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石川県 七尾市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月11日−02号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成15年 12月 定例会(第4回)



議事日程(第2号)

                平成15年12月11日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市長提出議案第79号ないし第95号及び報告第33号ないし第36号並びに市政一般(質疑・質問)

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員(22名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

      5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

      7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

      9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

     11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

     13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

     15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君

     17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

     19番  木下 彬君    20番  石倉喜一君

     21番  仙田 忍君    22番  半座六弘君

欠席議員(なし)



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(今田勇雄君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(今田勇雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(今田勇雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第79号ないし第95号及び報告第33号ないし第36号に対する質疑並びに市政一般に対する質疑をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、各答弁者は質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いをいたします。

 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。

 伊藤厚子君。

         〔9番(伊藤厚子君)登壇〕



◆9番(伊藤厚子君) おはようございます。

 2003年もあと20日となりました。ことしは七尾市の女性にとりまして、3月7日に七尾市男女共同参画推進条例が制定された記念すべき年でありました。七尾市市民ネットワークの活動や各公民館の男女共同参画推進員の活動も第一歩を踏み出すことができた年だと思います。私は、今回も七尾市の女性の皆さん、また、市民の皆様の声を市政に届けることを第一に質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、1番としまして、駅前第2再開発事業についてお伺いいたします。

 NPO法人区画整理再開発対策全国連絡会議が月刊誌「区画・再開発通信」誌という本に取り上げた各地の事例によりますと、2000年の9月現在で16都県47地区の再開発が破綻しているとのことです。しかも、これはまだ氷山の一角にすぎないとのことです。全国再開発ニュースによれば、埼玉県岩槻市では、2002年8月既にオープンしている再開発ビルのキーテナントが破綻し30億円の税金の投入を余儀なくされたとのことであります。また、神奈川県の相模原市では、2004年に着工、2006年のオープンを目指していた再開発事業がキーテナント高島屋の出店断念で事業停止に追い込まれたとのことです。さらに、岐阜県美濃加茂市では、駅前再開発事業のキーテナントのホテルに2億 4,000万円を出資していたが、ホテル経営の行き詰まりから出資金の回収見込みが立たなくなり、市長、助役、収入役の三役がそれぞれの給与をカットして補てんに充てる事態となった。しかし、この補てん分 545万円では焼け石に水で、残りは税金を充てるしかないとのことであります。このように、経済情勢が悪い中、全国の再開発事業は軒並み苦戦を強いられております。

 先日、担当者から駅前第2再開発事業の説明を受けましたが、その概要は、当初の11階建てが7階建てに縮小されて総事業費で76億円に上るとのことでした。このうち、道路、駅前広場の公共施設整備には44億円が計上され、七尾市の負担は15億 869万円となっているとのことでした。再開発ビルの建設費については、32億円の事業費のうち市の負担分として4億円、さらに保留床処分金約16円のうち、市では2階、3階のフロアに市民施設を収容するため、市が15億円を負担するとのことであります。したがいまして、それらを合計いたしますと市の負担分の総額は34億 869万円になります。市の税金を34億円以上もつぎ込むことになるこの事業が中心市街地活性化につながり、人の交流を生むとともに周辺商店の経済発展にも大きな相乗効果を発揮してくれることを期待しております。

 しかし、さきに述べましたように、現実は大変厳しいものがありますので、周到な準備と綿密な計画を立てることはもとより、計画の全容を広く市民に周知して理解を得るとともに、市民の意向をしっかりと取り入れながら、慎重に、また、将来への責任を持って取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、1番目の質問ですが、10月の全協では、権利者の意向調査がまだ終了していない、本年度中には本組合を設立させる、とのお話でしたが、その後地権者の方全員の合意は得られたのでしょうか。また、地権者 104人の中でテナントとして再開発ビルに入ってくれる人は何人になったのでしょうか。地元中心市街地を活性化させるためにも、1人でも多くの地元テナントが入ることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。また、本組合の設立はいつの予定になったのでしょうか。その後の経過を担当部長にお伺いいたします。

 2番目の質問としまして、出店するとの意向を示しているホテルシステム研究所についてお伺いいたします。

 この会社は、ホテル・旅館の運営管理をする会社とのことで、(株)のとのとがオーナーとなって契約を結ぶことになると思います。経営方式は受託管理運営方式と家賃借り上げ方式とパートナーシップ方式の3つをとっているとのことであります。そのうちの1つを選んで契約を結ぶとのことでしたが、どの方式を選ぶ予定なのでしょうか。(株)のとのとがホテル経営を行うということはないと考えますので、現実的には家賃借り上げ方式になるのではないかと思います。

 そこでお聞きいたします。ホテル側の稼働率の予測はどんな調査に基づいて何%を見込んでいますか。さらに、保証金の金額と家賃の金額をお教えください。担当部長にお伺いいたします。

 また、インターネットの中に、株式会社ホテルシステム研究所代表取締役の稲原茂延氏のお話が載っておりました。それによりますとハイパーホテル那覇のことについてお話しているんですが、「ハイパーホテル那覇は1泊 4,700円、十分採算があります。私は、まだまだ安くなると思っています。ほかのホテルと一つだけ違うところがあります。部屋に電話がありません。それ以外はほかのホテルと設備は変わらないはずですよ。ビジネスホテルの電話利用率は9%、その9%の利用者のために全室に電話を設置、皆さんにその設備費として料金をいただく、これはナンセンスです。さらに、1泊 4,000円台で商売ができる秘密については、1番目はハード部分、ハードは安くてよいものを建てましょう。また、2番目は、自動チェックイン機を含めた運用コストの削減です」と述べています。自動チェックイン・アウト機はお金またはクレジットカードを入れるとカードキーと領収証が出てきてチェックインが完了し、翌朝のチェックアウトは手続不要となるそうでございます。また、「我々のホテルシステムの特徴は」と述べまして、「夜の11時にフロント業務を終了、翌朝7時にオープンすることです。ただし、そこに私どもホテル業をする中で、チェック・アンド・セキュリティーに重点を置いています。徹底したセキュリティー強化をしております。防犯カメラ、入室のチェックなど、コスト削減もあるんですが、どこにお金をかけるかそこが大事ですね」とも述べております。

 以上を踏まえて何点か質問をいたします。各部屋に電話がない、11時以降はフロントが無人になるとのことですが、時間内のフロントとの連絡はどうするのでしょうか。また、フロントが無人になる11時以降の緊急時の連絡はどうするのでしょうか。不意の病気、設備の故障、その他の場合、あるいは火災や地震などの災害の場合などが考えられます。また、災害時の避難誘導はどうなりますか。消防法に抵触することはないのでしょうか。さらに、防犯カメラだけで不審者の侵入を抑止できるのでしょうか。「ハードは安くてよいものを建てましょう」と氏は述べておりますが、ホテルの建物及び施設はホテル側の費用負担で建てるのでしょうか。(株)のとのとあるいは市の税金で負担するのではないでしょうか。どのような建物、どのような設備にするよう、ホテル側から要請されているのでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 次に、市長は9月議会での御答弁で「第2再開発ビルを七尾の顔となるシンボル的な施設と位置づけたい。そのキーテナントはホテルしかない。ホテルが入らなかったら再開発事業も成り立たない」とおっしゃっておりました。今契約しようとしているホテルシステム研究所は七尾の顔となるキーテナントのホテルとしてふさわしいとお考えでしょうか。上に述べましたように、私はこのホテルが安全面、防災面で少なからずも問題があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。市長にお伺いいたします。

 次に、さきの全協での担当者の説明では、このホテルシステム研究所は今全国で次々とホテルをオープンさせているので、第2再開発ビルが平成18年4月にオープンできなかったら撤退する話だと大変強気で交渉してきているとのことです。私が冒頭に述べました事例の中の相模原市のように、かたい約束をしていたキーテナント高島屋でさえも昨今の不況のあおりで会社の存続のためやむなく撤退してしまい、再開発事業が途中でストップしてしまうという事態が起きております。もしも七尾市の再開発事業におくれが出てオープンが延びた場合、違約金を取られるとか、ホテル自体の撤退に至るような事態に陥るおそれはないのでしょうか。また、不幸にもそのような事態に立ち至ったとき、次の手だては考えてあるのでしょうか。市長にお伺いいたします。

 3番目の質問としまして、2階、3階に入る予定の市民施設についてお伺いいたします。

 現在市庁舎以外の市民施設としてはパトリア4階、5階のフォーラム七尾があります。その維持管理費に年間 3,500万円、月額約 300万円ほどがかかっております。フォーラム七尾のフロアは約 2,300平米、再開発ビルに予定されている市民交流センターのフロア2階、3階合わせて約 4,200平米あります。ここに入る予定の交流情報市民活動機能と市民サービス機能、健康福祉行政機能を合わせて、年間どれくらいの維持管理費がかかると予想されているのでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 次に、国の交付税や市の税収の大幅な増加が今後見込まれない現状にあって、その維持管理費が大きければ市の財政を圧迫するおそれがあります。その場合、市民の理解を得るために公聴会を開くなどして慎重に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。

 4番目の質問としまして、商業施設のテナントについてお伺いいたします。

 1階、2階の商業施設に入るテナントの数はどれくらいを見込んでいるのでしょうか。また、新規のテナントの賃貸料は1坪幾らぐらいになるのでしょうか。ちなみにパトリアでは1坪3万 6,000円の賃貸料プラス公益費が2万 4,700円ぐらいだそうでございます。また、次に、テナントはいつまでにどのようにして募集していく計画でしょうか。また、現在の不況の中ではテナントの目標数が集まらないことも予想されますが、もしも目標数のテナントが集まらなかった場合でも、そのまま事業を進めていくのでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 次に、質問の2番目といたしまして、青少年の健全育成についてお伺いいたします。

 先日、「地域で子供の安全を守るために」という東京学芸大学の助教授渡邉正樹先生の講演会をお聞きする機会がありました。その中で、子供が巻き込まれて犯罪に遭うケース、身体的な被害だけでもここ二、三年で急増していると述べておりました。全国で平成12年に 5,000人、平成13年に 6,500人、平成14年に 7,000人がこの被害に遭っているとのことでありました。学校で発生した犯罪件数だけでも平成11年から急にふえまして平成13年に 4,000件、平成14年には 4,500件となっているとのことでした。その原因との関連で見ますと、出会い系サイトに関係する事件が平成13年で急増し、平成14年で 1,800件にもなっております。コンビニの増加や携帯電話の普及増で子供が気軽に夜中のまちに出るようになったことも大きな原因だと考えられております。また、この11月に、私は女性団体と一緒に愛知県の瀬戸少年院へ慰問に行ってまいりました。ここは定員 160人なのですが、 209人の少年が入所しておりました。この少年院の所長さんが私たちに切々と訴えられておりましたのは、「子供は大人が育てたように育っているのです」ということでした。「少年院では、子供たちを1年間かけて育て直しをしております。家庭で朝、おはようとあいさつし、ごはんをしっかり食べて学校へ行く、夜は夕食を食べて9時には休む、この当たり前のことができない、そういう家庭がふえていることが問題になっております。今の大人はもっと子供たちを見守ってほしい。家庭で十分できないときは地域や学校や社会でやってほしい」とのことでありました。

 質問の1点目としまして、七尾市では深夜徘徊などで青少年が補導された件数が昨年もその前年に比べて増加しておりましたが、今年度はどうなっているのでしょうか。

 質問の2点目といたしまして、青少年の非行防止、健全育成を強化するためにも、昼も夜も子供たちの安全を見守るため市内をパトロールする補導員の拡充を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。さきにも述べましたが、子供たちを取り巻く環境が悪化しているため、大阪府では平成14年4月安全まちづくり条例をつくり、補導員の数をふやして子供たちの安全を見守っております。七尾市でも、ぜひ補導員をふやしていただき、子供たちの安全を見守ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 質問の3点目としまして、24時間営業の店が七尾市にもふえてきております。青少年の健全育成のためにこれらのお店の協力も得て青少年が被害に遭わないような取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、質問の4点目としまして、子供の健全な成長の源は家庭教育にあります。家庭が当たり前に機能していくように、家庭教育推進員を地域に置いていただけないかお伺いいたします。今、各町内では、健康推進員、食生活改善推進員などの方々がそれぞれの役割を担って活動しております。これと同様に、各町会で家庭教育推進員の方々を選んでいただき、町内の子供を持つ家庭のよき相談相手となるとともに、家庭における食事や日常のあいさつの大切さなどを知ってもらう活動をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、あわせて教育長にお伺いいたします。

 3番目の質問としまして、地域教育の推進についてお伺いいたします。

 1点目としまして、学校週5日制となって2年目となりますが、子供たちに地域活動に参加してもらうための活動に七尾市では現在どのように取り組んでいるのでしょうか。教育長にお伺いいたします。

 2点目としまして、滋賀県安曇川町では、学校・地域・家庭が一体となって保護者を含めた多くの地域の大人が参加して土曜・日曜に多彩な地域活動を行っております。その成功の秘訣は、地域と学校が連携した青少年育成コミュニティー会議をつくっていることだということです。学校のコーディネーター担当の先生と地域コミュニティーコーディネーターの担当者、保護者が連携しまして、通称青少年育成コミュニティー会議で話し合い、地域活動のメニューをいろいろつくって取り組んでいるとのことです。七尾市におきましても、各学校の土曜日・日曜日の地域活動を支える青少年育成コミュニティー会議をつくり、学校と地域のコーディネーターを育成して、子供たちに心豊かな体験を提供できる体制づくりをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。

 質問の4番目といたしまして、交通安全推進隊についてお伺いいたします。

 七尾市では、各まちより推薦された交通安全推進隊員が毎月2回交通整理や横断の指導をしたり、市の行事に際して歩行者の安全確保に努めております。隊員の資格は20歳から67歳までの男女で健康な人となっておりますが、近年新しく隊員になる若者がいないため、一番若い人で40代半ばとなっております。輪島市や滋賀県の守山市では、若い市の職員が2年間の任期で交通安全推進隊員となり市内の若者への交通道徳の高揚と啓蒙活動に寄与しております。この取り組みを通し、若い職員自身の交通安全への心構えが変わると関係者からも評価されております。七尾市におきましても、交通安全推進隊の若返りと若い世代への交通道徳の啓蒙のため、若い市職員の交通安全推進隊への参加を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御答弁の方、よろしくお願いいたします。

 御静聴ありがとうございます。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

  いよいよきょうから第4回定例会の開催でございますが、師走に入りまして何かとせわしいころになりましたが、ある意味で1年の締めくくりのような感じがするわけでございますが、議員の皆様方にもよろしく御指導をお願いしたいと思います。

 さて、最初のお尋ねは伊藤議員さんの方からでございますが、私に対するお尋ねの中で、第1点目は駅前第2再開発事業についてでございました。

 全国で再開発事業をやっておるところがいろんな形で当初計画どおりに事が進まなくて、途中いろんな問題が発生をして、いろいろと住民に迷惑をかけとる事例はたくさんあることは私も承知をいたしております。そういう意味で、今、私ども七尾市が駅前第2再開発事業に取り組むわけでございますが、この事業が全国のそういった失敗事例と同じようにならないように、いかに市民のために、七尾市のために、まさに中心市街地の活性化、そしてまた、これからの能登の中核都市としての駅前の顔づくりというものを進めていく中で、事業が当初どおり、「やってよかった」と言われる事業にしていかなきゃならないと思っております。

 そういう意味で、伊藤議員からはいろいろと御心配のお尋ねでございますが、この七尾市の再開発の場合は、ほかの再開発事業と幾らか違う面があると思いますので、少しお話をさせていただきたいと思います。

 御承知のとおり、この駅前再開発事業は再開発ビルを建てるのが目的ではございませんで、一番大きな事業はいわゆる道路整備といいますか、川原・松百線、それからシンボルロードにつながる府中線、そしてまた駅前の広場整備というこういった公共事業の部分と、そして、その事業によって支障になる建物の方々、あるいは商店の方々にビルの中に入っていただくく、あるいはまた現在の商店の方々が今のままの商店あるいは商売でいいのかどうかというそういう大変厳しい状況の中で、将来の自分たちの収入のあり方も新しい時代に対応した中でよりよいものにしていこうというそういう方々がビルに入っていただいて、ともに七尾の活性化のために手をとって一緒にやっていこうというそういう事業でございます。そういう意味で全国で言われておるような問題というのは、言うなれば再開発ビルの採算性が問われることになるわけでございます。そういう意味で、再開発ビルが採算性に問題なくそこへ入られたテナントの方々もそこで十分事業や御商売をやっていけるような店舗づくり、そしてまた、このビルはそういった商業施設と同時に会社の事務所であるとか、そういった業務施設等も入る予定になっております。さらにもう一つは、キーテナントという表現になると幾らかキーとしてはどうなのかということもあるわけでございますが、現在ホテルがここへ入っていただくというような形で話が進んでおるわけでございます。そして、あと残りといいますか、2階、3階部分を公共施設といいますか、市民施設としてここへ位置づけをしていこうという計画でございます。この市民施設というのは、ちょうど今七尾市が合併を控えとる関係がございまして、事務所の狭い部分をこの駅前で張りつけることによって市民サービスの向上、そしてまた、新しい住民サービスの拠点としての市民施設としてつくり込んでいきたいという考え方もあるわけでございます。そういう意味では、キーとなるものはある意味では市民施設、公共施設という見方も言えるかと思います。

 その中で、特に伊藤議員はこのホテルが本当にキーとしての役割を果たすのか、いろいろと問題点があるのではないかというお尋ねでございますが、現在出店を予定をいたしておりますホテル会社は、できるだけ宿泊単価を安く押して、ホテル内では宿泊機能だけに限定をいたしまして、食べるとか楽しむとかそういった機能はホテルの中に設けないで、その部分はビルの中における商店、コンビニであるとか、あるいは飲食店であるとか喫茶店であるとかそういうところで、言うなれば地元の商店街のところで食べていただくなり楽しんでいただきたいという形で、言うなれば地元との共生を図るというのが一つのコンセプトになっておるようでございますので、そういう点ではホテルの中にすべて何もかも用が足せるというホテルではございませんので、地元にとってもプラスになるというふうに思っております。

 したがいまして、その分だけ料金を安くして多くの方々に安い料金で泊まっていただけるというそういったものがセールスポイントのようでございます。そういう中で、例えば、電話がないとか防犯上の問題がどうなのかという御心配があるわけでございますが、これは、そういったことについてはきちっと対応する体制になっておるようでございます。そのことについてビルあるいは行政が余分な出費をするようなことはないというふうに聞いております。

 そしてまた、このホテルが平成18年の4月までにオープンしたいという意向でございます。このことについて、おくれがないのか、あるいはもし遅れた場合どうするのかというお尋ねでございますが、18年の春、4月といいますか、いわゆるこの春休み時期というのは多くのお客を呼び込める機会であるので、それに合わせたいというのがホテル側の意向ということでございますので、この点につきましても現在組合と協議中のようでございます。そういった中で、この時期に間に合うように組合側とそしてまたこれからの事業の進捗につきまして計画どおりホテルがこの時期にオープンできるように行政の方も後押しをしていきたいというふうに考えておるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、もう一つは、そこへ入る市民施設のことにつきまして、どの程度のランニングコストといいますか、経費がかかるのかということのお尋ねでございますが、ここに入ることによって市が大きな費用負担を負うのではないかという御心配のようでございますが、このことにつきましては、現在パトリアの中にフォーラム七尾が入っておりますが、この費用と比べましてそれほど変わらないというふうに思っております。基本的には行政・市民施設につきましては、コスト削減といいますか、できるだけ費用のかからないような設備をしていきたいと思っておるわけでございまして、これにつきましては、これから具体的にどういった機能を持つ施設、あるいはどこにどんなものを張りつけるかということを決めていかなきゃならないわけでございますが、このことにつきましては、市民の皆さん方といろいろと御意見を賜りながら協働でこの中身を決めていきたいと思っています。そういう中で、今まちづくり委員会の方々や関係する皆さん方と協議をしながら進めてるわけでございますが、特に公聴会を開いて意見を聞くことができないかというお尋ねでございますが、今のところ公聴会を開くまではないというふうに私どもは考えております。市民の多くの方々にアンケートをいただくとか、あるいはまた関係する方々の意見を聞きながら、相談させていただいて進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくまたお願いいたしたいと思います。

 あと、再開発事業につきましては担当部長がお答えをいたしますので、再開発ビルについては私は以上で終わりたいと思います。

 それから、私に対するお尋ね、もう1点は、交通安全に関係する交通安全推進隊のメンバーの皆さん方が大変高齢化してる、あるいは人が足りないという状況の中で、市の職員、できることならば若い職員を推進隊の活動に参加させることはできないかというお尋ねでございますが、現在市内、それぞれの地区ごとに推進隊が組織をされておるわけでございますが、本当に新規に加入していただく方が非常に少なく、しかも高齢化をいたしておりますので、大変深刻な後継者不足という点もございます。そしてまた、こういった方々というのは本当に寒いときも夜といわず休みといわず体力的にも精神的にも大変なお仕事でございまして、本当に大変なボランティア活動でありますので、市民の交通安全のために市の職員もお手伝いできれば非常に私もいいと思っておるわけでございますが、そしてまた、特に若い職員の職員教育の面からも大変意義のあることであると思ってるんですが、ただ、市の職員を今すぐそういった形にということになると、強制的ということはやはり難しい面がございますので、できるだけ参加しやすいような体制づくり、あるいは参加した職員に対する対応といいますか、そんなものを十分検討しながら今後検討していきたいというふうに思っております。なお、若い職員は特にこういった仕事以外にいろんな市の行事や、あるいは民間や地域の行事やイベント等にもたくさん出る機会が多いわけでございますので、そのへんのことも調整をしなきゃならんのかなと思っておりますので、できるだけ市の職員が、本当に市民のために働く業務にできるだけ参加するようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上、私の質問は終わらせていただきまして、あとは担当がいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 皆さん、おはようございます。

 私も4月就任以来もう8カ月以上たちました。平素から議員の方々を初め市民の方々からも教育に対する温かい御意見・御提言をいただき、時には叱咤激励と感じたり、時には喜びも生まれてきたりしております。本当に感謝を申し上げたいと思っております。私もこうしたことを糧として、教育委員会は大変広い教育行政を担当しておりますが、教育推進のためにそうしたものを反映し務めてまいりたいと思っております。今後とも、よろしく御支援・御協力のほどをお願い申し上げます。

 さて、伊藤厚子議員の御質問の青少年の健全育成でございますが、まず、ことし深夜徘徊などで青少年が補導された実態はどうなっておるのでしょうかという御質問でございますが、ことし1月から11月までに深夜徘回や喫煙などで補導された青少年の数は 492名に上ります。うち女子は70名でございますが、昨年同期の補導者数と比べますと、昨年は 518名でうち女子が81名でありましたので、若干減少傾向にあるかと思います。このうち深夜徘回につきましては、ことし1月から11月の間で 188名、うち女子38名です。内訳につきましては、中学生が31名、高校生が 121名、大学生、各種学校の生徒が8名、有職少年が15名、無職少年が13名となっております。また、七尾鹿島青少年補導センターでの本年4月から11月、「愛のひと声声かけ補導」の活動状況は、総数で 5,484名、これは別に補導とは関係ございません。中には補導も含まれておりますけれども、昨年同期と比較して 302名の減少となっております。

 青少年の深夜徘回などにつきましては、市民生活の安全確保に深刻な問題を与えかねませんし、また、今後とも警察や補導センター、関係機関並びに団体、それから店舗等、お店屋さんですね、の連携による状況の把握と対策に取り組んでまいりたいと思っております。御理解をいただきます。

 続いて、2番目でございます。青少年の非行防止を強化するための補導員の拡充は必要ではないでしょうかという御質問でございます。

 七尾鹿島青少年補導センターの補導員は、正式な補導員というか常勤と我々申し上げておりますが2名、そして関係各ところから派遣される補導員が 100名という体制で臨んでおります。そのうち七尾市に所属する補導員が60名で、鹿島郡に所属する補導員が40名でございます。常時補導されている補導員は週3日勤務で1日2回の街頭補導に従事しています。また、心の電話室で青少年の悩み事の相談も行っているところでございます。また、補導員は七尾鹿島地区の教育委員会関係者やPTA、学校等の代表者で構成され、年間三、四回の各自街頭補導を御協力願っているところでございます。現在のところそういうことで、拡充につきましてはこのままでいきたいと思っておるところでございます。

 次に、3番目でございますが、24時間営業の店への青少年健全育成のための協力・規制など取り組みはいかがでしょうかという御質問でございます。

 現在、御存じかと思いますが、市内には24時間営業の店として、コンビニエンスストア、単純にコンビニといっていますが、15店舗、それから新しくインターネット・漫画喫茶ができまして1店、ファストフード店が1店舗あります。また、青少年に有害図書等自動販売機が市内2カ所−−大田の方と白馬の方でしょうか−−に設置されております。コンビニにつきましては、七尾鹿島青少年補導センターの補導員や石川県青少年育成推進指導員が定期的に巡回し、有害図書の区分及び成人向けコーナー等の明示をお願いしているところでございます。また、未成年者への酒やたばこを販売しないということの協力方も依頼してお願いしておるところでございます。今後とも、各店舗の協力が大変大切でございますので、その辺を得ながら、警察や補導センター等の連携による青少年の健全育成に取り組んでいきたいと思っております。

 続いて、4番目でございますが、家庭教育の見直しのために家庭教育推進員を設置してはいかがでしょうかという御質問でございます。

 社会情勢の急激な変化に伴い地域や家庭を取り巻く環境も大きく変化し、育児不安の広がりやしつけへの自信喪失など家庭教育の低下の問題が指摘されております。これらのことを踏まえ、地域ぐるみで子供を育てる環境整備が課題となっており、こうしたことから地域住民の交流の場である、また、学習活動や地域づくりの中心的施設である地域の公民館が、家庭教育学習の拠点としてその役割を担っておるところでございます。

 御指摘の家庭教育推進員については、国の補助事業として、現在、矢田郷、徳田、西湊、東湊の4つの公民館で子育て支援ネットワーク充実事業として取り組んでおり、この中で、現在 120人の方々に家庭教育アドバイザーや子育てサポーターとして委嘱し、子育てやしつけに関する悩みや不安を抱く親に対して気楽に相談に乗ったり、きめ細かなアドバイスなどを行っております。今後は、市としましては、家庭教育ふれあいネットワークとして全体的に取り組んでいきたいと考えております。なお、他の公民館でも、名称は違っておりますがいろんな施策をもって臨んでおるところでございます。

 次に、3番目の地域教育の推進についての御質問で、七尾市ではどのように取り組んでいるかという御質問です。

 当市におきましては、12地区全域を網羅した地域教育力体験活動推進協議会というものを設置し、子供の地域におけるさまざまな体験活動を充実させ、家庭教育を支援する体制を整備するため、体験活動の機会や家庭教育の支援に関する情報収集、提供する事業を行っているところでございます。今年度まで地域におけるふるさと教育の振興を図るためにふるさと教育推進モデル事業を展開し、また継続的に行っている事業といたしましては、心豊かでたくましく生きる子供たちを育成するための学校・家庭・地域社会が一体となり、豊かな心をはぐくむ地域教育活性化事業を行っております。さらには、各ボランティア団体、健康づくり推進委員会、学校などと連携・協力をしながら児童の自然環境調査、高齢者の健康講座、青少年層におけるパソコン技術の習得など、多層にわたって地域住民の学習活動の活発化を図るため地域NPO連携地域学習活動活性化支援事業も行っているところでございます。また、平成16年度新たに土・日に地域の大人や老人、退職教員、少年団体指導員、PTAなどを指導員として、地域子供教室推進事業の開催を予定しています。公民館や地域の野外等、子供の居場所としてふるさとを学ぶ教室や工作教室などさまざまな活動を実施し、地域が一体となって地域教育の推進に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、最近のたび重なる青少年の問題行動の背景にあると思われます地域や家庭の教育力の低下など、地域住民が身近な問題として関心を持ち、地域社会全体でこの課題に取り組んでいかねばならないと考えているところでございます。

 最後になりましたが、さきの2番目として、地域において土曜日や日曜日、子供たちが有意義に過ごされるように青少年育成コミュニティー会議などのような取り組みができないでしょうかという御質問でございます。安曇川の町でしたか、そういう御質問でございましたが、平成14年4月から学校完全5日制が実施されたのに伴い、土曜日・日曜日に子供たちが家庭や地域で過ごす時間が多くなっております。このような中、それぞれの分野で体験活動や奉仕活動の充実とその社会的機運の環境づくりに向けて努力しているところでございます。

 生涯学習部門では、子どもセンターと公民館が連携し、国・県の指導・助成を受けながらさまざまな取り組みをしているところでございます。また、土・日における子供たちの活動を支援する豊かな心を育てる教育推進会議並びに地域教育力体験活動推進協議会を開催しております。また、各公民館では、青少年部会等が地域で子供たちを育てる活動支援と環境づくりに取り組んでいます。

 具体的に申し上げたいと思います。子どもセンターの取り組み。土・日を中心とした子供たちの活動情報を集め、年4回子供の情報誌を発行し市内の幼稚園、保育園、小・中学校、児童クラブ等に配布しています。本年度からは地域のリーダーを育てるジュニアリーダークラブの活動も独自で行っております。また、土・日の活動の発表の場として子供フォーラムも開催しております。2番目として、公民館の取り組みでございます。地域教育力総合推進事業などを活用して、土曜日・日曜日に各種学級や野外活動を各公民館で実施しております。3番目として、少年団体の取り組みがございます。子供会やスポーツ少年団、学童野球、柔道少年団、海洋少年団、緑の少年団、子供劇場など、青少年育成団体が土曜日・日曜日等を利用してそれぞれ子供たちの健全育成を図っているところでございます。

 以上で、大変長くなりましたが、答弁を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(今田勇雄君) 神野市長公室長。

         〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) おはようございます。

 いわゆる市民施設につきましては市長公室政策推進課で担当しておりますので、私の方から市長答弁を少し補足させていただきます。

 2階、3階に予定しております市民施設、グロスで 4,200平米であります。この数字を先ほどおっしゃったかと思います。実は、占用面積ということになりますと 3,000平方メートルということで今のところ予定しております。グロスは共同使用の部分を含んでおりますが、具体的なイメージで少し申し上げますと、フォーラム七尾の4階、5階が市民施設でありますが、ここのグロスの面積で見ますと 2,300平方メートルです。そのようなことが少しございます。占用面積 3,000平方メートルについては、実は市民施設の配置、ゾーニングがまただ固まっておりません。したがいまして、建物の管理とか清掃とか警備といったような数字も実ははじき出せないのが現状であります。そうはいいましても、幾らか現時点で計算できるといいますか、予想できるとらえ方は、光熱費ということが言えるかと思います。これはフォーラム七尾では現在 600万余りということでございます。先ほど申し上げました新しい市民施設につきましては、それをもとにいたしまして年間 1,200万というふうに今のところ考えております。施設そのものは、議員おっしゃいましたが、一般のまさに事務施設でありまして特殊な管理を必要とするようなこと等は考えられませんので、そのような比較ができるかなと思っております。

 また、人的な施設管理、このことについても、いろいろ委託とかいうふうになりますと費用がかかってまいりますが、指定管理者制度とかいったようなものも活用しながら、また、フォーラム七尾もあわせて効率的に管理していく、そのようなことも考慮に入れて維持管理費をできるだけ抑えるような運営を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 小林建設部長。

         〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 伊藤議員から再開発について何点か御質問がありましたので、お答えさせていただきます。

 まず最初に、権利者の方々の意向の現在の状況はどうなってるのかという御質問でありますが、まず、これ権利返還関係と同意関係2種類に分かれますけれども、権利返還の状況については、大体13億円を目標にして現在権利者の方々の方から協力得られるように努力しておるところでありますが、今後も目標スケジュールまでには目標額の確保を今目指して努力させていただきたいということでお願いをいたします。

 あとは、次に、同意関係でございますが、現在組合設立の同意関係は、所有権者とか借地権者が全部で62名おるわけなんですが、約89%の今同意をいただいております。したがって、55名の同意を得ておるわけなんですが、まだ相続関係で今調整中の方とか、もろもろの条件面ていうんですかね、での調整の方もおられまして、いずれにしても全員同意に向けて今努力をしていきたいと思っております。

 その次に、テナントとして入ってくれる権利者は何人いるかということなんですが、これにつきまして現在8人おられますけれども、出店条件によっては出店したいという方もおります。条件次第という方も現在おられます。

 その次に、本組合設立はいつになるのかということなんですが、実は当初計画決定したときには2万 5,000平方メートルで当初計画決定したんですが、実際今大体詰めてきて1万 5,000平方メートルということで縮小になりましたので、当初計画の今変更の手続に入っています。それでは本組合の設立というのは当初計画決定後になりますので、年度内の、来年の2月末ごろになろうかという思いであります。

 その次に、どのような営業形態で契約する予定かということにつきましては、これは施設を賃貸でするということと、ホテルシステム研究所の直営方式を採用することになってます。それではそのホテルの権利者はどうなるかという話になりますと、これは保留床購入をしていただく(株)のとのとと、あと権利返還によってそこに権利を得た地権者の共有の権利者ということになろうかと思います。

 その次に、稼働率をどの程度見ておるかということなんですが、通常、ホテル側に言わせますと、75%ほどで設定するわけなんですが、その根拠で部屋70室ということになるんですが、七尾の場合は市場調査した結果、75じゃなくて、もっと上になるであろうという、かなり条件がいいということを伺っております。

 それと、あと、家賃につきましては、基本合意の中では、十分協議調整を図りながら全体の実施設計が終わって工事に着手するまでに決定をしようという中身になってますので、今の段階ではちょっとそこまでは至ってないようです。

 その次に、ホテルの機能関係に関して御心配事の御指摘がありましたが、これは、まず、従業員は実は24時間体制ということでなってます。少しちょっと見解が違いますが、これは確認したらやっぱりそういうことでありますし、自動のチェックインとかチェックアウトシステムを採用しておるようですけれども、このホテルは本当に特化した低料金システムを採用をしておりますけれども、防犯に関して、これは独自の緊急連絡対応システムがあって全く問題はないという確認をいたしております。議員が心配されるもろもろの件については今後綿密な調査を図っていくことに当然なっておりますので、このへんでも御理解をお願いいたします。

 その次に、1、2階のテナントの数と賃貸料は1坪どれぐらいかということなんですが、1、2階のテナント数は今15から20店の店舗程度を今予定しておりまして、テナント料は今現在の概算、ちょっとはじき出したら、大体1坪当たり月1万円ぐらいになるであろうということですが、これも今後全体の工事費とかいろいろ見ながら試算していくわけなんですが、上階に行くほど安くなるということはどうも間違いないようであります。

 次に、テナントをどのように募集していく計画かということについては、再開発ビルの管理者となるのとのとの一番重要な役割になりますけれども、新規出店に関してはオープン1年前の契約に向けて商工会議所さんとか専門のコンサルタントなどの協力もいただきながらテナントの募集に努めることとなります。

 次に、これ最後になりますね、テナントが十分集まらなくても事業は進めていくのかという御質問でありますけれども、空き店舗が生じた場合には権利返還された権利者の家賃収入というのは当然減ることになりますので、1人も出店しなかったらこれは当然収入はゼロになるわけなんですが、こんなリスクが生じないようにテナントの導入については最大限の努力を組合の方でしていただきますし、市の方としても同じく最大限の努力をしていきたいということでお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(今田勇雄君) 政浦幸太郎君。

         〔1番(政浦幸太郎君)登壇〕



◆1番(政浦幸太郎君) おはようございます。

 それでは、発言通告書に従いまして、順次質問を行ってまいります。

 まず、駅前第2地区市街地再開発事業と市全体のまちづくりの方向性についてであります。

 駅前第2地区市街地再開発事業は七尾の顔である駅前を変貌させ、人、物の流れを大きく変える大事業であります。ぜひとも投資に見合った効果が得られるよう願うものであり、事業の円滑な進捗に市当局も万全を期していただきたいと考えております。

 そこで、まず第1点目に、この駅前第2再開発事業の真の目的と効果について、市長のお考えを承りたいと存じます。この事業は、衰退が叫ばれて久しい中心市街地活性化の切り札として計画された事業であります。中心市街地に人の流れを呼び戻し、駅前らしいにぎわいを取り戻す受け皿として期待され、地元地権者、商業者の皆さんもすばらしい熱意を持って事業の円滑な進捗に努力されています。私も皆さんの努力と熱意を無にせず、市長が先ほど言われた「やってよかったと思える事業」となるよう大きな期待をしています。

 市長は就任当初から投資に見合った効果を得なければならないという立場から、極めて慎重にこの事業を進めてこられました。そこで、現時点においてこの事業の真の目的と効果についてどのようにとらえておいでなのか伺っておきたいと思います。利用者あるいは消費者にとって何がメリットであるのか、デメリットはあるのか、また、入居予定の商業者や周辺の商業者にとっては本事業によって何がもたらされあるいは失われるのか、事業の進捗に大きな影響力と責任のある市として、事業の目的と期待する効果をここで再度明確にしておくことが必要だと考えますので、御所見を伺っておきたいと思います。

 そもそも中心市街地に人の流れを呼び戻しにぎわいを創出させるための事業であります。以前には、国の合同庁舎を含め公共施設を中心部に集約することにより、この事業の効果がさらに膨らむとの議論もありました。市長は当時、それほどの効果は期待できないとの認識のもと、合同庁舎の市役所前受け入れを断った経緯もございます。当時市長のお考えの中には、そのことにかわる活用策なり人の流れの創造に向けた代替案があってのことだったと思います。

 よもや再開発事業との関連や相乗効果について考慮の中になかったということはないと考えますが、いかがでしょうか。許されれば、当時の市長の案なりお考えをお示しいただければと思います。

 こうしたこれまでの議論を踏まえれば、利便性とともに人を呼び寄せる魅力のある市民施設の性格が求められることになります。その上で施設の性格が決定され、この事業の効果をより上げるとの判断がなされているはずであります。そこで、伊藤厚子議員とは違う観点から、完成するビルに入居が計画されている市民施設について伺っておきたいと思います。

 まず、市民施設を入居させる意義と動機についてであります。新たに完成するビルに市民施設を入居させるねらいは何でしょうか。市民にわかりやすくお答えをいただきたいのですが、事業を円滑に進捗させるためだけの単なる手段としてお考えなのか、あるいはこの市民施設を入居させることによって本事業の効果がさらに上がり、当初の事業目的に大きな貢献が期待できるとの戦略なり展望をお持ちの上での入居の決定なのでしょうか。財政負担も少なからず生じます。実際に利用する市民が本当に望むもの、必要なものでなければなりません。こうした観点から、市民施設入居の意義と動機について明確にお示しをいただきたいと思います。

 次に、では、その市民施設とは、具体的に何を想定されているのかを伺いたいと思います。広報誌には現在の民生部機能の移転と掲載されていました。市の施設ということですから、市が主体的にお決めになることであろうとは思います。しかしながら、利用するのはあくまで市民ですから、こうしたことこそ検討段階から議論をオープンにし、積極的に企画や検討経過を市民を巻き込んで行い、全市的な議論を喚起すべきなのではないでしょうか。まちづくり市民委員会の真摯な努力と議論がどの程度反映され、その議論がどの程度市民全体に共有されたのか、市民施設として具体的にどのようなものを想定され、どのような経緯で決定に至ったのか、伺っておきたいと思います。

 3点目として、もし仮にその市民施設に行政サービス機能を持たせることとした場合、単一の窓口で複数の総合的な用途をこなすことのできる総合サービス窓口を設置するお考えはないかお聞きしておきます。

 現段階では、福祉・子育ての総合窓口となっておりました。この点に少し疑問と違和感を感じるのですが、総合窓口でありながら機能は民生部の一部との印象が残ります。わかりやすく考えれば、市役所でも、この新たな市民施設でも、同じサービスが受けられるということが必要なのではないでしょうか。私は利用者の選択肢をふやしてあげること、今より便利にするということは、そういうことだと思います。福祉関係の手続ができても、水道であったり学校であったり税であったり、これらについては歩いて5分の市役所へどうぞ、ということになるのでしょうか。ここに、いわば市役所の常識と利用者の常識の食い違いができてしまうのではないでしょうか。市役所が動けば必要のある利用者が動かざるを得ない、必ず来る、という論理はぜひおやめいただきたいと思います。機能の一部移転であれ全部移転であれ、行政窓口が入居するということは、市民にとって市役所の窓口ができる、ふえるということです。そこに市民が何を期待するかは申し上げるまでもございません。現在の市役所で窓口手続の状況を見ればおわかりだと思います。職員それぞれの資質によるところの大きい親切な配慮であったり、案内看板を多数設置することで対応していますが、これらはあくまでも応急処置的な配慮であって、市民の皆さんにとって本当の意味での利便性向上のためにとる手段ではありません。複数の手続のために、サービスを受ける立場にある利用者が窓口を探すということを不自然だと考えられませんか。そのために利用者に与えるたらい回しの印象をこの際取り払い、全国の先進自治体や民間企業では、いわば当然のことである単一窓口における複数手続を可能とする窓口サービス、これを新たな市民施設に導入するお考えはないか、お聞きしておきたいと思います。ここではできない理由ではなく、どこまで検討されているのかいないのか、どうしたらそのことが可能となるのかという観点から市長のお考えを承りたいと思います。

 合併を控えて従来より以上に広域的な配慮が必要となってきます。今後の広域的行政サービス、特に住民の市役所対応への満足度に大きな影響を与える窓口のいろいろな手続について、モデルケースとして国語的にも正しい意味での総合窓口を導入し、市民満足度を高めることがこの新たな市民施設のいわば目玉となり、そして新たな駅前ビルの競争力をも高めることにつながると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、消費者心理に配慮、勘案したまちづくりに対する考え方について伺っておきたいと思います。

 駅前第2再開発事業が進捗していく中、郊外における大型店の出店問題も注目されてきております。以前にも大型店出店計画が持ち上がり立ち消えになったことがありました。その時々におけるまちの方向性、商業者の考え方、地権者の考え方などが相まって方針が決まり、その結果でありますから、そのこと自体を批判するものではありません。ただ、同時に周辺のまち、あるいは県全体、そして全国的な流れから申し上げて、安いものを大量に売りさばく大型量販店に対して、消費者の購買意欲が喚起されることは間違いのない事実であり、地元消費者としては歓迎ムードが多数であることも事実であります。また、周辺の商業圏を一変させる大型店の進出が、地元雇用や交流人口の増加に貢献することも実証されています。一方で、駅前再開発事業に代表される中心市街地の衰退に対する歯どめ策が講じられ、地元商業者の立場と利益を守ることも大切なまちづくりであります。ただ、これまでの七尾市におけるこの二律背反の問題に対する対応と結果を見てきますと、その場合しのぎの感が否めないのであります。大変難しい対応とは思いますが、市長として基本的に来るものは拒まずというお考えなのか、あるいはあくまで地元商業者保護を前提とされるのか、その真意を伺っておきたいと思います。

 具体的に申し上げますと、現在徳田地区で計画されているグリーンモールについて、市としての姿勢があいまいだという声もあります。当初計画よりおくれているはずであります。いつごろできるなり、中止の方向であるなり、明確なお答えをお願いしたいと思います。

 次に、関連したお尋ねとなりますが、こうした問題は商業者のためだけに論じられるものではなく、あるいは消費者の立場だけで決定される問題でもありません。先ほど申し上げた市としての基本方針を踏まえて、消費者と商業者双方のニーズを把握する中で意思決定を行っていくことが大切です。そこで、これまでに地元商業者の意向、あるいは消費者のニーズや意識調査を行った経緯はあるのでしょうか。あるいは今後行う考えはないか伺っておきます。まさにまちの形を左右する問題であり、市全体としての論議を喚起しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

 次の質問に移ります。七尾フラワーパークのと蘭ノ国に対する考え方と今後の対応についてであります。

 まず1点目に、七尾フラワーパーク開園から現在に至るまでの評価についてであります。入園者数、各種イベントの開催、そして収支決算の状況などから、この施設に対する市長御自身の評価をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、この七尾フラワーパークは年々来園者数が減少傾向にあり、採算性に疑問が残っております。こうしたときにこそ運営の母体となる株式会社能登郡、株式会社七尾フラワーパーク、そして大きな影響力を持つ七尾市が、この施設の今後の展望、改善策などについて密接な連携のもと意思の疎通を図ることが何より大切だと考えます。少なからず税金が投入されています。「結果として設立当初の方針が間違っていた」とか「私は反対だった」では済まない問題であります。官民が一体となって取り組んでこそ効果が上がる施設であると考えますが、これまでにどのような調整なり意思の疎通を図られたのか、あるいはされていないのか、されていないとすれば今後どのような方針で臨むおつもりなのか、御所見を伺っておきたいと思います。

 最後に、この七尾フラワーパークに将来の展望が開けない場合の対応について伺っておきたいと思います。

 広島県因島市にある同様の施設の場合、年間数千万円の財政負担が県に強いられているという話があります。万が一七尾フラワーパークについて今後予想される修繕費・管理費などの負担によって経営が行き詰まり、市の財政負担も許されないという状況に陥った場合の対応について、今の時点で何らかの策をお持ちなのでしょうか。事業にリスクはつきものであります。事業の円滑な運営を図りつつ、常に表裏一体のリスクマネジメントを行うことはある意味当然のことであります。七尾短大の問題が記憶に新しいところでありますが、問題が生じてから対応を考えるのでは、その対応も後手後手に回ってしまいます。そのようなことにならないよう、方策を探っておくこと、より効率的な利活用策を構築していくことも必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 政浦議員のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。

 まず第1点目は、駅前第2再開発事業のことでございますが、まず、この事業の目的、そしてまたそれによる効果というものをどのように考えるかというお尋ねでございますが、先ほど伊藤厚子議員の質問もあったわけでございますが、この事業というのは、現在の七尾市の総合計画、そしてまた七尾・鹿北合併の新市の建設計画の中においても重点事業として位置づけられておるものであります。そして御指摘のように、この事業は能登の玄関口としての七尾の顔であり、そしてまた新しいまちをつくることによって市街地の活性化、そしてまたにぎわい空間をつくる、人を呼び込む、そういった事業等の絡んだ事業でございます。目的ということになりますと、言うまでもなく交通の一番大きな大事な結節点でございますので、国道 249号線−−駅前を走ってる道路でございますが、これを振りかえる川原・松百線を建設をする。さらには、シンボルロード府中・七尾線を駅前につなぐ道路であり、そしてまた七尾駅と袖ヶ江・神明線の都市計画道路、この3本の道路を整備をするというのがまず1つの目的でございます。さらには、駅前広場を整備することによって、ターミナル機能の強化を図りたい。そして3点目には再開発ビルでございますが、まさに商業、業務、そしてホテル、さらには駅前の駐車場というそういったものをつくり込むことと同時に、市民施設をこの中に取り込むことによって駅前に人を呼ぶ、あるいは都市機能の再生といいますか、都市環境の整備を図るというのがねらいなわけでございます。

 こういう中で、どういった効果を期待をしてるのかということでございますが、言うまでもなく道路整備によりましては中心市街地に人がより安全にスムーズに入ることができると、車の流入を効果的に進めるということが一つの効果であろうと思っています。さらには、駅前広場の整備をすることによってJRやバス、そしてまたタクシー等の乗降上の確保、あるいは整理ということで、まさに駅前のターミナル機能を高めるという効果が期待をされるところでございます。さらには、駅前広場あるいはまたビルの中におけるオープンスペース等を活用することによって、イベント空間としての利用によって集客力を高めるという効果も期待をされておるところでございます。そして市民施設を入れることによって、行政サービスの提供、あるいは福祉や文化、あるいは情報の発信といいますか、そしてまた市民交流の場を設けることによって人のにぎわいを図ることができる。さらには、パトリアとの一体的な連携をとることによって、さらに商業集積、にぎわい活性化に効果が期待できるというふうに考えておるところでございます。

 その中で、入居を予定しておる市民施設のことについてのお尋ねでございますが、なぜ市民施設を入居させるのかということでございますが、これも先ほど申し上げましたように、集客力を高めるという効果と、そしてまた市民の利便性を高めるという効果を期待をいたしておるところでございます。特に今1市3町の合併を控えておりますので、合併をすることによって3町の皆さん方も駅前でいろんな市民サービスを受けることができる、利便性が高まる、そのことによって来訪者や市民の交流がさらに高まるということと同時に、商業施設が入っておりますので、そういった相乗効果を期待をしていきたいと。さらには、現在パトリアの中にありますフォーラム七尾との連携も深まるわけでございますので、そういうことを建物に入れることによってまさに中心市街地に人を呼ぶ大きな効果を期待をしてるところでございます。

 そういう中で、具体的に何を入れるのかということでございますが、まだ、これは検討段階でございまして、現在いろんな方々から意見を求めているところでございます。今考え方としては2階の一部と3階部分を市民施設として位置づけをしていきたいというふうに思っています。今考えられるのは、市民に身近なサービス機関として福祉、健康、あるいは高齢者の方々に対するいろんな対応をする、これは高齢者に限らず子供からお年寄りまでという意味でございますが、とにかく駅前ですぐ用が足して、そしてまた子供からお年寄りまでが、そこで交流をしたり、いろんな情報を知ったり、あるいは発信をしたり、そしてまた市民の自主的な活動ができる拠点としてもあの中に市民施設というものを入れていきたい、というふうに考えております。

 これも合併に絡んで1市3町の役場が七尾を、いわゆる主たる事務所とすることによりまして、現在のこの市の庁舎の中だけでは事務所のスペースが狭いということもございまして、新たな事務所として駅前にこういったものを設けていきたいというふうに考えております。

 したがいまして、いわゆる総合窓口というようなものができないかということでございますが、これも当然検討をしていかなきゃならないと思っております。言うなればワンストップサービスといいますか、そこで役所にできるいろんな業務を1カ所で用が足せるような、そういう形の総合窓口というものも当然考えていかなきゃならないと思っています。こういったこともこれから多くの市民の皆さん方の意見を聞いて絞り込んでいこうというふうに思っております。このことにつきましては、まちづくり委員会の方々や、あるいはいろんな方々の意見を聞くように、今その手だてを進めておるところでございます。

 そういう中で、前に予定をいたしておりましたといいますか、いわゆる合同庁舎の設置の際に、私が現在の市役所の駐車場に立地をすることについて適当でないという判断をしたことについてのかかわりのお話でございますが、行政機能が中心市街地にあることによる集客機能、そしてまたにぎわい創出に大きな効果があることはその当時も今も変わっておりませんが、合同庁舎は市の現在の駐車場という場所であったために、そのことによって市が新たな駐車場を用意しなきゃならない。そしてまた、入居予定をしておりました法務局と税務署ですが、ここは一般の人がそれほど利用する役所ではないというふうに私は理解をいたしておりましたので、できれば駅周辺あるいは市役所周辺にそういった用地がないかという形で何カ所か代替地の模索をしたこともあるわけでございますが、最終的にはそれだけ大きな用地の確保ができなかったわけでございます。ですから、市街地にそういった行政機能や役所をもってくることによる集客機能なりまちのにぎわいをつくるということの考え方は、当時も今も変わってございません。そういう考え方の中から、中心市街地の活性化のために市役所が駅前にいくことによって、まちのにぎわい創出や集客力を高めることによって、七尾の駅前をさらに活性化していきたいという考えでございます。

 そういう中で、3点目のお尋ねになりますか、特に中心市街地の再生という問題と郊外に大型店が出店をすることのかかわり方、このことについての基本的な姿勢はどうなのかというお尋ねでございます。

 言うまでもなく郊外型の大型店というのはたくさんの品ぞろえでしかも価格が安い、そしてまた楽しい出費ができるという、そういう意味ではまさに、そしてまた車社会に対応した利便性といいますか、そういうのがまさに消費者のニーズにこたえる施設として、これは時代の流れでありますし、そういった中では、これは当然の一つの流れであろうというふうに思っています。自由競争の中で市街地の商店がこういった大型店と競合する形になるわけでございますが、そういう中で市街地の商店街と大型店をどのように考えていくのかということで大変悩ましく、そしてまた大事な問題でございますが、こういった時代の流れの中で、中心市街地の方々は今までどおりの商売のあり方、大型店と同じような品物を並べて商売をしていく時代では競争にならないわけでございまして、そういった大型店に対抗できるような、あるいは大型店が進出をしても中心市街地の魅力があるような、そういったまちづくりが必要であろうと思ってます。

 そういう中で、現実には大型店が出店することによって影響が間違いなく中心市街地にも及ぶわけでございます。そのことによってまちの活力がなくなったり、あるいは人口流出等にも拍車がかかるということがあるわけでございます。そういう中では、やはり大型店が進出をしても空洞化しないまちづくり、それをやはり大型店にないものをまちの中にどのようにつくり込んでいくのか、あるいは大型店に負けない商売をどのようにこうしていくのかということが課題であろうと思ってます。そういう意味で市街地には古くからの文化や伝統があり、そしてまた商業以外の多様な都市機能がありますので、こういったことを失うことのないように、まさに七尾なら七尾の市街地の顔といいますか、個性といいますか、そういったものを大事にしていかなければならないと思っております。そういう意味で中心市街地の再生・活性化というのは、大型店にないものをいかに中心市街地につくり込んでいくかというのが課題であり、そのためにも今中心市街地の活性化、大きな取り組みがされておるわけでございます。そういう意味で、私は七尾のまちというのは古くからの文化や歴史・伝統を生かす、あるいはまた古い街並みを保存をしたり、心の安らぎや潤いのあるまち、あるいは人と人とが交わえるまち、つまりそういう意味ではまちそのものが美しいまちであったり、住みよいまちであるということが市街地の再生のためのキーポイントであろうと思っております。

 そういう中で、今出店を予定いたしております郊外のカバーモールといいますか、グリーンモールの出店要請に対して市はどういう考え方、どういう方針なのかというお尋ねでございますが、このことにつきましても、大変正直なところ今いろんな検討をしておる中で、まだ方針というものは決められておるわけではございませんし、これから消費者の皆さんや商業者、そしてまた関係者の皆さんの意見を聞く中で方針を決定していきたいと思っております。

 そういう中で、当然市民の皆さん方からの意見をいただくためにアンケート調査やあるいは関係するいろんな機関の方々の意見を聞く場を今取り組んでいるところでございます。そういう中では、消費者の皆さんもそうでございますし、商店街の皆さん、そしてまた関係する土地の周辺の方々、各種団体の方々の意見をお聞きする中で、最終的な方針決定をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、3点目は、七尾フラワーパークのことでございますが、このフラワーパークは御承知のとおり平成12年の4月にオープンをいたした施設でございます。当初は観光あるいは都市から人を呼び込むという交流施設であるということと同時に、農業振興という意味で花卉の生産農家を育成するという目的で建てられたものでございます。オープン当時は観光客の入りもよくて、大変にぎわった時期もあるわけでございますが、年々来園者が減りまして、ここ一、二年大変苦しい経営状況にあることは御承知のとおりでございます。

 そういう中で、このフラワーパークの評価をどのように考えるかということでございますが、現在まで評価ということになれば七尾に新しい一つの観光スポットができたという意味での位置づけもできるわけでございますし、一定の雇用があったということ、あるいはまた、ふれあい広場の中でグラウンドゴルフをされたり、あるいは学校や保育園の子供たちが遠足に来たりとかという、そういう意味では緑豊かな触れ合いの場ができたということは評価できるわけでございますが、農業振興という面では花卉生産農家の育成にはなっておりませんで、既に撤退をされたわけでございますので、これをこれからどのような形で管理運営していくのかという大きな課題があるわけでございます。

 そういう中で、これからどうするのかということでございますが、基本的には七尾フラワーパークというのは七尾市が出資をしたいわゆる第3セクターでございまして、この七尾フラワーパークは実際には能登郡の方へ管理委託をしておったわけでございますが、今の状況では入場料で管理委託の費用は賄い切れないと。そのことによってこの七尾フラワーパークが、言うなれば七尾市が委託をしている部分でございますので、まさに展示温室や見本園、あるいはふれあい広場といいますか、こういったところは七尾市の施設でございますので、この施設は七尾市としてきちっと守っていかなきゃならないというふうに思っております。そういう意味で現在フラワーパークに委託をしておる経営の実態を今検討しておる状況でございまして、今のままではやっていけないので施設及び管理のあり方を今検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、この施設はのと蘭ノ国としてこれまでも観光スポットとしての位置づけがあるわけでございますし、そしてまた、広い広場や大きい温室といいますか、こういったものをやっぱり有効に使っていかなきゃならないということになりますので、これをどういう形で管理をしていけばいいのか、あくまでもこれは公の施設ということで、余り費用をかけない形で効率的に運営していくための方策を今模索してるところでございます。早い間に方向を出しまして、一日も早く経営管理体制の抜本的な体制をつくり込んでいきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上で私に対する答弁とさせていただきます。



○議長(今田勇雄君) 政浦幸太郎君。

         〔1番(政浦幸太郎君)登壇〕



◆1番(政浦幸太郎君) 中心市街地再生と大型店に対する基本的な姿勢について答弁に理解できない部分がありましたので、再質問させていただきます。

 自分は、イラクに市長に戦争に行ってくださいと言ってるわけではありません。大型店出店に関して各種団体の話ではなく、市長のお考えはどうなのかということをいただきたいのであって、各種団体がどうとかこうとかという話ではなく、今現在の市長の考え方をお聞かせください。

 もう1点、七尾フラワーパークに対する対応についてですが、株式会社能登郡と株式会社七尾フラワーパークがそれぞれお互いに腹を割ってしゃべったことがあるのか、どうかについてお聞きしているのであって、これからどうのこうのっていうことが、必要であって、そういった部分をはっきりとお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 再質問でございますが、1つは大型店の出店と中心市街地の活性化という中で、いわゆる大型店の出店に対して市長自身どう考えとるのかということでございますが、私、先ほど申し上げましたように、基本的には大型店の出店というのは時代の流れでこれはとめることはできない流れであろうと思ってます。行政の立場、私、市長の立場で申し上げると、そのことによる影響をいかに中心市街地に影響が少ないように、あるいは場合によっては中心市街地が大型店へ来たお客をさらに引き込むといいますか、大型店の集客力を利用する、あるいはその客をついでにもっと中まで引っ張ってくるという、そういったことができないのかなというふうに思っておるわけです。ですから、大型店と中心市街地というのは、対立する部分もあるけれども、いわゆるメリットの部分もあるわけですね。先ほどおっしゃったように消費者や地元、あるいは雇用という面ではプラス面があるわけですが、そのことと同時に中心市街地の活性化を考えた場合に、いわゆる商業者の立場からすれば大変脅威であるデメリットの部分をどういう形で最小限にとめるのかということと、同時に中心市街地をさらに魅力づけをしていくという、その両方の作業が必要だと思ってます。

 ですから、私は今、その両方の作業を進めている中で、じゃあ、具体的にグリーンモールがどうなるのかということになるんですが、基本的には、さっき申し上げましたように、私自身ははっきりとこう決めたというそういったことは今のところまだ決めかねておるところでございます。考えられるいろんな問題点というのは、法律的には大型店の出店をしようとしておるところは農業振興地域でございますので、まず第1種の優良農地を非常に大きな面積をつぶすことによって、その分の影響、それが果たしていいのかどうか、それは今度農業の面で検討していただかなきゃならんと。それは地元の農業委員なり農政審議会の皆さん方のやはりその意見というのを尊重していかなきゃならない。そしてまた、これがもしできた場合に、道路交通の問題、さらには排水の問題等も大きな課題としてございます。ここは特にこの排水が大変悪い、悪いといいますか、これまででも少し雨が降ると下流の河川に多くの水量が集中的に出るものですから、河川の決壊の心配があると。これは今まで農地だったために水を幾らか一時的に保水をしておる能力があったわけですけれども、この大きなものが出ますとそういった保水力がなくなることによって下流域の水害の心配があると、そんなこともこれはやはり非常に大きな課題でございますので、そういった問題のクリアも当然必要になるわけでございます。

 そんな中で、私は周辺の住民の方々や関係する方々の意見を聞かないと、最終的な結論は出ないというふうに思っています。もしこれを認めるということになれば、道路や河川の改良工事を、新たな事業を市がやらなきゃならないという、そういう市にとっては大きな予算措置が必要になるということもありますので、ただ単に消費者と商業者の問題だけでは判断できないという点がありますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、フラワーパークのことにつきまして、管理委託いたしてます能登郡との関係の中で、話し合いなりどういった状況なのかということでございますが、これは当然今能登郡とでも話し合いは進めております。管理委託をしておりました能登郡にどういう形で費用の問題あるいは損失の問題、施設の管理をどうするのかという、それの話し合いを当然しなきゃなりませんので、それも今進めてるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(今田勇雄君) これより、暫時休憩をいたします。

 なお、会議は午後1時より再開をいたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時00分

出席議員(21名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

      5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

      7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

      9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

     11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

     13番  中西庸介君    15番  中西 博君

     16番  瀧川正美智君   17番  杉本忠一君

     18番  木下孝輝君    19番  木下 彬君

     20番  石倉喜一君    21番  仙田 忍君

     22番  半座六弘君

欠席議員(1名)

     14番  今田勇雄君



△再開



○副議長(中西庸介君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 松井千太郎君。

         〔8番(松井千太郎君)登壇〕



◆8番(松井千太郎君) 発言通告に従って2点について質問をさせていただきます。

 最初に、新年度予算編成についてお伺いいたします。

 バブルの崩壊、経済不況と言われてからどれだけたったことでしょうか。いまだに先行き不透明な状況にあることは私が今さら言うまでもなく御存じのとおりであります。長引く不況のもと、リストラ、事業不振による失業、企業の倒産、自殺など、毎日のように報道がなされていても過言ではないと思うのです。市長は、本定例会初日の提案説明の中にも、国内外の諸情勢はこれまで以上に厳しさを増し、日々変化していると触れられておりますが、とりわけ地方においては今が不況の真っ盛りではないでしょうか。この七尾においてもこのようなことが言えるのではないでしょうか。

 こうした中、現在各課において新年度予算編成期に向けた取り組みがなされているわけでありますが、来年10月には七尾・鹿北での合併が控えております。来年度は合併初年度であり、予算編成に当たり通常の1年間の予算はもとより、合併に関する必要な予算も組み込んでいくことになると聞いておりますが、どうなのでしょうか。

 このような状況の中、国は先般、国・地方財政の三位一体の改革として、補助金1兆円の削減方針を打ち出しました。このことが各自治体にどれだけの影響を及ぼすことになるか、はかり知れないものがあると思うのです。各自治体においては不況などによる税収の落ち込みなどが考えられ、ますます自治体の財政状況は厳しくなることに間違いないものだと思います。一方で、これまで取り組んできた事業の推進はもちろんのこと、今後やらなければならない事業については積極的に取り組みを行っていかねばならないということが必要になってくるのではないでしょうか。

 そこで市長にお伺いしますが、市長は初日の提案の説明の中にも触れられておりますが、来年度どのような視点に立って行政を進めようとしているのかお伺いします。

 次に、今国が進めようとしている補助金削減方針についてお伺いします。

 補助金削減方針については20兆 4,000億、今年度予算を3年間で4兆円、そのうち1兆円を来年度削減するという内容でありますが、削減対象項目についてはまだ具体的にははっきりしてないわけでありますが、石川県においても公共事業関係の補助金は5%以上削減される方向で調整されているとのことであり、今年度当初で国より支出された公共事業関係の補助金を5%マイナスで単純計算すると、削減額については26億円余りの金額になるということであります。また、国交省では、まちづくり総合支援事業などの補助金を廃止して新設するまちづくり交付金も削減対象に上げており、七尾市においては今計画が進められている駅前の整備事業も同事業に採択されていることであります。この方針どおり進んでいくとしたならば、今取り組んでいる駅前再開発はどうなっていくのか。また、各自治体においては大変な問題として考えておく必要があると思うのです。一方では不況などによる税収の落ち込みなども考えられ、ますます自治体の財政状況は大変厳しくなることには間違いありません。今の七尾市の状況を見たとき、市長も言っておられますように当市の財政基盤は非常に厳しい状況にあることは確かに厳しいものであると私自身思っております。

 そこでお伺いします。市長は今国が進めようとしているこの補助金1兆円削減方針について、どのような思いを持っておられるのか。また、七尾市への国庫補助負担金の影響はどれぐらいになると思っておられるのか、伺っておきたいと思います。

 聞くところによりますと、この補助金1兆円削減方式が行われた場合、七尾市においては各部・各課において何らかの影響があるとのことでありますが、特に民生部、福祉関係に与える影響が大きいと聞いてるのですが、どうなんでしょうか。あわせて伺っておきたいと思います。

 3点目として、来年10月合併が控えている中での予算編成を行うわけでありますが、厳しい財政事情であることは理解をします。しかし、ぜひ能登の中核都市として新たな七尾市の行政を進めていく上での予算編成をつくり上げていただきたいと思いますし、市長にこのことについてどのような思いを持って進めようとしているのかお伺いをし、次の質問をさせていただきます。

 次に、次世代育成支援対策推進法についてお伺いします。

 本年7月16日に次世代を担う子供が健やかに生まれ育成される環境の整備を進めるために、次世代育成推進法が公布されたことについては御存じのことと思います。この法律では、次世代育成支援対策について基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定推進並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定が責務として定められております。さらに、地方自治体の定める行動計画ですが、地域の行動計画を定める地方公共団体行動計画の事業主として定める特定事業主行動計画の2つの行動計画の策定が義務づけられています。私はこの法律において特定事業主行動計画の策定義務は非常に特徴深いものがあると思います。この法律では、民間企業の行動計画の策定義務づけが 301人以上労働者を雇用する事業主であることに対し、全国で 3,200余り存在する市町村については、そのすべてに行動計画の策定が義務づけられているものであります。これは地域において市町村が民間企業の手本となるとともに、策定する地域行動計画は、市民の皆さんから納得いただけるような確実なものを策定するようにと国からのエールを送られているような気もしないわけでもありません。まず、今回の法律に特定事業主行動計画の策定義務が盛り込まれたことについて、市長はどのように受けとめられておるのか、市長の率直な感想をお伺いします。

 次に、これらの策定されるであろう地域の行動計画を定める地方公共団体行動計画について、民生部長にお伺いします。

 まず、策定に向けての全体のタイムスケジュールはどのように考えているのか伺っておきたいと思います。

 次に、策定に当たっては市民ニーズの調査を行う必要がありますが、どのような内容の調査を行うのかお伺いします。また、この法律は10年間の集中的・計画的な取り組みを推進していますが、この間における行動計画のチェック体制について現時点での考え方を伺っておきたいと思います。さらに、田鶴浜町、中島町、能登島町との合併を控えておりますが、それらの自治体との意見調整についてはどのように考えているのか、あわせて伺っておきたいと思っております。

 次に、事業主として定める特定事業主行動計画についてお伺いいたします。

 さきにも申したとおり、私は市職員の次世代育成支援策が地域においての民間企業の手本となるような行動計画であるべきと考えます。そうすることが市民の皆さんから喜んでいただけるような計画の策定と実行に結びつくものであると思っております。したがって、内容もさることながら、その策定プロセスにも非常に大切なものがあると考えております。特定事業主行動計画の策定に当たっては、当然職員団体との話し合いも必要となることと思いますが、策定までのタイムスケジュールについてお伺いします。市長公室長の答弁をお願いいたします。

 いずれにせよ、少子化の波が大きく私たちに襲いかかってきています。国ではこれまで仕事と子育ての両立支援に特化してきた政策を見直し、新たに男性を含めた働き方の見直し、地域における子育ての支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進の4つの視点を加えた幅広い政策を行おうとしております。この政策に分権的な見地から対応していくことをお願いをし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしく答弁をお願いいたします。



○副議長(中西庸介君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいま松井議員からのお尋ねでございますが、私に与えられた質問にお答えしたいと思います。

 まず第1点は、新年度予算編成についてということでございますが、来年度どのような視点に立って行政を進めようとしているのかというお尋ねでございますが、御承知のとおり平成16年、来年度は七尾市と鹿北3町との合併の年でございまして、大変七尾市にとりまして大きな転換の年でございます。

 先ほど提案説明の際にも申し上げたわけでございますが、合併によってこれまで進めてきた政策課題が停滞をしたり、あるいは七尾市の抱える長期計画等が変更や停滞することのないように行政の継続性を保ちながら七尾市の発展、そしてまた1市3町がスムーズに合併ができるようなそういった行政運営をしていかなきゃならないわけでございますので、そういう視点から予算編成をいたしたわけでございます。

 そして、特に国の大きな行財政改革、特に税源改革、いわゆる三位一体改革が今進められておるわけでございますが、いよいよ来年度からその実施段階に入るわけでございまして、先日も国は来年度1兆円の国庫補助負担金を削減するという方針が出されました。この1兆円という金がどういう形で我々地方自治体に影響が出てくるのか、我々も大変心配をいたしておるわけでございます。具体的にはその影響はどのような形なのかよくわからないわけでございますが、新聞報道等によれば、厚生労働省の所管する民生費関係が 5,000万円ということが言われておるわけでございまして、国土交通省は 3,000万円、農林水産省等々それぞれ各省が公共事業費が大きく削減をされるわけでございます。そういう中で、具体的に自治体にどのような形に影響があるのか、今のところ実ははっきりわからないというのが実態でございます。いずれにいたしましても、特にこの民生費関係、地方分権一括法の施行に伴いまして国や県でやっておったものが、これから自治体でやっていかなきゃならない時代が来ることは間違いございませんし、まさに七尾市が民生関係、限られた財源の中でこれまで以上の行政サービス、あるいは福祉サービスをどのように進めていくかという大変大きな課題でございますが、いずれにいたしましても、住民サービスの低下にならないように財政運営をしていかなきゃならないというふうに思うわけでございますが、特にお尋ねのように、七尾らしい行政を進めていくように、どのような予算編成をするのかということのお尋ねもあったわけでございますが、大変厳しい状況の中で、いずれにいたしましても、これまでどおり行財政改革を進める中で経常経費の削減、そしてまたスクラップ・アンド・ビルドを進める中で、財源の効果的な運用をしていかなきゃならないと思っているわけでございます。

 まさに、市民ひとり一人がみずからの町を自分たちでつくっていくというまさに自己決定、自己責任の行政が問われるわけでございますので、職員にもこれまで以上に創意工夫を凝らしながら、七尾市がこれまで以上に元気で活力のある町になるような、そういった努力をしていかなければならないと思っておりますので、よろしく御支援をお願いしたいと思います。

 それから、2点目は次世代育成支援対策推進法の施行に伴いまして、この七尾市も特定事業主という立場になるわけでございまして、その七尾市としての事業主としての行動計画の策定についてどのように取り組むのかというお尋ねでございます。

 御承知のように、この推進法のポイントといいますか、かなめは、まず子育ての第一義的な責任は保護者にあるというそういった基本的な認識のもとで、これからは働き方の見直し、あるいは保護者が子供と向き合って子育てができるような環境づくりをしなさいというのが国の指針と法律の趣旨でございまして、そういう中で事業主やあるいは地方公共団体等もこのことについての計画策定が求めらているわけでございます。

 特に、特定事業主という立場で、七尾市は七尾市としての計画をつくらなければならないわけでございますが、七尾市の場合、この市の職員の方々に、子育て支援対策をどのようにしていくのかということになるわけでございますが、基本的にはほかの一般の事業主の方々に対して、むしろ模範となるような行動計画、あるいはまた七尾市が率先をしてこの法施行に取り組んでいかなければならないということが当然求められるわけでございますので、そのような形で、一般の事業者の方々に模範となるような形の計画を策定していくつもりでございます。

 もちろん策定をするについては、当然職員の皆さん方のニーズを十分把握しなければなりませんし、男女共同参画という視点の中で、今男性も子育て支援に参画しなければならない時代でございます。そういった中で、子育てをしながら働きやすい職場環境をつくっていくという、それが行動計画の核になろうと思っております。そのような形のものは、これから皆さん方の御意見をいだきながら、職員の皆さん方にも納得いただけるような計画づくりを進めていく所存でございます。

 あとは担当部長が答弁をいたしますので、私の答弁は以上で終わらせていだきます。



○副議長(中西庸介君) 神野市長公室長。

         〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 議員御指摘のように、特定事業主行動計画、市役所でもつくることになります。

 平成17年4月1日からということでございまして、それに向けた策定の仕事にこれから入ることになります。

 既に御承知だと思いますが、策定に係る国の指針がこの8月末に示されております。またあすは、県のあるいは県の子育て支援財団等の主催する、これに関しては研修会等も開かれまして、これに添って我々もその作業に入っていきたいというふうに思っております。

 計画をつくるに当たりましては、実情に応じましてできるだけ具体的といいますか、数字的に目標を掲げてというふうなことも要請されておりますので、それにこたえた形でつくっていきたいと思っております。

 一つだけ申し上げれば、育児休業の取得率、国が示す目標は、男性が10%で女性が80%というふうに言われておりますが、実態とすれば女性は60%弱というふうなことのようであります。ちなみに、七尾市では、昨年3人の女性の出産がございまして、いずれも皆さんすべて育児休業をとっておられまして、この点だけでいえば 100%ということになるかと思いますが、いずれにいたしましても、このような数字を掲げて目標づくりに入っていきたいというふうに思っております。

 プロセスにお触れになりましたが、職員ニーズの把握、職員団体等の協議も行いながら職員ニーズの把握もきっちり行っていきたいというふうに思いますし、また3町との調整もあわせて進めながら取り組んでいきたい、このように思っております。

 以上です。



○副議長(中西庸介君) 出村民生部長。

         〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) お尋ねがありました地方公共団体行動計画、市町村行動計画のことについて、4点に分けまして御質問がございました。

 まず、1点目の全体のタイムスケジュールでございますが、国の行動計画策定指針が関係7大臣で示されております。この指針に基づいて、今準備作業を進めておりますが、この12月には策定のための1市3町、鹿北3町によります共同の地域協議会を設置していきたいというふうに予定をしております。

 その後は、その中で住民ニーズの調査ということで、サービスの質的あるいは量的な把握をしなきゃならないということでアンケート調査をいたします。その項目についての調整もあります。

 その後でありますが、総務大臣にこのニーズ調査項目等について報告をしまして、その受理をもってニーズ調査を開始するということになってまいります。それで、3月までにはニーズ調査の集計と現状分析、基礎資料づくりをしていく予定といたしております。その後は作業ということになりまして、利用希望サービス量、それから推計ニーズ量、供給サービス量、そして目標事業量と、こういう作業の順序を踏みまして進めてまいります。

 そして、16年度に入りまして、この8月、16年8月でありますが、県の方へ事業の目標指標ということで、定量的な目標数値の報告を行ってまいります。

 その後でありますが、16年9月から17年1月にかけまして市町村行動計画の素案の作成をしてまいります。この間におきまして、住民への公開あるいは説明、意見聴取の場というものが必要になってまいります。そして、17年3月までに行動計画の策定を終えたい、このようなスケジュールで今考えているところでございます。

 続きまして、2点目のニーズ調査の内容でありますが、この策定指針で4つの基本事項と7つの内容に関する事項という定めがありまして、この中でそれぞれの対象者によりまして人数の調査項目を設定しております。

 一つは、就学前児童用ということで保護者の皆様にニーズ調査をいたします。それから、小学生用ということで、これも保護者の方にニーズ調査をいたします。それから、中学生、それから高校1年生までにつきましては本人ということで、アンケート調査を実施してまいります。

 全体的なニーズ調査の対象者でありますが、七尾市におきましては 5,742人になります。1市3町を合わせますと 7,882人になってまいります。このニーズ調査の結果をもとに、対応する目標事業量の設定をもととした施策事業というものを行動計画に盛り込んでいくことになります。

 それから、3点目のチェック体制でありますが、策定後におきましての行動計画は毎年度計画の目的・目標の達成状況を評価するということが求められております。そのようなことで、地域協議会あるいは懇談会、説明会等の開催をしながら、市民の皆様にもお知らせをしてまいりたいといふうに思っています。当然、広報紙とかホームページを通じた市民への公表ということもチェック体制に入るかなというふうに思っています。

 続きまして、4点目でありますが、合併する田鶴浜町、中島町、能登島町との意見調整の件でございますが、この計画は17年4月1日実施ということになりますので、これまでの間、七尾鹿北の合併協議会の子育て分科会におきまして、新市で単一の計画を策定していくことを目指しまして共同作業ということで準備を進めてきております。

 また、ニーズ調査のアンケートにつきましても、同一の調査表を用いるということで実施を考えております。

 それから、計画策定に係る市民の関係の方々の御意見、御提言をいただく地域協議会の設置につきましても1市3町で構成していこうと考えておりまして、その中で意見調整をしながら共同作業を進めていくことになります。

 以上でございます。



○副議長(中西庸介君) 伊藤正喜君。

         〔6番(伊藤正喜君)登壇〕



◆6番(伊藤正喜君) 2003年もあと20日ほどで暮れようとしております。この1年を振り返りまして、私自身も議員としまして、市民の負託にこたえるべく一生懸命頑張ってまいりました。本日で、本年で4度目の質問になります。

 毎議会、私なりに議員として思うこと、そして市民のために質問するべきことをピックアップいたしまして、市の執行部の皆さんに答えていただき、また、さまざまな施策を実現していただきました。

 例を挙げて言えば、私が念願しておりました幼児保育も、市の皆さんのおかげで現実に立ち上がることができ、そして現在運営をされております。そういったことを一つ一つ積み重ねることによって市民の幸せにこたえる、そして七尾市の発展に資する、それが私の任務であると思っております。その観点から、発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 私自身は、発言通告書を出しまして、原稿をつくらずに発言通告書に基づいて質問いたしますので、多少前後することはあるかと思いますけれども、その点御容赦をいただき、ぜひ前向きで真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、まず平成16年度の予算についてお伺いいたします。

 今ほども松井議員の方から質問がありましたので、その点を少し割愛しながら私なりの質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、平成16年度予算編成作業が、今佳境に差しかかっているというふうに思います。その中で、現時点でどういう方針で市長が予算の編成に当たられているか、そして、どういったことに一番注意して予算を組み立てようとしているのか、そのことをお伺いいたします。

 先ほどから話がありましたように、さまざまなところで補助金が削減される、そして例えば、火力発電所の固定資産税の減収による税の減少、そして税の延滞の増加、そういったものによって市への歳入が細っている、そのことは事実です。そういった中で、いかに市民にとって幸せな予算を編成するか、そして市民にとってよりよい予算を編成するかということに、財政課をはじめ執行部の皆様が腐心されていることと思いますけれども、その中で一番大切なのは市長の方針だというふうに思います。ぜひ、市長がどういう方針で予算を編成し、そしてどういう予算をつくろうとしているのか、お伺いいたします。

 また、今年度は合併もございますので、その点でどういったことに注意をされ、どういったことをされているのか、そのあたりの留意点についてもお伺いいたします。

 次に、予算編成に当たって、さまざまな査定等をされると思いますけれども、その中でどのように査定をしていくのか、その手法についてお伺いいたします。

 鳥取県にあっては、一つ一つの件を一件一件事細かに財政課が審査をする、そういう制度がとられているというふうにお伺いいたします。一件一件やるので、一件審査というふうに言われるそうですけれども、そういったことに、この七尾市においても取り組めないか、重要な事業についてはもちろん現地査定をされていると思いますけれども、そうではなく、小さなところまで隅々まで目を通す、そういった細かなことが求められていると思いますので、その検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして予算編成過程といいますと、やみの中でされているといいますか、室内で執行部だけでされている、そういうふうなイメージがありますけれども、市長ヒアリングというものを含めてさまざまな過程を市民に向け明らかにする、市長が目指している協働の姿勢、それを実現するために市民向けの市長ヒアリング、そういったものができないか、お伺いいたします。

 私の友人であります逗子市の長島市長、今般予算編成において市民の声を聞く、そういう市長ヒアリングを実施いたしました。そうしたら、市民からの提言が、また職員の提言と違った観点で出てきた。そういったことで違った予算が組めたというふうに言っておりました。そういう新しい試み、そして広く市民の声を聞く試み、そういったことの取り組みについてお伺いいたします。

 そして、予算の中で一番大切なこと、それはいかに政策的経費、そういったものを捻出するか、そういうことだと思います。今ほども市長の口から経常経費を下げる、そしてさまざまな予算を捻出していく、そういったことが口をついて出てまいりました。しかし、それをお題目のように唱えても何も出てきません。確かに必要であることは、もちろん市民も含め全員がわかっていることですけれども、それに向けてどういった施策を実現するのか、そしてそれに取り組んでいくか、それが大切なことだと思います。その方向性、具体的な施策についてどういったことをするのか、お伺いいたしたいと思います。

 そしてその中で、例えば、公務員の勤務の弾力化を今総務省が提言してきておりますけれども、そういったことも踏まえて経常経費の縮減に少し取り組んでみることはできないでしょうか。何も市の職員に対して無理やりにそういったことを押しつけろというふうに言っているわけではありません。市の職員の方と連携を図りながら、意向を聞きながら、私はこういうふうにしたい、私はこういう勤務形態をとりたい、そういったことがあれば、そういう話も聞きながら、育児休暇もその一端の面もあると思うんですけれども、そういう新しい制度にも果敢に取り組む、そういう姿勢であってほしいと思いますので、その検討についてお伺いいたします。

 次に、今議会で上程されました情報公開条例の全面改正についてお伺いいたします。

 時代おくれの情報公開条例であった七尾市の今までの情報公開条例を全面改正する。そして新しい情報公開条例をつくる。非常にありがたいことであり、市民にとってもプラスのことだと思います。それを策定するに当たって、どういった点に注意し、どういった方針で策定をしていったか、そして、この条例案を上程したのか、それについて市長の方針をお伺いいたします。

 情報公開条例は、つくっただけでは何にもなりません。情報公開を本当に実のあるものとするために大切なことがたくさんあると思いますので、その点についてお伺いいたします。

 そういった中で、情報公開をより簡便にする、そしてより使いやすいものにする、市民にとっても職員にとっても使いやすいものにするためには、文章のIT化、ペーパーレス化、そういったものが必要になってくるかと思います。

 ネットワークで結ばれたパソコンの中で、キーワードを検索すれば、それによってすべて検索結果が出てきて、それを公開にすることができる、公開の迅速化にもつながりますし、全面的な公開にもつながるというふうに思いますので、その文書のペーパーレス化、IT化を進めるべきだというふうに思いますが、それに向けて市はどう考えているのか、進めるのか進めないのか、そのことも含めて総務部長の答弁をお願いいたします。

 また、それに伴って、決裁文書等もペーパーで回しながらずっとやるという古いスタイルのものを改めて、電子決裁、そういったものもこれから求められていくというふうに思います。なかなか予算の関係もあってできにくい面もあったりですとか、なじまないものがあったりですとか、保存に資するのかどうか、さまざまな課題はあるかと思いますけれども、その課題をクリアしながら、ぜひ時代の要請にこたえていく、それが市にとりまして大切なことだと思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。

 次に、保存文書をどういうふうに考え、保存文書をどういうふうに保存していくか、どういう文書を公開していくかに関し、その再検討を求めることをお伺いいたします。

 今の情報公開条例にあっては、メモを含めてすべての文書を公開していくというふうになっております。ただ、今文書として残すものとして、どういったものが適当か、適当でないか、そういったことの再検討がその場合に必要になってくるかと思います。

 私自身は、さまざまな要望ですとか、市民から、団体から、そして私ども議員からさまざまな要望が市に対してたくさん上がってくるというふうに思います。そういった要請ですとか要望については、適正なもの、不適正なもの、実はあるのではないかというふうに思います。

 これもやはり鳥取県の例なんですけれども、すべての団体、そして議会、議員からの要望をフォーマット化し、文書化することにいたしました。そうすることによって、ある意味のごり押しがなくなったというふうに鳥取の副知事が本人の口で言っておりました。予算順位を超えてでも、どうしてでもこれをやれというふうな団体ですとか、議員の要請が以前はあったんですけれども、そういったものがなくなったというふうに副知事本人の口から言っておりました。そういったことが、この七尾市にあるというふうには断言はできませんけれども、今後ないということも断言もできません。そういったことも含めて、すべての要請について文書として残す、それを公開の対象にする、そういったことが求められてもいいのではないかというふうに思います。ぜひその検討を進めて、公平な、そして公正な市政を進める上での公開に資する、そういったことをこの機会にやっていただきたいと思いますので、要請させていただきます。

 次に、禁煙と分煙の促進、そして健康増進法に対する認識についてお伺いいたします。

 前議会で西田議員の方からも禁煙・分煙の話をいたしました。その中で西田議員は、喫煙する方には喫煙をする権利があるというふうに言われました。「なるほど、本当にそのとおりだ」というふうに私自身も思いましたけれども、一方で、嫌煙者といいますか、たばこを吸わない人にとりましては、たばこを吸わない、副流煙を吸わない権利を、というものもあるというふうに私自身は思っております。

 私の通告書の中に、参考として健康増進法の25条例を載せさせていただきました。そこでは「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」というふうに規定してあります。

 あまねく多数の人が集まるところでは受動喫煙をしない権利というものを認め、そして受動喫煙をしないようにするために管理者に義務を課しているということを市民、そして国民、社会がまだ認識していないというふうに私自身は思っております。喫煙者の方から言わせれば、こんなふざけたことを言うなというふうに言われますけれども、しかしながら、これは国がきちんと決めた法律のもとで決められていることです。そこにあっては、管理者にはその受動喫煙を防止する措置を講じなければならないというような義務が課せられています。これがきちんと守られていないのは、実は罰則規定ですとか、それに対する措置がさまざまされていないということが原因としてあるようですけれども、しかしながら、公的施設にあっては、やはり喫煙をしている人たちにもマナーを求めて受動喫煙を防止する、そういったことを必ず管理者は実施しなければいけないというふうに、私自身は思っております。

 私自身は、当選のときからずっと喫煙、分煙について厳しく言ってまいりました。その成果として、この七尾市役所内におきまして分煙が実施され、分煙のマナーが少しずつ上がってきているということも実感しております。ただ、この場でもう一度確認しておく必要があるというふうに思ったので、この質問をさせていただきます。そのきっかけになったのは、実は七尾市の掲示板でした。七尾市の掲示板で、最近職員の人たちのマナーが少しずつ低下しているのではないかというふうな、IT掲示板の書き込みでした。そのことを受けて、実は市長公室を初め、迅速な対応をしてくださって、マナーアップ、そして喫煙室の見直し、そういったことをしてくださったこと、よく存じ上げています。

 そういった中で、改めていたしますのは、もう一度これを確認するためというふうに思っております。市の職員、そしてここに来られる市民の皆様が、喫煙・分煙の意識をもう一度持っていただき、きちんともう一度マナーを考えていただく、そういった機会になってくれればというふうに思います。

 その掲示板では、執務時間が終わったら突然たばこを吸い出す職員がいたですとか、ジュースの空き缶を持っていって、裏でこっそり吸っている職員がいたですとか、そういったことが書き込まれておりました。それを見て少し改善が必要だというふうに思い、市長公室初め市の担当者に改善をしていただいたんですけれども、それをもう一度周知徹底させていただきたいというふうに思います。

 そしてもう一つ、やはり閉鎖された空間での喫煙場所の設定をぜひお願いしたいというふうに思います。

 煙というものはどうしても流れていきますので、できることであれば、能登病院のような分煙室を設け、その分煙室の中でたばこを吸う、そういう形にしていただけるのが一番いいかと思います。私自身はそこが適するかどうかはわかりませんけれども、例えば、今市民談話室としてほぼ使われていない場所を閉鎖してしまい、そこに分煙用の機械を設置して、ガラスで仕切って、そこで吸うようにする、少なくとも1階のたくさんの人が利用するところにあっては、そこ1カ所でしか吸えない、そういったことができてもいいのではないでしょうか。

 先ほど話しました能登病院では、1階の分煙室でだけたばこを吸っております。そういうふうなことも含めて、今現在の状況と、そしてそれを検討できないかについてお伺いいたします。

 次に、学校においての禁煙についてお伺いいたします。

 先生の中にも、たばこを吸われる方、そしてたばこが大好きでやめられない方、そういった方もいるでしょう。しかしながら、今、後ろにも小さなお子さまたちが来ていらっしゃいますけれども、子供にとりまして副流煙の影響というのは、大人にも増してというふうなものもあります。ですからこそ、和歌山県のように公的な学校においての敷地内全面禁煙、そういったものを打ち出すところがたくさん出ております。全国的に見ましても、21都道府県、 100近くの市町村においてそういったことが実施されておりますので、そのことを踏まえてぜひ検討していただきたいと思います。

 そして、市民全般に言えることですけれども、市民全般のマナーアップ、そして喫煙に対する意識の向上のために、ぜひそのことを踏まえた条例づくりについて検討を始めていただきたいと思います。それをすぐできるとは思いません。千代田区のように、路上喫煙の禁止条例をつくったことによって、さまざまな弊害も出てきているというふうにも聞きますけれども、それでもさまざまないいことも出てきているというふうに聞きますので、ぜひその端緒についていただき、その検討を始めていただきたいというふうに思います。

 次に、JRの七尾駅の南口の開発と駅の南北の利便性の改善についてお伺いいたします。

 JRの北口は、今駅前第2開発によって変貌しようとしています。その一方で、南口の操車場跡地、約1万 3,000平方メートルあるというふうにお伺いいたしました。現時点ではJRも含めてそれについて明確な方向性を持っていない、そういうふうにお伺いいたします。

 しかしながら、駅前において1万 3,000平方メートルという土地が、今後出るということは絶対にありません。そういった中で、七尾市にとって非常に大切な土地である、そういうふうなことは市民も含め市役所も、そして議員の皆様もよく理解されていることと思います。その旧操車場跡地を未利用で放置していく、そういうことがよくないとすれば、この跡地をどういうふうに利用するのか、どういったことに使うのか、そういったことについて方向性を持っているのでしょうか。市長なり市役所なりは、それについてどういう検討をされているのでしょうか。

 JRに伺いますと、JR自身は自分たちで開発する余力は今ないし、そういう状況にもないと言います。七尾市が必要というのであれば、それに対してできる限りの協力はしようというふうに言ってくださっております。ただ、もちろん私的な民間企業でありますので、それに対する対価を求めてくるというふうには思います。1万 3,000平方メートルといえば、大変な金額になってくるかと思いますけれども、それを利用することの大切さと天秤にかけますと、やはりこれを何からの形で利用していかなければいけないというふうに思いますので、ぜひその方向性についてお示しいただければというふうに思います。

 そして、それに当たっては、その近辺に住む住民、そしてそれを利用するであろう多くの市民、そういった人とJRと共同でその利用を考えていくべきであるというふうに思いますので、その点についてもお伺いいたします。

 そしてもう一つ、今、その近辺の住民の人たちから言われるのは、駅南は非常に不便だ。踏切を渡るにしても回らなければいけない。かといって、JRはなかなか南口をつくってくれない。七尾市も都市計画道路の予定はあるんだけど、いつになるかわからないというふうに、たくさんの意見をいただきます。そういった中で、南北の往来をどう現状としてとらえているのか、そして今後根本的に変えるのはもちろんとしましても、現状の段階でどこをどういうふうに考えていくのか、どこをまず改善していくのかについて、市の現時点での考えをお伺いいたします。

 最後に、駅前第2開発と市民施設についてお伺いいたします。

 きょうも午前中一番最初の伊藤厚子議員、そして政浦幸太郎議員の2人から駅前第2開発について質問がありました。その部分については割愛しながら、その違う観点の部分、そしてその中で語られなかった部分についてお伺いしたいと思います。

 まず、市長は、駅前第2開発の現状とその目指すべき方向性について、きょうは重大な発言をしたというふうに私自身は思っております。まずこの駅前第2開発が七尾市にとっていかに重大なプロジェクトであるか、そして重大なプロジェクトである以上、市長がこれを強力に推進していく、そういう意思表示をした議会であったというふうに私自身は理解をいたしました。

 その中で、市長が言われた一番大切なこと、この事業は第一にまず国道 249号線にかわる川原・松百線を再整備する事業である。そして第2に、駅前広場を含めた交通のアクセスの結節点になる、そういったものを整備する事業であるという、その点が主要なところであるというふうに、私は認識いたしました。

 もちろんその中で、再開発という手法をとる以上、駅前ビルをつくらなければいけない、そしてその駅前ビルを活用していかなければいけない、そしてそれをよりよいものにしていかなければならないということも踏まえて、それをどう全体として仕上げていくか、そういったことが大切なことだというふうに私は認識をいたしました。

 そういった中で、現在の一番大切なこと、それはどうこの事業を進める上でうまく将来的にも回していくか、そういったことが大切なことだというふうに思います。ですからこそ、さまざまな議員の方々が、その駅前第2開発に対する心配をし、事業の成功を願って質問されているというふうに、私自身は認識いたしました。

 その懸念を持つ中で、幾つかのことがやはり、私自身も懸念になっておりますので、そのことについて質問いたします。

 まず、駅前第2開発自身は70数億の中でできますけれども、駅前第2ビルができますと、そこに公的施設が入ります。入るとしても、そこで引き渡される施設というのは、標準内装で、がらんどうのものが引き渡されるんですけれども、そこに対して公的施設を入れるとすれば、幾らのイニシャルコストがかかって、そして幾らのランニングコストがかかっていくかということだというふうに思います。ランニングコストの点につきましては、伊藤厚子議員も質問いたしましたけれども、イニシャルコストの点については質問がなかったものですから、私の方からその点も含めて、もう一度お伺いいたしたいと思います。

 駅前の市民施設については、政浦議員の方から質問がありました。そういった中で、総合窓口も含めて、きちんと市民に役立つものをつくっていく、そういうふうに市長は答弁をされましたけれども、現実的にどういったものをつくっていくか、そういった施設の概要が全く見えてきません。そのことについては、市長として明確な意思は今持っていなくて、これから本当に提案されていくものを、もう一度検討していくというふうなことで理解していいのかどうか、再確認をさせていただきたいと思います。

 そして駅前第2開発においては、市長が進める市民協働の一環として、市街地まちづくり委員会の協力を仰いでおります。今度も市街地まちづくり委員会でアンケート調査を実施するというふうにお伺いいたしましたけれども、そういった委員会の意向、そして市民の意向をどういうふうに活用し、どういうふうに取り入れていくのでしょうか。聞くだけ聞いてそれを全然入れていない、そういったことは本当にないのでしょうか。どういうふうな反映の仕方をされるのか、その点についてお伺いいたします。

 最後に、駅前第2開発の全体としての環境配慮についてお伺いいたします。

 環境問題、大切です。公的施設にありましては、特に環境配慮がさまざまなところで求められていくと思いますので、その点について現時点で明らかになっていること、現時点で試行していること、そのことについてわかる範囲内で答弁を求めます。

 以上で、私の質問を終わりますので、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(中西庸介君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 伊藤議員のお尋ねに答えてまいりたいと思います。

 午前中の質問ともダブる点がありますので、幾らか私の答弁も重複する分があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。

 まず第1点目は、平成16年度の予算編成について、基本的な方針、あるいはどういったことに留意をして予算編成をしていくのかというお尋ねでございます。

 御承知のとおり、国も地方も大変厳しい財政状況の中で、これからの財政運営は非常に厳しい状況でございます。そういう状況の中ではありますが、あくまでも市民生活に支障のないように、そしてまた、この七尾のまちがこれまで以上ににぎわい、活性化するようなまちづくりをしていななければならない、そういう思いは変わりはございません。

 そういう中で、基本方針といたしましては、「産業活力の再生とまちを支える人づくり」という、これは15年度の予算編成上の基本テーマでございましたが、16年度もこの同じテーマで取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 さらに、限られた予算を有効に使うために、これまで以上に経常経費の節減や合理化を進める中で、効率的な行政運営をしていかなければならない、そういう形で予算を組んでいこうと思っているわけでございますが、そういう中でも、まちの活力を支える市民ひとり一人の皆さん方の協力やいろいろな御提言がなければよりよいまちづくりができませんので、そういった市民参加のまちづくりというものを、さらに進めていきたいというふうに思っております。

 しかし、そうはいいましても、平成16年度はちょうど10月から新七尾市としてスタートすることになります。ちょうど6カ月間が七尾市であり、後半の6カ月間が新七尾市ということになるわけでございます。

 しかし、予算としては年間、通年を通した予算として組むことになるわけでございますが、そういう意味でも、15年度の予算というのはまさに合併を踏まえて、現在当市が取り組んでおる政策課題あるいは七尾市の総合計画、そしてまた、新市になってからの新七尾市の総合まちづくり計画、こういったものも確実にスムースに連携され引き継がれていくような、そういうことに留意をしなければならないというふうに思っております。

 そういう中で、予算編成、今途中でございますが、国の方の財源もはっきりわからない状況の中で、これまで以上に厳しい予算編成が強いられるわけでございますので、そういう点では、市民の皆さん方からのいろいろな要望や陳情等にも十分おこたえできない部分が当然出てくると思います。

 そういう中では、何を優先をして何を我慢していただくのか、その辺のことは十分、議会はもちろん市民の皆さん方と相談をしながら、そしてまた、そういった経過あるいは理由が明確にわかるような、言うなれば、市民の皆さん方にきちんと説明できるような形で予算編成過程もできるだけオープンにしていきたいと思っております。

 しかし、そういう中で、伊藤議員は予算編成の過程を市民にもっと公開をする。あるいは市民向けの市長ヒアリングができないかというような御提案があったわけでございますが、現在、市民の皆さん方にヒアリングというのはどういう形なのか、非常に難しいと思いますし、今のところは庁内で職員を中心にしてヒアリングを行いながら、もちろん議会の皆さん方のいろいろな要望や陳情等も含めて検討いたすわけでございますが、この市長ヒアリングというのは、現実的には今のところ、私は無理だというふうに思っておるわけでございます。しかし、編成過程のことにつきましては、予算編成が終わった段階では公開することはやぶさかではないと思っております。

 そして特に経常経費の削減のことにつきまして具体的にどういったことに取り組むのかというお尋ねもございましたが、基本的にはこれまでどおり事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルド、業務の改善・改革というのは当然なわけでございますが、それをお題目ではなくて具体的に予算の面できちんと押さえ込んでいこうというふうに考えております。もちろん、職員がするよりも民間の方々にしていただいた方がより安く効果的だというものもございますので、アウトソーシングであるとか、現在いわゆる第三セクターといいますか、あるいは財団や社団のような形で委託をしておる事業等も見直しをしていきたいというふうに思っております。

 それから2点目は、情報公開のことについてでございますが、ことし情報公開条例全面改正をいたしたわけでございますが、この市政運営において、市政情報を積極的に市民の皆さん方に提示をしていくとなれば、求められて公開をするのではなくて、できることなら積極的な公開をしていこうという形で情報公開もしていかなければならないというふうに思っております。そのことが、市民の皆さん方に市政に対する理解と信頼を深めることにつながるわけでございますので、まさに、住民参加による公正で開かれた市政をより一層推進するためにも、公開条例というのは大変大きな役割を果たすものと考えております。

 そういう中で、今回の条例改正に当たって大きな特徴といいますか、主な改正点といいますか、申し上げますと、まず、市民の知る権利というものを、きちんと権利として明確にさせていただいたわけでございます。したがいまして、基本的には原則公開ということを明らかに条例で定めました。さらに、市民に対する行政の説明責任というものを行政の責務として明確に規定をいたしました。そしてまた、この情報公開というのは、市政情報を市民の皆さん方と共有することによって市政参加をさらに促進し、よりよい市政運営に資するものだという形で、この条例がつくられたわけでございます。

 そういう中で、特に留意点といたしまして、すべてを公開するというわけにもいかない。言うなれば個人のプライバシーという問題もございますので、こういったプライバシーへの配慮という意味で、すべてを公開することはできないという形で、まさにプライバシー保護の面から最大限の配慮をいたしたわけでございます。さらにまた、利用者の皆さん方にも、本当に必要なものを必要な形で請求していただく、あるいは公開をされた情報は適正に使用していただくということもお願いするようなことも、この条例の中に盛り込ませていただきました。さらに、対象となる情報といいますか、行政文書も拡大いたしまして、これまでは決裁済みの文書だけでございましたけれども、職員が職務上作成をしたり、あるいは取得した文書で、それが組織的に用いられたり、あるいは現在保存されているものも公開していくという形で、文書を拡大いたしました。

 それから、市の出資法人の情報についても公開していきたい。あるいは情報提供に関する施策も、さらに御指摘のありましたように、ただまちの姿勢ではなくて、この情報提供をさらに進めていくような形で情報公開制度をさらに市民の皆さん方に身近なものにしていただきたいというような形のことも留意をさせていただくわけでございます。

 そういう中で、情報公開を議員や、あるいは議会団体等の皆さん方が、いろいろな要請や、あるいは口頭でそうしたものを、それもすべて文書化をして公開対象にできないかというお尋ねでございましたが、いろいろな団体の皆さんや、あるいは議員の皆さん方からいろいろな要請をいただくわけでございますが、文書でいただいたものは、当然公開対象になるわけでございますが、口頭でいろいろな要請や陳情を受けることがあるわけですけれども、それはその場で職員が文書にして保管をしたり、あるいはそれを処理するために記録をしたりしておるものについては、当然保存をして公開対象にしていくわけでございますが、すべての要請事項を文書化して、すべてを公開していくということにはやはり問題があるというか、現実的には取り扱いが難しいというふうに思いますので、今はそこまで考えてございません。

 それから、先ほど情報公開のことについて留意点として申し上げた中で、一つ漏れがありましたので、ちょっと訂正をさせていただきます。

 七尾市が出資をしている法人情報の公開につきましては、公開をするというふうにはっきり申し上げたんですが、これは基本的には法人の情報でございますので、行政の方が積極的に公開するようにという指導をするということで、間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。

 あと、情報公開等につきましては、担当部長が補足説明をいたします。

 続いて、禁煙・分煙の促進と健康増進に関するお尋ねでございますが、たばこの煙がいろいろな有害物質を含んでおって、喫煙者本人だけではなくて、周辺の人にも大きな健康被害を与えるというようなことが指摘されております。そういう中で、健康増進法が制定をされまして、学校であるとか、病院やいろいろな店あたりでもできるだけこういった受動喫煙といいますか、周りの人たちに煙の害が及ばないような、そういったことについての防止をするような努力をしなさいという義務づけられた規定があるわけでございますが、そういう中で、当市におきましても、このことを踏まえて対策をとっておるわけでございます。具体的には、いろいろと御指摘があったわけでございますが、このことについても、お尋ねの細かいことにつきましては公室長が答弁をしますので、私は大まかな点で答弁をさせていただきます。

 なお、条例化という御提案もございましたが、これは、千代田区であるとか、広島市の条例があるわけでございますが、基本的には実際に条例制定をした千代田区においても賛否があるというようなこともあるわけでございまして、条例化というのは、今のところ、今後の課題ではあると思っておりますけれども、具体的なことはちょっと難しいかと思っております。とりあえずは、条例以前に分煙対策の推進指針というふうなものを設けて、こういったことに対する対応をしていきたいというふうに思っております。

 それから、JR七尾駅の南口と北口といいますか、現在の駅広場をつなぐ、この関係を何とかできないかというお尋ねでございますが、これは多くの方々から御指摘もいただいておりますし、市もこのことについては、従来から何とかしなければならないというふうに取り組んでおるところでございます。

 そういう中で、今、JRと協議をいたしておるわけでございますが、とりあえず、現在の駅前広場と駅の南口を線路を横断する形で人と自転車が自由に行き来できるような、そういった通路を、とにかく設けられないかと。そういうことで、今JRと協議いたしております。これができれば、南口においでになる方あるいは学校へ通学される方等も、大変便利になるのではないかと思っています。

 ただ、その後、操車場の跡地をどのようにするかということも、非常に大きな課題でございますが、これにつきましても、駅周辺でこれだけ大きな用地を確保することは大変至難なわけでございますので、これは行政としてもぜひとも取得をして、市民のための施設として生かしていかなければならない思いでございます。そのこともJRとこれから協議していきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、大変広大な敷地でございますので、簡単に取得するという財政的な問題もございますので、まだ少し時間がかかろうかと思っています。

 いずれにいたしましても、駅の南と北を結ぶ道路が必要になるわけでございますが、現在都市計画道路というのがあるわけでございます。この道路もこのままでは実際には計画どおり建設することは難しいというふうに思っております。そういう意味では、都市計画道路の見直しということも含めて、今、石川県とも協議をいたしているところでございます。

 そういったことがまとまり次第、この操車場跡地の活用も具体的にしていかなければならないと思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、駅前の第2再開発事業が終了しないことには、そちらの方へはとても手が回らないのが現状でございます。

 次は、駅前第2再開発のことについてでございます。

 これも先ほど、午前中の質問にお答えしたことと重複をするわけでございますが、まさに駅前第2再開発というのは、七尾市にとりまして大変大きな事業であるだけではなしに、重要な事業という位置づけでございます。

 こういう中で、市民施設をどのように考えるのかというお尋ねでございますが、午前中にも申し上げましたように、駅前の非常に便利のいいところでございますので、市民の皆さん方にそこでいろいろな用事をしていただくと同時に、そこがまた遊びの場であり、あるいは楽しみの場であり、交流の場であるという形で多目的に利用できるような、そういう公的な施設としてつくり込んでいくことが必要だというふうに思っております。

 その中身でございますが、市街地まちづくり委員会の皆さん方にも、今御苦労いただいているわけでございますが、この再開発ビルの中をどうするのか、あるいは機能的なデザインや景観のデザイン、それからまた駅前広場のレイアウトといいますか、つくり込みをどういうふうにすればいいかとか、あるいは景観等もどのようにすればいいか、いろいろな意見があるわけでございますが、こういったことは市民の皆さんの多くの意見をいただいてつくり込んでいきたいと思っております。

 そういう中で、意見を聞いても具体的にどのように施策に反映されるのかということで、幾らか問題があるといいますか、本当に大丈夫なのかというお尋ねでございますが、今のところは、皆さん方からの意見なり、そういったまとまったものが出てきた段階で開発組合、あるいは当然県やJRや、そしてまた国等も、あるいはまた周辺の商店街の皆さん方やら、地権者の皆さん方、いろいろおいでになりますので、こういった方々と調整をさせていただきながら詳細設計の中へ皆さん方の御意見が反映されるように努めていきたいと思っています。

 具体的に、どういった組織やどういう形でということは、まだこれからの課題でございますが、そのことについては御心配がないように提案をしていただければというふうに思っております。

 それからあと、市民施設のイニシャルコストとかランニングコスト等については、建設部長の方から答弁をいたしますのでよろしくお願いします。

 それから、先ほどのお尋ねの中で、予算編成に当たって、事業予定の現地を一つ一つきちんと見ながら査定を進めるべきではないかということでございましたが、これの答弁漏れがございましたのでお答えいたします。

 現在、予算編成を担当いたしております財政課の職員は、実際に現地を確認することもあれば、あるいは写真であるとか周辺の状況、関係資料等を見ながら査定を行っておりまして、現地の見なければならないものは当然見ておりますけれども、机上だけで、あるいは書類だけで査定をするというようなことはいたしておりませんので、一件一件全部現地査定というようなことは必要がないかと思っております。現在の対応で十分だと思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。

 以上、私の答弁を終わります。

 あとは担当部課長がいたしますので、よろしくお願いします。



○副議長(中西庸介君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 伊藤議員の、禁煙・分煙の問題で、学校においては特別な配慮が必要だと思われるが、思い切って和歌山県のような敷地内全面禁煙を行うことができないかどうかという御質問でありました。

 学校は、児童・生徒への禁煙教育を強く推進し、そして禁煙指導を強化して地域や保護者への協力もお願いしているところでございます。

 そこで、学校内においても嫌煙権を最優先に配慮し、教職員の喫煙場所については換気のできる職員室内の休憩場所あるいは別室に禁煙コーナーを設けて、指定箇所以外では絶対に喫煙しないよう徹底を図っているところでございます。

 そのように、学校内の分煙が今のところきちんと守られておりまして、また、苦情も聞かれておりませんので、当分の間は現状のままでいきたいと考えております。御理解のほどお願いいたします。

 以上です。



○副議長(中西庸介君) 神野市長公室長。

         〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 3点お答えいたします。

 まず最初に、地方公務員の勤務の弾力化の件でございます。

 御指摘のように、常勤職員等の年数を限っての短時間勤務の導入とか、非常に新しい勤務形態を盛り込んだ方針が出てまいりました。地方公共団体の多様な業務に対応して、効率的にきめ細かく自治体経営を進めるといったような趣旨かと思います。見ておりまして、随分柔軟な制度が用意されてきたなというふうに思っております。

 御承知だと思いますが、来年の通常国会で地方公務員法等の関連法案の法律の改正があるというふうにされておりますので、それらの内容が明らかになったところで、導入等について検討していきたいというふうに思っております。

 2点目でありますが、禁煙・分煙であります。

 健康推進法の趣旨に沿いまして、市役所では平成14年の4月から、会議室とか食堂の禁煙に加えて勤務時間を指定する執務場所の時間分煙に取り組んできました。ことしの1月からはそれをさらに進めまして、受動喫煙を減らすため執務場所の全面禁煙、それと、各フロア、各階の喫煙場所を指定いたしました。分煙対策であります。

 これの周知徹底はどうかということでありますが、庁内の安全衛生委員会で実施した全職員のアンケート、これは90%ぐらいの回収率でございましたが、その結果が参考になるかと思います。指定場所の喫煙が守られているという答えが50%でありました。大体守られているといった答えが18%で、ざっと7割の職員がほぼ定着しているというふうに回答しております。

 実はこれは、御指摘のように、勤務時間中の話でありまして、御指摘された勤務時間外のあり方についても、実は心配な部分が正直ございます。部課長等の会議を通じて、職員に対して制度の理解と徹底を図っていきたいというふうに思っております。禁煙・分煙対策はもうマナーからルールといったような段階かと思いますので、そのような考え方で取り組んでいきたいと思っております。

 3点目です。

 イニシャルコスト、ランニングコスト、第2再開発の市民施設でありますが、計画ですので、私の方からお答えさせていただきます。

 市民施設のイニシャルコスト、いわば初期投資についてでありますが、現時点では、御承知のとおり、基本設計等ができ上がっておりません。この段階ではっきりした事業費は申し上げにくいんでありますが、それにいたしましても、見込みの数字を申し上げます。

 全体事業費といたしまして約17億 5,000万円であります。うち、保留床の取得費が15億円、設計費、これは基本設計、実施設計を合わせまして約 5,000万円であります。施設整備が2億円ということであります。標準内装で引き渡しということでありまして、施設整備に2億円をかけるというふうなことであります。備品ですとか、あるいは情報機器、あるいは証明器具、会議室の仕切りといったようなものが必要になるかと思っております。これが初期投資であります。

 それと、市民負担のこともございますが、これは合併特例債を充当いたしまして、御存じかと思いますが、充当率95%、交付税の算入率が70%でありまして、市の負担が約3分の1ということでありまして6億円が一般税源というふうな数字であります。これらにつきましては、新市のまちづくり建設計画、そして財政計画にも盛り込んでいるところであります。

 さらに、ランニングコストのお尋ねがございました。午前中の伊藤厚子議員にもお答えいたしました。施設のゾーニングが未確定でありますので、共同の経費、清掃ですとか、警備ですとか、あるいは保険料ですとか、エレベーターの管理といったようなものは、まだ確実な数字としてはじき出すことはできません。したがいまして、考え方として、光熱水費の数字を午前申し上げさせていただきました。そのように御理解いただければと思います。

 以上です。



○副議長(中西庸介君) 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 2点についてお答えをいたしたいと思います。

 文書のペーパーレス、電磁記録化及び電子決裁の検討ができないかというお尋ねでございます。

 近年、文書量の増加により、本庁舎地下にある文書保管庫が手狭になっている状況でございます。このため、文書のペーパーレス、電磁記録化、電子決裁等はいずれ必要であると認識しております。現在、その基盤でありますパソコンの職員への配備率でございますが、必要とする事務職員の85%に配備が行き渡っております。必要という認識でございますが、この導入に要する経費がかなりの額となるというふうに見込んでおります。したがいまして、経費の面も含めて、今後検討・研究していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 もう1点、市役所1階に市民及び職員が利用する閉鎖された分煙室ができないかというお尋ねでございます。

 七尾市庁舎では、平成11年度より空気清浄機設置、あるいは換気扇などで分煙対策に取り組んできているところでございますが、最近の健康増進法の制定とともに、より一層の分煙化が求められてきておるところでございます。

 議員御質問の、1階での分煙室設置につきましては、平成16年10月の市町合併に伴う組織改編、あるいは各課事務室の模様がえ等にあわせ検討を行い、判断したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中西庸介君) 小林建設部長。

         〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 伊藤議員の私に対する質問は、再開発においての環境配慮についてどう考えるかということでありますが、まず、建物の屋上を庭園化するとか、雨水を有効利用したいとか、もう一つ、リサイクル製品の活用をしたいという計画は立てていく考えになっておりますけれども、そのほかの環境の配慮につきましては、先ほど市長、少し述べましたけれども、今現在、まちづくり委員会の中で、駅前広場における七尾らしさのあり方などについて細部の検討をしていただいておりますので、この御指摘の環境配慮についても、この中にぜひ含めさせていただいて、今後検討させていただいて、先ほど市長が言ったように、意見を関係機関と調整しながら、できるだけ反映するようにしたいという思いでおります。よろしくお願いいたします。



○副議長(中西庸介君) 伊藤正喜君。

         〔6番(伊藤正喜君)登壇〕



◆6番(伊藤正喜君) 少しわからなかったことですとか、市長の意図が少し伝わらなかったと、私の質問が悪かったところもありましたので、2点ばかり再質問させていただきたいというふうに思います。

 まず、保存文書の再検討なんですけれども、私、全部が全部しろというふうな言い方をしましたけれども、必ずしもそういうわけではなくて、例えば鳥取県の例を出しますと、現実的には「先生、これは正式な要請ですか、それとも茶飲み話ですか」というようなことで、行政として受けとめるべきものなのか、受けとめるべきものではないのかというふうなことを、職員に対して言わせるというようなことと、フォーマットをつくって正式に要請か要請しないかというふうなことを含めて、そういうひな型みたいなもので縛りをかけるというふうなことを、どうもやっているというふうにお伺いしております。

 そういうふうに、何が必要か何が必要でないか、例えばメモまで全部公開するといいますけれども、残す習慣の人と残さない習慣の人によって公開文書に差異が出てくるというようなことがあるというふうになると、行政の公平性というところからしますと、いかがなものかなというふうなことがありますので、どういったものについて残すべきか、残すべきでないか、そういったものの再検討も含めて、この時期を機会にいたしまして、どういうふうにするべきかという方向性を探るべきではないかというふうな思いです。

 ある団体ですとかは、きちんとした全部の陳情事項をペーパーで残して出してくる団体もあれば、そうではない団体で大ざっぱなものだけを出してきて、その後は口頭について陳情していくという団体があったりしますので、その辺も含めて枝葉も必要なものは残すというふうなことを検討していただければなあというふうなつもりで言ったんですけれども、どうも私の言い方が悪かったというふうに思います。

 それと、駅南北の通路の件なんですけれども、今ほど市長の方から、南北をつなぐ、いわゆる歩道橋みたいなものなのかなというふうな思いはあるんですけれども、歩道と自転車道というふうなことを伺ったんですけれども、今の市長の言い方ですと、駅前第2開発が終わってからそれをつくるということなのか、それとも、できる限り早急につくるということなのかが、いまいちあいまいだったものですから、その後の私の取り方が悪いのかもしれませんけれども、その辺できれば、その時期と予算とその概要を明示するというのは、どうも今の行政になりつつあるというふうに思いますので、その辺をお伺いしたいと思います。

 それと、公室長に1点再質問なんですけれども、今ほど約60数%の人が満足しているということは、残りの30何%の人は満足していないという方を、私は重く感じたつもりなんですけれども、勤務時間外も含めて徹底してくださるというふうなことをきちんと約束していただけるということなのか、それとも勤務時間外についてはまだ規定していないから、これから考えるということなのか、その辺があいまいだったものですから、勤務時間外も含めて周知徹底し、ルールとして、これから市の職員にきちんと守らせるという理解でいいというふうに私は受けとめますけれども、それでいいのかということをお伺いいたします。

 以上です。



○副議長(中西庸介君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 伊藤議員の再質問にお答えいたします。

 1点目は、情報公開文書の対象の中に、団体や議員の皆さんが口頭で言われたこともきちんと文書化をして、それも公開対象にということでございますが、これは具体的にどういう形がいいのかというのが問題になるわけでございますが、できるだけ口頭であっても文書に残して処理をしているのが、実は現状であるわけでございまして、それを全部が全部きちんと文書化するということは難しいというふうなことで、申し上げたわけでございますが、そういったことのないようにできるだけ文書化して、内部でいつ、どなたが、どういった要請をされて、そのことについてどういう対応をしたかということが、後日きちんと文書として残るような形にはしていきたいと思っております。

 そういう意味では、これから内部で検討していく中で、そういう方向で検討させていただくということで御理解いただきたいと思います。

 それから、駅の南口を結ぶ自由通路といいますか、人と自転車が通れるような通路の建設については、別に第2再開発が終わらなければということは、今のところ思っておりません。JRと協議中でございますので、協議が整えば、例えば、すべての土地、操車場跡地を全部どうこうするということが決まらなくても、とりあえず人と自転車だけでも通れるような通路ができれば、それだけでも早くすることの方がいいというふうに思っておりますので、時期とか予算とかというのはまだはっきりお答えはできませんが、できるだけそれは早くしていきたいと思っておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(中西庸介君) 神野市長公室長。

         〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 時間外勤務、時間外の分煙のあり方の再度の御質問でした。

 そもそも庁舎の執務場所の全面禁煙というのは、時間を決めたものではありませんので、時間外のあり方についても全面禁煙ということで徹底に努めたいと思っております。何人かの職員同時で時間外勤務に対応しているというような実情もございますので、そのように進めたいと思っております。

 アンケートの数字で少し、ときどき破られるというような答えも、実は17%ございまして、そこら辺が言われているのかなというふうなことも思っております。そのように努めたいと思っております。



○副議長(中西庸介君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後2時50分より再開します。



△休憩 午後2時41分



△再開 午後2時50分

出席議員(19名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

      5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

      7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

      9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

     11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

     13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

     15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君

     17番  杉本忠一君    19番  木下 彬君

     20番  石倉喜一君

欠席議員(3名)

     18番  木下孝輝君    21番  仙田 忍君

     22番  半座六弘君



△再開



○議長(今田勇雄君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 杉本忠一君。

         〔17番(杉本忠一君)登壇〕



◆17番(杉本忠一君) あとしばらくおつき合いをお願いしたいと思います。

 前の方々と重複が出てまいりました。そこについては省いてまいります。

 特に私、今回、若い方々に刺激をされまして、こうしてそのような後押しもございまして登壇をさせていただきました。今回もどうぞ、答弁者の方々にはよろしくお願いいたしたいと思います。

 まず、始めのお尋ねといたしまして、議案の一般会計補正予算の中から、9款1項1目地方交付税のところを担当部長にお聞きいたします。

 それから、続いて関連をする点といたしまして、新年度予算編成につきまして、市長にその編成方針を聞く予定でございましたけれども、これも前の方々と質問がダブってまいりましたので、少しお願いするところがありますので、それを申し上げて、答弁は要りません。よろしくお願いしたいと思います。

 まず、交付税の歳入の普通交付税1億 5,086万 8,000円と、それから、特別交付税 7,000万円の積算の根拠につきまして、部長にお聞きいたします。

 それから、新年度の予算に向けてのことでございますけれども、今政府から、三位一体、1兆円、補助金削減が提案をされております。三位一体という改革は、地方交付税の見直し、縮小、税源の一部を地方に移譲する、国庫補助金の削減でございます。そういう内容でありますので、地方の首長の役割が面白い時代になるとも言われております。首長の権限が大きくなってまいりますし、地方から国を変えることもできるかもしれないということでございます。

 しかし、よいことばかりではございません。独自の自主財源の確保という苦しみ、さらに首長の実力、手腕、采配等のそのこと次第によっては、住民生活に地域の格差が出てくるという時代への突入ということでもあるわけであります。

 前置きは釈迦に説法のようになりますので、これで置きますが、三位一体で特に影響が懸念をされるという点について、新年度の予算編成には福祉、民生費につきまして、弱い立場と言われる方々のため、住みやすいまちづくりのため、新年度はそこら辺のところを削減をしないという考え方に立っていただきたいと申し上げて、お願いといたしまして、この問題を終わりたいと思います。

 次に、一般質問に入ってまいります。

 液化ガス備蓄基地との防災協定の締結についてでございます。

 25万トンという液化ガスは、私たちには想像すらできない大きなエネルギーを秘めておると思います。万が一のときに対する防災協定の締結はいつごろになるのか、まず伺っておきます。

 続きまして、災害の発生によって財産・生命に被災が及んだ際の補償については当然であろうと思いますが、事故や事故の発生の恐れが生じたとき、一つに、住民に対する状況の連絡手段について、2つ目に、避難の誘導の方法について、3つ目に、避難場所と対象地域についてと、避難場所の選定確保はどのようになっているのかについて、それぞれについてどこまで準備をなさっておるのか、お伺いをしておきたいと思います。

 一般の2問目に入ってまいります。

 町会事務運営についての指導の件についてでございます。

 平成3年度、地方自治法の改正によりまして、認可支援団体として法人化を行った町会が、今では市内で41町会にもなってまいりました。町会が有する財産についても、資産登記もできるようになりました。そのようなことで、私は町会自治会の民主的な民度や格付が向上いたしたと思っております。したがいまして、今まで以上に町会の役員の方々の責任が増したとも考えております。

 これから申し上げる件につきまして、私、本当に若干町会で一生懸命やっておる点も認めておりますので苦慮いたしましたが、これから申し上げること、少し理解をしていただいて、酌み取っていただいて、答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 ある町会の総会の場でのことでございます。審議案件がございました。それらの件を総会という規約にのっとって成立をしない少人数で、それからまた、勝手に町会規約を曲げて議案を通すという、さらに、議事録署名者、その方のサインをしてある議事録の内容に反しまして、この市役所の方へ、当局へ出された報告書には、まちの総会と異なった虚偽の報告がなされているということが判明をいたしました。

 そのような町会がありましたので、所管の担当者には指摘と善処方を申し上げておきましたことに対しまして、まず、どのように対応されるおつもりなのか、伺っておきたいと思います。

 ここでは、もう一つ憂慮いたす点について申し上げて、お伺いをしておきたいと思います。

 今申し上げました、虚偽の手段まで使って繕いをする、そのような役員を相手にしながら、例えば、町民等しく自己負担がかかってくるような集落の下水道事業と−−まあそういう事業といたしませんか−−その導入推進を図るには、町民合意が必要となってまいります。そのようなときには、いろいろとお金のかかることになりますと個々に本音が出てまいりますから、なかなかまとめることができません。そういうときには、役員の方々には気長に、十分に町民の意見を伺うことが必要であろうと思っておりますが、虚偽の報告まで行って、すんなり総会の結果が出たようなことで、当局、担当部署への報告があるのであります。

 裏をかえせば、当局にも責任がございます。事業のために、国や県の手前のことを考え過ぎる、そういう点がありますから、当該町会が混乱をしていても、町会長に頼り過ぎ、町会からの報告をうのみにして進め過ぎる、そういうところがあるからであります。

 そのようなこともあるわけですから、町会のその報告義務を担当なさっている部署については、町会運営についての指導、チェックをできないものか、そういうことについても検討の課題ではないかと申し上げ、伺っておきたいと思います。

 一般の3点目に入ってまいります。

 庁舎の周辺の空き地と全般の駐車場関係の件についてでございます。

 間もなく合併でございます。合併時に向けまして、対象人口が多くなってまいります。本庁舎を利用する各種会合と来庁者に対する備えについてお聞きをいたしておきます。

 この本庁舎西側駐輪場裏の空き地やジャスコ跡の駐車場や、それに職員が使っている点々としている駐車場の見直しが総合的にそろそろ必要ではないかとの思いでお尋ねをしておきたいと思います。

 特に、旧佐々木病院西側の空き地について、どんな使いかをするのか。それに東側、旧安達病院の駐車場についても、これから各部署について統合やら移転やらの話し合いが行われて変わってくると思うのであります。そこら辺のそれぞれについての活用も伺っておきたいと思います。

 関連して、中島、田鶴浜、能登島の庁舎についても、その使い方について、検討がされて、利用の方法がそろそろ決まりかけておるのか、決まっておるのか、関連をしてお尋ねしておきたいと思います。

 次の通告は検証ということで、私が今までの議会にお聞きをいたしました点につきまして、答弁をいただきました。そのいただいた答弁の問題の5点につきまして、検証という意味でどう対応していただいておるのか、どう結果を出していただいたのか、お尋ねをしてまいりたいと思います。

 まず1番目に、昨年、14年9月議会で伺ったところの里山保全事業についてお聞きいたします。

 平成8年と9年と2カ年をかけまして、買収費7億 8,000万の起債を起こして購入をいたしましたところの公立能登病院裏の山、その里山保全で買った山が塩漬けになっているのではないかと聞いたわけでございます。その後、答弁にはいろいろありましたけれども、本来の目的どおり、少しでも活用されているでしょうか、お聞きいたします。約8億も投資をいたしまして活用されないということなんか、民間ではまず考えられません。得した人がいたのかなと思います。

 それから、引き続き次のフラワーパークの件に入ってまいります。

 これも里山保全のこの事業とともに、武元市長にとっては大きな負の遺産で、御苦労されておられると思います。もう少し我々議員もしっかりしていたらなあと、私は今悔やんでおります。大きな負の遺産であります。

 お尋ねをしてまいります。ことしの9月議会においてお尋ねした件について、答弁をいただいた中よりお聞きするわけであります。答弁には、「やっていけないのは明白だから、経営改善なり経費の節減を図り、存続の努力をする」と答えております。そこで具体的にどういうことを行ったのか、聞いておきたいと思います。また、答弁の中で、「経営者の交代ということも当然考えていかねばならない」とも答えております。その点についてもどう取り組んでおられるのか、聞いておきたいと思います。それから、消滅をいたしているこのフラワーパークの事業の本当に根本ですよ、根本である蘭の生産組合の再組織について進展があったのかどうか、どこまで取り組みをなさっておるのか、それぞれについて、さきの答弁に対してどれほど努力結果を出しているのか、今回も伺っておきたいと思います。

 検証の3問目に、これも6月にお尋ねいたしました。七尾短大の建設時の、その建設費の償還と跡地の利用についてでございます。

 一つには、建設費の償還について、その処分方法についてどうなったかお聞きをしておきます。

 跡地、その再利用、活用についての取り組みについてどうなっているでしょうか、お聞きをいたしておきたいと思います。

 次の駅前再開発ビルの件につきましては、伊藤厚子さん、それから政浦幸太郎君、それから伊藤正喜君、3名の方がなされましたので、私の思いを申し上げ、そして関連する1点だけお尋ねしたいと思います。

 私の今考えているところは、全体的に事業の進捗状況がおくれております。地権者の思惑が交差をしていたり、メーンになるはずのホテルが決定的に決まらないということ等々がございます。三位一体、道路、商業活動、活性化だと言う理由、駅前広場整備、その他のいろいろな配慮もあろうかと思いますけれども、私、この事業については、将来は七尾市の建物になるような気がしてなりません。

 午前中の伊藤厚子さんの口から、再開発ビルのことにつきましては、全国の二、三の失敗の例も報告されました。私の知っている富山駅前のシックという6階建ての総合商業ビルが、会社更生法の適用を受けました。そこで、富山市が買い取りに入りました。公費を投入いたしまして再出発をするそうであります。そうならないように願っております。数点についてお聞きをいたしたく用意しましたが、今申し上げたとおり、関連しておりますので、次の1点についてよろしくお願いします。

 グリーンモールの進出の件でございますけれども、駅前再開発ビル入居希望の、入れたいという、まだ私が入りたいということではありません。入れなければならないというような構想の中の業種と、このグリーンモールの構想には重なるところがございます。したがって、このグリーンモールのことが、ビルの正否に大きく関連をしてまいります。

 そこで、グリーンモール側から進出予定地の農用地除外の申し入れが提出をされておりますが、そのことに対しどのような取り扱いをするのか、担当者に伺っておきたいと思います。

 検証の5問目に入ります。

 県道七尾港線、またはシンボルロードと言われる件についてでございます。

 この県道七尾港線につきましては、都心軸まちづくり協議会、街並み景観デザイン検討会という専門的に組織をされました方々も加わりまして推進をしてまいりました事業であります。一期工事約 420メートルについて、大体全体像が見えてまいりました。今のところシンボルロードと呼べる状態でしょうか。私は情けなくてしようがございません。武元市長にすると、これも負の遺産の一つであろうと思っておられると思います。

 今の状態で、それぞれの地権者の中では、30万の補助で駐車場の車庫の入り口の修景について、また、50万での1階部分の庇の取りつけについて、さらに別の50万で格子の取りつけ等々の補助金も用意をされていながら、今の状況でございます。

 横を向いたビル、住居専用の建物、新建材で本当に軽く見える、そういう建物と、昨年の14年9月議会においても、シンボルロード、そのように言われるようにと提言を申し上げてまいりました。私はその場限りの答弁と思われても仕方のない答えであったと思っております。どうぞシンボルロードについての当局の答弁については、後ほど、どんな答弁であったか、議事録を見ていただきたいと思っております。

 そこで、このままで放っておけるのかということになりますと、そうはならない。したがって、外観の修景、その繕い、そのことについて別口の補助金、そういう制度も考えていただいて、既設のもの、今現在あるものについても手を加えていただき、もう少し、どなたが見てもシンボルロードだと見てもらえるものにしていただきたい。そのような提言をさせていただきながら、お聞きいたしておきます。

 さらに2期工事には、こんなことではシンボルロードともうこれから言うなと、呼ぶなと言われない、そのような内容の伴った事業の推進を望んでおきたいと思います。

 一般質問の最後でございます。

 養殖を研究し、その事業に取り組んでいただきたいと申し上げ、お尋ねをしておきます。

 今、これも合併ということがございますので、そのことに向けて検討をお願いしてお尋ねといたします。

 合併となりますと、灘浦から西湾の中島町の穴水境から、周囲約70キロの能登島町の海岸線が行政の責任の範囲ということで、広まってまいります。すばらしい海岸線と西湾、七尾湾、北湾でございます。養殖業といたしまして、西湾のカキ貝がございますけれども、それ以外での養殖に適した業種がないものか。七尾港の物流港の活用もいまいちでございます。能越道の完成待ちのそのような条件もございます。そこで、何をもって投資の活力を目指すかについて、私は養殖事業にチャレンジをしてみるのも、海、湾を抱える当市の使命でもあろうと思っております。

 それから、養殖業の方式には、海水を引き入れた陸上方式もございます。どうぞ、取り組み方をぜひということで、考え方を伺っておきます。

 以上で終わります。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいまの杉本議員のお尋ねにお答えをいたしたいと思います。

 私に対するお尋ねは、液化ガス備蓄公団との防災協定についての1点であったかと思います。

 この三室に建設中の液化ガス備蓄基地でございますが、建設が順調に今進んでいるわけでございます。計画どおり進みますと、平成17年の3月に操業に入るという計画でございます。したがいまして、その操業開始前に防災協定を結ばなければならないというふうに考えております。したがいまして、16年度中には協定をいたしたいというふうに思っております。

 そして万が一事故が発生した場合、あるいはそういったおそれのある場合、どのような対応をするのかというお尋ねでございますが、基本的には事故の発生はないものというふうに考えております。それから、万が一火災が発生をいたしましても、爆発をするような危険性は、NPGの場合はないというふうにお聞きいたしております。

 そういう意味で、周辺の皆さん方には、爆発ということは想定する必要がないというふうなことになるかと思いますので、言うなれば、火災の際の対応ということになろうかと思っております。

 そういう状況の中で、万が一そういった事故、あるいはそういった恐れがあった場合の対応でございますけれども、住民の皆さん方に対する連絡手段といたしましては、七尾市の防災行政無線による放送、あるいはまた、関係するところへの緊急通報というような形で、これは特別な連絡ということは、今のところ考えておりません。

 それからまた、避難誘導あるいは避難場所の確保ということも問われたわけでございますが、避難誘導等につきましては、地元住民の皆さん方と協力いたしまして防災訓練等を実施していきたいというふうに思っております。

 なお、地元三室町の方々とは、防災対策委員会を平成14年の4月に立ち上げているところでございます。

 避難場所といたしましては、周辺の公共施設といたしまして、北嶺中学、北星小学校、あるいは崎山公民館があるわけでございますが、この施設が避難場所として適当なのかどうかというのは、地元の皆さんや、あるいは国、県とも検討していかなければならないわけでございます。こういった問題等も、操業開始前までにきちんと防災計画の中に織り込んでいくといいますか、十分検討して取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。

 したがいまして、今ほど申し上げた避難方法、避難場所、誘導等につきましても、防災協定締結時に確定するということになろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 横田助役。

         〔助役(横田 強君)登壇〕



◎助役(横田強君) 私の方からは、里山保全事業とフラワーパークの件について御回答させていただきたいと思います。

 藤橋居留地、能登総合病院の斜め後ろあたりの里山でございますが、議員のおっしゃられるとおり、平成8年に、今地域環境保全林整備特別対策事業という重々しい名称でございますが、起債事業によりまして取得したものでございまして、現在、事業化がまだされていない状況であるということで、塩漬けということであれば、塩漬けという言葉になるかもしれませんが、いずれにいたしましても、将来的には地域環境保全のこの事業の目的に沿って、市民が自然と触れ合うことができる空間といたしまして、散策道などの整備、それから野鳥観察や山菜取りなどを楽しめる憩いの場ということで整備をしたいというふうに考えておりますが、残念ながら、現在の市の財政状況等々から早期の事業化についての見通しがなかなか立たないという状況でございまして、また、他の目的に使うということになれば、起債を起こして、これについての交付税措置もいただいておるわけでございまして、なかなかそれもかなわないということで、今後の大きな課題というふうに私どももとらえております。

 次に、フラワーパークの件についてでございますけれども、午前中、政浦議員の質問に対して、市長が総括的にこの施設のあり方等々についてお答えをいたしましたが、私の方から少し踏み込んだ形でお答えさせていただきたいと思います。

 確かに当初の計画では、採算がとれるということで計画をいたしたわけでございますが、残念ながら、現実にはかなりの赤字が出ておりまして、その累積も積もってきております。全国的にテーマパーク的な施設については、大変厳しいということは、皆さんも御承知のとおりだと、こんなふうに思っておりますけれども、特に植物、生き物でございますが、その管理をしながら運営していく、こういった施設については、特に維持費が大変かさみますので、なかなか経費の削減が難しい面もあるわけでございます。当初から比較すれば、現実には過大な入場見込みがこういう結果を招いたということは、間違いない事実でございます。

 ただ、こういうテーマパーク的なものについては、いわゆる事業目的は、今回は農業振興ということと、観光振興的な要素も十分加えた施設ということで設置したわけでございまして、それの目的をどこまでこの施設が担っているかということを十分に精査しないと、単に赤字だからといって失敗だったとか、間違っていたと、こういうことにはなかなかならないというふうに私は思います。

 ただ単にそういうことで、それなら赤字でいいのかということになると、そうはいかないので、十分な支出のあり方というものをきちっと管理できるような形で今後やっていくということが最大のこの施設についての課題だろうと、こんなふうに思っています。

 現在庁内において、市が管理を委託する法人が株式会社七尾フラワーパークなんですが、またそれを能登郡に実際には管理させているというのが実情でございまして、その2つの法人の経理区分等々が明確な形でないということも、一方では言われるわけでございまして、その区分をきちんとしなければいけない。それについては、従業員も実際にその中に絡んでおりますので、従業員の区分も明確にしなければいけない、こういうことであります。

 それから、経営者も能登郡の社長さんがフラワーパークの社長になっているという実態がありまして、経理区分なんかもなかなかしにくいということもありますので、それはやはり交代していただかなければいけないということで、こういうことについては、能登郡側とも実際に交渉しておりまして、この2点については、基本的には能登郡側も現に了解をいたしております。

 そういう中で、これからの施設の存続というものを考えていくということになろうかと思いますが、先ほど議員の質問の中にもありました、蘭の生産組合の方が、残念ながらうまくいかないということで、現在事業を中断しております。蘭の育苗、生産ということで、大変な期待もあったわけでございますが、現実にはうまくいっていないということであります。

 ただ、メーンになりますのは、やはりどうしても蘭遊館といいまして、入場料を取っている施設でございますが、それと、触れ合い広場、こういったところが市民にも開放されておりますし、蘭委員会については、特に観光振興の上で大きな位置づけになっております。

 それと、特にふれあい広場と蘭遊館については、先ほど市長も言いましたように、公の施設、市の施設として、市が責任を持って管理をしなければいけないということで、その管理を単に七尾フラワーパークの方へ委託しているということで、これは当時の補助制度の中で、どうしてもそういう第三セクター的なものをつくって管理させることが望ましいということで、管理委託を条例でそういうふうに定めまして法人も立ち上げたと、こういう経緯が現にあるわけでございます。

 現在、この蘭の国は、七尾市にとっては植栽市場とか、山の寺寺院群などに匹敵するような、大変観光のシンボル化もされておりまして、赤字だからそれをどうするこうするということよりも、むしろ大きな視野に立って拡充整備をする方向が望ましいというふうに、私どもは思っておりまして、ただ、それについては、先ほど言いました合理化等々の経営改善をしながらやっていくということが大事でございますので、そういう点について鋭意詰めております。この施設、本当に七尾の代表的な観光施設になっておりますので、その点の御理解もいただきたいなというふうに思っています。

 それから、蘭の生産組合が一応つくったものでございますが、パオというのがございまして、あそこのテントを幾つか張ったところでございますが、現実には蘭の生産が、組合は撤退しておりますので、施設の花壇などの花とか、アジサイなんかも最近はつくっております。そういう育苗の施設として現在管理をしております。七尾フラワーパークの方の経費でもって施設を管理しておりまして、花壇等に活用しているということでございます。

 議員の御指摘のように、生産組合が新たに立ち上げられないかとか、あるいは他の生産組合で何かしていただけないかということについては、当然期待があるわけでございますが、現実にはなかなか難しいというのが、今の現状でございます。現時点では、フラワーパークと一体的に、株式会社七尾フラワーパークが管理をせざるを得ないのではないかという方針を見込んでおります。

 いずれにいたしましても、このフラワーパークの改善というものは、今七尾市、私が助役に就任してからも、何回もいろいろな形で議論もされてきておりまして、早く再編の方針を決めて、市の施設としてきちんと管理していくことをやっていきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(今田勇雄君) 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 4点についてお答えいたしたいと思います。

 まず1点目は、地方交付税の積算根拠ということでございますが、今回補正で1億 5,086万 8,000円計上させていただきました。この額は当初既決の予算は、現在計上しておりますのは30億 1,029万 5,000円でございます。そして15年度の交付額が決定してまいりました。31億 6,316万 3,000円、この差額の1億 5,086万 8,000円でございます。今回計上した主な原因は、地方交付税制度が大幅な見直しをされるということに備えて手がたく見積もりを行ったということで、今回追加計上となったものでございます。

 また、特別交付税につきましては、合併準備経費の2分の1相当額、 7,000万円を計上いたしております。

 次に、2点目の町会事務の指導方でございます。

 地方自治法の規定によりまして、市町村長の認可により法人格を付与している地縁による団体は、当市では現在のところ41町会であります。また、2町会が認可申請の準備を進めている状況であります。

 認可申請の際、あるいは規約等変更する場合には、認可に係る議決部分を記載し、町会長、議長及び議事録署名議員の署名押印をした議事録抜粋の添付を義務づけております。市へ提出された議事録抜粋が、議事録署名人と関係者の署名、押印がなされておりますので、当市では真正なものであると認識いたしておりますが、今後は全地縁認可団体へ、機会あるごとに、認可された規約に基づいて総会等を開催するよう指導してまいりたいと思います。

 3点目の、駐車場関係の前に、新市の支所の使い方についてというお尋ねがございました。当面、旧3町の町民の行政サービスの拠点として活用する予定であります。

 また、駐車場につきましては、現在、袖ヶ江駐車場、袖ヶ江第2立体駐車場、議員報道関係駐車場、庁舎東側の車庫棟及びその東側の公用車駐車場を所有しております。合わせて 476台の駐車能力がございます。

 合併後は、現在よりも駐車台数が増加することが予想されますけれども、必要があれば新たに対応していきたいというふうに考えております。

 4点目でございます。七尾短大の建設費の償還と跡地利用ということでございます。

 現在、七尾短大の学校施設を生かして、別の高等教育施設として使用できないか、幾つかの引き合いの中から関係者と協議中でございます。

 なお、来年度から生徒がいなくなりますので、なるべく早く跡地利用について決定していきたいと考えております。

 また、七尾短大設立時の償還金は、平成16年3月末で約3億 1,000万円の未償還額があることになります。この償還金については、この跡地利用の方針決定によって取り扱いを定めていきたい、決定していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 南産業部長。

         〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 駅前再開発の件に関連をいたしまして、パワーモールの件についてお答えいたしたいと思います。

 株式会社グリーンモールの件につきましては、今年の4月4日に、徳田地区域内の農用地、約14ヘクタールの除外について申し出がされております。グリーンモールが計画する施設を建設するためには、農業振興地域整備計画の変更、いわゆる農振の除外についてでありますが、これ及び農地転用のほか、開発行為の許可であるとか、あるいは大規模小売店立地法による届け出などなど、さまざまな手続が必要でございます。特に、当該用地は第1種農地であるため、農地以外の転用は原則不可であります。また、開発面積が4ヘクタールを超えることから農地転用は農林水産大臣の許可となり、国・県との調整に慎重な取り扱いが求められているところでもございます。

 いずれにいたしましても、この施設建設のかぎや条件整備等につきましては、農政のみならず、周辺地域の道路問題あるいは雨水排水問題及び中心市街地に与える影響などなど、政浦議員が午前中質問いたしまして市長が答えたとおり、総合的に判断しなければならないと、このように考えているところでございます。

 次に、養殖事業に関しましてお答えをいたしたいと思います。

 七尾湾におけるカキ貝養殖は、日本海では有数の産地となっております。来年合併予定の1市3町は、現在70余りの経営体が取り組んでおりますが、今後は議員御指摘のとおり、家計の安定のため、あるいは地場産業の振興等、カキ以外にも当海域に適した養殖の魚介類がいないのか、この調査・研究に取り組むことが極めて重要なことだと認識をいたしているところであります。

 このため、県水産総合センターの指導を得ながら、今後は漁業者あるいは漁業協同組合とともに、研さんに努めてまいりたいと考えております。

 なお、今後の水産行政の強化を図るため、来年度水産技師の職員募集も行ったところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 小林建設部長。

         〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 杉本議員にお答えさせていただきます。

 まず最初に、佐々木病院の跡地について総務部長の答弁がありませんので、担当が私になりますので答弁をさせていただきます。

 この土地は、再開発事業の方々の、住宅の方はどうしても出ていっていただくことになりますので、その方々のための住宅の代替用地として活用するということになっています。あのままでは当然住宅用地になりませんので、途中には道路を一本入れる必要があろうかと思っています。

 次に、今、県道府中−七尾線について質問がありましたが、こういう状態ではシンボルロードとは言えないのではないかという御指摘でありまして、もう少し外観の修景に別口の補助制度を検討する必要があるのではないかというお話でございましたけれども、あの道路沿いは、新築する建物について、平成10年に整備基準とか誘導基準を設けさせていただいて地区計画を今推進しておるわけなんですが、それをさらに、14年度から建築の専門家などで構成する街並みデザイン検討会というのを立ち上げさせていただきまして、アドバイスを受けながら地区計画に合った整備を強力にお願いをしております。

 ところが、そういう制度をする前、10年度の前に建てられた方については、デザイン検討会の委員の中からとか、一般市民からも屋外看板が少し大き過ぎておかしいとか、自動販売機はあのままでいいのかとか、屋外機などがあれでいいのかとか、まだもろもろの改善策が実は提案されております。そのことを受けて、一部においては協力いただいておる方もおられますけれども、まだそういうことに対してお願いをしていない方々もおりますので、今後その地域の住民と調整に入らせていただくということで御理解をお願いいたします。

 以上です。



△散会



○議長(今田勇雄君) 本日の議事はこれをもって終了いたします。

 明日の12日は午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後3時44分