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石川県 七尾市

平成15年  9月 定例会(第3回) 09月12日−03号




平成15年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成15年  9月 定例会(第3回)



議事日程(第3号)

                 平成15年9月12日(金曜日)午前10時開議

日程第1 市長提出議案第51号ないし第64号及び報告第25号ないし第32号並びに市政一般(質疑・質問)

日程第2 平成14年度決算審査特別委員会設置及び同委員選任の件

日程第3 市長提出議案第51号ないし第64号及び報告第25号ないし第32号並びに請願第1号(委員会付託)

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員(21名)

     1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

     3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

     5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

     7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

     9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

    11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

    13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

    15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君

    17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

    20番  石倉喜一君    21番  仙田 忍君

    22番  半座六弘君

欠席議員(1名)

    19番  木下 彬君



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(今田勇雄君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(今田勇雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(今田勇雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第51号ないし第64号及び報告第25号ないし第32号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について改めて協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、各答弁者は、質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いをいたします。

 伊藤厚子君。

         〔9番(伊藤厚子君)登壇〕



◆9番(伊藤厚子君) おはようございます。

 きのうは大変な土砂降りで被害がありました。けさは秋晴れになっておりまして、ほっと安心いたしました。きのう被災に遭われた石崎町の皆様にはお見舞いを申し上げまして、一日も早く日ごろの生活に戻られることをお願いいたします。

 さて、あるビジネス書に、販売の秘訣とは何かとありました。それは、売るというよりも顧客が買い物をするのを手伝うことだとあります。売り手が買い手と向かい合うのではなく、同じ方向を向いて買い手を手助けする。すなわち、相手の立場に立った考えや行動が相手の信頼をかち得るかぎであるということです。

 今回も私は、市民の皆様の立場に立って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 さて、質問の第1番目といたしまして、男女共同参画社会推進についてお伺いいたします。

 1点目としまして、本年3月25日、当初議会におきまして、すべての人がきらめくまち七尾を目指して、七尾市男女共同参画推進条例が議決され制定されました。条例は4月1日より施行され、苦情処理機関は7月1日に発足しております。七尾市の女性の皆様初め男女共同参画を推進してきた方々の念願の条例が整っております。男女共同参画課では、各種団体、地域の皆様に対し条例の周知のための説明会を実施しているとのことですが、さらなる周知徹底の取り組みをお願いいたしたいと思います。

 ところで、37の各種団体が集まってつくられた市民ネットワークが、男女共同参画の推進のために市民運動としていろいろな事業や活動を始めているとのことですが、具体的には、どのような活動をされて、また、その成果のほどはどうなのかということについてお伺いいたしたいと思います。担当部長にお伺いいたします。

 2点目としまして、男女共同参画とは、条例第2条第1項で、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的にも、社会的にも文化的利益を享受することができ、ともに責任を担うことと定義されております。まだまだ男性が中心で女性の参画が少ない各審議会の委員、町会の役員、また公民館の運営委員などにおいて女性の登用を積極的に図っていただき、平成16年には女性登用の目標25%をぜひ達成していただきますよう強く要望いたします。

 また、町会役員への女性の登用につきましては、昨年もお願いしましたように、市長から各町会あてに町会役員の選出に当たっては、少なくとも1名以上の女性を参画させていただきますようお願いする文書を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。

 3点目としまして、条例の第17条で定めている七尾市男女共同参画推進員は、現在、各公民館から2名ずつ推薦していただいて男女共同参画の行動計画の啓発や活動に取り組んでいただいておりますが、その活動の一つに、ぜひドメスティックバイオレンス防止の啓発活動を入れていただきたいと思います。DV、女性への夫やパートナーからの暴力なのですが、夫婦げんかの延長などではなく、社会的に強い立場にある男性が弱い立場にある親しい女性に向ける暴力であり、その根底には、パートナーは自分の持ち物だから何をしても許されるといった女性の人権を無視した考え方があります。女性に対する暴力は犯罪に等しい行為であり、その認識を広く啓発し、社会全体でDVの根絶に取り組んでいくことが大切です。

 そのために、まず七尾市男女共同参画推進員が中心となりまして、DVの防止とその根絶に向けた啓発のための座談会や懇談会を各地域で開催していただきますよう要望いたします。

 また、この3点に加えまして、女性政策が条例が施行したこともありまして、さらに進展するため、担当課においては女性政策のためのマニフェストをつくっていただけないか要望いたします。マニフェストとは、いつまでに達成するのか、財源は、方法はと明確に目標を決めて取り組んでいただく、政治の方ではマニフェストをつくって各政党、今から頑張っていただいております。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、質問の2番目としまして、七尾駅前第二地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。

 昨日は、2人の議員の方から質問がありましたが、質問の観点も違いますので質問させていただきたいと思います。

 まず1番目としまして、6月議会での全員協議会において、再開発ビルの規模が縮小され、11階が7、8階になり、ことしの秋には本組合が設立され、本年度中に実施設計が決定される予定であると担当者の方から説明がありました。その後の進捗状況についてお知らせいただきたいと思います。市長にお伺いいたします。

 また、2点目としましては、駅前広場は七尾市の顔とも言える大切な広場となります。先日、秋田市へ視察に行きましたが、秋田駅東口駅前広場では、公園都市秋田を実現するため、「緑」をキーワードにした、木漏れ日の広がる駅前広場にするため、駅前広場に小さいけれど、印象深い森をつくる。木の数ではなく樹木の大きさにより風格をつくる。そして、その森の中でくつろげる出会いの広場にするとのコンセプトで広場づくりをしておりました。秋田市では、民間の力をフルに生かすため民間会社に委託し、駅前の顔の公募を行った結果、木漏れ日の広がる駅前広場に決まったとのことです。

 七尾の市民が憩える七尾の顔となる駅前広場にしてほしいとの多くの皆さんの声があります。駅前広場の整備はどのようなテーマで計画されているのでしょうか。また、秋田市のように、民間の力を公募で生かしていくのもいろいろと豊かなアイディアが出て、いいのではないかと思いますが、公募されて取り組むお考えはないか、市長にお伺いいたします。

 3点目としまして、第二再開発ビルについてお伺いいたします。

 先月、愛知県の高浜市に視察に行ってまいりましたが、そこでは、駅前の再開発ビルは市民の福祉と健康づくりの拠点となっておりました。具体的には、3、4階は福祉の専門学校、5階から12階は愛知県の公共住宅になっておりました。当初より七尾市では5階から8階にホテルを誘致したいとのことで関係の会社と交渉中とのことでしたが、現在はどのようになっているのか。

 また、お隣の富山県高岡市の駅前再開発ビルに関してですが、上階にホテルが入ることになっております。現在建設中でありますが、担当課に伺ったところでは、マンションにした方がよかったとの話がもう既に出ているとのことでした。

 市民の皆様からは、和倉温泉がそばにあるのに70室のホテルの経営が果たして成り立つのかと心配する声が多く聞かれます。ホテルとして建築した建物を、万が一経営が破綻した後、ほかの施設に転用しようとするのは大変難しいとも聞いております。ホテルの誘致はやめて、計画をさらに縮小し、4階建て程度にして、商業施設と市民施設、業務施設とするとしたら、再開発事業は難しいのでしょうか。また、どうしても8階建てにしなくてはならないのなら、ホテルではなく県の公共住宅かまたは民間のマンションの誘致は考えられないでしょうか。市長にお伺いいたします。

 4点目としまして、市民施設についてお伺いいたします。

 市民の皆様のお話を聞いておりますと、隣接するパトリアの市民施設と競合しないように、むしろお互いが相補い合って、にぎわい創出につながるような施設となってほしいとの意見が多く聞かれます。市民の幾つかの要望を披露しますと、市民への行政サービスの窓口を設置していただいても市役所が閉まった後もビルがあいている時間内はここで対応してほしい。また、乳幼児など小さな子供を抱えた若い親たちが交流できる施設がほしい。託児施設があれば、しばらく子供を預かってもらって買い物や習い事が気軽にできていい。中高生から小学生までが楽しめる情報おもしろ館や音楽活動交流室をつくってほしいなどです。

 第二再開発ビルを具体的につくり上げていく際には、このような市民の多彩な要望をくみ上げるためにも、ぜひアンケート調査や公聴会などを実施して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。

 次に、3番目の質問といたしまして、万行地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 1点目としまして、本事業の中で公共施設予定地として保留されている 9,386平米の土地の活用についてお伺いいたします。

 この土地については、これまで消防本部の移転先とか、あるいはデイサービス施設の建設地などと候補に挙げられたこともありますが、いずれも実現には至りませんでした。経済の不況が続く中、周辺の地価は年々下落しており、当初からやや高めに設定された本事業の保留地の坪単価では、周辺地との価格の差は開くばかりで、保留地の売買を任されている土地区画整理事業組合は、その販売に苦戦を強いられております。幸い、その保留地のうち万行遺跡の2万 600平米がつい先日、国の史跡として指定され、国と県から補助をいただいて史跡公園になることが決定されました。組合にとって今一番気がかりな点は、さきの公共施設予定地を七尾市が今後どのようなビジョンで開発していただけるのかという点にあるとのことです。七尾市ではこの土地をどのように活用していくお考えなのでしょうか。市長にお伺いいたします。

 2点目としまして、現在売れ残っている保留地の54%について、土地区画整理組合では当初の設定価格を14%に下げて販売に当たっておりますが、それでもなかなか買い手がつかないのが現状です。このままでは、たとえ完売したといたしましても、これまでにかかった事業費の確保は難しく、何らかの救済措置が求められると考えられます。金沢市では、土地区画整理事業助成金交付制度をつくり、保留地の価格下落により生じた収支の赤字を補てんして、土地区画整理事業の破綻を防いでおります。七尾市におきましても同様な助成金制度を創設するなど、ぜひ土地区画整理事業の破綻を防ぐ手だてを講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。

 4番目の質問といたしまして、地域福祉計画の策定と推進についてお伺いいたします。

 1点目といたしまして、地域住民への働きかけについてお伺いいたします。

 今、七尾市では、地域福祉計画の策定が行われておりますが、住民の主体的な参加が大前提でなければなりません。地域住民の参加がなければ地域福祉計画は策定できないと地域福祉推進の理念にうたわれております。市としては、地域住民への参加への働きかけをどのようにしていくのか、お伺いいたします。担当部長にお願いいたします。

 2点目としまして、地域福祉計画を推進していく主体者は地域住民になりますので、住民の中に、自分たちの地域は自分たちで支え合って、ともによりよく生きようとのボランティア精神が必要になってまいります。先進地視察で訪問した愛知県の高浜市では、8年前より毎年ボランティア講座を開催し、市民の中にたくさんのボランティアグループを誕生させてきたそうです。その上で、地域福祉計画の策定に際しては、 168人の会、通称広場委員会というそうで、実際は 148人の市民が参加しておりましたが、その広場委員会に際して地域福祉計画を推進するために住民の意見を十分に取り入れることに力を注いでおりました。七尾市におきましても、今後ボランティア講座を計画するなど、まずは地域福祉を担う人材育成に努力すべきだと思いますが、いかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 3点目としまして、地域福祉計画を推進していく中心拠点は、地域住民のコミュニティーセンターとしての役割を担っている公民館になると思います。したがって、各公民館単位で地域福祉計画の推進力となるリーダーを育成してほしいと思いますが、いかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 5番目の質問としまして、福祉関係のNPO法人の新規活動に対しての助成制度についてお伺いいたします。

 七尾市の将来の社会福祉を担う民間団体の育成のためにも、福祉関係のNPO法人の新規活動に対して助成制度が必要ではないかと思います。長野市では、平成13年度より、社会福祉や地域福祉を目的とするNPO法人に対し3年間の期限つきで上限を50万とする助成制度を創設して取り組んでおります。補助の対象は、年間の事務諸経費、電気代、水道代、電話代などですが、その事務諸経費にかかった費用の3分の2を補助されております。七尾市でも、このような助成制度をつくっていただき、NPO法人が活動されやすいような手だてをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。

 6番目の質問としまして、七尾短大の跡地利用についてお伺いいたします。

 七尾短大は本年度で廃校になります。同短大では、能登に初めて高等教育機関が設立されるとのことで、多くの市民や企業の方々の真心からの応援と資金援助を受けて設立されたと聞いております。それだけに、市民の皆さんの大きな期待を担ってきたわけで、その廃校はまことに残念と言わざるを得ません。

 さて、その同校の廃校が決まってから、はや1年がたとうとしておりますが、その跡地利用についてはいまだに何のお話も聞こえてきません。七尾市では、その跡地利用について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。また、跡地利用に関する検討会や協議会などは開かれたのでしょうか。市長にお伺いいたします。

 2点目としまして、七尾城北高校は定時制高校として、ことしで55周年を迎えます。現在の七尾高校に隣接する校舎は古くなり、耐震補強が必要となっており、七尾高校の改築が行われる平成14年度にその工事が予定されていると聞いております。

 一方、教育現場では、社会人の生涯学習への意欲の高まりとともに、不登校の生徒や高校中退者の増加を踏まえ、定時制高校並びに通信制高校に新たな役割を見出そうという動きが出てきております。

 埼玉県では、昼夜開校と単位制を柱に学ぶ意欲を持つ者がいつでもどこでも学ぶことができる、また、朝から夜までその時間内で生徒みずからが選択して授業が受けられる、また、みずからの学習スタイルに合わせて自主的に学びたい者、不登校経験者、高校中退の退学者、また勤労少年及び社会人を受け入れるなどを基本的性格とする新しい発想の定時制・通信制高校、通称、埼玉県ではパレットスクールと呼んでおりますが、その設立が計画されております。将来的には、七尾城北高校もこの埼玉県のパレットスクールのような学校に変わっていくことが期待されているのではないかと思います。

 そこで、私は、城北高校の七尾短大跡地への移転と同校の時代のニーズに応じた再編整備を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 7番目の質問といたしまして、交通空白地域への生活福祉バスの運行についてお伺いいたします。

 昨日は、池岡議員の質問に対し、総務部長は、設置の方向で運行の形態を検討していくとの御答弁をいただきました。秋が終われば冬ももうすぐです。一日も早く交通空白地域の町へ生活福祉バスの運行を実現させてほしいと思います。福祉タクシーの利用も検討されていると聞いておりますが、具体的にはどのようになるのでしょうか。総務部長にお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御答弁の方、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

 きのうに引き続きまして一般質問でございますが、先ほど、唯一の女性議員である伊藤議員からのお尋ねがありました。市民の立場で常に市民のためにという視点で質問をされております。私も、市民の皆さんのために行政をしていかなければならないと思っております。視点としては同じであろうと思っておりますので、よろしくまた御理解を賜りたいと思います。

 さて、お尋ねの件でございますが、男女共同参画社会の推進に向けて何点かの御質問がありました。私に対する質問は、現在の女性の、いろんな委員会やあるいは役職の中で女性の登用率がどういうことかというお尋ねでございますが、私ども男女共同参画社会の実現に向けて、特に女性の登用率を平成16年度までに25%以上にするという目標を掲げておりまして、それぞれ推進本部会等におきましてそういう方向で努力いたしておりますが、ことしの6月1日現在でございますが、女性の登用率は23.7%であります。前年度が21.9%でございましたから、かなり女性の登用率がふえたというふうに考えておりますし、これからも一日も早くこの目標達成に向けて努力をしていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、それぞれの任期がございますので、任期が終わって新しい方を選任する際にそういった選考に努めていきたいということでございますので、今しばらく時間をお願いしたいと思います。

 それから、公民館であるとか町会の役員の女性登用もありました。そういう中で、公民館につきましては、これはそれぞれの地区公民館で選考させてるわけですが、公民館の運営審議会の委員につきましては現在27.7%というふうになっております。

 それから、町会役員のことですが、このことにつきましては、それぞれの町会で選考されるということでございますので、現在のところ正確な数字を把握をいたしておりませんが、いずれにいたしましても、住民の身近な地域社会で女性の登用を図っていかなければならないということでございます。

 市長の方から各町会へそういった要請文を出してはどうかというお尋ねでございますが、できるだけそういう形で各町会の役員の皆さん方にもお願いをしていくようにしていきたいと思います。

 それから次は、駅前の第二再開発の事業でございますが、きのうも何人かの方からお尋ねがございました。組合の設立や、あるいはこれからの実施設計等の見通しがどうなのかということでございますが、現在、本組合の設立につきましては、まだはっきりとした期限は申し上げることはできませんが、今、権利者の意向調査をやっておりまして、その権利者の意向確認ができた段階で組合設立に向けて作業が進むと思っておりますし、その段階で具体的に実施設計、あるいは道路や駅前広場の詳細設計に入っていくという段取りになろうかと思っております。

 そういう中で、特に駅前広場というのは、まさに七尾の顔であり、能登半島の玄関口であるという形で、七尾らしさ、あるいは能登らしさというものをどのように取り入れていくのか、駅前づくりのコンセプトは何かというお尋ねでございますが、このことにつきましても、議員御指摘のとおり、そういった位置づけをしていかなければならないと思って、今、検討いたしているところでございますが、具体的に、能登らしさとは何なのか、七尾らしさとは何かということになりますと、非常にこれは難しいことになると思います。どういったものがそういった、らしさといいますか、あるいは七尾駅前の顔としていいのか、そのことにつきましては、現在、専門家を初めまちづくり委員会や関係者の方々の意見をお聞きしておるわけでございますが、これからもそういった意見を十分お聞きしながら市民の皆さん方に本当に七尾の顔としてふさわしいという、そういう評価がいただけるようなものにしていかなければならないと思っております。努力をしていきたいと思っております。

 それから、再開発ビルの建物の中で、ホテルが入るという形になっておるんですが、そのホテルが必要なのかどうかというお尋ねでございます。現在、7階建てのビルのうち5階、6階、7階をホテルとして計画がされておるわけでございますが、このホテルをやめるということになりますと、4階建ての建物になるわけですが、そうした場合に、現在の土地あるいは建物を持っておいでる権利者の方々がどのような形で権利変換をするかということになるわけですが、この建物が小さくなりますと、権利の補償が大変大きな金額になるわけでございます。そういう意味で、キーテナントとしてホテルを誘致しておったわけでございますが、これがもしだめだということになれば、再開発ビルそのものは計画は難しいといいますか、現実的にはビルを建てて再開発をするという事業が成り立たないというふうに我々は考えております。

 すべてを買収あるいは補償という形でやるということになりますと、これは大変なお金が必要になりますので、結局、現在の権利者の方々にこの再開発ビルの中へ入っていただく、あるいは権利変換をしていただく、そういうことが前提でございますので、その中でホテルというものがこれだけの床を利用していただけるということが大変大事な要素になります。これがだめだということになると、この再開発計画はまず不可能だというふうになりますので、御理解を賜りたいと思っております。

 そして、このビルの中で市民施設を2階、3階で予定をいたしておりますが、この市民施設のことにつきまして、子育ての支援あるいは交流活動の場としていろいろな要素を持った施設にできないかというお尋ねでございます。このことにつきましても、現在、庁内を初めまちづくり委員会の方々にも御意見をいただいておるわけでございますが、基本的には交流、そしてまた行政の業務もこの中で取り組んでいくといいますか、言うなれば、行政事務と市民活動をあわせてこの施設の中でやっていこうという考え方でおります。そういう中では当然、子育ての支援であるとか、あるいは市民の皆さん方が自由に活動、交流ができるような、そういったものも当然入っていかなければならんと思っております。

 いずれにいたしましても、駅前という立地条件を生かして人が集まり、そしてそこで交流が深まる、その中で、この七尾の中心街の活性化に寄与していくという、そういったにぎわいと中心市街地の活性化につなげる施設にしていかなければならないと思っております。

 なお、そういった場にするために、市民のアンケートあるいは公聴会等をする考えはないかということでございますが、そのことも検討に入れて取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次、3点目は、万行の土地区画整理事業のことでございますが、御指摘のとおり、計画をされた時点と現在の状況、経済状況が変わりまして、いわゆる保留地処分が大変難しい状況になっているということでございます。そういう中で、公共施設をもう少し保留地の中で何かつくることができないかというお尋ねでございますが、現在、七尾市が買収して公共施設として予定をいたしておりますのは、今建設中の市営住宅、これが 3,200平米でございます。そして、国の史跡として万行遺跡用地2万 600平米が公共施設として買収予定をいたしております。合わせて2万 3,800平米になるわけですが、これは全保留地の約40%になるわけでございます。組合からさらに公共施設として、この保留地を取得してほしいという要請は確かにあるわけでございますが、市といたしましては、ここに新たな公共施設を立ち上げるというようなことは今のところ予定もございませんし、それから、現実に40%もの保留地を公共用地として取得すること自体が区画整理組合に対しても大変大きな支援というふうに私どもは考えております。

 そういう中で、大変、地価の下落に伴って、予定をいたしております保留地の単価と実勢価格との格差のようなものがあって、大変保留地処分が難しいということでございますが、そのことも承知をいたしておりますが、そういう中で何か助成制度を設けることはできないかということでございますが、御質問の趣旨はよくわかるわけでございますが、金沢市がことしの6月に助成金の交付規則をつくったわけでございます。七尾市も助成金の交付要綱というのはあるわけでございますが、このことにつきましては、区画道路の舗装やあるいは水道管の布設、そういった工事費については20%助成をいたしております。したがいまして、通常の開発行為に比べて非常に有利な事業ということになりまして、七尾市も公共的な形での助成をいたしております。

 それからまた、組合に対しまして市から嘱託職員を派遣をいたしております。それから、工事や物件移転の契約など、組合から委託を受けて行う事業等につきましても、できるだけ節減をするように市の支援も行っているところでございますので、現時点ではこれ以上の助成は無理だというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、社会福祉、地域福祉に関連をいたしまして、そういった活動を支援するためのNPO法人に対して、七尾市もこういったNPO法人に対する助成制度を設けられないかというお尋ねでございますが、現在、七尾市には福祉を含めましてNPO法人というのは7団体ございます。NPO法人というのは、福祉に限らず、いろんな分野があるわけでございますが、言うなれば、非営利団体で住民の自主的な活動を行う団体ということでございますが、私どもも市民参加の行政、そしてまた市民協働のまちづくりを進める上でこのNPO法人の活動というものはぜひともこれからも育てていかなければならないし、NPO法人がもっともっと活躍するような、そういった状況づくりをしていかなければならないと思っております。

 そういう中で、助成制度ということになるわけですが、私は、助成制度よりか先にNPO法人が設立しやすいような、あるいは市民の皆さん方がもっともっとこういったNPO法人を立ち上げるための勉強会といいますか、あるいは具体的な活動支援の前段の支援といいますか、そういった支援の方が先ではなかろうかと思っておるんです。

 そういう意味で、NPO法人の設立の支援あるいは設立に至るまでの任意的な団体等をNPO法人化するための支援というようなものをしていかなければならないと思っておりますが、具体的なことは今まだ検討中でございますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、助成制度もそのうち考えていかなければならないとは思っておりますので、このことにつきまして、また議員の御提案をいただければありがたいと思っております。

 それから、七尾短大の跡地利用のことについてでございますが、きのうも何人かの方からお尋ねがございました。本当に大変残念な形で短大が廃止されるということになるわけでございます。このことにつきましては、短大の理事会におきましても、今後の方向についていろいろと議論がされておるわけでございますが、基本的には高等教育機関としての利活用に何とかつなげていきたいということで、今いろんな手だてをしているところでございます。県の方にもお願いをいたして関係機関への働きかけをお願いいたしておりますし、短大自身も、全国の私立学校や専修学校の方へ跡地利用についての希望がないかという、そういった働きかけをいたしております。さらには、可能性についてのコンサルタントにも調査委託をいたしておるところでございます。

 そういう中で、七尾城北高校の校舎として活用する方法もあるのではないかというお尋ねでございますが、城北高校に使うということになれば高等教育機関として活用するということを断念することになるわけでございますが、今のところ、あくまでも高等教育機関を誘致あるいはそれに近い専門学校ないしは専修学校等のものを何とか位置づけをしていきたいということで努力をいたしておりますので、今のところ、城北高校の校舎として利用するという考え方はございませんので、御理解を賜りたいと思います。

 あとは担当の部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(今田勇雄君) 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 男女共同参画社会を推進する事業の進捗状況についてというお尋ねでございます。

 平成15年度は、男女共同参画社会を推進するため、次の2つの事業を重点的に取り組んでおります。

 1つ目には、各地区の公民館や男女共同参画市民ネットワークに加入する37団体に対しまして、条例の内容を理解していただくための出前講座の開催を行っております。特に、公民館での出前講座では、各地区においでます男女共同参画推進員の方々がそれぞれ企画して実施しているところでございます。今まで1公民館、2団体で開催しておりますが、今後、各地区で順次行っていく予定でございます。

 2つ目には、各種シンポジウム、講演会の開催であります。10月25日開催予定のDVのシンポジウム、それから11月18日開催予定の男女共同参画トップセミナー、また2月22日開催予定の男女共同参画社会づくり講演会などの開催を予定しております。広く市民の意識改革、機運づくりに努めるものでございます。また、この事業の企画、運営には、市民ネットワークのメンバーの方々が企画段階から参加をしていただくということにいたしております。こういった状況でございます。

 次に、各公民館でDVについての座談会を実施できないかというお尋ねでございました。

 先ほど申し上げましたように、推進員の今年度の活動については、条例の理解を深めるための各公民館単位での活動と出前講座の開催、運営を行うということでございますが、DVの啓発に関しては、やはり重要なことだというふうに認識をいたしております。今後、市民への啓発を積極的に推進するために、本年は10月25日開催のDVシンポジウムを開催いたしますが、各公民館での座談会については推進員の御協力を得ながら来年度の計画には取り組めるよう検討いたしたいと思います。

 また、マニフェスト、つまり条例の目的を達成するための行動計画でありますが、現在の行動計画は、平成12年度から16年度の計画であります。16年度には次期行動計画を策定し、17年度からの5年間の計画としていきたいというふうに考えております。

 最後に、交通空白地域への福祉タクシーの検討はどうなってるかというお尋ねでございました。

 福祉タクシーの利用の検討につきましては、対象地域の人口、年齢構成等を考え、そういう選択肢もあるということであり、特に経費面で他の方法との比較を行っております。あらゆる方法を総合的に比較して最終的にどの方法にするか、今後、詰めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

         〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) お尋ねのありました地域福祉計画の策定と推進についてお答えをいたします。

 まず、1点目の地域住民への働きかけ、住民参加の手法についてでございますが、今後の取り組みとしましては、1つには、市の広報紙でのやはり周知を図るということでございます。それから2つ目には、ホームぺージでのお知らせをしていくと。その中での御意見もまた、いただくということで進めていきたいというふうに思っています。

 それから、当然、策定委員会あるいは地域部会ということで地区の社会福祉協議会あるいは民生委員協議会、こんなところで構成しております地域部会、それから社会福祉の施設あるいは福祉団体、それから市民活動団体、関係機関で構成しておりますネットワーク交流会を開催しております。こういった中でのやはり意見というようなものもいただきながら進めていきたいというふうに思っています。

 また、このほかに12地区での懇談会的な地域住民の説明会といったものも今後考えていきたいというふうに思っています。なお、これまでの取り組みとしましては、 4,500人の市民を対象にしたアンケート調査を実施しております。

 また、5つのテーマで開催しましたワークショップですが、 222人の市民の参加をいただいてきております。

 また、地域福祉計画の策定のPR版も全戸に配布いたしまして、その中での返信はがきによる御意見というものもいただいてきております。

 それから、市の社会福祉協議会が活動計画を策定してきた際に、12地区で地区の社会福祉協議会が開催した地区の懇談会というものも開かれてきておりまして、そういった御意見も私どもも受けとめながら、今、計画づくりをしているところでございます。

 次、2点目でありますが、ボランティア講座を開催して地域の福祉人材を育成すればというような御意見でございます。私どもも、新しい福祉のコミュニティーというものをつくる中で、地域生活の支援システムを構築をしていきたい、福祉でまちづくりをしていきたいというふうに考えております。

 また、住民のやはり社会参加意欲を充実する機会としても、住民のボランティア活動が大変重要であるというふうに受けとめております。

 その中で、特に私どもが心がけていきたいのは、やはりボランティアのリーダー、ボランティアのコーディネーターの養成というものも考えていかなければならない。その中でのボランティア講座を開催していきたいというふうに思っております。

 また、その参加の場所でありますが、地域型のボランティアセンター的な、やはり地区公民館が住民にとって身近な施設でございます。こういった施設を活用しながらボランティア講座あるいは福祉の学習、福祉教育といったものを取り組みを進めまして、そういったボランティアに関する人材育成を図ってまいりたいというふうに思っています。

 それから、3点目の地域福祉の活動専門員のようなリーダーを育成して各公民館に派遣すればという御意見でございます。これにつきましては、七尾市の社会福祉協議会が本年3月に策定しました地域福祉の活動計画の中に、地域福祉の推進員の設置を盛り込んでおります。この役割は、やはり地域福祉についてのコーディネートを行う人材育成というような位置づけで考えておりまして、民生児童委員との協働の中でこういった地域福祉の推進員を設置していくという計画を持っております。それから、この活動計画の中でもう1点は、地区の社会福祉協議会活動を促進するために、市の社会福祉協議会の職員が担当職員制というものを導入してコーディネートを、また支援をする、そういう体制づくりも考えているということでございまして、私どもの地域福祉計画においても、こういった七尾市社会福祉協議会の活動計画と連動した中で、人材育成、リーダー育成を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 伊藤厚子君。

         〔9番(伊藤厚子君)登壇〕



◆9番(伊藤厚子君) 少し答弁漏れを感じましたので、市長に再質問をしたいと思います。

 2番目の駅前広場の質問の中で、2番目の件ですが、駅前の顔ということで、ぜひ民間の力を活用して、そして公募という形の活かし方、民間の力を公募で生かしていくというような考えはないでしょうかという御質問をしたんですが、そのお答えがなかったように思います。

 次、ホテルの件ですが、ホテルではなくて8階までどうしても権利補償のこともあって、やらなければならないという市長のお答えでしたが、その8階までを公共住宅またはマンションとか、そういう利用方法をしているまちも結構あるんですが、そのような検討はないのかどうかということもお聞きしたのですが、そのお答えをいただきませんでしたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 伊藤議員の再質問でございますが、駅前第二再開発の中で、駅前広場をいろんな形で市民の声やアンケートとか公募のような形でこの広場をどのようにするかということの意見を求めることができないかということでございますが、このことにつきましても、多くの皆さんの意見を聞きたいということで申し上げたつもりでございますが、具体的にどんな形がいいのかということについて、今はっきりと申し上げることはできませんが、基本的には、市民の多くの方々の意見をいただいて、よりいいものにしていかなければならんというふうに考えておりますので、質問の趣旨には十分おこたえしていくつもりでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、建物の中で、ホテルをやめて、何かほかのものに、例えばマンションにでもというお考えがありますということでございますが、このことにつきましても、マンションはどうかということの検討はいたしました。その結果、マンションということになりますと、かなり買い取りの見込みが難しいということと、それともう一つ、このビルの中の商業的な活動を支援するという意味では、マンションでは幾らか弱いのではないかというようなこともあったように聞いております。いずれにいたしましても、先ほど8階というふうに言われましたけど、実際は7階でございまして、ホテルそのものは5階、6階、7階ということでございます。8階ではございませんので、その3階部分をホテルというふうに計画がされておるわけでございます。現在のところ、ホテル以外のマンションや住宅ということについては検討いたしましたけれども、ホテルの方がいいというふうに方向が決まっておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 坂下孝志君。

         〔4番(坂下孝志君)登壇〕



◆4番(坂下孝志君) 坂下でございます。よろしくお願いいたします。

 先だっては、国際ジョイアスロン、参加させていただきましたが、1市3町に向かって大変拍車のかかるイベントだったと思います。私も、来年からもう一つランクを上にして参加してまいりたいと思います。お世話された方、参加された方、その中にも、ボランティアで高校生の方も含めて、本当に大変御苦労さまでございました。

 それでは、質問に入らせていただきます。2つの質問をさせていただきます。

 まず第1点目は、コミュニティバスの件でございます。

 現在まりん号とぐるっと7ということで、まりん号は七尾駅を中心とする東周り、西周り、1時間コースと。ぐるっと7は七尾駅から距離に比例した料金で 200円、 300円といったことで乗車料金が決まっておるわけですが、結論から言いまして、私は、こういう民間の路線バスのような料金の仕方ではおかしいと思うわけです。これは市で運営しているわけですから、同じ条件で市民税を皆さんは払われておるわけです。中心に近いからといって高い、遠ざかっておるから安いと、そういった税金ではないわけでございまして、どこから乗ってもどこに降りてでも1回、例えば、具体的に言えば 100円、 200円と、こういったような均一料金であるべきでないかと私は思うわけです。このまりん号が開始になったときの条件としては、高齢者の、または母子家庭の、または障害者のための足ということで始まったわけでございますから、これは、やはり中心の高齢者にしても、市街地から離れた高齢者にとっても全く同じ足なわけでございまして、公設が旧市街地にある以上は、そこへ通う交通機関としては均一であるべきでなかろうかと私は考えます。これが第1点でございます。

 第2点目ですが、きのう、杉本議員の方から構造について別棟にすべきでないかというのが質問としてなのかということで本人に確認したところ、それは現況の報告であって、質問ではないということでございますので、あえて質問させていただきます。

 開発ビルについては、別棟で公共と民間とは分けて建設するべきだと私は思います。これは、当然、七尾の公設についても例があるわけですが、うまくいけばよろしいですが、1店舗、2店舗とテナント店が離れていけば必ず債務保証ということが残るわけでございまして、その債務保証をだれが負担するかということになりますと、最終的には市の公設の、公共施設のものにかかってくるわけで、最後には私たちの市民税にかかってくるわけでございます。こういうことのないように、ひとつ、きのうの市長の中にもちらっと触れられましたが、同じビルで共有した方が経済的だと、こういうことでございますが、長い目で見れば、そういう債務を抱えるようなビルでは、私たちの将来の、次世代の子孫に負担が来るわけでございまして、こういうことのないようなビルにしていただきたいと思います。

 以上、2つの質問、終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) コミュニティバス、まりん号及びぐるっと7の乗車料金を定額にすればどうかというお尋ねでございます。

 まず、まりん号の導入の経緯でございますが、市内に点在しております公共施設あるいは観光施設を結ぶ既存バス路線がなかったということがございまして、自家用車を持たない高齢者、母子、障害者など交通弱者がこれを利用しにくい状況があったことから、これらを循環するバス路線を開設したものでございます。

 また、バス料金につきましては、運行路線を民間の事業者と極力重複しない形で設定したということ、2点目には、当時の市内民間事業者のバス路線料金が最低 150円であったこと、3点目には、先進地で運行していた同様のバス料金がいずれも均一料金、あるいは手軽で利用しやすい区切りのよい料金であったこと等を総合的に勘案して 100円に設定いたしたものでございます。

 一方、ぐるっと7につきましては、公共交通機関の空白地域を解消して住民の生活の足を確保するという目的でございまして、運行形態といたしましては、民間事業者のバス路線を利用、または延長する路線で試験運行を始めたものであることから、料金については民間事業者の経営を圧迫しないこと、この試験運行の採算性を勘案したこと等で、民間事業者のバス路線料金を参考として設定して運行しております。

 このような経緯がございまして、当面は現在の料金体系を維持してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 小林建設部長。

         〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 坂下議員のお尋ねは、その再開発ビルを何か公共と民間とビルを分けるべきではないかという御意見でございましたが、このビルは、道路とか駅前広場に囲まれた 5,000平方メートルしかない敷地でありますので、これは有効活用を図ることが必要となりますので、ちょっと難しいんじゃないかと思います。大規模な開発でしたら議員が言われますような分離施設も考えられますが、この程度の面積では建設コストの問題、しいては保留床の単価にまで影響が波及すると思われますので、やっぱりこの再開発ビルは民間施設と公共施設を分離ではなく、官民一体とした施設建設部として、にぎわいを創出することがより効果があるという考えであります。そのことがより一層住民のサービスの向上にもつながると考えておるわけですが、特に、テナントが徐々に離れていった場合、市が税金を出して責任とらにゃならんかというお話ではありましたけれども、これは、あくまでも民間施設と公共施設というのは区分所有となりますので、経費も区分分けするものですから、今、テナントが離れていくというのは、今、現在のあれでは、株式会社のとのとに責任がいくということになるわけなんですが、それ以上の心配をされておると思うんですが、現段階でそこまでちょっと行政が考える必要がないのではないかなという考え方でおりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 坂下孝志君。

         〔4番(坂下孝志君)登壇〕



◆4番(坂下孝志君) 先ほどの総務部長に対して再質問させていただきます。再質問じゃなくて、もう1点お伺いします。

 来年、合併が控えておるわけですけども、先ほどの料金を当分続けたいということでございますが、合併した後のことを言うのはちょっと早いかもしれませんが、今現段階での七尾の意見としてはどういうふうに考えておいでるか、もし考えがございましたら、答弁お願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 坂下さん、これは通告外質問になるがで、再質問というよりも、というのは、本当は関連質問ならいいんやけれども、ちょっと、総務部長が答えられれば、総務部長、どうですか。大丈夫ですか。ほんなら。

 できれば、こういう質問の仕方はまずいがで、以後、気をつけてください。通告ということも入っておりますので、これは別の角度の質問になりますので、そういう意味で注意をしたわけですので、よろしく。

 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 関連質問でいただきました合併後のことはどうなるのかということでございますが、現在、中島町、田鶴浜町にもこのコミュニティバス、運行いたしておりまして、それらの整合性はやはりとっていかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 木下孝輝君。

         〔18番(木下孝輝君)登壇〕



◆18番(木下孝輝君) 通告に従って質問をしてまいりたいと思っております。

 今度、県立東雲高校が県立七尾商業、七尾工業、七尾農業が一本になって、七尾農業高校の跡地に新しく開校するわけでありますが、私ども、子供のころには七尾実業という名前で、その中には商業、実業という、土木、建築、商業という形で入っておったわけですが、それが子供の増加ということで新しく分離をされ、七尾実業、七尾商業となり、そして羽咋工業の方には建築科、土木科、電気工学科という新しい教育体制ができ上がってきておったわけですが、この新しい教育体制が崩れてきたということは、少子化ということが大きな問題になり、特に能登の方について統合がされるようになってきておるわけでございます。

 それぞれの教育体制というものがあろうかと思いますが、やはりこれも一つの時代の流れの中で、私どもも受け入れていかねばならないのでないかなと。発表された時点にはいろいろ問題点もあったわけですが、校舎も仕上がってき、そして、来年度から生徒の募集も始まってくるわけでございます。

 そういう中で、新しい学校の中身については、それは県の教育委員会が考えるべきであろうと思いますが、私ども地域におる者といたしまして、やはりそういうことの中で、通勤体制、地域の安全性、そして子供のいろんな問題点が出てくるわけです。そういう意味で何点かに質問をしてまいりたいと思っておるわけですが。

 まず第1点目は、大変、私ども早くから朝日中学校、そして養護学校、そして保育園と、いろいろ地域とのコンセンサスの中で徳田第1踏切の危険度ということで早くから踏切の改良を陳情しておったわけですが、やはりJRとの兼ね合いでなかなかできなかったわけですが、今度、県の方で新しい学校体制、通勤体制、そして従来の問題を解決しようという中で、高架化にして、新しい県道のバイパスをつくっていこうという計画が、私どもの地元に説明があったわけですが、それ以降、測量に入ったということは聞いておるわけですが、その後何ら、学校は開校するけれど、その、従来心配しておることについての解決策がいまだに見えてきておりません。

 そういうことで、この道路計画はどうなっているのか、市長と書いてありますが、担当部長さんでもよろしいですし、できたら、市長がそういう状況を一番知っておいでますので、説明をしていただければありがたいなと思っております。

 また、そのほかに、私も何度か行き、この時間帯を見てきておるわけでございますが、やはり通勤に対しての地域の方の通勤する自動車、そして、さっき言う子供たちの通学と、大変交通体系はきちっとしておらないわけでありますが、これらの周辺道路の改良、特に今度七尾の方から自転車通学の子供も多くなるという解釈、そして高校校長さんの話では、金沢あたりでは4キロ以内に高校はないという中で、自転車通学の子供、大変多くなってくるわけですが、それらの地域の道路改良の問題点も出ておるわけですが、これらの道路問題についてはどうなっておるのか。この点についてもお伺いをしておきたいと思っております。

 また、七尾市では、七尾駅、そして和倉駅、徳田駅とある中で、一番最後に徳田駅の改修をしていただき、大変明るく、環境もよくなってきておるわけですが、先ほど私、状況を見ておりますと、雨の日の状況を考えたときに、大変寒いことになろうかと思っております。駅舎、それから階段ということであれば別として、やはり今後は、生徒の乗りおりを見ておりますと、裏側の細い道路をおりていくということで確認もしておるわけですが、駅舎、ベンチ方式でもいいですが、やはり雨をしのげる、そういうものを早急に立ち上げていくべきでないかなと、このように思っておりますが、もしJRとの話ができておるとすればお聞かせをいただきたいと思います。

 また、あの後の道路の大変、昔のままでございますし、朝日中学の合併という中での道路体系でございますが、少しでも行政が取りかかっておるという姿を見せていただく場合には、あの住宅地の部分だけでも仮側溝を入れていただければ、やはり行政も真剣になって考えていただく。

 そして、もう1点は、むだな投資ということもできないわけですので、朝日中学の改築もお願いしてあるわけですが、きのうの市長の答弁では、17年度から取りかかっていきたい。そうしますと、16年度から生徒の募集を始めていく。そして、 200人からの生徒はもう来年度からそこを通学すると。そういう意味では、学校の位置は、私は別といたしまして、七尾市の地面であり学校施設でありますが、私ども地元からみましたら、せめてあの道路の何メーターか拡幅をしていただければ、やはり安全性が出てくるのでないかなと。こういうようなことも考えておりますが、大事な教育施設でございますので、基本的計画着工を一日でも早くしていただいて、そして、関連した問題を解決していただければありがたいなと。こういうような考えの中で、この3点についてお願いをしていきたいと思っております。

 2点目につきましては、入札関連について質問をお願いしたいと思っております。

 私どもも事業の陳情、そして、いろんな形の中で事業促進、そして、きのうの高僧議員の質問にあったように、市長もなられてから精力的に県・国へ陳情に行っておるわけですが、いかんせん、大変経済情勢の厳しい中にありまして、思うようにいかないのも現実かなと、このように思っております。それらを認識をしながら、国会議員の先生であったり県会議員の先生の力を借りながら、1つでも多くの事業の完成をお願いしていきたいわけでございます。

 そういう中で、大変悲しいというか、恥ずかしいといいますか、談合情報という、どなたがどういう話で持ってきておるのか、私はわかりませんが、行政マンが設計をし地元の要望に少しでもこたえたいという中で予算獲得、また、七尾市も厳しい財政の中で地元住民の福祉ということで事業を進めておると私どもは認識をしておるわけですが、やはり、そういう中で、談合情報とかこうやとかいう話が出ておりますが、大変寂しい限りだな。しかし、私は、年初めに業者からそれぞれの指名に入りたい。そして七尾市の仕事をさせていただきたいという指名願いの書類が出てきておると確信をしておるわけですが、そういう中で、七尾市は大手、中小、地元、企業体と、いろんな形で判断をしながら入札の指名業者を決めてきておると思っております。

 そういう中で、9月5日の新聞には、談合情報として、1件はそのとおりの落札であったけど、4件については落札ができなかった。それだけ工事もおくれてくるわけですし、大変こういう厳しい状況の中で、なぜできないのかなという疑問点もあるわけですが、談合情報といえども、私は、架空の名前で言うとる以上は、それはまやかしでもあるかもしれない。私は、予算委員会の中で、同札の入札があったと。それだけ業者の方でも真剣に考えて同札であるという、あのときの答弁をいただいております。そういうようなことの中で、私は、そういうものに惑わされないように、担当課へ行って、「あなた方は予定価格を半分も入れとらん」「そんなことはありません」。そしたら、七尾市の、ずっと仕事をさしていただいとっとすれば、ある程度、七尾市は予算も厳しいから、この程度なら落ちるのでないかと。設計単価もこれだけ公表されとるんだから、こういうように落ちるんでないかな、私どもはそういう理解をしておるわけですが、それによって落ちなかったいうこともございますし。

 また、市長は、英断をもって、金額も同じ、指名されたその談合情報のとおりの業者が受けたということで、それなりの市長も苦しい立場の中で契約はしなかった物件もあるわけです。それにもかかわらず、こうしてこういうようなことが出るということは、やはり、そういうまやかしの文面、そして同札で抽選という結果も出ている以上は、私は、もうちょっと情報に惑わされることのない七尾市のきちっとした予定価格というものがあって入札をしておると確信をしておるわけです。

 そういうことで、その2点について助役さんにお尋ねをしておきたいと思っております。

 また、7月22日の入札について、担当課長でもいいし部長さんでもよろしいですが、先ほど言うように、大変厳しい状況の中で仕事を発注し仕事をしてもらっておるわけですが、このときの入札で1社が5件の物件をとっております。情報公開で新聞にも出ておりましたし、工業新聞にも出ておりました。果たしてこういうことが妥当なのかどうか。そして、自分のとこに全部やれる能力があってとるのか。とるということ、ただ普通の状況なら、名前をとって実をとるとか、実をとって名前をこうやとかという、そういう話し合いの中での、話し合いといいますか、勉強会の中でのものがあると聞いております。

 そういうことで、やはり、それも一つの必要悪ということで、私は何らその企業間同士のなしかりというのはあるということは認識をしておるわけですが、そういうようなときには、やはり、それでいいのかなという疑問を抱くわけです。この点について、担当の部長さんにお尋ねをしておきたいと思っております。

 次に、3点目に、ここにカワラ版があるわけですが、これは新聞折り込みに入っておったものですから、新聞をとっておる方は恐らく見ておるだろうと。そこには、いろいろと問題点を書いてあるわけです。それはそれなりとして評価をしていかんならんと思っておりますが、やはり、議長、副議長の選任の問題が出ております。私は、七尾市が合併していくときに、七尾市の議会が割れておって、ほかの3町に対抗していくことは絶対的できないと思っております。それが、今までの、七鹿、七尾市という、また、いろんな話の中で譲ったり譲られたりしてまとめていくのはこの合併協議会の大きな使命であろうと思っております。

 そういう意味では、私は、何ら問題がないということを思っておるわけですが、ただ、ここに私の名前が出ておるもんですから、やはり新聞に折り紙に出すときには、それだけのことをしてもらわないと困る。私も今度の統一選挙に出たときには、市長と協力して合併については頑張りますと。某新聞は「誇りも捨てて」という見出しをしました。私は、選挙に出る前にきちっと自分の所信を明らかにして市民の審判を仰ぎ、そして、やはりこういう財政の厳しいときにはお互いに知恵を出し合ってやっていくというのは、私どもの指針でございます。討論に立ったときにも書かれました。そのときは私は名前が出ておりませんでしたが、言いません。

 しかし、新聞といえども、週刊誌といえども、きのうの、職員の問題でも名前を出すということは大変なことなんです。やはり、できるだけその人の人格、落ち度は落ち度としながらも、やはりその人の人格を守っていくというのは現在の自由主義でなかろうかなと思っております。

 私も20年議会生活をさせていただき、いろんなことを見ておるわけですが、古田議員さんにも、私は韓国の方へ、1期議員でございましたけれど、私どもの代表として行っていただいております。皆それぞれの立場で配慮をしながら議員活動、そして地域住民の幸せを私は考えておると思っております。

 そういう意味で、議長・副議長選挙にはつきものでございますが、やはり、自分たちの選んだ副議長がこういう文面に書かれるということは、私ども議会人として大変寂しい限りだなという認識を持っております。

 そういう意味では、市長は、今の議長さんと行動をともにされまして、誇りを持てる議長かなと私は思っておりますし、議会と行政の橋渡しもいろいろ配慮をしていただいておりますが、文面を見ておらんとすれば、それなりに結構ですが、議長・副議長ということの私の話の中でどういう評価をされ、そして、今後、議長・副議長とどういう考えでつき合いをしていっていただけるか、お尋ねをしておきたいと思います。

 もう1点、与党、野党という言葉も出ておりますが、4月29日の選挙に出た以上は、皆、七尾市市民のため、福祉のために頑張ってきておると、私は確信しております。そういう意味で、与党、野党という立場を市長はどのように考えておるのか、お聞かせをいただきたいと思っております。

 私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいま木下議員からのお尋ねに答えてまいりたいと思います。

 私に対するお尋ねは2点であったかと思いますが、まず第1点目は、東雲高校の建設に伴いまして、高校へ行く、通勤の通学道路といいますか、その道路の計画がどうなっているかということと、徳田駅周辺の道路関係についてお尋ねがございました。

 東雲高校、いよいよ16年4月から開校ということでございますが、3年目の平成18年の4月に、いわゆる3学年がそろうわけでございます。現在は農業高校と同じ形で授業といいますか、学校が2つ同じところに並ぶわけでございますが、この高校がそこへ来ることによりまして、これまでの道路が非常に通勤通学に問題があるということで、以前から道路の改良の要望が地元から出ておったわけでございます。

 そういう中で、県道の池崎徳田線、これは朝日中学校の前の踏切を通るわけでございますが、この踏切が非常に危険だということもありまして、改良してほしいということで県の方へ要望いたしておりました。その中で、県は、いわゆるJR線を高架で渡る新しい道路計画を立てまして、詳細設計や用地測量が終わりまして、着工も間近にというふうに私ども思っておったわけでございますが、実は、用地買収の中で一部地権者からどうしても承諾を得られないということがございまして、この道路計画が今のところ宙に浮いた形でございます。

 そういう中で、開校を控えて一日も早く道路の改良が求められるわけでございますが、どのようにすればいいかという形で、実は、県と別のルートの路線のことも視野に入れながら、今、検討を行っているところでございます。最終的には、地元の皆さん方の御意見もいただいて、どのようにするかということは決めていかなければならないと思っております。そういう状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、それに伴いまして、周辺の市道あるいは現在の通学路が非常に狭いために、このままでいいのかということも地元から要望がございまして、まさにこの徳田駅周辺の道路整備を全体として考え直さなければならないということで、徳田駅周辺地区まちづく構想というものを地元の皆さん方を中心にしてつくっていただきました。その構想に基づいて順次整備が進められる予定になっておるわけでございますが、具体的には、通学路であり、生活道路である駅裏の道路や、あるいは朝日中学校のグラウンドに隣接をする道路整備というものが非常に緊急性が高いので、これらを優先的に整備をしなければならないということで、今、取り組んでおるわけでございます。

 その場合に、現在のJR徳田駅の西口に新しい改札口を設けるか、あるいは、この近くに、いわゆる待合室といいますか、雨よけのようなものを少し設けないと、プラットホームから即道路ということはやはり危険であるということが言われております。このことにつきましてもJRと協議をしているところでございますが、これをなぶる際には、現在の市道をかなり駅の線路から離さなければならないということになります。それも、徳田駅周辺のまちづく構想の中で計画をされておるわけでございますが、具体的にJRとの調整もまだ済んでおりませんので、このことも幾らか時間を要するというふうに思っております。

 そして同時に、朝日中学校の建設の問題もございますので、朝日中学校の建設場所、同時に通学路、これが一体としてやらなければなりません。そういう意味では、とりあえず、今、どこかからでも道路整備をしてはどうかということについては、やはり、むだな工事になるようなことも考えられますので、しばらくお待ちいただいて、総合的な形で一体として整備を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、もう1点は、何かかわら版といいますか、新聞折り込みのチラシの中についてのお尋ねでございますが、私は、具体的にそのことについてコメントする立場ではないと思っております。議長・副議長の選任につきましては、議会の皆さん方がそれぞれ良識を持って公正に行われたわけでございますので、私自身はこのことにお答えをする立場にはないと思います。

 さらに、与党とか野党とかということについてどう考えるかということでございますが、そのことについても、議員皆さん方それぞれの立場で市民のためにお働きをいただいているわけでございますが、そのことについて、私が執行部寄りであるとか反野党であるとかということについて、とやかく思っていることはございません。一人ひとりの議員の皆さん方、まさに市民の代弁者として、それぞれの立場で御活躍いただくわけでございます。私も行政という立場で市民の皆さんとともに市政運営に努力をしていきたいと思っておりますので、そういう立場を抜きにして、ともに市民のために働かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 横田助役。

         〔助役(横田 強君)登壇〕



◎助役(横田強君) 入札関連の質問について、木下孝輝議員の答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、議員からもお話がございましたが、大変、公共事業の予算獲得には、議員の皆さんに本当に御尽力をいただきまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。

 まず1点目でございますけども、9月5日の新聞掲載に出ている談合情報の内容等々についてでございますが、この入札につきましては、去る8月28日付の地元新聞社に朝刊の方に掲載された談合情報でございますけども、この情報については、市の方へは直接情報はございませんでした。ただ、新聞にそういう情報が掲げられましたので、内容を一応チェックすることにさせていただきました。もちろん、情報の方は新聞社へは匿名であったということでございました。

 改めまして、9月3日にこの情報、6件の事業についての情報でございましたが、既に指名通知をいたしておりましたので、その業者を集めまして、1社1社について談合情報が、そういう事実があったのか、あるいはまた、そういう情報を聞いているかということもあわせてチェックをさせていただきました結果、特にそういう情報がないということでございますし、談合の事実もなかったということでございましたので、翌日の4日に予定どおり入札をいたしました。その際にも、法令に遵守する旨の誓約書等々も提出がありましたので、予定どおり執行したと、こういうことでございます。

 結果につきましては、6件のうち2件については談合の情報が当たっていたようでございますが、4件については当たらなかったということでございます。

 最近の市の事業について非常にそういう談合情報が多くなっておりまして、一部マニアがいるんではないかというようなことまで、ちょっとうわさでございましたけども、そういう新聞にそういうものが出たから、すべてこれからそういう厳しいチェックをしていくということはもちろん大事なんですけども、すべて応ずることがいいのかどうかということも、これからの入札については考えていかないかんのじゃないかなと、こんなふうにも思っております。

 あと、議員の御質問の中には、金額関係についての御質問もちょっとありましたので触れておきますが、談合情報が寄せられた6件のうち1件については、2回目の入札で落札がされました。そして残りの5件については、2回の入札を執行いたしましたけども、予定価格を満たすものがなかったということで。ただ、その2回目の入札について、一番低い入札をされた札の方は極めて予定価格に近似値ということでございましたので、地方自治法の施行令の規定がございまして、それについては随意契約を結んでもいいということで、市としてもそういう対応をしております。したがいまして、一応、契約はいたしております。

 それで、議員の方から、去る3月14日でございましたけども、下水道関係の事業で、金額も業者も一致した事案が1つございまして、それについては、先ほど疑問をおっしゃっておられました。市長はそれは余りにも、確証は私どもとしてはなかなかつかめないわけでございますけども、極めて談合があったと言うに足りる状況ということで契約をいたさなかったんですが、それについては改めて6月に入札を執行したということでございまして、これについては完全に時期を遅らせたということでございますが、今の事案については契約はいたしております。特にその金額については、最低制限価格というのが一応公共工事については設けられておりますけど、それをかなり上回る金額でございますし、特段工事に支障がないということで私ども判断しておりますので契約をしたと、こういうことでございます。

 それから、7月22日の入札の関連で部長にということでしたが、少し生々しい部分も入るかなというふうなことも考えられますので、私の方から答えさせていただきたいと思います。

 7月22日の入札において、同一業者が5件落札をしたということが、これは当然、事実でございます。当然、入札は競争入札ということで、どの事業も予定価格の範囲内で最も低い価格であれば、結果として当然、落札という形ですべて落ちるということも、指名された分が全部落ちるということも実質に可能なわけでございます。しかし、こういうケースの場合、実際の契約に当たりましては、やはりその業者が施工技術の有資格ですね、管理技術の有資格があるかないかということが非常に大事なことでございまして、その事業すべてひとり一人チェックできる技術者がいるわけでございまして、そういうことも実際の契約の段階ではチェックをいたしております。幸い、この業者については、それに見合う技術者がいたということで、請負できるという判断ができるわけでございますから、実際に契約をいたしております。

 ただ、ここで1つ大きな問題は、実際にそういう形ですべての事業を1つの業者がどんどんとっていくということであれば、ただ、業者がたくさん市内にもおいでるわけなんで、何らかの形で調整というものが必要だろうということに私どもは思っております。その方法としては、ある程度の期間内でどの程度とっているか。余り多くとっていれば少し遠慮していただくことも指名の段階で判断をせないかんとか、あるいは現在行っている工事の隣接の入札工事が生じた場合には、現在とっている工事が60%以上でき上がっていないと、次の隣の工事の指名には入れないというような規定も現在設けて、現実に取り扱っております。

 これからも、市内の業者の経営の安定ということも私どもとしては考えていかないかんので、二、三カ月ごとぐらいに、そういうチェックも入れながら多少の調整は必要かと。ただ、自由競争でありますから、余りに厳しい対応というものは現実にはできないかなというふうに思っています。市内の業者がある程度やっぱり多くの工事ということで、潤沢な工事量ということでもございませんので、その辺の判断が必要かなと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後1時より再開いたします。



△休憩 午前11時49分



△再開 午後1時00分

出席議員(20名)

     1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

     3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

     5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

     7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

     9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

    11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

    13番  中西庸介君    15番  中西 博君

    16番  瀧川正美智君   17番  杉本忠一君

    18番  木下孝輝君    20番  石倉喜一君

    21番  仙田 忍君    22番  半座六弘君

欠席議員(2名)

    14番  今田勇雄君    19番  木下 彬君



△再開



○副議長(中西庸介君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 西田昭二君。

         〔5番(西田昭二君)登壇〕



◆5番(西田昭二君) 昼一番最初の質問に立たせていただきます。気を引き締めてやっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、発言通告書に従い、順次質問をさせていただきます。

 1つ目に、合併関連について伺います。

 七尾・鹿北合併協議会もいよいよ屋台骨である新市建設計画も全体像が見え始め、合併に向けて大詰めを迎えております。県内においても、河北3町の合併協議会がかほく市として合併に向けて先行している一方で、市が周辺市町村から敬遠される動きが目立ち、合併を目指す自治体として困難を極めている状態であります。

 七尾・鹿北合併協議会も、ここに至るまでも大変な努力を強いられてしまったのですが、ほかから見れば順調に合理的に進んでいるように見えるそうです。現に、志雄、押水両町で行われた住民投票では、羽咋市との1市2町の合併協議会設置が見送りになったことで、町を二分した争いを懸念する声が今後の合併に大変なしこりを残しそうです。当市が県内合併を目指すほかの市から比べて、ここまで協議を順調に進めることができた要因は何だったのか、お伺いをいたします。

 また、今月に入り、県外の例ですが、全国公募で新市名も決まっていた福井県春江町と坂井町の合併が御破算になったことが新聞報道で紹介されていました。理由は、坂井町が、先月の合併協定調印式直前に合併の1年延期を突然要望したのがきっかけで、不信感を募らせた春江町が白紙状態を決めたのが原因でした。各町で市町村合併が進む中、調印寸前まで行きながら頓挫する例は珍しく、七尾・鹿北3町の合併協議も最終段階に入り、各町が地域の思いを主張している現在、さきの春江町と坂井町の例にならないようにするには、今後どう進めていくべきか、市長の考えをお伺いいたします。

 現在、七尾市は県内の行政順位が2位の地位にあり、能登の中核都市として県都金沢に次ぐ位置にあるため、今まで七尾市がほかの市町村に比べ県の要職につくことができ、大変な恩恵を受けてまいりました。しかし、合併により新市誕生となれば、必然的にこのままでいけばかほく市よりも行政順位が下がることになるのでしょうか。このままの日程で進めば県内唯一の市が絡む合併であり、行政順位は当然、現在の地位を堅持すべきではないでしょうか。

 また、新市の名称も七尾と引き継いでいるわけですから、私は当然だと思っております。

 新市の行方を担う問題であると思いますので、市長にお伺いをいたします。

 2つ目に、念願である能登で初めての写真判定装置を備えた全天候型の七尾市営城山陸上競技場が総工費9億円をかけて無事完成することができ、二種競技場に限りなく近い三種競技場としてその役割を期待するものであります。それを見据えて、七尾市陸上競技協会も国内トップクラスの選手を落成式に招き記録会を行うなど、これを機に全国レベルの大会誘致と競技者の育成につなげたいとの意気込みが感じられます。また、先日行われたジョイアスロンに続き、10月には市民を対象としたスポーツレクリエーション大会を開催するなど、新たな試みがメジロ押しであります。ただ、全国大会を誘致する上で同競技場の追加整備が必要であると聞きますが、今後の活用と展望を含めた当局の考えをお伺いいたします。

 3つ目に、国際交流推進についてですが、昨日、杉本、古田両議員より質問がありましたので、違う観点で質問をさせていただきます。

 七尾市は、現在、昭和45年にブラーツク市と、昭和50年に金泉市と、昭和61年に大連市金州区と、平成7年にモントレー市の海外の4つの都市と姉妹提携を結び、熱心な交流を行っております。

 しかし、一番長く姉妹都市提携を結んでいたロシア沿海州のブラーツク市とは1994年、平成6年を最後に、七尾市への訪問団が9年間途絶えたままになっていましたが、先月17日から武元市長が現地を訪ねて大変な歓待を受け、ブラーツク市長と今後青少年の交流と人材育成を目的とした交流継続の意思を再確認したと市長が昨日の質問で答えておられました。

 訪問前のブラーツク市側の動きが鈍くなっていた背景については、交流に伴う費用負担が原因ではないかとか、経済効果との原因の中、交流に予算を配分できないなど、さまざまな憶測があるようでしたが、七尾市と姉妹都市との交流の実態を見てみると、ブラーツク市に対して七尾市からの訪問者は今回を含めても過去33年間で 160人余りで、ブラーツクの方から来る来訪者は 240人でありました。

 ほかの3つの姉妹都市では、逆に七尾市からの訪問者は、姉妹都市からの訪問者より 150%を超える人たちが出向き、熱心な交流がなされております。特にモントレー市は、提携が8年弱と一番浅いのにもかかわらず、七尾市からの訪問者は 700人を超え、来訪者よりも 170%多い現状であります。ブラーツク市との経済交流が難しいことで力が入らず、七尾市としてのほかの姉妹都市よりも交流の温度差があるのは当然のことですが、その格差が交流が途絶えた要因の一つではなかったんではないでしょうか。市長にお伺いをいたします。

 4つ目に、教育関連についてお伺いをいたします。

 最近では当たり前である公共施設での禁煙や分煙、駅や交通機関など、ありとあらゆる場所での禁煙の文字が多く見られますが、これは喫煙者にとって大変肩身が狭くつらいものであります。また、禁煙を条例として取り入れる行政がふえ、禁煙は今や社会現象とも言える状態であります。私自身、たばこは吸いませんが、喫煙は一つの権利であり、人よりも多く納税に貢献をしているわけでありますから、喫煙者に少し温かい環境づくりが必要ではないかと、私個人的に思っております。

 ところで、未成年者たちの喫煙歴を見ると、ほとんどが小学校のときに親、兄弟や身近な人からの影響を受けて、家にあるたばこを吸っていたのがきっかけになっているのが一般的だそうです。例えば、ある高校生の事例によりますと、その生徒は小学生のころからたばこを吸っていて、ニコチン中毒状態で、やめられなくなっているとのことです。当然親も吸っているそうです。

 未成年者の非行の予防策の一つとして早くからの禁煙教育の指導徹底が必要であると考えますが、この点について、教育長にお伺いいたします。

 また、防犯委員の方や補導関係者の方などからの、中高生が喫煙しているとの話を何件か聞きましたが、私自身も見かけて注意したこともあります。市内中学生の喫煙状況についての教育委員会としての具体的に掌握しておられるのでしょうか。また、どういう対処をしておられるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、天災は忘れたころにやってくる、近年ではその言葉も通用しないくらいに、日本はもとより、世界各地に巨大な地震が起こり、その被害の悲惨な状況は言葉に言いあらわすこともできません。さきの宮城県の連続地震もこの不況の中、余りにも残酷な状況でした。いつ起きても不思議でないと言われる地震や万一の火災に対しての備えや心構えが非常に大切なことであります。

 教育委員会では、各学校に対して指導徹底がされているとは思いますが、市内の小中学校では、万一の災害に備えて児童や生徒に避難経路や避難場所等について具体的に周知され、避難訓練が実施されて、いつでも安全に避難できるように徹底されているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、関連で、昨日の朝の大雨で、私の地区の石崎小学校の前の道路が冠水し、朝の通勤時間と重なり迂回路として小学校の敷地内を通る車両が多くあったため、通学中の児童たちが大変危険な状態で登校をしていたことに危惧する声が聞かれました。本当に災害は突然予想外にやってきますので、通常の訓練のほか、地域に適した訓練や周知が必要だと思いますので、これは要望とさせていただきます。

 最後になりますが、夏休みに入る前に、学校や地域、家庭の連携として、各中学校単位に教育フォーラムが開催され、子供たちの健全育成活動が推進されましたが、夏休み期間中に具体的な成果が得られたのでしょうか。また、先日、地域の防犯を目的として郵便局と警察との協定がなされたとのことですが、教育委員会としても警察への協力体制がなされているのでしょうか。あれば、夏休みの健全育成活動にどう生かされているのでしょうか、お伺いをいたします。

 以上で私の質問を終わります。どうかよろしくお願いいたします。



○副議長(中西庸介君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 西田議員のお尋ねにお答えをしたいと思います。

 まず第1点は、市町村合併にかかわることでございますが、現在、七尾市と鹿北3町合併に向けて協議が進められております。最終的には、新市の建設計画あるいは合併協定書の調印に至る最終段階に今、来ておるわけでございまして、そういう意味では、16年10月をめどにしたスケジュールといいますと、順調に今、進んでおるということになるわけでございます。

 そういう中で、ほかの市町の合併に比べて七尾が順調に進んだ理由はどういうことかということでございますが、これにつきましては改めて申し上げるまでもなく、市民の皆さん方の大変大きな理解と協力があったわけでございます。それに至るまで、合併についての出前講座やあるいは合併懇談会、あるいは市政懇談会等々、市民の皆さん方にこの内容について非常にたくさんの機会を利用して合併の必要性と、そしてまた合併をすることによって、どういったまちになるのかということについてのいろいろな話をさせていただきました。そして同時に、そのことを踏まえて、議会の皆さん方にも十分御理解をいただきまして、鹿北3町との皆さん方の御理解をいただいたわけでございますが、特に、私どもは、七尾鹿島広域圏という大きな事務組合をつくっておりまして、この中で、本来でしたら1市6町が1つの市として合併をすれば一番よかったということであろうかと思いますが、しかし、最終的には1市3町で、しかも対等で合併しようということで協議を進めさせていただきました。

 そういう中で、私、ちょうど市長に就任をして間もなく合併の協議が始まったわけでございますが、平成14年4月に合併協議会が設置をされました。その間、16回にわたりまして協議が進められておるわけでございますが、初めから七尾市が先頭に立って3町の皆さん方に号令をかけるような形は適当でないということで、あくまでも3町の皆さん方の意向に合わせた形で合併協議を進めさせていただきました。そういう意味でも、協議会の会長、当初田鶴浜の西平町長さんにお願いをしましたし、そしてまた、人口が多い七尾市だからといって七尾市の力を特に誇示するようなこともしなかったと思っております。

 議会の皆さん方にも、逆に、大変御心配もいただいたり、そのことによって七尾市は腰がちょっこり弱いのではないかというようなことも言われたりしておったわけでございますが、いずれにいたしましても合併をすることが大前提でございまして、そのことについて議会や市民の皆さん方に御理解をいただいた、そのことが今日、順調に協議が進んできた理由であろうというふうに思っております。

 とはいえ、最終段階でございます。まだまだ大事な課題があるわけでございまして、合併に至るまでの山がまだまだあるわけでございます。そういう意味では、議会や市民の皆さん方にもこれからそのことを踏まえて御理解をいただきたいと思うわけでございます。

 そういう中で、お尋ねにありましたように、鹿北3町が幾らかそれぞれの地域要望をかなり強く主張しておるということにつきまして心配をされる感じの話もございましたが、私はそのことについてはいささかも心配はいたしておりません。それぞれの自治体、今まで長い歴史の中でまさに自分たちのまちをつくってきた皆さん方にとって、新しい市になるということは、期待と同時に心配あるいはいろいろと懸念されることも当然あるわけでございまして、合併をすることによって前より悪くなったということのないように、それぞれが自分たちの地域を愛し、そしてまた、それをよくしていこうという思いの中でいろんな主張があることは当然であろうと思っております。それを踏まえて、お互いにそれぞれの立場や考え方を十分理解しながら、十分協議を進めて、お互いの信頼感を深め、そしてまた一体感を持つような努力をしていかなければならないと思っております。

 そういう意味で、今から新しい市になった場合どうなるか、あるいは今我々の仕事も新しい市を前提にして進めておるつもりでございます。そういう意味では、新しい市へ移行するまでの期間というのはいろいろと難しい面があるわけでございますが、その点につきましては、3町の皆さん方と十分話し合いをしていきながら、それぞれのまちの歴史、経過を尊重していく中で、時には同じサービスでない部分があっても、これはやむを得ない状況ではなかろうかと思います。

 そういった暫定的な取り扱いも含めて、お互いの納得できるような形で進めていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 さらに、3点目として、合併をした場合に七尾市の行政順位、順位という言い方は住民の皆さん方には幾らか抵抗があるのかもしれませんが、これは言うなれば市制をしいた順番といいますか、七尾市の場合は県下で金沢市に次いで2番目に市制をしいたということで、現在、県内の市の中では2番目に位置をしておるわけでございます。今度合併をして新しい七尾市になった場合にその順位はどうなるかということでございますが、今の県なり国の考え方では、従来のまま変わらないということになっておるようでございます。これは総務省が最終的に決定をすることになるわけですが、名前が変わりませんので、従来使われておりました、いわゆる行政コードといいますか、そういったものを変える必要がないということでございますので、従来どおりということで我々は進めておるわけでございます。

 次、2点目は、市営陸上競技場のことにつきまして、これからの活用方法、そしてまた展望はどうかということでございますが、おかげさまで、ことし7月に落成を見まして、現在、非常に立派な施設を使いまして、全国の陸上競技のまさにレベルの高い選手の皆さん方がこの競技場で練習をしていただいたり、あるいは大学やそういった競技団体の皆さん方が七尾へ来て練習していただいております。

 しかし、この施設はあくまでも七尾市の施設でございまして、まさに市民のための競技場でもあります。そういう意味で、まず第1には、市民の皆さん方に十分使っていただきたい。そしてまた、いろんな形でこの競技場を使ってスポーツの底辺が広がったり、あるいは健康づくりに利用するというような形で、いろんな活用をしていただきたいと思っておるわけでございます。

 そういう中で、今度、体育の日、10月13日でございますが、すべての市民の皆さん方にこの競技場に来ていただいて、新しい競技場を見ていただいたり、そこで走っていただいたりしようということで、市民スポーツレクリエーションフェスタを開催する予定をいたしております。新しい競技場で思い切り秋の一日、スポーツやレクリエーションに親しんでいただきたい、そういう思いでございますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 そしてまた同時に、非常にレベルの高い競技場でございますので、まさにアスリートの方々にここで練習していただいたり、あるいはレベルの高い国内大会あるいは国際大会等もここへ誘致できれば、まさに市民の皆さん方に対する陸上のすばらしさを見ていただいたり、あるいは小中学生や高校生がまさに新しい陸上競技に対する関心やすばらしい選手を見ることによって、自分たちの意欲にもつなげていただければありがたい。そういう意味で、ジュニア層の底辺拡大や競技力向上に大きな期待をいたしておるところでございます。

 そして先ほど、設備に幾らか問題があるようなことがあるような話もありましたが、問題というよりかはむしろ、例えば大学の陸上部や全国でいろんな競技団体の方々がおいでた場合に、宿泊施設であるとか、あるいはその競技場以外の、例えばサブトラックであるとか、そのほかの関係する施設やそういったものがあれば、もっといいだろうというようなことで、そういったことについてはどのようにすればいいのか、まさに検討していかなければならないと思っておるわけでございます。そういう意味で、地域の競技団体の皆さんとも連携をしながらこの陸上競技場の今後の活用につなげていきたいと思っております。よろしくお願いをしたいと思っております。

 それから、姉妹都市のロシア・ブラーツク市との交流のことについてお尋ねがございました。御承知のとおり、長年交流が途絶えておった感があるわけでございますが、このたび、石川のつばさという、県の交流事業の一環として、私も市長になって初めてブラーツクを訪れました。大変な歓待を受けたわけでございますし、そしてまたブラーツク市も従来にも増して交流を深めていきたいという、市長や議長の熱い思いも聞かせていただきました。

 そういう中で、これからどのような形で交流を深めていけばいいかということになるわけでございますが、何分にも距離的にかなり遠いということ、それからまたお互いに行き来するについても交通アクセスが余りよくないということもございまして、韓国や中国やアメリカと比べて幾らか難しいのかなと思うわけでございます。

 そういう中で、過去の交流実績を見た場合に、七尾からブラーツクへ行った人よりもブラーツクから七尾へ来た人の数が多いという、まさに倍ぐらいの方が七尾へみえておいでるんですが、これは平成4年に船でブラーツクから 100人余りの方が七尾へ訪問されました。このときの 100人ぐらいが言うなれば通常の交流に比べて非常に大きいわけですが、こういった訪問が七尾へあったということは、私は大変ありがたいといいますか、すばらしいことだと思っております。

 ロシアの方々というのは、南の方、特に日本に対する思いというのが非常に強うございまして、もともとロシア民族というのは、ロシアの帝政時代からそうですけども、大変厳しい自然条件の中におる民族の方々は、やはり温かい国、緑の豊かな国に対する思いというのが随分強いわけでございます。そういう意味で、平成4年には船で七尾へおいでたということ。そういう意味で、私は、ある意味で観光的な形で日本というのは、あるいは七尾というのは非常に魅力のあるところではないかと思っております。

 きのうも少しお話ししたんですけども、平成2年にロシア・ブラーツク市からバレエの少女団が七尾へ来ております。そのバレエ団の中の一人が七尾へ来て、すごいカルチャーショックといいますか、強烈な印象を受けて、日本はすばらしい、七尾は本当にきれいなまちだと、そのことを非常に強く心にとめて、日本語を勉強しようと、日本のことを学びたいということで、現在、日本語の仕事、通訳として働いておいでるわけですが、ちょうど私ども行ったときも、その方が通訳としてブラーツク側のメンバーと一緒に出ておいでまして、本当に日本はすばらしい国だということを盛んに言っておりました。そういう意味では、まさに、ロシアの人というのは日本に対する強い思いといいますか、憧れみたいなものがあるような感じがいたします。

 そういう意味では、経済交流というのが、我々にすれば木材であったり、あるいはいろんな貿易の品物、例えば車であったり、電子部品であったりということであるわけですが、ブラーツクにとっては、私は、ある意味で、七尾を一つの観光的な形で来ていただける、そういう交流ということも可能性があるのではないかなと思っております。そういう意味では、ほかの姉妹都市と比べて、私は、むしろロシアの方にとっては、七尾というのは非常に行ってみたいまちというふうな印象を受けておりますので、そういう意味での交流の可能性あるいはこれからのことについての期待をするわけでございます。

 できれば青少年や中学生をお互いに交流するというようなことが、長い目で見れば、青少年の人材育成、教育にもつながるわけでございますし、国際交流を続けていくための一つの方策として、長い目で国際平和ということにもつながるわけで、そういった形の交流が効果があるのではないかというふうに思っております。

 十分お答えできたかどうかわかりませんが、とりあえず私の答弁とさせていただきます。あとは教育長の方が答弁をいたしますので、よろしくお願いします。



○副議長(中西庸介君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 西田議員の教育関係についての御質問、本当にありがとうございます。いろんな指摘を受けて、教育は頑張ってまいりたいと思っております。

 西田議員もおっしゃっておりますが、禁煙行為というか、禁煙場所というのは、公の施設のみならず、条例でもまちや道路にも飲めない、だめだという時代に移ってきております。そこで、児童・生徒の指導の方もさらに私たち徹底いたしたいと思っているところでございます。

 さて、児童・生徒の禁煙教育は何のためにやるか。これは非行とよく結びついていることでありますし、また一般社会人にとっても同じでありますけれども、健康の問題としても欠くべからざることであると思うわけでございます。喫煙のきっかけは、興味本位、好奇心という回答が普通は一番多いと思いますが、小学生のときから喫煙が健康に及ぼす悪影響について正確な知識を持つことは、喫煙を防止し、現代病である生活習慣病を予防する上でもますます重要になってきております。

 そこで、市内小中学校におきましては、毎年、警察職員や学校薬剤師、保健所職員などを講師に招きまして、薬物乱用防止教室を各学校で開催しております。そしてたばこやアルコールや麻薬等の人体に及ぼす悪影響や喫煙の誘惑への対処法などについて学習をさせております。今後も青少年の健全育成に向けて、家庭、学校、社会の協力体制のもとでこの教育を推し進めていきたいと考えております。

 続きまして、市内中学生の喫煙状況について把握しているかという御質問でございますが、市内中学校における喫煙状況につきましては、各学校ごとに実態を把握した後、当教育委員会にも報告をいただいているところでございます。中学生の中には、小学校の時代から喫煙の経験者もたくさんおります。喫煙は個人や家庭に大きくかかわりを持っておって、正確な把握が難しい面もございます。今後の実態の把握に努めながら、家庭、関係諸機関との連携を図りながら指導の徹底化を図ってまいりたいと思っていますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、市内の小中学校での万一の災害に備えた避難訓練の御質問でございます。

 市内小中学校では、万一の災害や事故に備えて、毎年、年度初めの4月当初に警備・安全・防災についての管理計画を策定しておりまして、火災や地震、雪害、不審者の侵入等に備え、避難計画を立てて教職員に周知し、非常時に備えておるところでございます。

 また、各小中学校では、地震や火災等を想定した避難訓練を毎年2回から3回学校によっては実施しております。ですから、避難経路や避難場所については確認し、迅速な避難が行われるよう訓練が実施されているところでございます。今後とも各学校における危機管理対策をさらに徹底していきたいと考えます。

 さらに、石崎・和倉地区の浸水被害の件でございますが、そうした緊急時におきましては、現場の校長、教頭、管理職に権限をゆだねているところでございます。ですから、何よりも児童・生徒の安全を確保するために、緊急の場合は校長の判断でやっていただく。そして、後にしかるべく報告していただくという方法をとっております。これは協議をして間に合うような場合は緊急とは言えませんので、その限りではありませんけれども、そういうことでございますので、御理解をしていただきたいと思います。

 続きまして.夏休み中に行われた各校区の教育フォーラムの御質問でございます。

 7月下旬を中心に、ことしも6つの中学校区で開催されました。児童の健全育成には家庭や地域、学校の連携が大切なわけでございますが、保護者同士の交流や連携がなかなか持てない現状の中で、本フォーラムを通じて子育てについての日ごろの思いを忌憚なく語り合い、家庭教育について互いに意見を交換することができたようでございます。各会場ごと趣向を凝らして、講演する会場もあれば、講演を聞いて質疑応答する場面もあれば、それから何人かのパネラーを立ててパネルディスカッション形式に問題を討議し、そしてまた会場の保護者にも意見を求めるという形もありました。いろいろ工夫されていたり、あるいはテーマを設けて分散会に分けて、そしてまた報告するというところもございました。

 そういうわけで、どうしたらたくさん保護者が出てきて、いろんな意見を交換できるかということで、各校区では役員の方、大変苦労されていたようであります。

 そこで、その実施された内容につきましては、それぞれの学校で冊子にまとめられ、七尾市PTA研究大会を通じて各小中学校保護者に報告されているところでございます。

 教育においては、成果があるかどうかということをすぐお尋ねを受けるわけですが、なかなか見えにくい点もございますので、また保護者同士の連携を深めて、今後の家庭教育にこの教育フォーラムの結果も生かしていきたいと思っております。

 あと、七尾署というか警察署と郵便局の連携がありましたが、それに先立って教育委員会と警察署の連携が、まず県の段階で県教委、教育長と県警の署長さんが7月17日に、新聞で記事が載ったかと思いますが、石川S&Pサポート制度、Sはスクールで、Pはポリスだと思うんですが、石川S&Pサポート制度というのを結びまして、そして調印をしているわけです。当市というか、七尾警察署と七尾市、それから鹿島郡の6町、教育長が出まして、次の日の7月18日に同じものを結んだわけでございます。

 これは、いろいろ取りざたされている点もございますが、最近では、子供の非行、犯罪行為が大変低年齢化し広域化し、さらに内容もむごたらしいというか、悲惨な行為が出てきておりますので、学校だけではだめだ、警察署だけではだめだという時代になってきておりますので、連携をして、あくまでそういった行為の防止に努めるためのこれは連携であります。そういうことで御理解をしていただきたいと思います。もちろん、最近は人権問題というのがありますので、その点を我々は考慮、十分いたしまして、実際のそういうことに当たっていきたいと思っております。最近もお互いに情報交換も二、三ありまして、防止に努めているところでございます。

 それから、健全育成ということで、今後、昨年も行われたわけです。恐らく県の教育長が先頭に立って行われたことだと思いますが、9月24日から30日の1週間ほどですが、中高生グッドマナーキャンペーンというのを実施します。これは県下一斉でございまして、各駅や停留所あるいは電車の中、道路、学校周辺にいろんな各界の指導者が立ちまして、そして中高生に声をかけて、よりよいマナーを身につけるように促進する運動であります。私たちの教育委員会関係も出てまいりますので、また、そういったことを御理解していただきたいと思います。

 以上で私の方の答弁は終わりかと思いますので、どうもありがとうございました。



○副議長(中西庸介君) 伊藤正喜君。

         〔6番(伊藤正喜君)登壇〕



◆6番(伊藤正喜君) それでは、西田議員に引き続きまして、お昼から2番目の質問をさせていただきます。少し風邪の方をひいておりまして、声の方が小さいかもしれませんけど、御容赦いただければというふうに思います。

 私にとりましては、この4月に2度目の当選をさせていただいて以来、2度目の質問、そして私自身、議員としての8度目の質問になります。その中で常に思っておりますのは、市民一人ひとりのため、そして総体として市民のために執行部、そして市の職員の方々、そして議員の皆様、そして市民、皆さんとともに一緒にこの七尾市をよくしていきたいというふうな思いで毎回質問させていただいておりますので、今回もそういった思いで質問をさせていただきます。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、発言通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず1番、情報インフラ整備についての質問をさせていただきます。

 私自身も今どきの壮年といいますか、年代ですので、家へ帰りますと、必ずまずパソコンをつなげ、インターネットをあけ、そしてアウトルックエキスプレスを起動いたしまして、メールのチェックをいたします。そしてニュース等があるかどうかということをインターネット上で見ておりますけども、そういうふうに、5年前には考えられなかった高度情報化社会の中で、現在インターネットの普及、そしてインターネットの接続環境の向上というものが求められているというふうに思います。

 しかしながら、インターネットはやはり都市偏重でして、なかなかその環境向上が図られておりません。私自身は、現在ADSL接続といいますインターネットの高速通信ができる地域に住んでおりますので、ADSL接続をしながら月々に約 5,000円ほどのお金を払って常時接続をして、インターネットを利用するということができるようになっております。

 しかし、現時点で七尾市の中でそういった状況が利用できるというのは、この七尾の旧市街地、具体的に申しますと、七尾のNTTから直線距離にして約2キロの範囲内に限られております。そして旧市街地のほかでは、和倉・石崎地区の一部、そして徳田地区についごく最近基地局ができまして、徳田地区の一部でも利用できるようになったというふうにお伺いいたします。しかしながら、その他の地域では情報過疎という現状が起きているということは明らかだと思います。そういった中で、早期に情報インフラ整備を図って、そして市内全域でインターネット環境の整備を図るということが今求められていると思います。

 ここに、議員の方々や職員の方々や、そして傍聴に来ていただいている市民の方々などいますけども、その中の半分程度の方々は利用できないのではないかというふうに思います。私は利用しないからという方もいらっしゃるかもしれませんけども、利用したい状況で利用できない、そういったことが、情報を得ることがおくれ、そして、そのことが将来的に禍根を残す、そういったことがないように、ぜひ市内全域で情報インフラ整備をしていただきたいと思います。

 私自身は専門家ではありませんので、どういう方法が一番望ましいかわかりません。そして今、市町合併も迫っておりますので、鹿北3町と整合性を図りながら、その調整をする必要もあると思われます。能登島町では、CATVによる整備が行われますので、インターネット環境が飛躍的に向上いたします。そういった中で、七尾市、そして中島町、田鶴浜町でもインターネットを利用できるそういう状況をぜひ現出していただきたいと思いますので、それについてまず質問させていただきます。

 次に、和倉温泉の現況と、そして先日、新聞に出ておりました和倉温泉総湯周辺の区画整理、それに基づく、それについての市民、そして市・県の協働についてお伺いいたします。

 昨日から少し皆さんの質問がありましたので、その部分は割愛させていただきますけども、現在、和倉温泉が非常に苦戦をしてる。「利家とまつ」の反動なのか、入湯客が減少し 100万人を切る可能性もあるというふうな現状があるということですが、なぜなのでしょうか。現状はどうなっているのか。市として今回、幾つかの補正予算を組みましたが、その目的、今後の方策についてどう考えているのか、特に今後どうしようと思っているのかについて市長のお考えを伺いたいと思います。

 そうした中で、先日、北国新聞紙上におきまして、県とともに和倉温泉の総湯周辺約4平方キロメートルだったと思いますけども、4ヘクタール、申しわけありません、ちょっと正確な数字を忘れましたけども、その区画整理事業を計画し、来年度、可能性調査をするという報道がなされておりました。私はその報を見たときに、これはいいことだ、これをぜひ実現し、和倉温泉再生の機会にしてほしい、そういうふうに思いました。そしてこの機会を通じて和倉温泉自身をぜひ情緒のあるすばらしい温泉に整えていってほしい、そういうふうに思いましたけども、その内容についてまだよく存じ上げておりません。そういった中で、現在わかっている中で、その計画の範囲、内容、そしてその施行時期、そういったものについてぜひ明らかにしてほしいと思います。

 また、県が主導となって、その計画を推進するというふうに紙上では書いてありましたけども、七尾市、そして七尾市民、そして和倉温泉に関心を寄せる人たちと協働を図り、そういう協働の中で一つになって和倉温泉を再生していく、そういうことを進めていってほしいと思います。市と県と市民、そして和倉温泉にかかわる方々が違う方向を向いてその和倉温泉再生を図ってもいい結果は得られないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 そして、この区画整理、一部地域にとどまるようですけども、この区画整理を千載一遇のチャンスとしてとらえ、県がかかわらない部分についても市も積極的にかかわって区画整理地域周辺部においても整備を図れないでしょうか。

 先日、杉本議員も取り上げておりましたように、黒川温泉へ行ってまいりました。その中で、いい情緒のところだなというふうに思いましたけども、これを和倉温泉に向けるのは無理だ、ある意味、和倉温泉とは違うという思いもありました。しかしながら、情緒を育成する、そういうことに少しでも力を入れる、そういったことが今、求められております。そういった中で、特に景観を形成する表面上の整備、そういったところにも力を入れていただきたいと思います。

 例えば黒川温泉では、小さなことですけども、ガードレールが茶色でした。それは景観に合わせるためです。ただ、ガードレールが白じゃなかったらだめなんですかというふうな問いをいたしましたら、行政の方は、白に見えませんかというふうに言っておりました。それは、行政と、そして黒川温泉の人たちとが一緒になってつくろうということのあらわれの一つだというふうに思っております。

 そういった中で、何らかの形で一緒に景観整備をしていく、情緒をつくり上げていく、そういったこともやっていってほしいというふうに思います。市長の御答弁、よろしくお願いいたします。

 次に、情報公開条例改正の進捗状況と情報公開の徹底についてお伺いいたします。

 情報公開条例の改正につきましては、私自身も以前の議会の場で市長に提案をし快く受け入れていただき、順調に改正作業が進んでいるというふうに伺います。その中で、市長は期限を切られ、このときまでにしたいというふうな答弁もなされました。

 そういった中で、現在、改正のための懇話会というものが持たれたようですけども、そういった中でどういうふうな内容が検討されているのか、そして、どういうふうに改正しようとしているのか、その方向性を示していただきたいと思います。現在の七尾市の情報公開条例、余りよくない言い方かもしれませんが、時代おくれの情報公開条例だと思います。そういった意味では、情報公開条例は、時代の要請でもありますし、市長の公約でもあります。そういった中で、ぜひ進んだ、そして市民のためになる情報公開条例を作成していただきたい、そういうふうに思います。

 次に、情報公開の取り組みについてお伺いいたします。

 市長は、情報は求めて得るだけでなく、市民に対して積極的に開示していくべきものだというふうに議会で答弁されました。そういった中で、もっともっと情報公開を取り組んでいってほしいと思います。例えば、例として出しますけども、直接これをしてくれというわけじゃないので断っておきますけども、片山鳥取県知事は、懲戒処分に当たった者については全面開示をし、そして、すべての氏名をマスコミに対して、そして市民に対して公表するというふうな英断をされております。一方、七尾市では、公開基準を市の方で作成し公開をするかしないか決めているというふうに、そのたびごとに、事例ごとに決めているというふうに伺います。そういうふうに、必ずしも全面公開しろというわけではなく、取り組みに差がある以上、どう違うのかということの説明責任があると思いますので、そういうふうに積極的に取り組む姿勢を今後も見せていただきたいというふうに思います。

 そして、情報公開と公聴はセットだという以前の話からしまして、ぜひ情報公開に基づいて公聴の見直しを行っていただきたいと思います。市長談話室、成果を上げていると思いますけども、1年半と少したちました。そういった中で、その形態を変える、もしくは市民から公聴する機会をもっと違う形で持つ、そういったことの検討はされているかどうか、お伺いいたします。

 次に、入札制度改革への取り組みについてお伺いいたします。

 きょうも木下孝輝議員の方から入札について質問がありました。今、市民が求めていますのは、入札の透明性を確保し信頼性を上げること、そして談合という悪しき制度をできる限り防止すること、私自身はそういうふうに市民の要請を感じております。談合を、必要悪であり、談合がないと業者が成り立たないというような言い方をする、そういうことを聞くこともありますけども、私自身は、談合は法律違反ですし、やはりよくないことだと思います。そういったことに対し、どういうふうに取り組み、どう信頼性を確保していくのか、もう一度市長としての覚悟をお伺いしたいと思います。

 そして、先ほどの情報開示とも結びつきますけども、入札において予定価格公開、そして入札結果の積極開示などをしている自治体が多々あります。そういった自治体において、透明性を高める、そして入札価格を下げる、そういったことに役立っていることは確かなことだと思います。そういった中で、ぜひ予定価格公開をし、入札結果の積極開示を行っていただきたいと思いますけども、それについてのお考えを伺いたいと思います。

 例えばホームぺージ上で入札結果を全部明らかにするですとか、さまざまなことができると思いますけども、そういう検討がなされているのかなされていないのか、ぜひお答えください。

 そして入札といいますと、最近は電子入札、郵便入札、そういったものが検討の課題として上がっております。入札の透明性を高め、そして競争性を高める、そういった中で、その2つが現在のところ取り入れられる自治体が多くなっているというふうに伺います。郵便入札について試行をするというような話も聞こえてきておりますし、電子入札は以前、市長の答弁で、行ってみたいというふうに伺いました。そういった中で、現状はどうなっているのか、ぜひ教えていただきたいと思います。

 そして、電子入札でネックになるのが実はソフトの開発とサーバーの保有だというふうに伺います。ソフトを莫大なお金をかけて開発し、バグがあればそれを直し、そういった中で開発費用が多大になる、そしてサーバーも日進月歩で非常に高いものになる、そういうふうに伺います。今、横須賀市が入札システムのソフトやサーバーをレンタルする、そういうふうなことを始めたというふうに聞きます。そういうふうに、必ずしも自分たちで開発しなければいけない、そういうものでもないと思いますので、アウトソーシング、そういったことも含めて電子入札の検討ができないか、お伺いいたします。

 何も横須賀市でなくてもいいです。とにかく安価で公正な入札を担保できれば、その思いでおりますので、ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、駅前第二開発について伺います。

 昨日2名の議員の方、そしてきょう伊藤厚子議員の方から駅前第二開発について質問がございました。そういった中で、私の用意していた質問と重なる部分もございますので、その部分については割愛させていただき、重ならない部分についてのみ質問をさせていただきたいと思います。

 現在の計画の進行の状況、それについてはほぼ3つの答弁で明らかになりました。ただ、この議会に入る前月の8月に、第二開発を担当いたします市街地活性化推進室の人員の3名増という季節外れの大幅な増員を行っております。それについて、どういう意図で行ったかについて、市長にお伺いいたします。

 増員をしたということは、この駅前第二開発を何としても進めるという意図なのか、それとも、まず確認をするために増員をしたのか、そういったことについてお伺いいたしたいと思います。そして今後の方針と予定スケジュール等について重ならない範囲で伺いたいと思います。

 本組合設立のめどにつきましては、市長は、昨日から、権利変換の確認ができ次第というふうにおっしゃっておりました。でも、いつなのか、私にはよくわかりません。権利変換の確認が5年後になるのか、そんなことはないと思います。少なくとも、いつぐらいの時期までにというふうな、自分としての思い、もしくは基準、そういったものを持ってらっしゃるのではないかと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。

 そして、権利変換の状況を見て、その判断をするというふうな、きのう答弁がございました。50%程度の権利変換は実現していただきたい、そういうふうな答弁だったかと思いますけども、50%の権利変換が実現しない場合には、例えば撤退ですとか、もしくは計画の中止ですとか、そういったことも含めて考えてらっしゃるのか、それとも、そういうふうなことは考えてないのか、そういったことについてもお伺いいたしたいと思います。ぜひ明確な答弁をよろしくお願いいたします。

 それと、昨日からホテルの誘致について、市長の答弁がございました。そういった中で、市民はホテルについて非常に関心を持っているというふうに思います。たまたまきょう付の新聞を見ておりますと、地元の2紙とも名前も含めて、現実に出店する意向を持っているホテル、そういったものが出てまいりました。そのホテルについて、市長はいつごろから誘致の経緯を知っていたのか、そして誘致をする上でどういうふうにかかわってきたのか、その点についてお伺いいたします。

 私自身も、ホテルの多分社長になると思うんですけども、その方が来られたというふうな話を約3カ月ほど前にお伺いいたしました。その時点で名前も存じ上げておりましたし、そして、どういったホテルであるかということ自身も私なりに調べさせていただきました。そういった中で、ホテルをどういうふうに入れるか、そしてキーテナントとしてのホテルの重要性というものをよく存じ上げておりますので、注視して見ておりました。

 再開発を見ておりますと、失敗する例というのは、キーテナントが抜ける、もしくはテナントにおける売り上げが上がらない、そういった2つになります。この現在の誘致を、基本合意ができているホテルがきちんとやっていっていただける、そういう担保をとっていらっしゃるのか、そして、このホテルの会社がどういう会社であり、実績がどういうものであり、そして経営状態がどうか、そういったことの確認、そういったものをきちんとされているかどうかについて、ぜひ御答弁願いたいと思います。

 ホテル自身は平成9年に設立いたしまして急成長してまいりました会社ですから、その中身については私自身もわからない部分がありますので、精査されているのかどうかについて、ぜひ御答弁をよろしくお願いいたします。

 最後に、市政運営の指針と数値目標設定についてお伺いいたします。

 先ほど、伊藤厚子議員の方からマニフェストについての話がありました。マニフェストというと、わかりにくいですけども、公約、それに数値的な目標、そして財政の担保をきちんと明らかにしたもの、そういうふうに私自身は理解しております。これからの政治、そして市政の運営にとりまして、マニフェストに類するもの、そういったものが必ず必要になるというふうに思っております。そういった中で、ぜひ市長にも数値目標を持って市政運営をしていただきたい、そういう思いを持った一人でございます。

 今、さまざまなところで数値目標を挙げるのがいいのかどうなのか、そういう議論も沸き起こっております。ただ、先ほど質問に対する答弁でありましたように、女性の登用率が25%を超えるために数値目標を掲げたということが一年一年の数値として見れるという意味で目標の達成感もありますし、目標へ向かっての取り組みに積極的になれるというふうな利点もあります。そういった中で、数値目標を掲げることの重要性、それが今、増しているというふうに思いますので、ぜひ数値目標を持って市政に取り組んでいただきたいと思います。

 そういった中で、今、1年半、市長、市政を運営してきました。その1年半の自己評価というものを率直に教えてください。自分として、数値目標として何%できたか。そういったものも含めて教えていただければというふうに思います。

 そして、今後の施政方針についてどう考えているのか。これから合併に向けてどういったことはやっていきたい、どういったことをどういうふうな数字でやっていきたい、そういうふうに考えてらっしゃるのか、考えてらっしゃらないのか、教えていただきたいと思います。

 次に、市政運営の中で補助金についての見直しを訴えてこられましたけども、現状はどうなっているかについてお伺いいたします。

 現在、たくさんの団体に補助金が出されておりますけども、そういった中で、どう削減し、どう増やしてきたのか。また、どういうふうに補助金を考えているのかについてお伺いいたします。

 そして各種団体への補助金というのは、事業ごとに交付されるというふうなのが原則になっているようですけども、例えば大きなところにあっては補助金の一括交付、そしてその各団体に考えていただく、そういったことが検討できないものでしょうか。例えば和倉温泉観光協会で、前回の質問にありましたように、入湯税を特別目的税化できるというふうなことになれば、その分を一括交付し、あとは分権でそれぞれのところに考えてもらう、そういうふうなことができるんだと思いますけども、その検討はできないものでしょうか。市長の答弁をよろしくお願いいたします。

 最後に、数値目標に戻りますけども、今なかなか、合併がありまして、進むもの、進まないものがございます。以前に議会でISOについても何とか導入したいんだけども、なかなか難しくてねというようなことを言っておりました。それは合併があるからというふうなことでした。そういった中で、ぜひ、できるものについてだけでも数値目標の設定をし、そのマネジメントを試行してみてください。

 先日、環境課に対し提示いたしましたけども、京都の八幡市では環境マネジメントというふうなことをやっております。七尾市でも28度に温度を設定し、ことしの夏には環境マネジメントの一つをやっていると思います。そういったことの一環として電気をどういうふうなものにする、もしくはガソリンをどうする、そういったものの目標を決めマネジメントをする、そういったことに取り組まれてはいかがかと思いますので、提案させていただきます。

 以上で私の質問を終わらせいただきますが、ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(中西庸介君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 伊藤議員のお尋ねに答えてまいりたいと思います。たくさんのお尋ねをいただきましたので、十分にお答えできるかどうかわかりませんが、精いっぱい答えさせていただきたいと思います。

 まず第1点は、情報インフラ整備のことについてでございます。

 御指摘のように、情報社会に入りまして、我々行政を預かる者にとりましても情報環境の整備は急務な状況でございます。そういう中で、この能登地方といいますか、七尾においてでも情報過疎と言われる問題があるわけでございますが、その問題につきまして、これはやはりインフラ整備、行政が主導的に進めることが非常に難しい状況でございまして、あくまでも民間主導の中で進めていかなければならないという状況があるわけでございます。その結果として、地域における情報格差というものが拡大するわけでございまして、携帯電話等のことにつきましても、いろんな要望があるわけでございますが、まさに民間の協力をいただかなければいけない状況でございます。

 市内どこに住んでおっても同じように情報関係の恩恵が享受できるような、そういった地域が平等にそういったことのできるように、まさに地域間の情報格差をなくする、是正をしなければならないということは十分理解をいたしておりますが、簡単には私どもだけではできません。民間の方々にお願いしながら、そういった方面に力を入れていきたいと思っておるわけでございます。

 そういう中で、同時に、行政サービスの面におきましても情報インフラを整備する中で、よりよい情報提供あるいは住民サービスを進めていく中でも、我々はこの情報施設整備をしなければならないわけでございます。そういう中で、今回1市3町、鹿北との合併を控えておりまして、まず、この情報インフラの整備をしなければならないという形で建設計画の中にも共通事業として一番大きな事業として、まず第1に、これを考えてございます。16年度には、1市3町の公共施設間を光ファイバーで接続をしていきます地域イントラネットの整備計画を策定中でございます。その後、第2段階としては、それぞの家庭まで入るような、言うなればCATVをそれぞれの家庭で見られるような地上波放送のデジタル化の外部環境の変化や市民のニーズの的確な把握をしながら、常時いつでも高速インターネット接続サービスができるような情報インフラの整備計画を1市3町で一体となって進めていきたいというふうに取り組んでおるところでございます。

 そういう状況の中で、情報過疎にならないように努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次は、和倉温泉の活性化対策ということでございますが、和倉温泉、昨年の大河ドラマやあるいは道元禅師の大遠忌等がございまして、かなり入湯客がふえておったわけでございますが、今年度に入りましてから大変大きな落ち込みでございまして、15年、ことし7月現在、対前年比で約80%ぐらいの状況でございます。そういう状況ですと、このままですと 100万を切るということになるわけでございます。七尾市にとりましても、和倉温泉の湯客が減るということは大変大きなダメージになりますし、今後もこの観光産業、さらに活性化していくためにも、和倉温泉の活性化、環境整備に大きな力を入れていかなければならないと思ってるわけでございます。そういう意味で、今回、補正予算で東京山手線を中心にいたしまして首都圏のPR、さらには執行宣伝等がこれまで以上にできるように、旅館協同組合と連携をしながら、こういった予算を補正させていただいて、冬場に向けての湯客キャンペーンを進めていきたいと思っているわけでございます。

 そういう中で、今回、総湯を核としたまちづくり、あるいは和倉温泉のまち並み修景事業にもさらに力を入れていきたいというわけでございますが、特に今、お尋ねの総湯周辺の区画整理のことでございますが、現在の温泉街というのは、御指摘のように、温泉情緒をゆっくり楽しめるような、あるいは散策をするようなまちづくりが幾らか弱いということでございまして、そういったまちづくりをこれから積極的に進めていきたいということでございます。

 これは、地元和倉温泉からもこれまでにも何回となく、まちづくりのいろんな調査や計画、そういったものがあったわけでございますが、今回は特に総湯の周辺を区画整理事業によってまち並みをもう一回つくり直そうという、そういう機運、そしてまた関係者の皆さん方の意見がそういう方向にまとまりましたので、県に対してそういった調査といいますか、区画整理に係るまちづくりの事業を県にお願いをしたところでございます。

 基本的には七尾市が事業主体になるわけでございますが、地権者の方と旅館組合、そして、県・市が一体になって、このまちづくりを進めていきたい。特に平成18年は、和倉温泉が開湯して1200年という大きな節目を迎えますので、その1200年を迎える18年に向かってつくりかえていけるような形で取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。

 将来的には、この区域だけにとどまらず、周辺を含めた温泉街としてのまち並み景観、そういったものを住民の理解と協力を得ながら進めていきたいと思っておるわけでございますが、とりあえず区画整理の事業を今、県と市と住民関係者が一丸となって協働で進めていきたいというふうに進めておるところでございます。

 次に、3点目は、情報公開条例の改正についてでございますが、情報公開条例、平成5年につくられたわけでございますが、既にかなりの年月を経て時代の流れとともに住民の要求、そしてまた時代の流れも変わっておる中で、これからのまちづくりに欠かせない情報をもっともっと透明性を高める、あるいはまた市民の皆さん方にも情報を共有化していただく、同時に行政の説明責任を果たしていくという、そういった使命をこの情報公開条例の中できちっと位置づけをしていきたいと思っているわけでございます。

 基本的には、市民の知る権利を尊重するということ、そして情報公開及び情報提供施策の総合的な推進といいますか、ばらばらな情報公開あるいは情報提供ではなくて、総合的に進めていきたいということ、そして市民参加による公正で開かれた市政の推進を進めていきたいという、この3点を改正の重点的な考え方としてとらえております。

 それで、現在の取り組みでございますが、庁内検討委員会で素案をつくって、現在、市民の皆さん方に情報公開条例素案をもとにいたしまして、情報公開制度のあり方、あるいはこの素案に対する御意見等いただくという形で懇話会を設置いたしました。この懇話会は一応10月末までに意見書をいただいて、その意見書をもとにして最終的な条例案を作成して、早ければ、早ければといいますか、できれば12月の定例会にこの情報公開条例の改正案を提案していきたいというふうに思っております。

 改正案といいますか、実際は、全く新しいものにつくり変えるという形になろうかと思っております。そういう中で、この取り組みにつきましては、まさに、私が市長になった際にお約束した大きな事業の一つでございますので、これからも情報公開というものを通じて市民の皆さん方にいろんな形で役所の情報を提供していきたいというふうに思っております。

 そういう中で、具体的に申し上げますと、広報紙や出前講座等もっともっと徹底していきたいとか、文書管理をもう少し見直しをしていく、いわゆる情報がどこにあるかどうかということの確認等も簡単にできるようにしたい、そしてまた必要な情報がすぐ取り出せるような、そういった行政文書の適正管理ということも当然していかなければなりません。同時に職員の意識啓発といいますか、意識変革も同時にやっていかなければなりません。すべて原則的に公開ということを考えているわけでございますが、しかし、個人のプライバシーということもこれは大事にしなければならない問題でございますので、その辺が一つの情報公開の限界といいますか、問題点でございます。

 そういった形で情報公開を進めていきたいと思っておりますが、議員御指摘の、公聴が弱いのではないかと、もう少し市民から意見なり要望を聞く仕組みあるいは機会というものをもっと広くいろんなところで取り組む必要があるのではないかということでございますが、このことにつきましても、現在やっております市長談話室やあるいは市長への手紙、それから、いろんなところへ出かけております市政懇談会等があるわけでございますが、こういったものをもっともっと回数も場所も広げて、余り敷居の高くない形で市民の皆さん方と一緒にいろんな御意見を賜るような形で公聴にも力を入れていきたいと思っております。

 次に、入札制度のことにつきまして、いろいろとお尋ねや御指摘をいただきました。私も談合防止のためにいろいろと頭を悩ましておるわけでございますが、なかなかこれといったものがないわけでございます。一番手っ取り早い形は、すべて一般競争入札というのが、これは談合をなくする一番いい形でございますが、こうしますと、地元業者が落札できないとか、大手に独占をされるとか、いろいろと自由競争だけでは市内の関係する業者の皆さん方に頑張っていただくということにはならないという問題がございまして、その辺が非常に難しいところであるわけでございます。

 そういう意味では、郵便入札なり電子入札をすることによって、できるだけ談合の機会を減らしていきたいというふうに取り組んでおるわけでございますが、ことしは郵便入札あるいは制限つき一般競争入札というものをできるだけふやしていきたいというふうに思っておりますが、このことにつきましては総務部長の方から細かくまた答弁をさせたいと思いますが、基本的には透明性といいますか、あるいは情報の公開ということも言われているわけでございますが、現在、設計価格を公表いたしておりますが、予定価格の公表もどうかということでありますが、設計価格の公表は即予定価格の公開と、私は、同じだというふうに理解をいたしておりますし、そのことを今公開をしても、それほど談合防止につながらないというふうに思います。むしろ設計価格の積算そのものにも私は幾らか問題があるような感じがするんですけれども、公共事業というのは、ある意味でそれなりの基準が必要なわけでございますので、このことについても七尾市だけで独自の価格設定というのは非常に難しいわけでございます。透明性という点につきましては、事前にインターネットで、予定をされておる工事入札の状況はすべて公開をいたしております。ただ、入札結果につきましてはホームぺージ上では載せておりませんが、これは窓口ではいつでも閲覧できる状況になっております。これのホームぺージに載せるところまで必要あるのかどうか、そのことと透明性ということとは即関係ないような気がいたしますので、それほど効果が薄いというふうに思っております。

 あとは総務部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 それから次は、駅前第二再開発のことにつきましてお尋ねでございますが、市街地活性化推進室の職員をふやした理由ですね、増員の意図は何かということでございますが、これは現在の再開発事業の仕事というのは大変大事な時期に来ておりまして、業務量も非常にふくそういたしております。特にこの再開発事業には 105名という、たくさんの権利者がございますので、この 105名の方々に対する権利変換や事業説明、協力要請等は大変大きな業務量になりますので、時間的にもいつまでもこのことにかけておれませんので、早い時期に早くこのことに取り組まなければならないということで増員をさせていただいたわけでございます。もちろん、そのほかにも、この事業は、当初予定いたしておりましたスケジュールに比べて幾らかおくれておる状況でございますので、そういった意味を含めまして増員をしたわけでございます。

 さらに権利変換のことについてお尋ねがございました。もし権利変換が50%にならなかった場合どうするのかということでございますが、ただ、50%というのは、一つのめどでございまして、基本的には、この権利床が権利者に変換されなくても、別のテナントの方が入って十分事業をやっていけるという、そういった見通しがあれば、権利変換が50%切ってもそれは可能であろうと思っております。一応50%というものが目標として今、取り組んでおるわけでございますが、基本的には権利者の方々にそこで頑張ってもらうんだという、そういった強い決意あるいは取り組み、まさに、それぞれの方にとっては死ぬか生きるかという、そういった大きな決断を迫られることでもあろうと思っておりますし、それは同時に七尾市にとりましてもこの事業はまさに、ある意味では死ぬか生きるかにつながる事業であるというふうに理解をいたしております。そういう意味でも、失敗の許されない事業でございますので、権利者の皆さん方にも、そういった決意あるいは取り組みをしていただきたいということ、そして、もしそれがどうしてもだめな場合には、かわりのテナントをどのような形で入っていただくのか、テナントの募集等も当然、必要になってくるわけです。そういう意味でも人間が必要になるわけでございます。

 次に、それから、ホテルのことについてお話がございましたが、新聞に報道されたように、ホテルがキーテナントになるという形で進めているわけでございますが、このホテル業者のことにつきまして、どの程度調査がされておるのかということになるわけでございますが、現在のところ、本格的なリサーチはしておりません。実際に経営をしておるホテルであるとか状況を見ながら、ホテルと今交渉いたしておるわけでございますが、そういう中で、果たして大丈夫なのかと、担保はどうなのかということもございましたが、今の状況は一応賃貸ということで話が進んでおりまして、20年以上の長期計画ということでお話を今進めておるわけでございます。そういう中で、このホテルの床の部分をどういう形でするかということになりましては、基本的には株式会社のとのとがこの分の床を取得するということになるというふうに考えておりますし、その辺のことについては、またこれからの話でございますが、基本的には民主導という形でこのことを進めていきたいというふうに思っております。

 次は、市政運営についての私に対する考え方、そしてまた、特に市政運営の指針あるいは数値目標というものをどのように考えるかということでございますが、私も市政を担当して1年半余りになりました。この間どのように評価をしておるか、あるいはこれからどういう方針かということで大変難しいお尋ねでございますが、私も市長就任以来、基本的には市役所というのは市民のためのサービス会社でありますという形で、職員の皆さん方にも、民間企業の職員になったつもりで市民のために働くということをいま一度確認をして、そのように働いてほしいという形で、まさに、職員自身に変わってほしいということを一番大きな考え方として進めてまいりました。そういう中で、職員の意識改革を求める中で、経営方針やあるいは執務指針というものを定めたり、職員の倫理条例等も制定をさせていただきました。

 そういう中で、職員の皆さん方には、自分の能力を高めて、そして仕事をするときにはきちっと目標を持って仕事をしてくださいと。言うなれば目標管理制度というものを取り入れたところでございます。当然そのことは、ひとり一人の能力をきちっと評価をする。年功で順番に年さえたてば昇給をする、あるいは昇進をするということではなくて、ひとり一人の職員がやる気や能力を高めて、実績のあった職員に対してはきちっと評価をしていく。それも給料に反映をしていくような、そういう形の人事管理制度を取り入れていきたいという形で能力評価制度やそのための目標管理制度を取り入れたところでございます。

 そのことがまさに数値目標といいますか、マニフェストと言われる新たな目標管理につながるのではないかと思っておるわけでございますが、そういう中で、これからの市政運営というのは財政的にも非常に厳しい状況でございます。限られた予算をいかに有効に、さらには、将来に向けてどのような施策をしていけば、まさに市民のために、七尾市のためになるのかということをもっともっと真剣に取り組まなければならないというふうに思っております。そして、その核になるのが職員でありますので、職員の皆さん方にはいま一度自分の能力を高め、やる気を持って取り組んでいただきたいということを強くお願いしておるわけでございます。

 特に、合併を控えておりますので、合併をした場合に、どのようなまちをつくるのか、大変大きな課題になるわけでございます。御承知のように、国は、もはや全国一律の行政支援というものはしないということをはっきり言っております。それぞれの地域が、まさに地域間競争の中でどのように生き残っていくのかということが問われているわけでございます。その地域間競争に生き抜くためには、職員の能力と、そしてまた地域住民の皆さん方の協力、一体感がなければできないわけでございます。そういう意味でも、これからも市民と協働のまちづくり、そして職員がみずから地域で市民のために働く、その働くことがまさに市職員にとりましては自分の生きがいであり、誇りであるという、そういう職場にしていかなければならないと思っているわけでございます。

 そういう中で、おかげさまで、おくれておりました社会資本整備、下水道やあるいは高規格の基幹道路等も今のところ順調に進捗をしておるというふうに理解をいたしております。特に能越自動車道やこれにつながる国道バイパス等もおかげさまで順調に整備が進んでおります。そういう中で、新しい七尾市に向かっての合併を1年後に控えまして、これからの1年というのは、まさに、合併に向けたまちづくりということが求められるかと思っております。

 まさに、私、市長に就任をしてすぐといいますか、平成13年11月に就任をしたわけでございますが、その12月に合併を早急に進めるために、6町の町長さん方のところを全部訪ねまして、合併についての積極的な協力要請をさせていただいたところでございます。おかげさまで、平成14年3月には合併協議会の設置について議会の同意をいただき、14年4月に協議会を設置させていただきまして、石川県における合併支援重点地区としての県の第一号の支援地区としての認定もいただきました。まさに、その後、合併を視野に入れた市政運営に努力してきたつもりでございますが、あと1年、最後の大変大事な時期に向けて、これからも一生懸命努力していかなければならんと思っております。

 そういう意味で、今後の施政方針ということになれば、これまでの方針を継続しながら、さらに合併に向けて悔いのない、そしてまた後悔のない、合併に向けた行政運営に努めていきたいというふうに思っているわけでございます。

 それから関係をいたしまして、補助金のことについてのお尋ねがございました。

 補助金の見直しにつきましても、私は、経営の合理化という意味で大きな課題として掲げてまいったわけでございますが、平成15年度の予算時に団体補助金を見直しをいたしました。なかなか手をつけられなかった補助金でございますが、厳しい予算状況の中で、総額約 1,200万円程度の補助金の削減をさせていただいたところでございます。このことにつきましては、関係する皆さん方に大変御無理をお願いしたわけでございますが、今のところ、御理解をいただいておるものと思っております。これからも補助金の見直しをしていく中で、本来の補助金の役割を終えたものはやはり削減をして、新しい事業展開に向けた必要なものへ、より補助金を出していくような形にしていかなければならんと思っております。

 そういう中で、一律的な、あるいは一元的な補助金にできないかというお尋ねでございますが、現在それぞれの事業ごとに交付いたしております事業を、これを一律ということは現実的には非常に難しいと思っております。一つ一つの補助金を見直しして、その見直した結果、一元的に一本に交付するということは、見直しをすることと幾らか矛盾する部分がございますので、とりあえず見直しをして、最終的にはその団体に一括お任せするというふうな形の交付金といいますか、補助金のような形のものも、これは考えなければならんと思っておりますが、現段階ではそのようなことは無理だと思っております。

 続いて、環境マネジメントシステムの取り組みについてということでございますが、これも数値目標の一つとして、もっと積極的に取り組んではどうかというお尋ねでございます。現在、七尾市は、地球温暖化対策として、平成15年度から19年度までの5年間に、いわゆるCO2 の排出削減目標を4%以上というふうに設定をいたしまして、15年度末の削減目標を1.5%というふうに設定をいたしております。

 ISOの取得という話もあるわけでございますが、とりあえず、今は合併もありますので、この七尾市役所における環境マネジメントという中で現在、電力の削減、あるいは用紙の削減や廃棄物の分別の仕分け等の徹底という形で、環境とコストの両面から努力をしているところでございます。そのように、また御理解をいただきながら御協力をいただきたいと思います。

 以上で私の答弁を終わらせていただきます。



○副議長(中西庸介君) 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 入札制度改革への取り組みについてで、先ほど、市長から申し上げましたとおりでございますが、それに加えて、ことしの秋から郵便入札を試行することといたしております。この郵便入札に当たっては、入札の公告並びに入札結果をホームぺージ上に掲載することといたしております。

 次に、電子入札等はどうなっているのかというお尋ねでございます。先ほど申し上げた郵便入札はこの秋から試行いたします。また、電子入札につきましては、国では今年度から実施しております。石川県内では、石川県と県内全市町村が統一した電子入札システムを開発し採用することとしております。石川県は来年度から施行するということをお聞きしております。市町村につきましては、平成17年度から順次試行する、本格運用はまだ少し後のようでございますが、そういうことといたしております。

 七尾市といたしましては、県内の市町村とともに極力早期に導入することを考えておりますが、零細な事業者もいることから、事業者の対応も見きわめながら実施したいと思っております。

 なお、民間事業者、業界団体としても、この電子入札の導入に向けてたびたび勉強会を開催しているとお聞きいたしております。

 以上でございます。



○副議長(中西庸介君) 伊藤正喜君。

         〔6番(伊藤正喜君)登壇〕



◆6番(伊藤正喜君) 市長にお答えをいただき、ほぼ御答弁いただいたかと思うんですが、私の理解不足なのか、ちょっと不明な点が2点ほどございましたので、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず1つは、駅前第二再開発についての再質問なんですけども、昨日の話ですと、まず権利変換のぐあいを見て、そのぐあいを見た上で5割ぐらいがめどというふうな話だったものですから、それについて、きょう質問をさせていただきました。ただ、その問いに対する御答弁が、権利変換が必ずしも進まない部分があったとしても、それにかわる見通しがあればというふうなことで、かわるテナントの誘致ができればですとか、そういう事業の進捗状況によってはというふうなお答えだったのか、それとも事業の進捗状況によってはいま一度再考の余地があるというふうなお答えだったのか、その辺のところが、私の理解不足なのか、市長の答弁なのかよくわからなかったものですから、まず質問をさせていただきたいと思います。

 駅前第二再開発については、ホテルへのリサーチはまだかけていないというふうなお答えでしたけども、そうではなく、ホテルのリサーチ自身は今現実的に進んできているということですし、微妙な問題ではあるんですけども、現実問題としてキーテナントがいなくなるという怖さが非常に大きいというふうな中で、失礼に当たるとか、いろんなことを言われる方もいらっしゃいますけども、企業経営といいますか、ビル経営というふうな中で、再開発の中で占めるキーテナントの重要性というものが非常に大きいという中で、きちんと会社に対するリサーチというものは必要なことだというふうに私自身は思っておりますし、もちろん、組合も含め思っていることだと思いますので、精査をされる、リサーチをきちんとするというふうな言葉をいただければなというふうに思っていたんですけども、そういう言葉じゃなかったので、いまだしておりませんというふうなお話だったので、これから今後進めますということの理解でいいのかというふうなことをお伺いいたします。

 それと、市政運営の指針のところですけども、市の職員に対して目標管理制度を創設して云々という話はよくわかりました。私自身は、市長自身もしくは執行部の、例えば特別職の方自身とかそういった方には、では、目標管理制度みたいなものといいますか、それこそ数値目標だと思うんですけども、がなされているのか、職員にだけ求め、自分たちには求めないのかというふうなことなものですから、目標管理制度を創設したのはわかりますが、それに対して私自身は、私というか、市長自身はどういうふうな目標を設定し目標管理をされているのかなということについてお伺いしたいと思います。



○副議長(中西庸介君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 伊藤議員の再質問でございますが、駅前第二再開発の権利変換のことにつきまして、50%切った場合の対応についてのことでございますが、50%という目標に向かって今、権利変換のお願いしておるわけでございますが、もしこれを切った場合どうなるかということになりますと、今、具体的にどうのこうのということは、正直言いますと、言えないといいますか、状況を見て判断をしなければならんと思っております。ですから、どの程度の床が権利変換されるのか、その状況、単なる仮定の数字で今どうこうというのは非常に問題があるかと思いますので、状況に応じてということで御勘弁をお願いしたいと思います。

 それから、キーテナントとして入りますホテルに対するリサーチの必要性でございますが、おっしゃるとおり必要でございます。基本的には、これは準備組合が主導でやっておりますので、行政がリサーチをするということではないと思っております。

 お聞きするところによれば、組合自体はリサーチに近い調査はしておるというふうに聞いております。そういう意味で、私自身はホテルとのかかわりについては特にかかわっておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、市政運営について目標管理あるいは数値目標の中で、市長自身はどうなのかということでございますが、大変厳しいお尋ねで、お尋ねといいますか、私自身は基本的には財政赤字を回避する、あるいは、特に経常収支比率が97%にもなってきたという中で、経常収支比率をことしは少なくとも、次は95%ぐらいにしなければならんとか、そういうものは数値として持っておりますが、これを余り言いますと、それぞれやっぱりできないことを言ってどうするのかと、あるいは、もう一つは、例えば税収の面で、いわゆる滞納といいますか、徴収の納税率を本当はもう3%ぐらい上げたいなという思いがあるんですけども、しかし、それも、余り数値として私が掲げるということになりますと難しい問題がありますので、私自身はそれなりに自分では持っておるわけでございますが、今ここで数値を申し上げると、職員の皆さん方にも幾らか支障があるという感じもありますので、ひとつまた御勘弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(中西庸介君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後3時10分より再開します。



△休憩 午後3時1分



△再開 午後3時11分

出席議員(20名)

     1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

     3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

     5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

     7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

     9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

    11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

    13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

    15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君

    17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

    20番  石倉喜一君    21番  仙田 忍君

欠席議員(2名)

    19番  木下 彬君    22番  半座六弘君



△再開



○議長(今田勇雄君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 松井千太郎君。

         〔8番(松井千太郎君)登壇〕



◆8番(松井千太郎君) いよいよ私で最後の質問となりました。市長を初め執行部の皆さんには、きのう、きょうの2日間の代表質問、そして一般質問での答弁で大変お疲れのことと思いますが、私で最後の質問であります。よろしくお願いいたします。

 それでは、発言通告に従って2点について質問させていただきます。

 まず最初に、RDF(ごみ発電所)について、市長にお伺いします。

 昨日の古田議員の代表質問での答弁でも市長も少し触れられておりました。先般起きたごみ発電所爆発事故についてであります。市長も御存じのとおり、先月8月14日、19日と2度にわたって三重県多度町においてごみ固形燃料発電所のサイロ爆発事故が起き、消火活動を行っていた消防士2名の方が亡くなるという爆発事故があったことは記憶に新しいところであります。市長は、この爆発事故をどのように受けとめておられるか、最初に伺っておきます。

 全国にRDF発電所が、三重県のほか、茨城県鹿嶋市、福岡県大牟田市、そして、志賀町にある石川県北部RDFセンターの4カ所が稼働中とのことでありますが、4カ所の中の一つである石川北部RDFセンターについてであります。

 聞くところによりますと、石川北部RDFセンターにおいては、爆発を起こした施設とは構造が違っていて大丈夫だと聞いております。しかし、本当に大丈夫なのかどうか心配であります。今回爆発事故を起こした三重県の施設と違い、貯蔵サイロについては外気から遮断して建物内にあり、気温変化による結露など外気の温度の影響を受けにくくなっているほか、RDFの発酵・発熱する水分を断つ方式を採用している。また、サイロには6個の温度計を設置し監視体制が整っている。非常時にはスプリンクラーなどでいち早く消火できるような十分な安全対策がとられているということでありますが、別に建物が古くなっているわけでもなく、建設されて、それほど年数もたっていない施設であのような爆発事故が起こること自身考えられないことであり、施設の設計、建設、管理体制の不備を問われるものだと思うのですが、どうでしょうか。

 このようなことを考えたとき、本当に石川北部RDFセンターは大丈夫なのか心配をする一人であります。また、このような事故が起きたときに、地域住民はもとより、関係自治体、住民に不安を抱かせたのではないでしょうか。さきに述べたように、この施設は爆発した施設と構造が違っているから大丈夫だだけではだめだと思うのです。きちんとした安全対策をとり、住民の不安解消する必要があると思うのですが、どのように考えているのかお伺いします。

 できるだけ早く安全であることを皆さんに知らせていくことも自治体の責任ではないかと思いますが、どうでしょうか。このことをできるだけ早く皆さんに知らせていただくことをお願いし、次の質問に移ります。

 次に、昨年の9月をもって閉鎖されました城山園の施設跡地利用について伺います。

 長い伝統と歴史を持った老人福祉施設城山園も完全に閉鎖されてから、はや1年が経過したわけであります。私は、昨年の9月議会で城山園の施設跡地問題について質問させていただきました。そのときの質問内容については、日夜の管理体制、施設をどのように利活用していくかについて質問させていただきましたが、そのときの答弁は、たしか、管理体制については施設が市に戻れば、きちんと市の方で管理をしていく。施設の利活用については全庁的に検討している。福祉を中心とした施設として利用すべきではないか。また、福祉を中心とした利活用をするとしても、施設も建設されてから20年以上経過しているため、耐震調査が必要であり、その結果を見て、早い時期に方針を出していくとの答弁であったと思っております。

 そこで、お伺いをしますが、閉鎖されてから1年が経過した城山園についてどのような利活用を考えておられるのか。前回の質問で、福祉を中心とした利活用を考えていくとのことでありましたが、今もその考えでおられるのか、まず最初に伺っておきます。

 次に、前回の質問の答弁で、耐震調査が必要であるということをお聞きしましたが、聞くところによりますと、現在、調査も終わっているとのことであります。結果としてどうであったのか、施設を活用していくとしたとき、耐震に耐えられるために、どのぐらいの修繕費がかかるのか、また、仮に修繕をした場合、どれぐらいの期間がもつのかお伺いします。

 取り壊すことについては、施設を建設したときの補助金の返還を考えたりすると、取り壊すことについては無理があると思うし、また、修繕よりも解体する方が高くつくのではないかと思っております。城山園の利活用については、施設の一部を地元の集会所として利用できないかなど、いろんな意見が耳に入ってきております。

 一方で、城山園の施設をあのまま放置しておくことに対し大変不安を抱いております。御存じのとおり、昼夜問わずだれもいないこと、施設が道路に面して建物の建ち方もコの字になっていて中庭など、死角となるところが多い構造物となっているため、非行などに利用されないか懸念されております。このことを考えたとき、できるだけ早く施設の利活用を打ち出し、活用していただけるようお願いをしておきたいと思います。

 前回の質問にもお願いしたとおり、この施設を福祉を中心として利用していくとすれば、やはり、いろんな市内にある授産施設などの利用なども考えていただき、そして、できるだけ早い時期にきちんとした方向づけをして、利用を待っている皆さんに朗報を与えていただきたいことをお願いをし、私の発言を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 松井議員のお尋ねにお答えをいたします。

 私に対するお尋ねは、RDF発電所についてのことでございますが、先般、三重県で起きましたRDFの発電所の爆発事故についてどのように受けとめているかということでございますが、私も本当にごみの施設が爆発をするということは全く予想もできないし、また考えられないことであり、大変大きな驚きでございます。そういう中で、我々がそういう認識もなく、今まで取り組んできたことに対して幾らか認識が不足であったということを反省をいたしております。

 そしてまた現実に、石川北部RDFを抱える私どもにとりまして、三重県のようなことが起こらないのかどうかということになるわけでございますが、実際どういう原因でどういう形でこのような爆発があったのかということがまだよくわかっておりません。三重県の原因、状況を踏まえて、今、石川北部RDFの施設にどういう問題があるのかないのか、その辺のことは検討しなければならないと思っております。ただ、今お聞きする段階では、鹿町のRDFの専焼炉と三重県の施設とはかなり違うということが言われております。違うということだけで安心できるのかということになりますと、これも何ともはっきりとしたことは申し上げられないということでございます。

 いずれにいたしましても、現在、石川北部RDFでは、考えられることをすべて想定した中で安全管理の徹底といいますか、点検・チェックをいたしております。

 基本は、原因でありますRDFの形状とそれの保管に係ることでございますが、形状については現在問題ありませんし、それから保管についても形質・形状が変化をするというような心配もございませんし、石川北部の方は、先に入れたものから順番に燃やしておるという状況でございますので、ずっとタンクの中にとどまっているということもありませんし、そしてまた結露であるとか水分を含んで変化をするということも構造上はありませんので、心配はないというふうに聞いておりますが、万全を期して今後の対応をしなければならないわけでございますが、三重県の事故調査委員会の結果を踏まえて対応していきたい。もちろん、その結果につきましては、住民の皆さん方にも十分お知らせをしていかなければならないと思っております。

 いずれにいたしましても、大変残念な事故でございまして、改めて対応の難しさを感じているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 神野市長公室長。

         〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 松井議員から、かねがね施設の活用について御意見、御心配をいただいております。昨年も確かに答弁ございまして、1年が経過し、その方向が固まってまいりました。まずは、庁内の各課からの利用プランを協議、検討した結果、授産施設、小規模作業所としての利活用ということで決定してまいりました。

 耐震の調査のお話がございました。おっしゃるように、施設は非常に老朽化しておりまして、23年から28年の経過ということでありますが、この耐震調査は8月中に調査を終了いたしました。結果を言えば、非常に総合的な耐震性が劣っているという結果であります。危険なため補強が必要と、あるというふうに私ども、考えております。

 補強工事の概算あるいはその期間等のお尋ねもございましたが、期間としては約3カ月ぐらいで、概算、非常に大ざっぱな概算でありますが、 2,000万を超える額というふうに今のところ見ております。今後は補強工事を実施して具体的な利用計画を定めて関係機関との協議をし、円滑な実施に向けて努力していきたいというふうに思っております。

 なお、日常の警備の御心配もございましたが、今のところ警備委託をいたしておりまして、不適切な状態での何というか、管理がなされないようにということで努めてまいっているところであります。

 以上であります。



○議長(今田勇雄君) 以上をもって、通告による質疑並びに一般質問は全部終了しました。

 質疑並びに一般質問は終結いたします。



△平成14年度決算審査特別委員会設置及び同委員選任の件



○議長(今田勇雄君) 次に、日程第2に入り、平成14年度決算審査特別委員会設置及び同委員選任の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第63号の平成14年度七尾市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第64号の平成14年度七尾市水道事業会計決算の認定については、5名の委員をもって構成する平成14年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(今田勇雄君) 異議なしと認めます。

 よって、以上のように決しました。

 ただいま設置されました平成14年度決算審査特別委員会の委員の選任を行います。

 お諮りいたします。

 委員の選任については、七尾市議会委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(今田勇雄君) 異議なしと認め、議長より指名いたします。

 平成14年度決算審査特別委員会委員に、松井千太郎君、伊藤厚子君、高僧弘君、中西博君、木下孝輝君、以上の5名の諸君を委員に選任することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(今田勇雄君) 異議なしと認めます。

 よって、以上のように選任することに決しました。



△委員会付託



○議長(今田勇雄君) 次に、日程第3に入り、ただいま議題となっております市長提出議案第51号ないし第64号及び報告第25号ないし第32号並びに請願第1号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管の各委員会に付託をいたします。



△休会



○議長(今田勇雄君) 次に、休会の件についてでありますが、常任委員会審査のため、明13日から18日までの6日間は休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(今田勇雄君) 異議なしと認めます。

 よって、以上のとおり休会することに決しました。

 次の会議は9月19日午後3時30分より開きます。



△散会



○議長(今田勇雄君) 本日はこれにて散会をいたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後3時28分

     第3回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表




代表・一般
発言順序
議席番号
氏名


11日
代表質問

11
高僧 弘



16
瀧川正美智



17
杉本忠一



12
古田秀雄


一般質問

 2
池岡一彦



 7
荒川一義


12日
一般質問

 9
伊藤厚子



 4
坂下孝志



18
木下孝輝


10
 5
西田昭二


11
 6
伊藤正喜


12
 8
松井千太郎







     平成15年第3回市議会定例会議案付託表



委員会名
件名


総務常任委員会
議案第51号中関係分
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳入   全部
      歳出   第2款総務費(ただし第3項第1目を除く)
           第9款消防費
 第2条  地方債の補正
議案第57号、議案第58号、議案第60号、議案第62号
報告第26号ないし第28号
            (以上 議案5件、報告3件)


教育民生常任委員会
議案第51号中関係分
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳出   第2款総務費中第3項第1目
           第3款民生費
           第4款衛生費
           第5款労働費中第1項第1目の一部
           第10款教育費
議案第52号、議案第53号、議案第56号
報告第31号、報告第32号
            (以上 議案4件、報告2件)


産業建設常任委員会
議案第51号中関係分
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳出   第5款労働費(ただし第1項第1目の一部を除く)
           第6款農林水産業費
           第7款商工費
           第8款土木費
議案第54号、議案第55号、議案第59号、議案第61号
報告第25号、報告第29号、報告第30号
            (以上 議案5件、報告3件)


平成14年度決算審査特別委員会
議案第63号、議案第64号
            (以上 議案2件)