていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 後の御質問につきましては、教育長なり担当部長がお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) それでは瀧川議員の御質問にお答えしたいと思います。

 学校教育についての青少年非行の増加と対応策でございます。御存じのように、全国的に少年非行が大きな問題となっておりますが、今年度七尾鹿島地区青少年補導センターの街頭補導による補導少年数は、昨年同期と比べほぼ横ばいでございます。8月末現在の犯罪少年数は、昨年同期と比べ減少はしております。しかし、内容を見ると瀧川議員さんの御指摘にもありましたように、非行の低年齢化、そして特に中学生の喫煙や小学生の夜遊びによる補導等が大変増加の傾向にあります。

 主な対応策として、昨日の伊藤厚子議員の御質問にも申し上げましたように、PTA、学校職員、関係機関の方々、七尾地区では60名の補導員、そして常勤がそのほかに2名ということで、年間三、四回回っていただいております。その七尾鹿島青少年補導センターの方では、特に定期的に関係機関代表者による情報交換もしきりに行っておりまして、そして何よりも愛の一声運動を行って、非行は防止からという、そういう態度で取り組んでおります。

 それから、七尾市の教育では生徒指導連絡協議会というのがございまして、これ毎月開催し、担当者が研修や情報交換を行い、日々の生徒指導に生かしております。これは学校学事でも大変それを生かした指導を行っているということでございます。また、今年度は特に家庭での教育力向上に向けて、保護者全員対象とする非行被害防止講座と教育フォーラムを継続して開催したいと思っております。

 それから私の、まあ何というか意思をお聞きしたいということでございますが、やっぱり学校教育で魅力がなければ、生徒は非行に走る場合が多いと思います。そういう点で、学習に魅力あるものをやはり先生方、研修を重ねて努力しなければならないと思っています。

 もちろん、もう一つの方は道徳教育にあるかと思います。道徳教育といえば、豊かな心をはぐくみ、未来を開く主体性のある日本人を育成し、道徳性を養うために、各教科や特別活動、総合的な学習の時間などあらゆる教育の場面を通じてもちろん行われるわけですが、やはりそのかなめとなるというのが道徳の時間でございます。道徳の時間は各学校ごとで作成される年間指導計画によりますが、毎週1時間ずつ、年間で35時間、計画的に実施されているところでございます。

 内容につきましては、読み物資料や文科省の発行の「こころのノート」、それからビデオなどの映像資料、それに加えて自作教材など使って活用されているところでございます。道徳的な価値や人間としての生き方についての自覚を深め、学校教育全体で行う道徳教育を補い深めることを目標に、発達段階に応じて学習指導要領で定められた内容に従って授業が実施されているところでございます。現在は社会状況、大変な変化がもたらされている時代だと思います。

 そんなところで、豊かな人間性をはぐくむべき時期の教育にさまざまな課題があるわけでございます。また、道徳的実践力は、徐々にしかも着実に養われるものでありますので、長期的な展望と計画に基づいて指導が必要かと思います。今後、道徳の時間はもとより、前にも申し上げましたように、教育活動全般を通じて充実を図りたいと切に思っているところでございます。

 次に、外人教師による英会話授業の現状と成果についてお答えを申し上げたいと思います。中学校英語科では、言葉や文化に対する理解を深め、聞くことや話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養うことを目標に、授業が展開されております。七尾市でも今年度、1名の外国人語学指導助手、簡潔にはALTと言っています。アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、ALTと言っておりますが、1名を雇用し、市内の中学校に派遣して外国語授業の充実を図っているところでございます。

 外国人が授業を補助することにより、ネイティブな外国語に直接触れることができ、実践的な語学学習が可能となります。生徒の授業に対する意欲や魅力も出てきて、外国の文化に対する理解も深まっているところでございます。英語科担当教諭にとっても、外国についての自己研さんを深めることができるわけでございます。

 一方小学校では、正規の語学指導の時間は現在とっておりませんが、総合的な学習の時間やクラブ活動の時間に市で1名雇用されている国際交流員を招いて授業を行い、異文化理解と国際交流が進められているところでございます。児童は異文化に関心を持って、意欲的に楽しく授業に取り組んでおります。各小学校からたくさんの派遣の要望があって応じ切れない状況もございます。しかし、七尾市の県立高校−−4校ございますが、その4校では各1名ALTを抱えております。

 そこで、地域の連携として各小・中学校の校長先生にお願いしているところなんですが、ぜひ暇なときには−−暇なときというのはちょっと語弊がありますけれども、地域連携で、例えば七尾農業高校では朝日中学、徳田小学校という、そういうあるいは保育所、幼稚園もございます。ALT、彼らはそういったいろんな機関で活躍することも望んでおりますので、そういった連携を図ることも、ただより安いものはないというわけじゃありませんけれども、いい利用じゃないかと思っております。どんどん進めていただきたいということで、先方の学校長に承認を得て、ぜひお願いしたいと、こういうことで私も言っているところでございます。

 以上で大体御質問のお答えができたかと思いますので、私の答弁を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(今田勇雄君) 南産業部長。

         〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 漁業振興対策、5点についてお答えをいたしたいと思います。

 本市の中におきましては、灘地区は特に日本有数の定置網地帯でありますし、また西岸は日本海側有数のカキ貝の養殖が営まれているところでございます。また、七尾湾内の底引き網漁業ではナマコであるとか、あるいは赤貝、とり貝、エビ、カレイなどは品質面におきまして全国的に大変大きな評価を受けているところでもございます。また、資源の観点から申し上げますと、大型の巻き網やトロール漁業は機器の技術革新によりまして、魚群を素早く一網打尽にすると、こういった影響もあるわけでありますが、一方定置網漁業につきましては、大漁漁獲があるときもございますが、一般的には待ちの漁業であると。このために優しい漁法というふうに世界的に言われておりまして、今見直されつつあるところでございます。

 まず1点目の、七尾湾でのエビと貝類の生産と養殖研究の成果と今後の企画についてでありますが、七尾湾は生産生物のチシの保育場として大変適しているところから、車エビは昭和41年から、またヨシエビは昭和46年から種苗放流を始め、平成2年、3年には陸上の養殖試験に取り組んできたところでございます。しかしながら、残念なことではありますが、設備面あるいは技術面、場所等々から、これに取り組む漁業者が育たなかったと、こういった状況でございました。また、種苗放流は県の限られた生産施設の中で重点魚種を絞り込む中で、種苗生産が行われておりまして、平成11年度以降は行われていない状況であります。

 また、赤貝は、昭和48年から放流に取り組み、資源調査を行いながら操業を行い、一定の成果を上げてまいりました。しかし、平成11年以降は、放流貝が原因不明の斃死であります。これのために操業を見合わせてきたところでございます。しかし、平成14年度からは操業を再開し、今後に大きな期待をいたしているところでもございます。赤貝養殖につきましては、七尾漁業協同組合が区画漁業権を設定して取り組み、一定の水揚げを行ってきましたが、これについても平成11年度以降斃死がございまして、水揚げが行うことができなかったと、このような状況であります。

 また県におきましては、マダイ、クロダイ、赤貝、あるいはヒラメ、サザエ、アワビを重点魚種として種苗生産に取り組んでいますが、七尾湾における重要魚種であるマコガレイの種苗生産技術の確立に取り組んでいると、現在聞いております。この結果を受け、七尾市といたしましてもこの種苗放流に取り組み、漁獲への安定を図ってまいりたいと考えております。

 次に、生産調整や採算性の求められるものへの研究に貢献できる行政指導と財政支援をしていただきたいと、こういった御意見でございますが、大漁貧乏すなわち大量漁獲時における漁価の下落に対する対策といたしましては、一般的には生産調整や付加価値の向上ということでの対応が考えられるわけでありますが、本市におきましては大量漁獲が見られるのは大型の定置網であり、これらの定置網は金庫網と呼ばれる出荷調整用の生けす網を設置し、漁価の安定に努めているところでもございます。平成13年度には、佐々波漁業協同組合におきまして、漁価安定基金の支援を受けまして、従来の金庫網では長くて一、二カ月であった出荷調整期間を、長期、いわゆる半年ぐらい行えるような、このような網の改良や技術の取得に現在取り組んでいるところでもございます。

 七尾能登島定置網漁業振興会が付加価値の向上を図るため、活き活き七尾魚ということで、ブランド化戦略により漁価の安定を目指し、このような取り組みを現在も行っておりますし、これに対しても市といたしましても支援をいたしているところでもございます。なお、今後につきましても、意欲ある漁業者の取り組みに対し支援をしてまいりたいと考えております。

 また、漁礁の設置につきましても大変重要な事項でございます。移動性の高い魚類を対象にした漁礁は、広域的にメリットが多いため、県に事業をお願いをいたしているところであります。これらの漁礁の設置につきましては、平成12年から13年、また15年と、来年も継続して行う予定でございますが、単年度は 1.4ヘクタールをしてきましたし、今後もそのような取り組みを行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。また、七尾湾は水深が浅く、漁礁設置が可能な水域がございまして、またその大部分が航路となっておりまして、大変難しい面もございます。このため、湾内では海底から高さを余り高くしないナマコ投石事業ということで、現在行われてきておりますし、底引き網漁業を主とする七尾漁業協同組合との協議で、これ以上の設置は漁場面積を狭めると、こういった観点からも平成11年度を最後に行っていない状況でございます。

 次に、観光開発としての温排水を利用した事業化に、行政の研究助成等が考えられないかというようなことでございますが、温排水を利用した事業につきましては、通常は陸上の養殖が一義的に考えられております。これは徹底した温度の管理であるとか、あるいは給餌管理が必要というようなことで一般的に成長率のよいメリットがありますが、調査・研究の価値があると、このように考えているところであります。その中で生産された魚類を、観光とどう結びつけるかは、今後の大きな課題であるというようにも考えております。

 さらに、電力会社、漁業組合、研究機関との合同の取り組みで、真剣な生き残り対策の発見に取り組むべきではないかというようなお尋ねでございます。電力の温排水の利用ということであれば、七尾漁協の管内でありますが、当然北陸電力さんの御理解・御協力を得なければならないわけでありますが、また県の研究機関もございますので、これらの指導も得る中で市としても調整を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後になりますが、観光釣り場及び全国釣り大会についてでございます。現在、七尾湾内に北陸電力株式会社の火力発電所の釣り場がございます。この釣り場につきましては年間を通じまして愛好者に喜ばれているところでございます。施設の性質上、開放されているエリアが限定をされておりますが、これがひとつ狭いというようなこともあるわけでありますが、そのため七尾市といたしましては、観光面及び市民の憩いの場も兼ねた釣り場開拓をしていきたいと考えております。これらの釣り場とあわせまして、中島町や能登島町でさかんに行われていますところのいかだ釣りとあわせて、七尾湾における釣り情報、いわゆるポイントを全国的に発信することで、観光への支援につながると考えているところでもあります。

 さらに、七尾湾を大型の生けすととらまえまして、釣り堀であるとか、あるいは海洋牧場等の構想につきましても議論を深めてまいりたいと、このように考えているところであります。

 なお、全国釣り大会につきましては、観光振興の興隆、この人口拡大からも大変有効であると考えておりまして、開催について検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 古田秀雄君。

         〔12番(古田秀雄君)登壇〕



◆12番(古田秀雄君) 私は、先に提出しました質問通告書に従い、6点について質問いたします。

 まず第1点目は、石川北部RDFセンターでの異常発熱事故についてでございます。ごみを固形燃料、つまりRDF化し、専焼炉で燃やしてその熱量を使って発電するというのがRDF発電と言われるものです。RDF発電では、24時間燃やすためダイオキシンも発生しないということで、夢のごみ処理施設として全国でも導入がされております。この能登地区でも、石川県の指導のもとにRDF発電の導入を決定し、この夢の発電が昨年操業を開始し、残念ながら1年もたたずに事故を起こしてしまいました。

 三重県でのRDF発電所の爆発死亡事故の後も、石川北部RDF発電所は安全管理を徹底しており、心配はないとの市長の答弁でしたが、残念ながらこのような事態を引き起こしてしまいました。ただ、爆発事故を引き起こさなかったことが、せめてもの救いであったと思います。ごみ発電施設は近年開発されたものであり、未知の部分が多く、今後解明していかなければならないことは非常に多いわけですけれども、これだけの大規模な施設であり、事故があったからといって後戻りすることはできないと考えます。不備な点は徹底して改良を求め、再び事故を起こさないことが今求められているのではないでしょうか。そのような視点から、以下の4点について質問いたします。

 ごみ固形燃料RDFは、可燃ごみを細かくし乾燥して水分を取り、石灰で固めたものであるために、吸湿性が高く、製造段階で微生物が入り込むために適当な温度で発酵する性質を持っています。RDF製造施設から北部RDFセンターにトラックで搬送しておりますが、その輸送する段階での問題、それを北部RDFセンターで保管する段階で、吸湿、発酵、発熱という現象が起きると考えられております。それで、運搬からこのサイロでの保存期間に至るまでのマニュアルづくりがなされているのかどうか。そしてまた、市長はこのたびRDF事故防止対策評価委員会の委員となられたわけですけれども、この委員会にどのように参加していく考えなのかについても、質問いたします。

 現在、能登地方の4施設での1日のRDFの量は約90トンであり、専焼炉1基の1日の燃焼量は80トンであります。2基をフルに稼働すれば、1日 160トン燃やせるわけです。したがって、順調に燃焼しておれば、RDFをサイロに保存する必要はないと考えます。 2,200トンものRDFをサイロに保存しなければならなくなったのは、どのような状態があったためでしょうか。あわせて質問いたします。

 次に貯蔵サイロですけれども、高さ32メートル、直径16メートルの円筒形の巨大な鉄製のタンクが2基、建物の中に設置されておりました。今回の事故では、サイロ内には 2,200トンのRDFが保存されておりましたんですけれども、サイロ内部の状態がどのような状態になっていたかを十分に検討していなかったところに問題があったと考えます。企業側にしても、 2,500トンまで保存は大丈夫と言っておりましたが、その中に閉じ込められたRDFがどのような状態になっていたか考えも及ばず、まして異常発熱を起こしているなどとは考えていなかったのではないでしょうか。内部の構造がどのようになっているかは私も見ておりませんが、直径16メートルものサイロのRDFが、順調に燃焼炉まで運ばれなかったことは事実です。鉄製のタンクは密閉状態のため、発酵して温度が上がり、水滴が鉄製の壁を伝って下に流れ落ち、周りのRDFが熱によって塊となって残ったということです。RDFを運び出すコンベアを含めて、サイロの下部に欠陥があると指摘されておりますが、この補修工事は今後なされるのかどうか、質問いたします。

 3つ目として、当初このような事態を想定していない中で、人員配置や管理がなされてきたわけですが、これらの事態を受けて施設の管理体制の見直しがぜひとも必要であると考えますが、次のような点についてどうか、質問いたします。

 1つは、ごみ処理分野に経験豊かな技術者を配置することができないか。

 2つ目に、RDFの定期的な分析試験を実施することはできないか。

 3つ目に、サイロ内の適切な保管量を把握・点検することがぜひとも必要だと思いますが、既に実施をしているものもあるかと思いますが、これらの点について今後検討する考えはあるかどうか、質問いたします。

 4つ目として、今回の異常発熱事故について、どこまでが企業の責任と考えられるのか。また、その補償についても質問したいと思います。普通、操作や手順のミスなどによる事故発生の場合は企業責任を問うことはできませんが、手順どおりに作業をしていてこのような事故が発生した場合は、製造した日立造船が負うのが当然と思われますが、どうでしょうか。また、一酸化炭素濃度センサーやサイロ中心部の温度計の設置、窒素ガスを送り込むノズルなどをサイロに設置することなどの応急の対策をとったとのことですけれども、これで発熱が起きないという保証はないわけで、これらの対策を含めて今後日立造船及び石川県に対して、費用の負担についてどのように話し合いを進めていく考えか、質問いたします。

 次に、第2点目についてですけれども、市のごみ分別収集の徹底と数値目標を設定したごみ減量対策について質問いたします。七尾市の昨年度のごみ処理費用は、10億 4,600万円と年々増加の傾向にあります。今年度よりRDF施設でのごみ処理になったため、これまでの焼却炉のみの費用に比べ、RDF施設の費用のほかに運搬や専焼炉での費用がかかることになり、ざっと考えても2度修理をしているために費用も2倍以上にはね上がることが予想されます。これは市の年間予算のおよそ10%に及ぶことになります。

 来年10月の合併を控え、財政負担を軽減することは各市町ともに取り組むべき課題となっております。市として、現在のごみ量の抜本的な減量対策をとる考えはないか、質問いたします。目標としては高いに越したことはありませんが、20%程度の削減に向けた取り組みができないか、考えるわけです。

 次に、三重県のごみ固形燃料発電所事故の調査報告書によりますと、サイロ内での管理対策の問題点の指摘とともに、発電施設が円滑に機能するためには形状の安定したRDFの供給が重要であるとして、RDFのもとになるごみについて分別の徹底など、一層のごみ質の改善に向けた取り組みが必要であると述べております。そして要注意はプラスチック類であるとし、袋やラップはいいが、シャンプーのボトルや歯ブラシ、ビデオテープなどのかたいものは不適物であり、成型機の故障のもとになるとも述べております。国では容器包装リサイクル法の実施に向けて、12年4月よりプラスチック類の分別を義務づけております。しかし、七尾鹿島広域圏ではプラスチック類は燃えるごみに指定し、RDF化しております。国の方針に反する取り組みであると言えます。可燃性のプラスチック類は、ごみ発電のための熱量を高めるということですけれども、このようにRDFの成型機の故障のもとになるものであります。この際、ごみの減量化に向けて、プラスチック類の分別について七尾鹿島広域圏組合に働きかけるべきであると考えますが、どうでしょうか。

 第3点目として、中心市街地活性化策としてのシンボルロードの利用について質問いたします。この10月に、3期議員として海外視察をさせていただきました。ヨーロッパ3カ国を訪問し、七尾市の抱えている問題の幾つかについて研修してまいりました。ヨーロッパの各地の町を見て驚いたことは、人と車が共存していることでした。市街地ではどこでも車の通行よりも人の往来が優先されておりました。もう一つは、どこの町でも古い建物と近代的な建物が調和して建てられておりました。 200年、 300年たった建物も、補修をして調和のある町並みを形成しておりました。また、人々は車を気にすることもなく、自由に道路を横切ってショッピングを楽しんでおりました。これからの中心市街地は、このような形でなければならないのではないかと考えられました。

 そこで、訪問した市の一つで中心市街地活性化に取り組んでいるドイツのホフハイム市での活性化対策と対比して質問したいと思います。中心市街地は商業や業務などさまざまな機能が集まり、人々の生活や娯楽、交流の場となっており、町の顔ともいうべき場所です。ホフハイム市でも郊外にショッピングセンターができてから、中心市街地の商店街が振るわない状況となっております。そこで、ハード面とソフト面での取り組みを進め、今ではにぎわいを取り戻したということでした。

 まず、ハード面では、歴史的な景観を保存しながら中心市街地の家並みやメーン道路の中小路や水路、それに文化財や史跡などを、新しい視点からまちづくりの核として整備をしたということです。またソフト面では、まず企業誘致やコミュニティービジネス、つまり地域密着型の小規模な企業活動の支援を進めたということです。コミュニティービジネスとしては、1つ、中心市街地の活性化のため多くの人が集うことのできるスペースを運営する活動、2つ目にはボランティアから一歩進んだ福祉のサービスのための活動、3つ目には環境保全のために環境に優しい商品を手づくりで製品化し、販売する活動。このようなことを、住民による自主的・主体的な地域づくりとして進められておりました。ホフハイム市は人口4万人で、七尾市と非常に似た市でありましたが、非常に参考になりました。

 そこで私たちの町、シンボルロードの問題に入りますけれども、中心市街地のにぎわいを創出するために基本的な考えについて質問いたします。シンボルロードは文字どおり七尾市のシンボルとなる通りであり、何か特徴を持たせたらどうかと考えるわけです。人々が自由に道路を横断できるように、なるべく一般車両は迂回し、営業車両やコミュニティーバスなどのみに通行を許し、通行車両は横断する人を優先し、できるだけ低速で走行し、信号機などは最低1カ所ぐらいにとどめられないものかと考えるわけですが、どうでしょうか。

 次に、国土交通省は中心市街地の活性化に役立てようと、NPOや商店会などが実施主体となり、オープンカフェや花壇の設置などに道路を使う場合の合意形成の方法や、占用許可の条件や基準を示したガイドラインを来年度に作成することを決定したことが報じられておりました。道路や歩道が広くなり、イベントやフリーマーケットなど人々が集まりやすい場所ができたのですが、それを使用する場合、国や県、市などへの許可が足かせとなってなかなか思うように実施できないのが現状です。

 市も後押しをして、まちづくり協議会や商店会などが主体となって、フリーマーケットや歩行者天国などを実施できるようにならないか。そのような実施についてのガイドライン作成についてどうか、質問いたします。また、ブティック店、コーヒー店、食堂など、人々を呼び寄せる店でのまちづくりについても、出店について奨励していく取り組みも必要ではないでしょうか。あわせて質問いたします。

 第4点目について、七尾市内を訪れる人たちの観光案内の充実について質問いたします。七尾市へ観光に訪れる人は年々増加しており、昨年は大河ドラマ「利家とまつ」の効果もあり、観光ガイドを利用した人だけでも1万 6,000人に及んでおります。七尾市にとっても非常にうれしい出来事です。市内に観光で訪れる人は、以前は大型観光バスで来る人がほとんどでしたが、近年はマイクロバスや自家用車などが主流となっております。その分、案内書ガイドや一般ガイドなどを利用する人が増加しているものと思われます。市としても、このような人たちのための観光案内の充実に努める必要があるのではないかと考えます。

 以下の質問にお答えを願います。まず、観光パンフレットの発行についてですけれども、市で作成したものは市内のすべての観光地をまとめた高価なものがほとんどで、これはホテル、旅館、さらには観光業者向けのものではないかと考えられます。団体で来られる方々には、このようなパンフレットを配り、好きな場所を探して訪れていただくのには便利ですが、このほかに目的地別の、1枚もののパンフレットもあれば、利用者に配布してそのうちの説明のときに役立つのではないかと考えます。

 例えば、山の寺、小丸山公園、七尾城などがあれば便利ではないでしょうか。ガイドで最も多いのがこの3地区で、後は国分寺などが続いておりますが。それと七尾市街地図などもあれば、例えば駅から食祭市場、シンボルロード、また美術館やサンライフと、図上で目的地に印をつけて訪れる方に案内することができると思います。枚数なども、必要以上に用意しておけばさまざまな形で利用できるのではないでしょうか。この点についてまず質問いたします。

 次に、七尾駅での案内所についてですが、年間 1,200人から 1,300人の人が利用しているようです。6月から8月までの土日、後は青柏祭や文化の日など祝日に案内所が開かれております。現在、七尾市の観光ボランティアは、ハロー七尾の会員14名で、年齢は平均で67歳と非常に高齢となっております。市内の観光ガイドを求める方が増加している中で、この方々にさらに多くの日数に出ていただくことは、非常に無理があり、新たにボランティアガイドを募ることが必要ではないでしょうか。ガイドの方々が増加すれば、年間を通して土日開所ということも可能となり、もう少し観光ボランティアガイドの宣伝をするなど、充実する取り組みについてどうか質問いたします。また、リボン通りの空き事務所を観光案内所とし、ガイドの方々の寄り合い所とすることも、一つの方法ではないかと考えますが、どうでしょうか。

 次に、市内観光モデルコースを幾つか設定しておりますが、コースによって時間の比較的短いコース、かなり長いコースなどさまざまです。コースを設定する場合、訪れる方々のために準備することもいろいろあるかと思います。例えば山の寺コースは、駐車場やトイレ、案内板などが整えられ、歩道も石畳となっており、非常に好感が持てます。また、ところどころ一休みをして景色を見るような、そういったベンチなども必要かと思います。このようにコースを設定する場合、実際に歩いてみて訪れる方々の気持ちになって、そのための設備を整えることも必要であるかと考えます。それで、市の設定しているモデルコースのデカ山コース、七尾城コース、国分寺コースなど、このモデルコースでの設備の充実と案内板などの設置について、どのように考えているか質問いたします。

 次に第5点目として、小・中学校の児童・生徒の登下校時の安全について質問いたします。この秋は、県内の各地で登下校時の児童生徒に対する事件が相次いで起きました。幸い七尾市ではそのような事件は発生しておらず、胸をなで下ろしているところですけれども、備えだけはきちんとしておかなければならないと考えるわけです。学校は保護者の方々から大事なお子さんを預かっているわけですから、何よりも子供たちの安全に気を配るのは当然ですが、学校だけで責任を負うことには限界があります。そこで、学校が主体となってPTAや地域の方々と共同で通学路の点検をすることはもとより、下校時子供たちが暗がりを通るような場所がないか、あるとすれば街灯の設置についても担当課に働きかけて、明るい下校時を迎えることができないか。

 これまでに要望を受けたものについて少し紹介しますが、1つは大谷川沿いの通学路が暗く、街灯の間隔をもっと短くしてほしい。2つ目には濤南中学校の子供たちですが、佐々波へ帰る山道が暗く、山道に街灯をつけてほしい。それから3つ目には北嶺中学校からですが、湯川町や江泊町にぜひとも街灯をつけてほしい、というふうな要望が出ております。今すぐに回答はできないと思いますが、通学路の点検とあわせてこれらの対策がとれないかどうか、質問いたします。

 次に、子供110番の家が通学路沿いに設けられており、子供たちにとっては非常に心強い取り組みであると思うのですが、子供110番の家がまだ少なく、何かあったときにその家にたどり着くことが容易ではないと考えられます。子供たちの登下校時の安全については、地域の方々の不断の支援が欠かせませんが、そのような時間帯に玄関に出て出迎えたり、またお帰りというふうな声かけなどができるような体制づくりが話し合われないものか。また、市としてどのような取り組みがなされているかについても質問いたします。

 3点目として、学校での安全指導や緊急時での体制づくりはどのようになっているのか。学校によっては訪問者の記名や名札をつけるなどの対応をしている学校もありますが、市としてのマニュアルがあるのかどうか、質問いたします。また、子供たちが知らない人から声をかけられても、嫌ですとはっきり言えるようふだんから身につけさせるなどの細かな手だても必要かと思います。そのような実際の訓練というものはどのようになっているのでしょうか。あわせて質問いたします。

 最後に第6点目として、学校図書館の図書の充実と学校司書の配置について質問いたします。県内8市の学校図書費を比較してみますと、昨年の県内の小学校1学級当たりの図書費は3万 3,155円で、七尾市は 9,260円であり、県内では最下位ですし、同じく中学校におきましても1学級当たりの県内の図書費は8市平均5万 7,500円のところ、七尾市は2万 6,700円となっております。1学級当たりの図書費が市によってこのように7倍から8倍の大きな開きがあるわけですけれども、この2002年度から図書購入費が地方交付税の対象になったわけですけれども、七尾市としては交付金をどのような形で図書費に配分しているのか、質問いたします。ぜひとも県内自治体並みに上げていただければ幸いです。

 次に、これまでにも何度か議会でも取り上げましたが、学校司書の採用について質問いたします。子供たちの読書活動を支援する取り組みとして、学校司書の役割はとても大きいものがあり、既にそのよさはここでも語られて来ており、ここでは述べませんけれども、先生が授業をしながら図書館の仕事をすることは限界がありますし、あかずの図書館となってしまうのも仕方がありません。学校司書を採用することにより、いつでも図書館で子供たちが本が読め、そして本の楽しさを味わうことにより、子供たちが豊かな感性を身につけることができるのではないでしょうか。既に、来年合併をする中島町では、小学校に学校司書が町の嘱託職員として採用され、仕事をしていると聞きました。七尾市としても来年度に向けて、学校司書を採用することについてどのように考えているか、質問いたします。

 3点目として、学校図書館と市立図書館をインターネットで結び、市立図書館の蔵書が学校で検索できるようにできないかと質問いたします。学校では総合的な学習が導入され、小・中学校での子供たちの自主的・主体的な学習活動を保障する取り組みが進められておりますが、それらの資料は学校の図書館だけでは足りないわけです。これらに対応するためには、当然市立図書館の図書が必要でありますし、授業の途中でやくやく、市立図書館に出向いて本を借りるということは非常に損失が大きいと思います。市立図書館に出向かなくても、学校に居ながらにして市立図書館の蔵書が検索できるようになればと考えますが、どうでしょうか、質問いたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 古田議員のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。

 私に対するお尋ねは、石川北部RDFセンターの異常発熱事故にかかわる一連の経過についてのお尋ねでございますので、お答えをいたしたいと思いますが、私自身は市長という立場と七尾鹿島広域圏の組合長、そしてまた石川北部RDFの組合長という立場でございます。そういう意味で今回のこの異常発熱事故というのは大変大きなショックも受けたり、責任も感じているわけでございますが、圏域住民の皆さん、そして市民の皆さん方にも大変な御心配や御迷惑をおかけしたことを、まずおわびを申し上げて、お尋ねに答えてまいりたいと思います。

 10月15日に、石川北部RDFのサイロのうちナンバー2サイロが異常発熱を起こしまして、その後新聞マスコミ等でも大きく報じられたわけでございますが、おかげさまで現在鎮静化が進み、近日中にも安全宣言が出せる状態でありますので、とりあえずはこれ以上の大きな事故にならなかったということで、まあ私自身も安心をいたしております。安全宣言を1日も早く出す中で、関係住民の皆さん方にも安心をしていただきたいというふうに思っております。

 そこで、こういった事故がなぜ起きたのか。そしてまた、これからの対応についてどうするのかというお尋ねでございますが、このRDFというのは、まさに夢のごみ処理施設ということで取り組んだ経過がございますが、結果的にですね、RDFというのがこのような危険な可燃物であるということの認識が十分なかったと。そのことによって、RDFの貯蔵に対する取り組みに問題があったということが、指摘をされているわけでございます。国の方もこういった事態を予測していなかったわけでございまして、この安全対策といいますか、万が一の防火体制あるいは消火体制についての基準もなかったわけでございます。こういったことも今、国、環境省、厚生労働省、経済産業省、そしてまた消防庁が合同チームを組んで、今後の対応についての協議を進められておるというふうに聞いております。

 三重県の多度町で起きたような事故が再び起きないように、我々も万全の対策をとらなきゃならないというふうに思っているわけでございますが、ただいまお尋ねになりました件につきまして、私の承知をしている範囲の中でお答えさせていただきたいと思います。

 まず、この異常発熱事故がなぜ起きたのかという原因の一つに、RDFが長期に貯蔵されておったことによって、内部のRDFが湿度を持ち、そのことによって発熱が起きたのではないかというふうに言われているわけでございます。そういう意味では、お尋ねのようになぜそのような長期保管がされたのかということが原因になるわけでございますが、この長期保存というのは、実はことしの7月にRDFを焼却をしておるその排出ガスの中から、環境基準であります地元と協定をいたしましたダイオキシンの排出基準が、基準値が0.01であったものが、 0.017、いうなれば 0.007オーバーしたということで、協定に従いましてその焼却炉、2基あるうちの1基をとめたわけです。とめたことによって焼却量が、持ち込まれる量と焼却する量とのアンバランスの関係で、サイロの中にたまっていったということが、長期滞留の原因ということになるわけでございます。

 しかし、その長期滞留が、サイロが2つありますので、2つのサイロを長期滞留の起きないようにバランスよく先出し、先入れという形で焼却がされておれば、長期滞留がある程度防げたのではないかということが言われておるわけでございますが、実は全面的に管理運営を委託をいたしております日立造船が、その処理の運転管理、あるいはサイロの管理すべてやっておりますので、このことについてまで組合が内容を確認することはできなかったし、そういった形にはなっていなかったと。

 そういう意味ではRDFをどのように払い出しをし、あるいは長期滞留が起きないようにどのように管理運営をするかという、そういった管理マニュアルのようなものが十分でなかったという指摘は、確かにあるわけでございます。そういう意味でも、今回のこの事故を受けて、きちっとした管理マニュアルというものを早急に対応しなきゃならないということで、今取り組んでいるところでございますが、基本的には管理運営をすべて日立造船に任せておるということが、組合が内部にまで十分な目が行き届かなかったという面があったのかもしれません。

 そういったこと等も含めてですね、これからの対応を考えていかなきゃならない。そしてまた、なぜこのような事故が起こったかということに対する原因究明についても、きちっとしなきゃならないということで、これを原因究明するための委員会をですね、石川県と共同で設置をすることになったわけでございます。近日中にも委員会が開催をされまして、専門家の委員の皆さん方の御意見を賜りながら、年度内には委員会の結論をいただいて今後の対応をきちっとしていきたいというふうに考えているわけでございます。

 そして御指摘にありました、サイロの中に焼けたような塊が−−燻焼状態というふうに専門的に言っているわけですが−−できて、そのことが異常発熱の原因であるというふうに言われております。そのことがなぜ起きたのか、サイロに問題がなかったのかということも指摘をされております。そういうことについて、サイロの下部の補修工事が必要なのではないかというお尋ねでございますが、その必要性もあるのかないのか、サイロに問題があるのか、ほかに問題があるのかということもはっきりわかりませんので、補修工事が必要かどうかということの検討も、国の委員会の決定、そしてまた私どもの立ち上げた検討委員会の決定を受けて、必要なものはしなきゃならないということになるわけでございます。

 ただ、補修という表現ではなくて、もし異常があった場合にすぐ察知できるような監視体制、そしてまたそういったことがあった場合に、緊急の対応ができるような装置は必要だろうということで、現在早急にサイロ内部の温度やあるいはガス等の状況が常時把握できるような監視あるいは測定装置を、早急に取りつけたいというふうに思っております。そして万が一異常発熱のようなことがあった場合には、不活性ガスを注入できるような設備を取りつけていきたい。具体的には窒素ガスの注入装置ということになるわけでございますが、これも早急に取りつけていきたいというふうな計画をいたしております。

 そういう中で、これまでの対応にかかった費用であるとかあるいは今後の対応にかかる費用が、どういう形になるのかというお尋ねもございましたが、このことにつきましても原因究明がまだでございますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、基本的には管理運営上に発生した事故でございますので、管理運営責任のある日立造船に全面的に負担をお願いしたいというのが基本的な考え方でございます。ただし、先ほど申し上げました常時監視あるいは観測装置、あるいは緊急の場合の不活性ガスの注入装置等については、これはどちらが負担するかということについてはこれからの課題になろうかと思っております。これは当初予測できなかった事態でございますので、このことについての負担は組合もしなきゃならないということも出てくるというふうに考えております。

 それから、そういう中で今後の施設の管理体制の見直しということで何点かお尋ねがございましたが、その中で専門のごみ処理関係の技術者を配置をすべきではないかというお尋ねでございますが、お尋ねの技術者というのがどういった方なのかちょっとわからないわけでございますが、基本的には日立造船に全面的に委託いたしておりますので、日立造船の側でそういった専門的な技術者は当然配置をしてほしいということは言っていかなきゃなりませんし、もちろん今回のこの事故に当たりましては、科学者、専門家、それぞれ発酵・発熱・あるいは工学、いろんな部門の研究スタッフが、20人から30人ぐらい日立造船の側が派遣をいたしております。そういう状況でございますので、こういった専門的な技術者ということになりますと、日立造船の方にお任せをするという形の方が適当であろうというふうに思っております。

 それからRDFそのものの定期的な分析試験という必要性については、これは当然我々も認識をいたしております。これまでにもRDFは、それぞれの工場から払い出しをされる際には、それぞれの工場が水分あるいは温度、こういったものをきちっと測定をし、そしてまた異常のない形で志賀町の方へ運び込みをいたしております。その運び込まれたRDFが、管理の段階でどのようになるのか、あるいは内部の保管上に問題がないのかどうか。そういったことにつきましても、きちっと検証しなきゃなりませんので、それは組合と日立造船とでこの委員会の結果を踏まえて対応していきたいというふうに思っております。基本的にはRDFそのものの性状検査というものは、やっぱりしていかなきゃならないというふうに思っております。

 さらには、保管量を適正な形で、異常発熱が起きないようないわゆる長期保管にならないような対応をどうするのかというお尋ねもございましたが、これにつきましては御指摘のとおり、現在もこのことに配慮いたしてやっているところでございます。基本的にはサイロが2つございますので、先入れ、先出し、そして長期滞留がないようにやっていかなきゃならないわけでございますが、ただ焼却炉そのものも、年間に1カ月余りの定期点検がございますので、それぞれに停止して検査をしなきゃならない。そして同時に、サイロも定期的に空にして、内部に異常がないかどうか、そういったこともきちっと払い出しをした中で点検をして、改めてそちらの方へ受け入れをしていくと、そういうサイクルをきちっとしていく対応をとっていかなきゃならないというふうに考えております。

 それから、こういう一連のことについて企業責任をどうするのかということ、あるいは対策費等の負担をどうするのかというお尋ねでございますが、このことにつきましても先ほど申し上げましたように日立造船に全面的に私どもは責任があるというふうに思っているわけでございますが、ただ日立造船側は全く予測し得なかった事態であるので、これは当初契約をした管理業務以外の想定し得ない事故であったから、これは当然この部分について組合側と改めて協議をさせてほしいということになるであろうという予測はいたしておりますが、基本的な考え方は変わっていません。ただ、今後の対策費用としていろんな計測器や、あるいは監視装置、そしてまた緊急の場合の不活性ガスの注入装置等の設備費用については、これはそれなりの負担はしていかなきゃならないのではないかと思っております。

 これは、いずれにいたしましても、どのような費用がかかり、どういったものが万全な対策になるのか、あるいはまた消防庁が改めて防火対策あるいは消火対策というものについての新しい設備を設置するような指導も、恐らく出てくると思います。そういった場合にも新たな負担が出てくるわけでございますので、そういったこともこれは施設を管理する者の立場としては、負担を当然していかなきゃならない部分があると思っております。

 以上で、RDFに関するお尋ねを私の方で答弁とさせていただきたいと思います。後のお尋ねにつきましては、それぞれの教育長なり担当部長がお答えいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) それでは古田議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 御質問は、小・中学校での登下校時の安全についてで、まず学校、PTA、地域共同での通学路の点検と街灯の設置についてであります。児童・生徒の登下校時における安全確保に向けて、これまでも各小・中学校、PTAを含む形で取り組んでいただいております。今年度におきましても市内小・中学校においては、通学路の安全点検がなされました。通学路での安全確保には、学校と地域、警察等関係機関との連携が欠かせないわけでございます。非常時における緊急連絡網を整備したり、保護者や地域住民に校内外の巡回を依頼したり、学校周辺の危険場所の点検調査等も行ったりしております。特に天神山校区では、今年度文科省指定による地域ぐるみの学校安全推進モデル事業に取り組んでいます。事業の一環として、通学路ウオーキングを実施し、町会長、PTA、民生児童委員、子供会、老人会、婦人会等の諸団体が地域を挙げて通学路の点検に取り組みました。

 それから通学路の街灯につきましては、これまでも地域の実態に応じて設置が進められております。街灯の設置につきましては、町会との話し合いも必要でありますので、話し合いを受けて処置したいと思っております。通学路の安全確保につきましては、各学校で実態を把握し、対応が必要な箇所については報告を早急にいただいて、今後とも改善に向けて努力、検討していきたいと思っております。

 続きまして、子供110番との連携や登下校時での子供たちへの声かけや見守りの実施についてであります。警察、防犯協会では、登下校時などに子供が不審者から声をかけられたり、追いかけられたりした場合、助けを求めて駆け込むための子供110番の家を指定しておりますが、市内の各小・中学校では安全マップ等の作成と配布を通じて、全児童・生徒が通学路上の子供110番の家の周知徹底図るように、決められた通学路を通って登下校するように実際に指導しております。

 各学校ではPTA活動による朝のあいさつ運動や、防犯に向けての補導に取り組み、子供への声かけや見守りを行っています。地域の老人会、ひまわりパトロール隊による巡回、また校区の各種団体による夏期休業中の巡回、下校時での愛の一声運動、駐在所員によるパトロール、児童・生徒の安全確保に向けて周辺住民が参加する連絡会等の組織づくりも含めて、二重三重の枠組みで児童・生徒のために各校区で安全確保・防犯に向けて取り組んでおるところでございます。

 続きまして、学校での安全指導や緊急時での体制づくりについて、市としてのマニュアルはあるのかという御質問でございます。学校での安全指導や緊急時における危機管理につきましては、池田市の小学校事件以来、文科省から出された「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」というのがつくられまして、それから石川県教育委員会からも出されております「石川の学校安全管理指針」等をもとに対応するよう市内各小中学校に指導してまいりました。各学校では、これらの資料をもとに独自の地域や学校の実態に即した危機管理マニュアルを全校で作成しております。そして緊急時に即対応できる体制をつくっているところでございます。

 次の御質問は、学校図書館の図書の充実と学校司書の配置についてであります。県内他市と比較して図書費は充当されているか、交付金は満額図書費に充当されているかという具体的な御質問でございます。大変御指摘いただきまして恐縮いたしております。けさも金沢市議会の報道がなされて、このことが問題になっておるようでございます。普通交付税の中に措置されている図書費につきましては、交付税の額を算定するための一つの目安となる数値であり、必ずしもその費用に使われなければならないものではございません。ですから、教育費全体としての他の部分で使われることもあるわけでございます。図書費だけ見ますと若干低い水準になっていることは否めません。そこで七尾市における学校図書館図書の購入費は、県内他市と比較して、正直言って十分ではありませんが、今後ともさらに一層の充実を図りたいと思っておるところでございます。

 ちなみに、平成14年度における学校図書館図書の購入に充てた費用は、市内小学校10校で合計 164万円、それから中学校6校では合計 146万円でありました。まあ一歩ずつ蔵書の補充が進められているところでございます。来年度平成16年度におきましては、学校図書整備費の私たち大幅増額を強く要望しているところでございます。

 続きまして、子供たちの読書活動支援と学校司書の採用について、また合併に向けて市町の格差はどうかということでございます。子供たちの読書活動の充実に向け、市内各小・中学校では工夫ある取り組みを行っております。すべての学校で行われている朝読書の実施、それから皆様も御存じかと思いますが、大変ボランティア活動を活発になさっているシビビの会やモコモコの会などの、地元のお話しサークルを招いての人形劇や読み聞かせなど、多彩な活動がなされているところでございます。

 これらの取り組みに対して、小学校読書活動活性化プラン推進事業や、特色ある学校づくり活性化プロジェクト推進事業の一環としての親子ふれあい読書サロンを通じて、読書活動などを支援しております。平成15年度より、11学級以上の学校には司書教諭を置くこととなり、学校図書館の整備と活用促進を図っております。そうした学校司書の配置を含めて、学校図書館の整備に向けた支援を今後も検討し、推進してまいりたいと思っているところでございます。七尾市と鹿北3町における学校図書館への支援につきましては、合併後に調整をする予定になっております。

 続きまして、市立図書館との図書の利用促進について図書検索ができるシステムづくりをという御質問でございます。市立図書館と学校図書館が連携して読書活動を推進することは、大変有効であります。現在、本はともだち号というのが市内12の小・中学校を市立図書館から訪問していただいて、市立図書館の図書の利用促進を図って読書活動を支援しているところでございます。総合的な学習の時間における調べ学習のために、団体での一括貸し出しも行っております。また、市立図書館ではホームページを通じて蔵書が一般に公開されております。各学校でもインターネットを通じて、市立図書館の蔵書を検索することが可能となってまいりました。今後も学校図書館の充実を図り、市立図書館と学校図書館との連携を図りながら、読書教育を推進してまいりたいと思っております。御理解をお願いしたいと思います。

 以上で私の答弁を終わらせていただきます。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

         〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 古田議員から、分別収集の徹底とそれからごみ減量対策につきまして、3点にわたりましてお尋ねがありました。

 まず、1点目であります。抜本的対策が必要ではないかということであります。また、削減の数値目標はどうかということでございますが、ごみ減量化対策につきましては、平成14年に石川県がつくりましたゼロエミッション計画というものがございまして、七尾市ではそれに沿った形で独自の目標値を設定をいたしております。

 一般家庭から出るごみの減量目標値でありますが、ごみの総排出量が18年度におきましては1日1人当たり 818.1グラムという目標数値を掲げております。14年度の実績は、1日1人当たり 908グラムでございました。そして七尾市の最終年度であります22年度におきましては、1日1人当たり 728.1グラムという目標数値を掲げております。そのうち可燃ごみの排出量につきましては、14年度の実績が1日1人当たり 599グラムでございまして、18年度におきましては1日1人当たり 559グラム、最終年度の平成22年度におきましては 418グラムという目標数値を掲げております。この目標値につきましては、まだまだ市民の皆さん方に周知をされていないところがあるということで反省をいたしておりまして、今後市のホームページ、広報等でさらにお知らせをしながら、市民の運動的なものにしていきたいというふうに考えております。

 で、現在の対策でありますが、快適環境づくりの市民委員会がございまして、この中でいろいろと知恵を出していただきながら進めてきておりますが、一つには全市全町を対象にごみ分別の講習会というものを開催いたしております。その際には手引き、チラシ等も配布をしながら、御理解あるいは御協力をいただいてきております。それから2点目には、マイバッグの持参運動というものを展開いたしておりまして、スーパーとかコンビニ等にも御協力をお願いしまして、ノーレジ袋運動という形で取り組みをいたしております。

 それから3つ目には、ごみダイエット作戦というものをことしから展開をいたしまして、11月から全町全世帯の10%の市民に御協力をお願いをしまして、ごみのダイエットについての御協力をいただいています。その中ではいろいろとごみの量を計測してもらう、そういったことについての運動ということでございます。その中で、ごみのダイエットの3大要素であります発生排出抑制、それから再使用、再生利用ということで、そういった要素につきましても一層市民の御理解を得ながら進めていきたいというふうに考えています。それから4点目には、スーパー等にリサイクルボックスというものを設置をしていくようにお願いをいたしています。ここでは家庭にごみになるものを持ち込まないということの対応として、こういった運動も展開しております。

 それから、事業系の一般廃棄物につきましては、七尾鹿島広域圏と協力をいたしましてごみ減量化の協力をお願いをしてきております。それから「食品の循環資源の再生利用等の促進に関する法律」というものがございまして、今後でありますが食品の関連の事業者への働きかけも検討してまいりたいというふうに思っています。それから、市町合併を控えております。今後広域事務といたしましての収集運搬業務につきましても、改めて考えていくことが必要な時期に来ているというふうに考えております。

 続きまして2点目でありますが、プラスチック類の関連の中でごみ質の改善が考えられないかということのお尋ねでありました。このことにつきましては、三重県のRDF発電所の事故調査の専門委員会の最終報告書が出ておりますが、この中では、まだそのプラスチック類との組成成分との関連性については特定をされていないというふうにお聞きをしております。それから、石川北部RDFセンターでの発熱事故についての原因というものにつきましても、先ほど市長がお答えしましたようにまだ究明・解明がされていないということでお聞きをしている状況であります。

 しかしながら、ごみ質の改善ということは大変重要でありますので、発酵・発熱の原因と考えられている水分を含んだ生ごみの減量化と、それから資源化といったような減量化・資源化の視点からの運動もさらに進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから3点目でありますが、七尾鹿島広域圏に働きかけてプラスチック類の分別を進め、ごみ減量化ができないかということでありますが、その時期に来ているというふうに私は考えておりますが、生ごみや草木類は堆肥化、それからプラスチック容器などは資源化、衣類・布団類はウエス等に再利用するというようなことで、それ以外のものだけをRDF化するという方向で七尾鹿島広域圏事務組合と協議をしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 南産業部長。

         〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) シンボルロードとの関連でフリーマーケットであるとか歩行者天国の実施はどうかということについて、お答えをさせていただきたいと思います。

 現在、駅前のリボン通りで毎月、リボンバザールを開催をいたしておりまして、一部歩行者天国を実施しながら商店街の活性化に資しているところでございます。その中で、ことしの春に開設をいたしました元気ななお塾では、お年寄りでも安心して暮らせるまちづくりという観点から、中心市街地への定住促進が1点目でありますし、また交流人口への対応という点で、あるいは情報発信の重要性から魅力的な店、道、まちづくりという観点、さらに歩行者優先と自動車との共存という視点から、駐車場の確保と車のコントロール、いわゆる歩いて暮らせるまちづくり、これらの3つの視点で取り組んでいるところでございます。

 また、これらを実践するために商店主らの協力を得まして今後モデルショップの実践や定期市、フリーマーケット、昔でいうところの戸板市のイメージでありますが、これを来年の春から開催してまいりたいと、このような検討を行っているところでございます。さらに一本杉通り振興会でも、骨董を中心といたしまして定期市の開催を予定いたしておりまして、駅前のリボン通り、そしてシンボルロード、さらに一本杉と、こういうことで連動をしたにぎわいづくりを目指すことといたしているところでございます。

 次に、観光関係4点についてお答えをいたしたいと思います。観光パンフレットの発行についてでありますが、観光パンフレットの配置につきましては現在観光施設や宿泊施設に置いてあるのが現状であります。またこれを自由に持ち帰ることができるようにということで、配置をいたしているところであります。特に七尾コミュニケーションマガジンにつきましては、七尾市の観光のすべてを紹介しているというようなことで、観光客の方々に大変喜ばれているところでございます。

 一方、議員さんおっしゃるダイジェスト版といいますか、1枚もののパンフレットについてでありますが、これもあわせて印刷をいたしているところでありますが、これにつきましてはコンベンションなどで本市へ訪れた団体客の方々に配布することを主たる目的として作成したもので、観光施設等には配置されていない、こういった状況でもあります。したがいまして、今後は議員さんおっしゃるように1枚ものの配置につきましては、どのようにもっていけばいいか早急に再検討をしてまいりたいと考えています。

 次に、七尾駅での案内所についてでありますが、ボランティアガイド・ハロー七尾の皆さんの大変御苦労をいただきまして、現在、土日に対応いたしているところでありますが、先ほど議員さんからもお話がありましたように会員数が14名と少なく、また仕事上の都合もありまして、平日の人員配置が難しいと、こういったことで常時開設はされていない状況であります。現実的には土日の対応も大変負担となっているというようなことも聞いております。このため、ボランティアガイドの皆さんの協力も得る中で七尾市の観光協会に業務を委託することができないか、そして常時開設ができないか、このことを検討してまいりたいというふうに考えております。なお、ボランティアガイドさんの活動しやすい拠点と申しますか、これらの事務所についてガイドの皆さんと今後協議をしてまいりたいと考えております。

 また、観光ボランティアの育成方についてでありますが、現在ボランティアガイド・ハロー七尾の皆さんを支援することにより観光ボランティアの育成を図っているところでありますが、広報等でボランティア会員の募集を行いながら、実際には応募者がいないというのが現状であります。したがいまして、今後につきましては広く市民を対象といたしまして観光講座を開設いたしまして、受講者の中から新規会員を募集することも考えていかなければならないと、このように考えているところであります。

 また、モデルコースと案内看板の設置につきましてでありますが、御承知のとおり七尾周遊モデルコースといたしまして文学の碑めぐりであるとか、あるいは史跡と城跡めぐりコースなど9コースを設定いたしておりますが、当市を訪れる観光客の皆さんにはわかりにくい面もございますので、今後はコースが一目でわかるような工夫を行うと同時に、気軽に自由に散策できるような案内看板やベンチの設置、またいわれ等の紹介する看板についても設置に努めてまいりたいと、このように考えていますので御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 小林建設部長。

         〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 先般、古田議員のヨーロッパ研修記を拝見させていただきました。特にそこで目につくのは、やっぱり地域住民が主体になってまちづくりをやっておるというのは、本当に強烈にわかりました。そういうことがあってですね、議員におかれましては今後の活動に大いに役立てていただければ本当に私どもも幸いでございます。

 そこで、シンボルロードの取り組みについて御質問がありましたので、お答えをいたします。

 まず最初に、歩行者を優先すべきというその観点から、速度制限とか信号の設置をどう考えておるかということであるんですが、これは実は交通安全懇談会というそういう会合をつくりまして、その懇談会の中では速度制限については現状時速30キロメートル、信号については駅前まで考えてないということであります。

 それとその次に、歩道の占用許可についてガイドラインを考えておるかどうかという話なんですが、これは当然にぎわいを持たせる目的での質問だと思うんですが、これ国土交通省からの実はまだ通達が来ておりませんので、通達が来次第ガイドラインの検討に入るという返答をいただいておりますけれども、我々とすれば検討するに当たっては、古田議員の意見は当然取り入れられるべきだなあという期待を持っておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 古田秀雄君。

         〔12番(古田秀雄君)登壇〕



◆12番(古田秀雄君) 2点だけ再質問をさせていただきます。

 先ほどの市長の答弁の中に、日立造船に管理運営をすべて任せていると、任せていたということですけれども、やはりこれは非常に大きな問題があろうかと思います。自分の工場ですから、やはりほかの業者に任せるというのは、これはいつまでも任すわけにはいかないと思います。私たちの方がやっぱり学習をして、そして自分たちがその工場を管理運営していく形にならなきゃいけないと思いますが、そういった形で今後北部RDFセンターでこの管理運営を独自で進めていくことについて、いつごろからなされるか、そのことについて質問いたします。

 もう1点は、今の答弁の中に県の責任というものが全く触れられておりませんでしたが、やはり石川県はこの北部RDFセンターの建設についてはすべてこちらから委託をされて、建設を進めてきた経緯があります。そのような場合、石川県はこのことについて全く責任がないとは言えないんじゃないか。そこら辺について、県の責任というものをどのように考えているか。

 以上2点お願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 石川北部RDFの管理運営についてお尋ねでございますが、まず第1点目の、日立造船に全面的に管理委託をしていることについて、それでいいのかというお尋ねでございますが、これはまあ石川北部RDFの議会等にも御承認をいただいて、15年間にわたる管理委託契約を締結いたしているわけでございます。施設は組合のものでありますが、実際の管理運営は現実に建設をした日立造船が、管理運営した方がベターではないかという判断の中で、そのようにさせていただいたわけでございます。もしこれ、組合が独自に運転管理をするということになりますと、専門的な技術者等の採用、そしてまたこれいろいろと技術的な面において、組合が果たしてそれだけの管理運営ができるだけの体制がとれるのかどうか、そうした場合の費用の問題等も考慮した結果ですね、このように全面的に管理運営委託をしたというふうになっておるというふうに聞いております。

 そしてまた、2点目のお尋ねでございますが、RDFによる焼却システムといいますか、こういった工場をつくることによって、今回の事故があったという中でですね、このこういったシステムあるいは装置をつくるように指導したのは県であるから、県に責任があるのではないかと、そしてまた県に対する責任を、組合がどのように考えているかということでございますが、このことについて私は今、答弁をする立場でもございません。これは石川北部RDFの組合の議会で、もしそういう議論があればこうしなきゃならないかと思っておりますが、ただ私は個人的に、もし許されて申し上げるとすれば、いろんな経過の中でつくられたわけでございまして、当時私も広域圏の組合という立場でこのことについて議論をした経過がございます。そういう中で、七尾鹿島の立場とすれば、この石川北部RDFの組合に加わらなくても独自で処理する力はあったわけでございますが、この考え方というのはですね、特に珠洲が大変高いダイオキシン濃度が排出をされて、とにかくもう既設の設備は使えないという状況の中で、小さい自治体が焼却をする工場を新たにつくるというのは非常に限界があると。

 きちっとしたダイオキシン対策をとれるような工場をつくるということになれば、やはり大きな施設、しかもダイオキシン対策というのは24時間連続焼却をしないと、ダイオキシン対策をとれないという状況。そしてまた当時は、日量 100トンの処理量がないと国が補助対象にしないという、そういう状況があったわけでございます。そうしますと、珠洲だけの問題じゃなくて、そのほかにも羽咋郡市、あるいは輪島郡市等もそういった小さい施設を抱えている中では、十分なダイオキシン対策のとれる焼却炉をつくることは限界があると。そういう中から県が、石川北部24市町村をすべて一つの処理場をつくることの方が全体としては環境対策にもなり、そしてまたそれぞれの個々の組合の負担にもむしろ軽減になるんではないかと、そういう形でつくられたわけでございます。

 そういう意味で、七尾鹿島独自の考え方だけを主張することもできませんし、そういった状況の中でスタートをし、その当時いろんな議論がありましたけれども、そのことに七尾鹿島も加入することを同意をいたしたわけでございます。そういう意味では、七尾鹿島の組合にすれば幾らかの県の強引なといいますか、そういった誘導策に乗らざるを得なかったということに対する、この県の責任ということも言われる方もおいでますけども、今そのことを言ってもまあ仕方のないことではなかろうかと思っています。適当な表現かわかりませんけれども、結婚することには反対であったけれども、生まれた子供をだからといって育てないわけにはいかないということもあるわけでございますし、そういう意味では子供の養育費については幾らかなりとも県にも援助をしてほしいという思いはあるわけでございます。

 そういうような形で、これは私的なことになるかもしれませんが、御理解を賜りたいと思います。



○議長(今田勇雄君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後1時より再開いたします。



△休憩 午後0時11分



△再開 午後1時00分

出席議員(22名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

      5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

      7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

      9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

     11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

     13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

     15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君

     17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

     19番  木下 彬君    20番  石倉喜一君

     21番  仙田 忍君    22番  半座六弘君

欠席議員(なし)



△再開



○議長(今田勇雄君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 池岡一彦君。

         〔2番(池岡一彦君)登壇〕



◆2番(池岡一彦君) よろしくお願いいたします。

 1年がたつのは早いもので、もう12月になり、私にとって初という言葉が多かったこの1年も終わりを迎えようとしています。ことし1年、本当に多くの皆様に支えられてきたことを感謝しながら、来年に向けて末広がりである8番目にこの場に立てることをお礼申し上げます。

 それでは、発言通告書に従いまして質問させていただきます。

 まず第1点は夜間保育についてですが、市内には大きな総合病院や各種老人施設などに勤務されている方々の中には、仕事の都合上子供をどこかに預け夜勤をしなければならないような保護者の方々も多くおられます。このような方々の勤務体制は日勤と夜勤が不規則に組まれていることもしばしばあり、通常の保育時間や体系では間に合わないことがあります。しかし、現在、七尾市内の保育園では、一番おそくまで子供たちを預かっていただけるような保育園でも夜中の12時までで、24時間預かっていただける保育園はございません。

 子供の体調の急変は夜間起きることが間々あり、このような保育にはなにかと問題も指摘されております。が、今盛んに論議されている少子化問題や男女共同参画の観点から見ても、一生懸命仕事をされている保護者の方々が必要としている夜間保育所の需要を無視することは難しいのではないかと思います。実際、保護者の中には子供を預ける場所がなければ夜勤ができないし、働くことも難しいので仕事をやめるですとか、大変な思いをするなら子供は1人だけでいいという声も聞かれます。また七尾市でも、1人親の家庭が平成14年には 1,295世帯に増加したという報告もありました。

 このような保護者を支援するためにも、24時間保育に対する需要がどの程度あるのかを把握する必要性があると思われますが、この辺の調査・検討がなされているのかお伺いいたします。また、このような24時間保育施設の必要性について、民生部長はどのような御所見をお持ちなのか、お聞かせください。

 2点目に乳児医療についてですが、現在乳児医療の申請は市役所の子育て支援課窓口で行われています。しかし、共働きの保護者の多くは、窓口に来るために病院でもらった領収書を持って昼休みの時間に慌ただしく走ってくるか、わざわざ休暇をとって提出しに来なければなりません。私にも経験がありますが、子供が病気になった場合、看病のために休暇をとることを後ろめたく感じている方もおられると思います。さらに、その申請のために休暇をとって来なければならないということになりますと罪悪感さえ覚えてくるようになっています。できれば、ふだん通っている保育園や診療していただいた病院、薬局などの身近な場所でも提出できるようにならないでしょうか。また、市民課ではことしの4月より、各証明書等の発行を日曜日も午前中だけ行っておりますが、ここで受け取っていただくことはできないのでしょうか。この点も含めて部長の御意見を伺いたいと思います。

 次に生活福祉バスの運行についてですが、この問題は今までも何度も質問してきた問題で、大変恐縮ではございますが、今から冬に向かい雪が降りますと、高齢者の方々にとってはますます歩きづらくなる時期でありますので、あえてお聞きいたします。元来このような交通不便地帯は、道幅の狭い場所も多く、ガードレールすらないような、雪が降れば車の通行にも支障を来すことが多い地域でもあります。もし同じ町内の方が、善意で高齢者の方を送る途中に事故を起こしたらどうなるのでしょうか。小さな町内でお互いに気まずい思いをされるのではないでしょうか。そうならないためにも、このような地域だからこそ少しでも早く、生活福祉バスの運行が望まれるのではないかと思われます。

 6月議会で総務部長が調査・研究を行うとおっしゃって以来、半年近くたとうとしています。いつまでに結果を出すという言葉は、さきの議会でもありませんでしたが、そろそろ何かしらの途中経過または結果が見えてきてもいいころなのかなと思います。そこで今までの調査結果はどうなっているのかをお聞かせいただくと同時に、今後の方針について総務部長の御見解をお聞かせください。

 4点目は学区制廃止についてです。県教育委員会の検討会で、2005年度に県立高校の学区制を廃止する方向でまとまったようですが、11月に金沢で行われた教育シンポジウムでは賛否両論の声が上がっていたと新聞報道されていました。どちらかというと金沢の関係者が賛成に回り、能登地区の関係者は反対しているようでしたが、検討会では能登地区の意見が本当に反映されていたのか、大変疑問に感じます。

 この問題は、各高校間のレベル格差が広がる可能性や地方の高校が存続できずなくなる可能性などの学校問題や、金沢近郊から能登地区に学生が流入することで七尾の学生が地元の学校に入学できなくなり、子供たちと地域のつながりが今以上に希薄になるなどの地域問題にまで発展することが懸念されます。また、七尾市では、七尾短大がなくなり、県立高校も3校が高校再編で1校になり、教職員の雇用の場がどんどん少なくなっています。ただでさえ地方から若い方々が出ていっている今、さらに人口流出に拍車をかける可能性のあるこの学区制廃止について、教育長はどのようなお考えをお持ちなのか、御所見をお聞かせください。

 さらに小・中学校でも、一部の父兄の中より学区制廃止を求める声も聞かれ、ことしの3月議会では武元市長が、小規模校の通学区域をなくすような制度を設ける必要があるとおっしゃっておりましたが、現在高階小学校で行っている学校選択制という取り組みがうまくいけば、そのほかの小・中学校でも学区制見直しや廃止に向けて動き出す考えをお持ちなのでしょうか。あわせてお聞かせください。

 また、現在学区制廃止は2005年度ということにまとまったようですが、この影響は、早ければ今年度の受験から出始めることが予測されるのではないでしょうか。七尾市でも県立高校だけでなく、私立高校にも波紋が広がることが懸念され、学生の流出により市内の高校運営に陰りが出てくる可能性があると思いますが、その場合、七尾市としてはどのようにされるのでしょうか。市長には、高校に対して何か支援体制をとる考えをお持ちなのか、お聞かせください。

 5番目に学校内部評価についてですが、今までも各学校独自の内容で自己評価されていましたが、それにかわって今年度より、すべての小・中学校において統一した内容で採点する学校内部評価を実施するとお聞きしました。その内容を見ると、小学校と中学校を別にし、50観点にわたり各項目で5段階に点数をつけるもので、1年の反省程度にとどまることがない自己評価になると期待しております。また、統一した内容であるため、この内部評価を公表することにより多方面での方々より公表を受けることができ、教職員個人だけでなく、各学校間でもよい意味での競争につながり、七尾市全体の学校のレベルアップになるのではないかと思われます。学校5日制となり、生徒の学力低下、教職員のサラリーマン化が懸念されている今日、この内部評価により、より高い教育への情熱や使命感を持っていただき、教育の質の向上につなげていただけるような大変有意義な取り組みだと思われます。

 一般企業では毎年上を目指した目標を立てなければ淘汰されてしまいます。そのため、毎年新しい企業目標が発表され、それをもとに各課の全員が集まり課内目標をつくり、それを達成すべく個人目標をそれぞれに立てます。そして少なくとも半期ごとに、各目標に対する達成度を出して評価し合います。そうすることで、全員がそれぞれ責任を持って各目標のために頑張ることができます。

 教職員の皆さんにおいても同じだと思いますが、毎年教育目標を全職員で協議して立て直し、それをもとに各個人の目標を立てているはずです。毎年同じ目標を掲げているようではよい教育はできないと思いますので、この内部評価を自己採点することで自分自身の見直しや、次の年の教育目標を作成する材料にも活用していただけると思います。そのためにも、今回の内部評価では教育目標に対してとしか書かれておりませんが、私は一般企業と同じように各段階の教育目標に対する評価も加えるべきではないかと思います。いかがでしょうか。

 せっかく統一した学校内部評価を出されているわけですから、有意義な方法で利用していただきたいと思いますが、教育長は、この学校内部評価をどのような形で有効利用し学校運営に反映されるつもりなのか、お考えを教えてください。

 また、この結果をもとに各学校の問題点の洗い出しも行われると思いますが、それを解消するために必要な人事の参考資料とされるのでしょうか。さらにこの評価内容は、各学校の進学・進級する保護者にとっても大変な関心事だと思われ、評価点数や内容の情報公開を望む声が大きくなるような気がいたします。一般企業では売り上げ等の数字目標が企業目標になることが多く、個人の評価もはっきり出ますが、教職員の場合ははっきりとした数字で出すことができません。まして、自己採点だけですと、満点とした評価が出る可能性さえあります。本当にそれで正しい評価であると言えるのでしょうか。それを防ぐためには、保護者代表や生徒代表の意見のような第三者の幅広い評価も取り入れる必要があると思われます。そして、そこに達するにはまず情報の一般公開が絶対に必要ではないのでしょうか。

 しかし、現在の予定では、学校評議員には報告されることになっておりますが、一般公開の予定は出ておりません。現在七尾市で検討されている情報公開条例の改正に合わせて、来年より公開する考えをお持ちではないのでしょうか。教育長はこの評価内容の一般公開時期をいつごろが適当だと考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

 以上で私の答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいま池岡議員の御質問をいただいたわけでございますが、池岡議員にはことしの4月に議員になられまして、いろいろと新しい感覚で地域の問題や子供の問題にいろいろと御意見をいただいているわけでございますが、今回私に与えられた質問は、県立高校が学区制をなくすることによって市内の高校にどういう影響、どういうといいますか、影響があるだろうということを踏まえて、七尾市としてこういった事態に対して支援を考えているのかというお尋ねでございますが。

 基本的には県立の高校でありますので、市としてどういった支援ができるのかというのが限界があろうかと思いますが、基本的には七尾市の高校が魅力のある高校になることが基本であろうと思っています。学区制がなくなることによって、金沢や加賀の生徒がこの七尾の方へ来るような、そういった魅力のある学校づくりが基本的には必要であろうと思っています。そのために、七尾市としてどういうことができるのか、あるいはできるとすればどういう問題があるのか考えなきゃならんわけでございますが、例えば奥能登の生徒が七尾の高校へ来るために、七尾で寄宿舎生活をする、あるいは下宿をしなきゃならんという場合に、そういったことに対する支援というのも一つの方法ではあろうかと思いますが、そういったことが実際どの程度、そういった要望があるのかどうかということもわかりませんし、それからまた高校自体が県下から広く優秀な人材を集めたいというためにですね、具体的にこの地元七尾市と一体になって新しい教育プログラムや教育的な実践活動をしたいということがあれば、当然支援をしていきたいと思っておるわけでございます。

 具体的にですね、どういった支援が市内の高校に対する支援になるのかということが、よくわからない部分があるわけでございますが、何らかの形で支援をしていくことによって、市内の高校へ多くの学生が集まる、そしてまた市内の高校で教育を受けた生徒が、七尾を本当にふるさととしてさらにこの地域のために頑張ってくれるような、そういう生徒といいますか、学生に育ってくれることを望んでいきたいと思っております。そういう点でまたいろいろと御意見等があればちょっと教えていただいて、対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) それでは池岡議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 学区制廃止、特に県立学校学区制廃止に対する御意見ということでございますので、申し上げたいと思います。

 県教育委員会は平成17年度、2005年の入試から、これまでの3学区制を廃止し全県1学区制を導入する方向が固まりました。これは教育の機会均等の観点から学区を廃止し、生徒が自由に進路選択ができるようにしたということが、まずその目的というか考えられます。しかし、導入に対してあまり今までとは状況は変わらないだろうという楽観的な見解や見方もありますけれども、能登に住む私といたしましては一抹の懸念、不安をぬぐい去れないわけでございます。

 それは、次の3点だと思います。これは池岡議員さんもおっしゃっておられたと思いますが、地域間格差が生じないだろうか、それから2番目として保護者の経済的負担が増加しないだろうか、3番目として居住地を遠く離れての生徒の生活環境の変化から来る心理的緊張感が希薄になって、要するに問題行動がふえてくるんじゃないだろうか、そういった点を私はちょっと思うわけでございます。

 次に、小・中学校学区制の廃止に対する見解でございますが、小・中学校の通学区域制度の弾力的な運用を講ずることは、文科省も言っているわけで大切でありますが、七尾市では小・中学校の総合的な学区制の廃止は時期尚早と考えております。それはなぜかといいますと、学区制の廃止により懸念されることが次の4点ぐらいあるかと思います。その1つ目は地域社会への帰属意識が希薄になり、地域の行事への参加が少なくなるという心配があります。2番目としては入学校を希望校制とすることで、入学者の選抜方法をどのようにするか検討しなければなりません。3番目には生徒数の推移の予想ができなくなり、教職員や教材等の計画的配置が困難になってくるわけでございます。もう一つ、教職員の異動のあり方にもそれにつれて課題が生じるのではないかと思われます。以上でございます。

 続いてもう一つの御質問、学校内部評価についてであります。どのような形で学校運営に反映するのかという御質問でございます。学校評価は、教育活動や学校運営の改善及び教育の質の向上に資するために実施するものでございます。年度当初に示された学校長からの教育目標や方針及び具体的施策などの達成状況を学校運営に携わる全職員で評価することは、次年度の学校改革に向けて、あるいは改善に向けて大きな原動力になると考えます。また、学校評価の結果につきましては職員会議で協議されますし、学校評議員に報告することを義務づけておりますので、改善点や要望事項は、次年度の学校運営に反映されていきます。

 続いて人事の参考資料とされるのかどうかということですが、全教職員による自己点検、自己評価は学校改善や教育の質の向上を目指したものでありまして、評価した個々人の人事の参考資料とは絶対にしません。

 続いて3番目ですけれども、評価点数と内容の情報一般公開の時期はいつごろになるのかという御質問でございます。学校ごとに評価基準を任せていますから、評価点数をそのままうのみにできませんし、評価点数だけでその学校の取り組みの程度を知る指標とはならないわけでございます。学校規模や地域性、教職員数など多くの要因が複合していますから、一律に評点だけで学校を評価することは絶対にできませんし、表の評価に隠された裏の評価も見逃すことはできないと考えます。こうした意味合いから、また、今緒についたばかりでございますので、現在のところ一般公開というかそういうことは考えておりません。地域の代表者である学校評議員のみにとどめたいと考えておるところでございます。今後とも内容やそういう項目につきましては、またいろんな方々の御意見を伺わせていただいて、さらにこういったもの、実のあるものにしてまいりたいと思っております。御協力をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) お尋ねの、地域における公共交通の確保につきましては、既存民間バス路線の活用、輸送需要、当市の財政的な側面等を総合的に検討した結果、当面既存のスクールバスの活用をしてまいりたいと考えております。麻生町につきましてはスクールバス業務を維持しながら、混乗する形で下佐々波バス停まで運行する方向で検討いたしております。なお、乗り継ぎをスムーズにするために七尾バスと運行時刻を調整する必要があり、新年度からの実施を予定をいたしております。また、運行に当たりましては幾らかの受益者負担をお願いしたいというふうに考えております。また、そのほかの集落につきましては、道路幅員が狭くスクールバスの乗り入れができませんので、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

         〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 夜間保育、特に24時間保育の点について2点、それから乳幼児医療について1点、御質問がございました。

 まず、夜間保育、24時間保育の需要の把握の件でありますが、保護者からの問い合わせはございます。相談もあります。その中での全体の把握は十分かと問われますと、十分ではないというふうに思っています。ただ現在、夜おそくまで延長保育をしている状況を申し上げますと、午後9時から12時まで預かり保育を行っている法人立保育園が3園ありまして、全体では62人の子供たちが預かり保育を受けているという状況であります。それから企業内保育園が2園ありまして、そのうち1園は24時間保育を週3回、3人の子供たちが預かり保育を受けている状況であります。それからもう一つの企業内保育園については、大体午後11時ごろまで13人の子供たちが保育を受けているという状況であります。それからまた、七尾乳児園のショートステイがございまして、ここではゼロ歳から2歳児までの子供たちが24時間保育を、緊急の場合ですが受けているという状況でございます。

 それで2つ目の、24時間保育施設の必要性についてどうかということでありますが、今後次世代の育成支援対策の行動計画を策定してまいります。この中でニーズ調査の結果を踏まえまして、利用ニーズのサービス量等を全体的に把握をするという機会になりますので、この中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、乳幼児医療の中で申請手続を身近な場所でできないかということでありますが、身近な場所でということになりますと、池岡議員のお話にありましたように保育園あるいは幼稚園、病院等が考えられますが、ここに申請の窓口を置くことにつきましては、人員配置あるいは領収書、それから資格証の確認作業ということが出てまいりますので、現状では難しいんじゃないかなというふうに考えております。

 今現在私どもが考えております申請手続の方法としては、1つは医療機関での窓口払いの方法を考えております。それから2つ目には郵送による方法ということで考えております。現在医療機関での窓口払いにつきましては、医師会等と協議中でありますので、これからというところでありますし、それから郵送による申請につきましては、きょう議員の御意見にもありましたように、市民課の日曜窓口での受理ということも含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。現在こういった乳幼児医療の申請件数につきましては、1日大体平均二、三十件というような状況でございます。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 久保吉彦君。

         〔3番(久保吉彦君)登壇〕



◆3番(久保吉彦君) 発言の前に一言、あいさつをしたいと思います。私、学童野球をお世話させていただき、非常にうれしいことが2つあります。まず1つは、七尾高校がこの甲子園出場枠の中に今いるということです。それと、学童野球出身の森君がプロ野球へ入団したと。これは学童野球の子供たちすべての子供が、その頂点へ行きたいと願って日ごろ練習をしています。その子供たちのために森選手に頑張っていただきたいなあと思っております。これからも私たち、森さんを支援していきたいと思いますので、また皆さんもよろしくお願いいたします。

 ただいまより質問に入りたいと思います。

 まず1番目に、農水産業者を対象に商店街の空き店舗を利用できないかということで、空き店舗対策事業として何かないのかなと思って質問させていただきます。私、小さいころはこの大手町、中央通り、そういったところの商店街の人たちが目指していた店舗は、今では大型店に対応するために専門化が進み、あのころあった日常会話ができるような生鮮食品を販売する店舗が少なくなり、今ではシャッター商店街とそういうふうに呼ばれております。

 私、ことし七尾の中核農家と石川県の中核農家で視察に行きましたところ、飛騨の高山、高山の町並みというものは非常に観光化され、あらゆる通りが一つにまとまっているんです。それも、空き店舗を利用してそういう町並みにつくっております。もう一つは、同じ岐阜なんですけれど、中津川というところにアグリウーマン中津川という組織がありまして、この組織が自分らが求めたんじゃなく、商店街からの要望でそういう店を使っていただけないかなという話があり、このアグリハウス、その中に「アグリハウスなっちゃん」というお店があります。そこでは生鮮野菜、魚介類、それに山でとれたキノコ、そういうものを販売しております。

 それに商工会議所としましても、群馬県の方へ行ってそういう町並みを見てきていると思うんです。商工会もそれには賛成されると思います。で、その「アグリハウスなっちゃん」そこを例えて言うならば、そこはこだわりを持った食品を扱っております。そこでは有機栽培、無農薬または少量の化学肥料、少量の薬品を使った商品を並べ、こだわりを持った商品を並べております。今七尾でも合併が始まり、七尾、田鶴浜、中島、能登島と各地区にも中核農家の方々がかなりおられます。その人たちがこだわりを持ってそういう商品をつくっております。その商品を集め、その商店街に、その商店街を安くお借りできれば、そんならやろうかという方もおられると思うんです。それはこれから私たちが声をかけていけば、そういう組織もできるんじゃないかなあと思っております。ぜひとも市としてもそういう方面に力を入れて、七尾の活性化を願うようにしてほしいと思います。そうすることによって将来的には、今金沢では近江町市場という市民の台所があります。そういう台所を市民がつくって、そしてそれがまた観光として利用されれば、非常に喜ばしいことだと思ってます。

 続きまして2問目、七尾も合併し能越自動車道が開通をするようになりますと、流通、観光が興ります。できてからではおそい。いまだに進歩がない。それには最善を尽くしていかなければならないのではないかなあと思っております。一つとしまして、午前中瀧川議員に対して答弁されておりましたが、七尾湾は非常に天然の海でありまして、西はカキ貝、七尾は養殖というのはほとんどされておりません。私の勉強不足かもわかりませんけれど、目には見えておりません。

 もっと目に見えるように、例を挙げれば、私たちよくお伊勢参りに行きます。そこには必ずコースとしまして伊勢志摩。伊勢志摩といえば真珠であります。真珠といえばミキモト。そのミキモトを、あれが独占でやっているのか私はよくわかりませんけれど、独占であればそこと提携を結んで七尾湾に真珠、アコヤ貝をおいて真珠をつくるということも可能かなあと思います。それが水温等で、まだ実験してみなければわからないと思うんですけれど、そういう方面にも努力していただきたいなあと思っておりますし、午前中言いましたように車エビ、車エビも非常に市場では使われております。やっぱり輸入より天然が一番だと思います。そういったものをこちらから流通を興し、東京、大阪、そういうところへいつでもその能越自動車道を使って走れるようにしていただきたいなあと思っています。

 2番目に、この自然港であります。七尾港整備でありますね。まず今、金沢港と七尾港、かなりの格差があり、なぜ金をかけなきゃいけない金沢港にあれだけ流通が起きて、金をかけなくてもいい七尾港に流通が起きないのか。それは能登の県議会議員の方々の力も不足なんだろうと思います。もっと声を上げて、七尾の港に整備をという声を上げ、県会議員として立派にやってほしいなと思います。それによって、金沢港のコンテナの半分は七尾港へは来れると思うんです。

 それにはまず埠頭ですね、埠頭をまず最初に整備してほしいと思います。今、大きい船が入れるところは大田の貯木場、あそこしか入れないと思います。それをもう少し曳航しまして、矢田新埠頭にも入れるようにしていただければなあと思います。

 続きまして3番目、能越自動車道が開通すれば大泊インターチェンジができます。そのインターチェンジを利用しまして、灘浦や崎山半島にも温泉地や保養所を設けられないかなということなんですけれど、今、灘浦の一部何カ所かに、雪が降ってもそこだけは雪がたまらないという箇所があるそうです。そこは多分温泉が涌くんじゃないかなと思います。それと、あの灘浦の少し上がった山から富山湾を見渡しますと、快晴の日は非常に素晴らしい。1日中見てても飽きない風景が目に焼きつきます。その絵にかいたようなものが、目の前にあるんですよ。その目の前にあるものを利用しないで、七尾は氷見に客が行くのはなぜかと。そこなんです。もう少し、七尾の中でありながら格差がある。やはり七尾は一体というものを頭に置きまして、灘浦も高階もみんな一緒。そういう思いで臨んでほしいし、今、観光客が求めているものとは何かというものを頭に置きまして、心が落ち着けるようなところを望んでいるんです。気持ちが安らぐところを望んでるんです。そういう場所を提供してあげるようにしていけば、この大泊インターそのものが生きてくるんじゃないかなと思います。

 これから七尾も合併し、能越ができます。そうなれば大都市なんて2時間半ぐらいで行けるんです。そうなった場合、非常に私たちも勉強するにしてもすぐに行けます。向こうもそういう感覚で来れるんです。そういう感覚を持って私、これから身を引き締め、精進し、この議会に、また七尾市民として頑張っていきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 久保議員には、熱い思いの伝わるお尋ねをいただいたわけでございますが、ことし新人議員ということで御質問をいただいたわけでございますが、今七尾市は本当に合併とそしてまた能越自動車道の開通という大きな節目の中で、七尾の将来を考えていかなきゃならない時期にあることは間違いございません。合併は16年の10月というふうに決まっているわけでございますが、能越自動車道につきましても平成20年の開通をめどにということで、地元初め関係の皆さん方にも御支援をいただいて順調に進んでいるわけでございますが、一日も早く能越自動車道が開通することによって、能登の中核都市としての七尾の浮上、なかんずく七尾港の利活用のためにもこの能越自動車道の開通というのは、一日も早い開通を望む者の1人であります。

 そういったものを踏まえて、今からこの七尾のいろんな素晴らしいものを生かす努力をすべきだというお尋ねでございますが、その中で第1点目はこの七尾の海をまず生かすべきではないかというお尋ねでございます。これまではカキ貝であるとか、あるいはクロダイ、マダイ等の養殖、あるいは赤貝等もされてきたわけでございますが、こういった魚類の養殖についてはなかなか成果が上がっていないという現状でありますが、県の水産総合センターとも連携をしながら、この七尾湾あるいは七尾近海のといいますか、七尾沿岸の漁業資源の増殖のために取り組んでいかなきゃならないと思っているわけでございます。

 そういう中で、真珠養殖ができないかというお尋ねがございました。この七尾西湾で真珠養殖というのが可能なのかどうか、ちょっと私も科学的なことはわかりませんが、以前に真珠養殖に取り組んだ方がおいでたという話は聞いた記憶がございます。しかし、うまくいかなかったと。どこに原因があったのかわかりませんけれども、いずれにいたしましても可能性に向けて、いろんなこの海を活用するための方策は取り組んでいかなきゃならないと思っております。まさにこの豊かな海をどのような形で生かすのか、水産資源であれ養殖であれ、あるいはまた観光であれ、癒しの空間としての海をですね、いずれにしても生かしていきたいと思っております。

 そういう中で来年度、水産の専門技師を1名採用することになっておりますので、そういう意味でも水産振興のために力を入れていきたいと思っておりますので、またいろんな形で御支援をいただきたいと思うわけでございます。

 それから、七尾港の整備のことについてもお尋ねがございました。金沢港の比較をされたわけでございますが、私ども地元にすればまさに金沢港がなければ七尾港がもっと発展しておったであろうし、整備も進んでおったであろうということは間違いございません。ただ、この金沢港ができた経過の中で、かつて大きな雪害のときに七尾の港から金沢へ物を運ぶことができなかったと。そういう中で大消費地である金沢にとっては、やはり近くに港湾が必要だという形で金沢港が動き出したというふうに聞いております。

 今となれば、金沢・七尾間まさに50メートル道路をつければ、むしろその方がよかったと我々は思うわけでございますが、しかし、今となればですね、一日も早く七尾港の活用、そしてまた特に七尾港を利用する後背地の経済が非常に弱いということがございますので、交通アクセスをよくすることによって、後背地や全国に向けての交通アクセスをよくすることが七尾港利活用、発展のための大きな前提だろうと思っています。そういう意味でも、能越自動車の開通に全力で努めていきたいと思っているわけでございます。

 そういう中で、能越自動車道が開通するまでの間に七尾港の整備を、本当に港湾機能をより充実させる中で、来るべき流通改革のためにも、港湾整備をしなきゃならないということでございますが、現在進められている港湾整備のことについてお答えしてまいりたいと思います。

 まず、一番大きな課題は、マイナス13メートルの水深深度を大田西地区につくり込んでいこうということでございます。船舶の大型化に対応する、あるいは七尾港は木材等を特に取り扱っておりますので、こういった大型化に対応するためのマイナス13メートルの岸壁を、ぜひとも早くつくってほしいということでお願いいたしております。

 そういう中で、18年度にはマイナス11メートルでの暫定供用を目指しているところでございます。引き続き平成25年度をめどに、マイナス13メートル航路を整備をしていきたいというふうに努力をいたしております。それから矢田新の埠頭につきましては、耐震の強化岸壁をつくっていきたい。最近大型の客船、クルーズ需要等がふえておりますので、こういったものに対応すること。あるいは大規模な災害時における防災やあるいは復旧拠点としての七尾港の活用ということも考えまして、延長約 220メートルではございますが、早期供用のために耐震岸壁の建設をお願いしているわけでございます。とりあえずは 100メートル程度の旅客船が接岸できるような 130メートル部分を、平成18年度の供用開始に向けて国・県と連携をとりながら進めているところでございます。

 それから、木材の取り扱い揚げ場としてマイナス2メートルあるいは4メートルの整備もお願いをしているところでございます。さらには廃棄物の埋立て護岸の整備、これもマイナス13メートル岸壁整備に伴う航路や泊地の浚渫と関連するわけでございますが、これについても同時並行的に工事を進めていきたいというふうに思っております。

 それから臨港道路でございますが、矢田新・大田線、埠頭用地の方から工業用地に至る交通の円滑化ということで、これも従来からの念願でございますが、正直なところなかなか進んでおりません。現在矢田新方面から大谷川の橋梁を新設をいたしまして、尾湾公園付近までの 323メートルについては、平成19年度完成を予定いたしております。しかし、最終的には国道 160号の大田交差点付近まで 2,157メートルあるわけでございますが、国の事業採択をまだ受けておりませんので、このことについては残念ながら大変難しい状況でございます。

 さらには、港と能越自動車道をつなぐ道路といいますか、能越自動車道に新しいインターチェンジを設けていただいて、港と直結する道路もつくっていかなきゃならないというふうに考えておりまして、これも今国土交通省の方へ要求をいたしているところでございます。

 あとそれからいろいろございますが、特にコンテナ荷役につきましてはですね、本当に七尾にはコンテナの取り扱いができないということで、今のコンテナ船が中心になってきた船舶の物流機能に十分対応できない港ということになるわけでございますが、これにつきましても県の方と協議をしながら進めていっているところでございますが、いずれにいたしましても能越自動車道の供用開始と同時に港湾の整備が整いまして、港湾機能をフルに活用できて、富山を初め中京、大阪、関東方面へも七尾港と直結できるような、そういった港にしていきたいというふうに努力をいたしているところでございます。

 次に3点目は、大泊インターチェンジ周辺の灘浦、崎山方面に、もう少しいろんな温泉地や保養所をつくるとか、あるいは景観を生かした施設づくりができないかというお尋ねでございますが、これもかねてからいろいろと要望、意見の出ておるところでございます。大泊インターができれば、まさに灘浦海岸が本当に多くの方々に利用いただけることになりますので、そういったことを一日も早くしていきたいと思っているわけでございますが、ただその中で、温泉が掘れないかとか、あるいはその温泉を利用した保養所がつくれないかという話は前もございましてですね、氷見の方へ行くとそういった温泉を利用した民宿やホテル等がございますので、灘浦方面にそういったものができないかということは当然今までも言われておったわけでございますが。掘れば温泉は出るだろうという話はよく聞くわけでございますが、現実には行政の方が温泉を掘るというのは今の状況では正直難しいわけでございます。民間活力を期待をいたしながら、行政もできるだけの支援をしていければというふうに思っております。

 そして海岸を眺め、そしてまた立山連邦の素晴らしい景観を生かしながら、灘浦・崎山方面の全国発信ができるような、そういった誘客施設等ができれば、非常に素晴らしいと思うわけでございますので、我々も努力をいたしていくつもりでございますが、議員にはまたいろんな形で御支援をいただければありがたいと思っております。

 私に対するお尋ねは以上で終わらせていただきます。後は担当部長がお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 南産業部長。

         〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 農水産業者を対象に商店街の空き店舗を利用できないかというお尋ねでございます。現在行われております農水産業の生産者による直接対面販売、いわゆる朝市等でございますが、主に土日においてふぞろい野菜市、あるいは新鮮市場、佐々波市など、市内で5カ所で行われており、もみじグループであるとか、あるいは沢野ゴボウ組合などなど12グループ、約 200名の方々が出店をいたしているところでございます。

 御質問の中心市街地の空き店舗の活用事業といたしましては、主に市内の農産品を販売するふるさと産品館がございます。当館では地域特産品の販売、PRを行っております。これからも生産者自身が商業者となり、空き店舗を利用することは、商店街にも元気が出、一層の効果があるものと思われます。また、経営面においては相応の努力が必要でしょうが、市の空き店舗活用事業の補助メニュー等々を活用していただきたいと思いますし、このような取り組みは昨年3月に策定いたしました米政策大綱にもあるように、産地づくり、いわゆる白ネギを中心といたしまして崎山イチゴであるとか、あるいは小菊カボチャなどなど、地域特産品の地産地消の拡大にもつながるわけでございまして、市といたしましても意欲のある農水産業者を今後とも支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 以上をもって通告による質疑並びに一般質問は全部終了しました。

 質疑並びに一般質問は終結いたします。



△委員会付託



○議長(今田勇雄君) 次に、日程第2に入り、ただいま議題となっております市長提出議案第79号ないし第95号及び報告第33号ないし第36号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管の各委員会に付託をいたします。



△休会



○議長(今田勇雄君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。

 常任委員会審査のため、あすの13日から18日までの6日間は休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(今田勇雄君) 異議なしと認めます。

 よって、以上のとおり休会することに決しました。

 次の会議は12月19日午後2時より開きます。



△散会



○議長(今田勇雄君) 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後2時06分



     第4回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表




代表・一般
発言順序
議席番号
氏名


11日
一般質問


伊藤厚子




政浦幸太郎




松井千太郎




伊藤正喜



17
杉本忠一


12日
一般質問

16
瀧川正美智



12
古田秀雄




池岡一彦




久保吉彦







     平成15年第4回市議会定例会議案付託表



委員会名
件名


総務常任委員会
議案第79号中関係分

 第1条  歳入歳出予算の補正中

      歳入   全部

      歳出   第1款議会費

           第2款総務費(ただし第3項第1目を除く)

           第9款消防費

 第3条  債務負担行為の補正

      基幹系電算システム開発事業

 第4条  地方債の補正

議案第89号ないし第93号

報告第35号

                  (以上 議案6件、報告1件)


教育民生常任委員会
議案第79号中関係分

 第1条  歳入歳出予算の補正中

      歳出   第2款総務費中第3項第1目

           第4款衛生費(ただし第1項第6目の一部及び第2項第1目の一部を除く)

           第10款教育費

議案第81号、議案第87号、議案第94号

                       (以上 議案4件)


産業建設常任委員会
議案第79号中関係分

 第1条  歳入歳出予算の補正中

      歳出   第4款衛生費中第1項第6目の一部及び第2項第1目の一部

           第6款農林水産業費

           第7款商工費

           第8款土木費(ただし第1項第2目を除く)

           第13款災害復旧費

 第2条  繰越明許費

議案第80号、議案第82号ないし第86号、議案第88号

議案第95号

報告第33号、報告第34号、報告第36号

                  (以上 議案9件、報告3件)