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石川県 七尾市

平成15年  9月 定例会(第3回) 09月11日−02号




平成15年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成15年  9月 定例会(第3回)



議事日程(第2号)

                 平成15年9月11日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市長提出議案第51号ないし第64号及び報告第25号ないし第32号並びに市政一般(質疑・質問)

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員(19名)

     1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

     3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

     5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

     7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

     9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

    11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

    13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

    16番  瀧川正美智君   17番  杉本忠一君

    18番  木下孝輝君    21番  仙田 忍君

    22番  半座六弘君

欠席議員(3名)

    15番  中西 博君    19番  木下 彬君

    20番  石倉喜一君



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(今田勇雄君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(今田勇雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(今田勇雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第51号ないし第64号及び報告第25号ないし第32号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いをいたします。また、各答弁者は質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いをいたします。

 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。

 高僧弘君。

         〔11番(高僧 弘君)登壇〕



◆11番(高僧弘君) おはようございます。

 本定例会の先陣を切りまして、何点かにつき質問させていただきます。

 質問に入る前に、けさ方の集中豪雨により石崎、和倉地区で被災された皆様方にお見舞いを申し上げるものでございます。

 いよいよ来年10月合併の大七尾市、合併準備も着々と進み、新市の建設計画やスケジュールなども見える今日であります。6月中旬以降の長雨や日照不足など天候不順が続き、県内でも平均気温が大きく下回り、真夏日も21日と言われております。不況に追い打ちをかけるような不順な天候でありますが、すがすがしい秋晴れの来る日を待ち望んでいるのは私だけではないと思います。

 市長もあとわずかで就任2年を迎えますが、着実に実行、公約実現に向け邁進していることに対し、市民の一人として感謝を申し上げるものでございます。合併まであと1年、どのような形で組み込みをしていくのか、市長の力腕に期待し、また、全力投球で有終の美を飾っていただくことを望み、新政会を代表いたしまして質問してまいりたいと思います。

 まず、第1点、重要事業の推進について伺っておきます。

 住みたい七尾、住んでよかった七尾、これは市民みんなの願いであろうと思います。元気の出る、活力のある七尾になることを切望し、市長の所見を賜りたいと思います。

 景気低迷の長期化、雇用情勢の悪化など、一向に明かりが見えてこない中でありますが、明るい話題は何といっても県民待望の能登空港の開港であり、以降2カ月経過後の高い搭乗率であろうと思います。今回提案されております能登空港活性化利用促進事業、万行遺跡整備事業等の取り組みは、魅力ある都市、個性と工夫に満ちた地域社会形成に一段と弾みをつけてくれるものと期待しております。

 あと1年で、昭和14年市制施行以来65年、昭和の大合併と言われ、近隣4村の合併の昭和29年より50年の一区切りになろうかと思います。その間、現武元市長は歴代10代目であろうかと思います。それぞれ時代におくれることなく、市民のため活躍し、今日の七尾を築いてくれたものと思っております。新市合併までには、基本項目やその他協議項目の合意など紆余曲折が多少あろうと思います。子々孫々の代まで間違いのない強固な生活基盤をどのようにつくり込んでいくのか。残り1年、何をなすべきなのか、市長に伺っておきたいと思います。

 能越自動車道、国道バイパス、シンボルロード、御祓川の改修、七尾港整備、市街地再開発、教育文化施設の整備等々、重要事業が山積しておりますが、完成しなければならない事業、手がけなければならない事業があるはずです。新市の建設計画への組み込みも大切でありますが、悔いの残ることのなきよう願うものであります。

 七尾市の平成15年度の重点施策は、町全体が生き生きとした仕事のあるまちづくり、後世に誇れるまちづくり等々であり、快適でにぎわいのあるまちづくりを強調しております。活気あるまちづくり、生活基盤の整備などについての重要事業の推進・取り組みには、財源確保なくしてなし遂げることはできません。

 平成15年度の一般会計ベースでは、市税で39%、地方交付税18.6%、市債12.5%などとなっております。地方交付税を初め、補助金の削減、起債等の依存財源は様相が一変いたしております。国から地方への税源移譲、地方交付税の削減、国庫補助の削減を合わせた地方の税財政の三位一体改革の道筋が示されましたが、単なる地方への負担転嫁となる懸念を心配されておるところであります。これまでの中央主導型の依存体質から、地方主導型の地方自治体の本旨にのっとって主体的に物を考え、創意工夫の地方分権時代にふさわしい行財政の取り組みが大切であろうと思います。

 厳しいデフレ不況下で、企業業績の低迷が続き、平成14年の地方税収は前年比6%減の落ち込みと発表されております。七尾市も、市税収入済額は、平成13年、88億 4,100万円、平成14年、85億 2,600万円と3億 1,500万余の減額となっております。特に、市税の根幹である固定資産税を14年、13年比較してみますと、1億 8,000万の減となっております。重要事業の推進、取り組み、財源確保、税収見込み等について市長の所見を賜りたいと存じます。

 2点目といたしまして、定住促進対策について伺っておきます。

 日常生活に悩みや不安を感じている人が67.2%と過去最高となっており、悩みや不安の中身は、老後の生活設計や自分の健康など、少子・高齢化が進行する中、景気低迷を初め、年金などの将来の社会保障制度への不安が原因であると言われております。また、今後の生活の見通しでは、悪くなっていくのではなかろうかという数字も31.3%となっております。

 住民基本台帳に基づく3月末現在での総人口は1億 2,668万人と発表されており、県内では8月1日現在で 117万 8,000人となっております。前年比 1,154人の減少であります。特に、能登地方は軒並み減少しており、七尾でも前年比 209人の減少であります。能登の中核都市として、地域全体の活性化はもちろんのこと、住みやすさを実感できるまちづくりをしていくのが今最も大切な事業でなかろうかと思うわけであります。

 地域の特性を生かし、魅力ある都市づくり、産業基盤づくりはもちろんのこと、高齢化が進む中で、若者がどうして定住してくれるのかを、また、どう定住させていくのか。出産・育児や児童手当、保育料など子育て支援策を再検討し、産みやすく、育てやすく、そして住みやすくをモットーとして、定住しやすい環境づくりを考えていく時期だと思います。

 先般、長野県の小布施町と大分県の湯布院町へまちづくりの研修に参加してきました。両町とも若者の多さ、生き生きと働く姿に感動を受けて帰ってまいりました。人々が住みやすく、また引き寄せる魅力は、人、物、町、そして小布施を好きになってもらうには、物好きではなく人好きであり、住んでよし、訪れてよしの人・まちづくりがなされておりました。また、湯布院町では、潤いのあるまちづくり条例を制定し、「お住みになりたい方ならば、湯布院町のまちづくりの考え方、一緒に参加しませんか」を基本に、それぞれ試行錯誤を積み重ね、取り組んでおりました。

 金沢では、住宅適地見学会や土地有効利用セミナーなど住宅需要を喚起しているところなど、それぞれの地域に合った取り組みを行っていると思います。住みやすく好まれる町、きれいな町、より多くの人が住めるまちづくり、都市づくりについて、市長に所見を伺っておきます。

 米国中枢同時テロ発生の9月11日からちょうど2年目、犠牲者の御冥福を祈りながら、防災対応について伺ってまいりたいと思います。

 ことしの夏は、長梅雨、冷夏、地震、台風上陸と自然災害が相次ぎました。九州の水害、7月の宮城県連続地震、8月の台風15号日本縦断災害など自然災害が続きました。特に、宮城県連続地震、防災無線が災害発生時から普及当初、多い回数のきめ細かい通報を行い、住民の情報源として活躍されたと報道されておりました。

 恐ろしい自然災害の中でも、地震は前ぶれもなく襲ってくるのが特徴であります。専門家によると、近年北陸全体で中小規模の地震が増加傾向にあると言われております。災害の情報を迅速に的確に伝える役目の防災無線であろうと思います。市町村防災無線の整備状況は、3月末現在で全国86.9%と発表されております。七尾市でも災害情報をいち早く市民に伝え、災害から人命や財産を守るため活用されていることは今さら申すまでもありません。しかし、せっかくの情報源が住民に伝わらないのでは何ら意味なく、無用の長物と化すわけであります。

 6月定例会でも質問があり、これまで何度となく答弁もあったわけですが、9月は防災月間であります。災害は忘れたころにやってくると言われております。関東大震災から80年、阪神・淡路大震災から8年、特に、阪神・淡路大震災から多発傾向の様相であります。災害から身を守るため、日ごろからの高い防災意識も大切です。災害発生時の地域住民の安全、円滑な行政活動や、迅速でわかりやすい情報提供を望むものであります。

 また、もしものとき、避難場所表示看板も大きくしていただき、高齢者も見やすく、また、増設していただくよう望むものであります。いつものとき、もしものとき、市内の隅々までくまなくわかりやすく情報の提供を強く望んでおきます。総務部長にお伺いいたします。

 次に、生徒の非行防止対策についてお伺いいたします。

 長崎の男児誘拐殺害や、東京の女児監禁など、子供が加害者、被害者になる事件が相次いでおります。社会構造及び経済情勢の著しい変化に伴い、核家族化、少子化、夫婦共稼ぎ家庭が増加し、一方、悪意を誘うテレビ、印刷物等の影響によって、児童・生徒の健全な育成が今国民的・社会的な大きな課題となっております。

 これらの問題を解決するためには、家庭、学校、行政、社会が一体となって非行防止に細心の注意を払い、未然防止する運動を展開しなければならないのではないでしょうか。親を初め、教師、社会人がそれぞれの立場で責任をとり、責任のなすり合いや非難するのではなく、すべての大人が、我々が生活環境の問題の一つとして対応すべきであろうと思います。

 生徒の非行問題については、さまざまな背景が重なり、教育現場、子供たちの無気力、無責任等が考えられます。その責任は、親たちが叱ることを忘れ、子供は甘えて、忍耐、我慢がなく、子供たちの教育指導は大変難しいと言われております。家庭、学校、地域ぐるみで注意し、監視する体制が重要であります。我々が21世紀を担う子供たちの健やかな成長を願って、お互いに非行防止対策に細心の注意を払い、対策を構ずべきであると思うわけであります。

 非行に走る子は、親が過剰に干渉していたり、無関心であるケースが多いと言われております。子供への厳しさを、優しさをうまく使い分けた接し方を教えることが必要であろうと思われます。話しかけると子供は意外と素直に聞いてくれるとも言われております。最近、深夜の徘徊、喫煙、いじめ等の非行は、家庭、学校、社会の歪みによるものと思われます。子供の問題は大人の責任であります。次の世代を背負って立つ若者たちです。非行は小さな芽のうちに摘み、子供の健全な育成を図っていただきたく、3点について、教育長の考え方、取り組み方を伺っておきます。

 非行生徒の実態把握状況はどうか。各学校との意見・情報交換はどのようになっておるのか。家庭におけるしつけ、教育等の現状はどうか。子供が健やかに育つよう願いながら、この質問を終わります。

 以上で質問を終わりますが、合併まであと1年、大七尾市の中心として礎を築いていただき、大変重要な時期を迎えておりますので、市長の将来像を示していただきたく、実のある答弁をお願いし、私の質問を終わります。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

 いよいよきょうから9月議会が始まるわけでございますが、まず、冒頭に高僧議員からもお話がありましたが、けさ石崎地区に大変大きな雨が降りまして、一部に床上浸水、あるいは床下浸水等もあったようでございますが、本当に突然の大きな雨で、地域の皆さん方には大変なことであったと思います。心からお見舞いを申し上げますとともに、このことについての対応についても、一日も早く不安のないような地域づくりに努めていきたいと思っております。そういう意味も含めまして、議会の皆さん方にもよろしく御協力をお願いしたいと思います。

 さて、高僧議員の質問でございますが、最初の代表質問ということで、市政全般にわたりまして、各方面からのお尋ねをいただきました。特に、七尾市が今合併を控えて、平成16年10月合併までの間にどのような市政をするのか。山積をする重要課題に対する取り組みの姿勢を聞かれたわけでございます。

 私も市政担当、やがて2年になるわけでございますが、まさに新しいまちづくりに向けて努力をいたしておる途中でございますが、合併協議会の方も順調に進んでおりまして、間もなく合併協定の調印を迎える運びになると思っております。したがいまして、七尾市の事業や、あるいは今後のまちづくりにつきましても、当然、合併を控えて、合併を視野に入れた取り組みが求められておるわけでございます。

 そういう意味で、合併まであと1年ということでございますが、本当に山積をする課題をどのように新市につないでいくのか、非常に大きな責任と、それから関係する市民の皆さんや議員の皆さん方に、このことについての御理解と御支援をいただかなければ、いいまちづくり、いい合併ができないと思っております。そういう意味でも、まさに今、今後の新しいまちづくりに向けた、住民と議会と行政が一体になったまちづくりをしていかなければならないと思っております。高僧議員にも十分御理解いただいておるわけでございますか、重ねて、これまで以上にそういった御協力をお願いしたいと思います。

 ことしは、産業活力の再生と、まちづくりを支える人づくりというものを事業の大きな方針として進めておるところでございます。そういう中で、これまで以上に、住んでよかった町、そしてまた住民の皆さん方には元気の出るまちづくりに参加をいただきまして、まさに子々孫々に後悔のないようなまちづくりをしていかなければならない。そういう意味での責任の重大さをかみしめながら市政運営に携わっているわけでございますが、何分にも大変大きな時代の変革の中で、なかなか思うような仕事ができないのも現実でございます。そういう中で、現在の重要事業の進捗状況、取り組みについてのお尋ねがありました。順番にお答えをしてまいりたいと思います。

 現在、七尾市の抱える重要事業といたしましては、一つには中心市街地の整備がございます。駅前の第二地区市街地再開発事業、それに関係をいたします公共事業、道路、御祓川の改修、あるいはシンボルロード等々があるわけでございます。この駅前の再開発事業につきましても、18年の中ごろをめどに事業進捗を進めていきたいというふうに、現在は組合設立に向けて準備をしているところでございます。また、シンボルロードにつきましては、現在工事中の第1工区は平成16年度の完成を目指しております。引き続き、第二地区といいますか、駅前に向かっての事業化に向けて県に要望いたしております。

 さらには、川原・松百線、これは現在、小丸山公園の下から府中・七尾線に向けて工事が進んでおりますが、一番早く完成をするのは袖ケ江工区ということになるわけでございますが、17年、18年に向けて今工事中でございます。

 さらに、大きな広域道路といたしまして能越自動車道がございます。これも現在、国・県にお願いをいたす中で順調に工事が進んでおるわけでございます。先日も国土交通省の方へ、町会の皆さんや商工会議所の皆さんも御同行いただきまして陳情に行ってまいりました。能越自動車道は、七尾にとりましても、能登地域全体にとりましても、一番重要なかなめの道路でございますので、これの供用開始、平成20年をめどに順調に作業が進んでいるというふうに理解をいたしております。

 さらに、能越自動車道に関連をいたします国道 249号バイパス、通称七尾バイパス、それからまた藤橋バイパス、関連をいたします国道 160号も整備が順調に進んでいるわけでございますが、これも平成20年供用に合わせて進捗を目指しておるところでございます。

 さらに、七尾港の整備でございますが、現在、物流拠点港としての整備で、大田地区におけるマイナス13メーター岸壁の埠頭用地整備が行われておりますが、これにつきましても、暫定的にマイナス11メーターで供用するという形で工事が進んでおります。

 さらには、当市にとりまして観光産業の拠点であります和倉温泉地区の整備でございますが、現在、観光客の皆さん方が本当にゆったりと温泉情緒を味わえるようなまちづくりをしようということで、現在の和倉温泉の総湯を中心にいたしまして、周辺を区画整理事業によってまちづくりをしようという計画を進めております。これも来年度から県の調査事業としてお願いをしておるところでございます。

 さらに、生活関連でございますが、公共下水道の事業でございます。これにつきましても大変おくれておる現状でございますが、大変厳しい財政の中でも、この公共下水道だけは何が何でもやらなければならないということで進めているわけでございます。現在、旧市街を中心といたしまして、七尾処理区が進捗をしておるわけでございますが、来年の4月には、終末処理場の完成にあわせて一部供用開始をすることができる状況でございます。

 さらに、旧市街地における供用区域を広げるための下水道の管路布設工事が順調に進んでおるところでございます。さらには、既に供用開始をいたしております和倉処理区につきましては、石崎町、奥原町でも現在下水道管の布設工事が進んでおります。来年度から、西湊地区、祖浜、新保でございますが、整備に着手をしたいと思っております。

 さらに、周辺部の農業集落排水事業では、高階処理区、これも現在下水道管の布設工事を進めておりまして、平成18年度供用開始を目指しております。

 さらには、コミュニティプラント整備事業といたしまして、今年度新規着手をいたしました八田・中狭地区は平成17年度完成を目指しております。

 さらには、山間部における地域においては、合併浄化槽の設置事業も進めております。そして、今年度、佐々波処理区、大呑処理区が完成をいたしまして、既に供用開始をいたしております。そうしますと、おくれておりました七尾市の下水道普及率でございますが、ことし3月末で普及率23.3%でございましたが、来年度末には35%に上がるものというふうに考えております。

 次は、教育関係でございますが、現在、朝日中学校の建設が計画に上がっております。17年度の工事着手に向けて、今準備を進めているところでございます。

 大きな事業は大体以上のようなことになるかと思いますが、それぞれ地域の皆さん方からたくさんの要望をいただいておるわけでございますが、これからの事業につきましては、新しい七尾市の中でこういった事業が継続をされて、当初、長期計画に乗っております事業が順調にいくことを、工事を進めるように努めてまいりたいと思います。

 それから、先ほど私の申し上げました中で、高階地区の下水道の供用開始、18年と申し上げましたが、一部供用開始は来年度、16年度からという予定でございます。ちょっと間違えましたので、おわびして訂正をさせていただきます。

 そこで、こういった山積をする大きな事業を進捗するために、果たして財源はどうなのか、そしてまた、その財源を支える税収はどうなのか、そういった御心配のお尋ねでございます。まさに、大変厳しい財政状況でございます。国の方も厳しい財政状況の中で、それぞれの地方に対する交付金であるとか補助金が年々削減をされております。そしてまた厳しい経済状況の中で、景気低迷の中で、地元からの税収も年々減少している状況でございます。

 特に、七尾市にとりましては大きな財源であります固定資産税が年々減少をしていくわけでございます。御心配をいただきました固定資産税の減額につきましても、平成15年度、今年度の予算計上額は79億 5,000万余りでございますが、現在のところ、この計上額には何とか達成ができるのではないかと思っております。

 しかし、来年度以降、年々減少することが確実でございます。特に、固定資産税の中で火力発電所の固定資産税の減収見込みが非常に大きいわけでございます。年々1億 9,000万から1億 7,000万、1億 5,000万というふうに毎年これだけの税収が減るわけでございます。そういう中で、全体の税収も毎年減るわけでございます。

 そういう中で、山積をする重要事業をどのように消化をするのか、事業を進捗するのか、大変厳しい状況でございます。そういう中でも、我々は現在の事業費の見直しをしていかなければならない、補助金の見直し、事務事業の見直し、そしてまた人件費の削減等も取り組んでいるわけでございます。

 そういう中で、合併という問題も、この厳しい財政状況に対応した施策ということになるわけでございますが、まさに今、七尾市と鹿北3町の合併をすることによって、行政経費の節減、人件費の節減、そういう財政効果をより高めるための施策と同時に、国の方が合併をする市町村に対して、特別に合併特例債という財源を手当てしようということがあるわけでございます。それを効果的に活用しながら、こういった事業を進めてまいりたい。そのためにも合併はぜひとも計画どおり、そしてまた、それぞれの市町が合併する以前よりか、よりよいまちづくりにつながるような、そのような合併を進めていかなければならないと思っておるわけでございます。

 そういう意味で、まさにこの合併というのが一番大きな課題であり、そして同時に、それは住民の皆さん方に対する事業進捗のためにも避けて通れないものでございます。合併をすることによって、新しいまちづくりを進める、そのことによって、地域全体がこれまで以上に活力を出し、そしてまた、より効率のある行政運営ができることを願うわけでございます。そういう意味で、あと1年に迫ったこの時期に、合併にどのようにそういった事業をつないでいくのかというのが大きな課題になるわけでございます。

 そういう意味で、合併協議の中でそれぞれの市町の意見が幾らか食い違うといいますか、それぞれの地域の皆さん方にとっては、それぞれの町をよくしたいという思いが非常に強い中で、限られた予算の執行についての幾らかのその意見が違う部分があるわけでございますが、それを乗り越えて、まさに合併をすることによって新しいまちづくりをしていかなければならない、そういう意味で、また地域の皆さん方、議会の皆さん方にも御理解をいただく中で、一丸となって取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次、2点目でございますが、いわゆる人口が減少し、そしてまた若い人たちがこの地域でなかなか定住できない状況に対して、どのように考え、そして、どのような施策をとるのかというお尋ねでございます。

 定住促進対策ということにつきましては、これまでもいろいろと取り組んできたところでございますが、子供たちが減っていく、そして、その少なくなった子供たちが学校を卒業してもなかなか地元に帰れない、地元で仕事がない、そういう中で、働く場所を地元にどのようにつくり込んでいくのか。そしてまた、その定住した若者が本当にこの町に住んでよかったという町にならなければ、また七尾からほかへ出ていくということになるわけでございます。まさに、これからは住民が自治体を選ぶ時代に入ってきたと言えるわけでございます。

 そのために、それぞれの自治体が、自分たちの町を人を引きつける町にしなければならない。高僧議員御指摘のように、まさに魅力ある地域づくりが求められているわけでございます。そして同時に、そこに住む我々大人が子供たちに対しても、この土地のすばらしさ、そしてまた我々自身が誇りを持って、生きがいを持ってこの地域に生き、そして地域づくりのために努力しているという、そういった夢と希望を持って子供たちに働きかける、見せていく、そんなことが、またこの地域の活性化にもなり、若者定住に結びついていくのだろうと思っております。

 先ほど、小布施町や湯布院を視察された話もありました。本当にまちづくりの成功例と言われるこの地域の先進事例を参考にしながら、私どもも、まさにこの定住促進のための施策をしていかなければならないと思っております。

 そういう意味では、住んでおる皆さんが働く場所があるだけでなくて、スポーツや文化、娯楽施設、あるいは医療や福祉、そしてまた子育て環境等々、いろんな条件整備をしなければならないわけでございます。そして同時に、外から人を呼び込むための雇用の場の確保、いわゆるIターン、Uターンというものもしなければならないわけでございます。そういう中で、現在もUターンのための施策がとられておるわけでございます。

 特に、若い人たちがこの地域で住めるような施策、国・県の事業もいただきながら進めているわけでございますが、なかなか効果が上がらないというのも現実でございます。そういった中で、人口の見通しも非常に現実的には減っているのも現実でございます。そういう中で、まさにこの1市3町合併を契機に、一丸となって、この定住促進策についても取り組んでいかなければならないと思っているわけでございます。

 これといった決定打があるわけではございません。まさに、この地道な活動の中で、定住促進策というものが長い中で取り組まれていかなければ効果のならないものであると思っておりますので、またお力をいただきたいと思うわけでございます。

 以上、私に対するお尋ねは2点であったかと思います。とりあえず私の答弁とさせていただきます。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 皆さん、おはようございます。

 先ほど市長からも申されましたように、和倉、石崎地区の豪雨の被害につきましては、児童・生徒、ちょうど登校時でありまして、登校できなかったという報告を学校から聞いております。大変だったと思います。

 それでは、高僧議員の生徒の非行防止対策についての、まず最初の御質問ですけれども、非行生徒の実態の把握はどうなっているか。これは、七尾・鹿島の非行少年の状況につきましては、七尾警察署生活安全課の少年警察補導員の方とよく話し合いをしたり、それから七尾鹿島青少年補導センターというのがございます。そことの連絡を密にし、その実態の把握と、青少年の非行防止及び健全育成に取り組んでいるところでございます。

 ところで、ことし8月末までの状況は、昨年同期と比べて犯罪行為は約20%ほど減少しております。その行為の特徴を簡単にかいつまんで申し上げますと、まず最近は、非行の低年齢化、大変小学校の低学年までがそういうぐあいになってきている。しかし、やはりその中心は中学生、高校生であります。種類的には、万引き、自転車の窃盗が依然と高率であります。また、不良行為は、喫煙、深夜徘徊が全体の87%を占めておりまして、これまたほとんどが中学生、高校生であります。

 次に、2番目の御質問ですが、各学校との意見・情報交換はどうなっているかということですが、七尾市内小・中学校16校ございます。毎月1回、七尾市生徒指導連絡協議会というのがありまして、これを開いて、市内小・中学校の児童・生徒の生活指導上の問題について情報交換を行い、共通理解を図っております。そして、問題があれば、各学校で直接指導を行ったり、あるいは校外巡視等の指導を実施しているところでございます。

 3番目の御質問ですが、家庭における教育状況はどうなっているか。大変家庭の中をのぞくことは難しい問題でございます。しかし、非行や問題行動を起こす子供の家庭では、健全な親子関係が保たれていない例が多く見られます。こうした家庭では、往々にして親が仕事で多忙で、子供の話を十分聞いてくれないという家庭、それから家族の団らんも行われないし、食事をともにする機会も大変少ない等の例が見られます。

 こうした問題の解決に向けて、七尾市では、各家庭や地域の教育力の向上を目指して、夏休み中に6中学校区で校区別教育フォーラムというのを開催しました。そして、家庭教育の大切さを再認識したり、学校、家庭、地域の連携が大切だということを認識する機会としてやっております。

 それから、これは、この後行われるわけですが、県の指導のもと、全小・中学校の全保護者を対象にした非行被害防止緊急対策事業として、思春期の子供を持つ親の子育て講座というのを計画しております。これもやはり恐らく6中学校区で行われる予定です。

 以上で3点の御質問の答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(今田勇雄君) 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 防災対応についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、防災無線の難聴対策はというお尋ねでございます。

 防災行政無線の難聴対策につきましては、市民から放送が聞こえにくいという苦情が寄せられた都度、屋外拡声器の出力調整、あるいはスピーカーの方向調整及び時差放送を行うなど、できるだけ多くの住民の皆さんに聞こえるように改善を図っております。

 しかし、さきの定例会でも申し上げましたけれども、抜本的な解決策といたしましては、現在、行政機関、町会長、民生委員などに 1,000個程度を配布しております戸別受信機を全戸に配布する必要があると考えております。新市の建設計画の中でも、防災行政無線の一体的整備が1市3町の共通事業として位置づけをされております。これらの事業を活用して整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、避難場所表示看板の増設等でございます。

 七尾市では、平成7年に発生した阪神・淡路大震災を契機といたしまして、災害に強い町を目指しております。各種の防災対策事業を実施してきておるところでございます。議員御質問の避難場所表示看板及び避難誘導看板につきましては、平成8年度より計画的に整備を行ってきており、現在、市内17カ所に設置しております。今後も引き続き未整備の地域の整備を計画的に実施し、災害時に備え、安全・安心なまちづくりを行っていきたいというふうに考えております。

 また、地震対策に関連いたしまして、公共建物の耐震対策でございます。

 これも阪神・淡路大震災以後、公民館とか、あるいは小・中学校の市有施設の改築時には、新耐震基準に合致した工事を行ってきたところでございます。しかしながら、昭和56年以前に建設された施設も多数ございまして、これらは耐震設計になっておりません。耐震診断が必要な公共施設も多く残っているということでございます。今後これらについても、耐震診断の実施、それを受けて、大規模改修に合わせた耐震改修、あるいは全面改築などの方法を選択しながら、耐震化を順次進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 高僧弘君。

         〔11番(高僧 弘君)登壇〕



◆11番(高僧弘君) 定住促進策について、市長に再質問させていただきます。

 厳しい状況は市民皆さんだれしもわかっておるはずでございます。大変寂しい答弁であったかなと思います。効果が上がらない、決定打がない、夢に向かって努力するのが市長の務めであろうと思うわけでございます。ぜひとも夢に向かって定住促進対策に全力を尽くしていただきたい。要望で終わります。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 定住促進策についての答弁、大変夢のない答弁であったということで、私どもは幾らか、御指摘のことにつきましては、本当に何とかと思っておるわけでございますが、とりあえず現在取り組んでおることについて、少し御説明をしていきたいと思っています。

 現在、UターンやIターンをしてもらえるような若い人たちに、地元へ帰ってもらえないかという、そういう働きかけをいたしております。これは、地元出身の方々や、かかわりのある方にお願いしておるわけでございますが、現在24名おいでます。ところが、現実にそれぞれの求人と求職の状況が合わないということで、なかなか難しいということもございます。

 それから、また、これは能登地域の活性化人材確保のための実行委員会というのがございまして、能登19市町村で組織をいたしまして、企業誘致や人材確保のために、東京や名古屋等へ企業説明会等も来ておるわけでございますが、これも現実にはなかなか効果が上がっていない。

 そしてまた、地元による若者や、あるいは企業に勤めるのではなくて、自分たちで何か新しいベンチャー企業のようなものはできないかという、こういった起業家の育成についても補助といいますか、促進策をとっておるところでございます。現在といいますか、4月から4件ほどやっておるわけでございますが、今年度はUターンの人たちを含めて10件ぐらいは何とか来ていただけるんではないかなというふうに思っております。

 それから、また企業の皆さん方に、若者を試みに使ってみようというような方の企業の方に対しては、いわゆる奨励金を出しまして、企業にその人件費の補助をするという、そういったこともしておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、決定打になるわけではございませんが、そういう中で、ことしは特にこの市民の皆さん方の知恵を出して地域を生かそうということで、生き生き元気七尾塾といいますか、そういった塾をつくりまして、これは全国公募した若い塾長を中心に、地域のまちづくりに関心のある方々に集まっていただきまして、この町で活力のある企業や、あるいは新しい事業を起こそう、そしてまた、この町に何が必要なのかということも、まさにこのシンクタンク的なことも取り組んでいるわけでございます。

 こういった、若い人たちの新しい発想や取り組みが、定住促進につながっていけばというふうに思っているわけでございます。そういう意味で、この若い人たちの新しい取り組みに、また大きな期待をいたしておるところでございます。この夢のないような話ということではなくて、夢を若い人たちに持っていただくような、夢が持てるような、そういった機会なり、場をつくっていこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 瀧川正美智君。

         〔16番(瀧川正美智君)登壇〕



◆16番(瀧川正美智君) 皆さんおはようございます。

 ことしの夏も昨年に似て、長雨と台風、冷夏のうちに秋に入ってしまいましたが、農作物の出来合が心配されております。でも、7月7日の能登空港の開港は、能登地域の方々が想像だにしなかった大きな夢を実現してくれた明るいニュースとして話題をまいております。その一方では、今日の日本経済再建の回復は、いまだ低迷状況が、解決の道が開かれていないという状況から、一刻も早い脱却が図り切れずに、零細企業にとりましては、極めて深刻な不況ウイルスに追い詰められ、伝馬船のあかが吐き切れず、今にも沈没寸前の状況にあると言って過言ではないと思います。

 私は、今国民の最も期待しているものは、経済の躍動する政策と教育改革が強く望まれていると考えますし、いつまでも単年度財政均衡主義にとらわれ過ぎておりましては、国民も市民も政治に信頼と感動を覚えなくなると思うわけであります。今回は、そうした不況対策に関連いたしまして、私たちの地域事情から、公共事業の圧縮は限界に来ていることの認識の上に、来年度の予算編成を初め、今後の補正にありましても特段の配慮を求めるものであります。

 それでは、通告に従いまして、真政会を代表し、質問をさせていただきます。

 1つ目に、主要幹線道路の整備計画と促進について説明をいただきたいと思います。

 まず、その1点目に、都市整備計画における幹線主要道路についての現状と進捗状況は、年次計画どおりに進行しているものと受けとめておいでなのか。まず、能越道の状況から伺いたいと思います。

 次に、2点目として、本市の幹線道路網の事業計画に従い、西部の外環状線に着手しているところでありますが、東部の外環状線はいつまでにどのように推進する計画なのか。あるいは鹿島バイパスの延伸と七尾バイパスについても教えていただきたいと思います。

 次に、万行土地区画整理事業内でも、国道 160号線の一部の拡幅工事や、さらには外環状線と言われる36メートルの道路が進められているものの、この先いつの時点で活用できるのか想像がつきません。事業の年次計画を示すにも、地権者の協力と国の予算次第だと言われております。一事業の提案から、採択、計画、事業決定に進み、完成までにはおよそ30年かかるというのが過去までの常識であったのかもしれません。近年のスピード時代といえども、財政だけはなかなか時代の進展に追いつけず、予算配分もままならない現状では、あらゆる計画と経済循環に悪影響を増幅させるのみであります。したがいまして、人口の増加どころか流出に拍車をかけているように思えてなりません。

 3点目として、能越自動車道の氷見−七尾間に及ぶ工事もようやく用地交渉に入っているようでございますが、七尾−田鶴浜間の路線決定がいまだ示されていない現状で、平成20年の供用開始が計画どおりに推進できるのかどうか。それに、万行インターチェンジの実現性についてもあわせて伺っておきたいと思います。

 4点目に、なお能越自動車道の目的からいたしましても、大田埠頭に通じる産業道路の整備を急務と考えますし、そのためにも 160号線にアクセスする外環状線と臨港線の早期完成が唯一の課題と考えますが、当局の方針と国の受けとめ方に格差が生じていないのかどうか、伺っておきます。

 5点目に、崎山半島を回遊する県道庵・大田新線での鵜浦−大野木間の県道改良計画、バイパスと言っておりますが、そうした県道改良計画はどのような取り組みで進められているのか。また、調査費の見通しについても伺っておきます。

 2つ目に、七尾港の港湾整備に関連してお尋ねいたします。

 日本海における天然の良港として敦賀、舞鶴港に次ぐ七尾港でありますが、その港の活用対策と整備が極めて遅いテンポで流れているように思えてなりません。今日目標としている港湾整備は、まさに地方の時代を迎えるに際し、対岸貿易を視野に置いて、能越自動車道や中部縦貫自動車道で名古屋から七尾港を往来する重要な観光・産業道路として建設を進めてきたわけでありますが、その割に七尾港の浚渫工事が急がれていないと考えます。

 特に、浚渫土を排出する場所などの土どめ工や、完成時の造成平面計画、土地利用計画などの関係地域説明が十分にできていないように聞いております。一体いつごろまでに、どこまでを完工して、能越自動車道の供用開始に備えようとしているのかが全く見えてまいりません。

 ただいまのところ、重機クレーンが過去の19号台風で破壊して以後、矢田新埠頭での大きな貨物船の接岸や荷揚げ風景も見られないわけであります。これは尽きるところ、移動式クレーンの新設がされていないためによる最大原因かと思いますが、いかがでしょうか。それゆえに、全くポートセールスに参りましても、相手にも、問題にもされないんではないかと。現在の状況ですと、ますます七尾港は取り残されるばかりではないかと案じますと同時に、自然淘汰に追い込まれていくのではないか、そうした不安の尽きないところでもあります。

 そこで、1点目の質問として、国の省庁には、金沢港と比して、いかに七尾港の重要性を理解していただいていると認識しておいでなのか。また、石川県にありましても、金沢港の存在、七尾港の位置づけを、地方の時代に備える対岸貿易港として発展させていこうとする意欲や情熱をどのように描いていると受けとめているのか、担当部長、もしくは市長の見解を承りたく思います。

 2点目には、東部外環状線の早期建設を促進し、さらには大田埠頭にアクセスする道路の建設計画を促進していただきませんと、太平洋側の顧客と本格的なポートセールスも展開できないと考えますが、その意味からも、港湾整備と直結する産業道路はぜひとも並行して推進すべきだと思いますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。

 3つ目に、障害者の生活保障を手伝う雇用センターについて、市長の意向を伺います。

 冒頭に申し上げましたように、景気低迷などで雇用環境が依然として厳しい状況の中にありまして、障害者、特に重度障害者はさらに厳しい状況にあります。このことから、障害者に重点を置いた職業生活を通じて、社会参加ができるように雇用機会の創出を図ることが大切なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 県内にも幾らか似通った授産施設や小規模作業所なるものがありますが、生活を支えるにはほど遠く、決して十分だとは聞いておりません。また、これらに関連した施設も幾つかあるようでありますが、卒業後における雇用先の受け入れ体制が万全でないことと、働ける方々の能力に応じた職場などはまずないと聞いております。

 この方々は、障害者基準年金を受けて生活をしていらっしゃるようでございますが、それにも受給額の制限もあったりいたしまして、生活苦は一向に改善されないままに、家族の負担は増大するばかりと聞いております。家族の方々とはいえ、年齢とともにおのおの家庭も持つことになりますから、いつまでもお手伝いにも限界が出てまいります。したがって、障害者自身の成長とともに両親は年を老い、家族も疲れ切っていくありさまが、自分の家族にもおいでた場合には、どのように皆様はお感じになっていただけますでしょうか。

 どなたにも悩みのない生涯は考えられませんが、一時的な悩みでなく、生涯背負って生きていかなければならない運命にある方々に、私たちが優しく、ぬくもりのある手を差し伸べてあげられるのも、私たちの健康なときにあってこそできる最善の贈り物であると思うわけであります。

 こうした境遇の方々への生活の支援と協力は、我々国民の共通の悩みとして考えていくことが大切かと存じます。ぜひこの際に彼らの社会共同生活をなじませ、自立の共同職場としても安心して働ける行政主導型の雇用センター室の開設と、雇用の機会を創出していこうとする発想に深い関心を寄せていただきたいと特に強く希望するものですが、ぜひ検討いただける御用意のほどはいかがでございましょうか。市長の見解を承りたいと思います。

 4つ目に、駅前第二開発事業について伺っておきます。

 中心市街地における旧商店街の再考を図るということで、商工会議所を主導に検討されてまいりました最終的判断では、複合的商業ビルとして駅前第二再開発土地区画整理事業という形でスタートをいたしてまいりましたが、この事業計画が検討されるほどに難しい問題が持ち上がってまいりましたし、調査もさらに奥深く見きわめながら進めていることでありますが、時間とともに現代の商店街のあり方や消費者のニーズの複雑さが表面化してまいってきているように感じます。

 そのことの背景には、本当にこの駅前で建設していくのに適切なスペースと場所であったのかどうか、疑問が多く持ち上がっていることを聞くわけであります。それというのも、あれだけ熱心に盛んでいられました各商店街の方々が、いよいよ計画から事業化に向けての検討に入ってからというものは、全く火の消えたように沈黙してしまっていることでもあります。

 このあたりは、何がそのように沈黙を閉ざすことにしてしまったのか、よくわかりにくいことでありますが、私の聞くところでは、共同店舗にはなじめないというふうに受けとめましたが、もう一つの理由には、率直に申し上げまして、駅前商店街の方々にもさることながら、その他の町の方々には、テナントであれ、保留床を買うにしろ、今の残滓の上にさらに新たな資金調達が必要になりますし、また、その後の設備や共益金など、あるいはどんな形で今までよりも仕入れや経費の圧縮が進められるのかが、それらの先が見えてこないということのようでありました。これに後継者不足だとか、その他の疑問が解けていないことも少なくないとの感じを受けました。

 私は、この姿ですと、当初計画より縮小があったにしろ、せっかくの機会でありますだけに、地元の専門店の参加者があふれて、抽せんで決定していくほどのにぎわいを醸し出せるようなオープンを期待いたしたいと願っております。その意味からも、もっと店主の方々の疑問に、何が障害となっていて商業ビルへの希望者が消極的になっているのか、この実情をどのように把握し、対応しようとしておいでなのか、まず伺っておきます。

 なお、ただいま申し上げました点での相談専門員などを準備組合などに常駐しておくことも必要なんではないだろうかと思います。

 2点目には、この事業が進行すると同時に、現在の場所で店舗兼用住宅の権利者は、ビルの建設期間にはどこで仮店舗を開設していくのか。住まいも新たに建てなくてはならないなど、それらの補償問題がさらに賃貸と権利金にはね返っていく、そうした現象は当然生じるとすれば、なおのこと入居者の決断が鈍くなるように思えてなりません。

 ところで、駅前再開発の原点は、七尾市各商店街の振興であったと思いますし、その上に、時代の趨勢に合った商店街の形態、消費者のニーズを考えたときの選択であったことでありますし、そこで浮上してまいりましたのは、歴史を重視した個性ある港町を再現するためのシンボルロードや、駅前第二再開発という駅周辺の都市計画道路の整備とあわせ、七尾の顔をつくるという大きな課題であったことであります。

 しかし、ただいま最も悩みの種は、強力な投資家や事業家といったパートナーの応募不足といいますか、そうした参加者の発見されないままに、行政の計画が先走っていかなければならない経緯があったのではないか。それだけに、つまり慎重にという考えも少なくありません。

 とにかく、権利者の意思確認を初め関連する調査結果では、慎重に再考し、全国的に幅広く企業家や投資家の再募集を図るか、このまま公共施設で少々補いを覚悟で進めるかの選択が迫られるのかと思いますが、もしこのまま決断されるとなれば、小さくても愛らしい、均斉のとれた顔に、消費者のニーズにこたえてショッピングを楽しめる、魅力ある白い歯並びに吸い込まれるエントランスに、そして、高貴で正味豊かな商品とサービスを提供してくれる如才ない店舗をつくり込んでいただきたいと、強く希望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 真政会を代表しての瀧川議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、私に与えられたお尋ねでございますが、主要幹線道路の整備状況あるいは進捗状況ということでございますが、まず、第1点の能越自動車道でございますが、先ほども少しお答えをしたわけでございますが、現在、氷見−七尾間13.5キロでございますが、関係町会は16あるわけでございますが、そのうち、千野、古府、小池川原、古城、古屋敷、竹町、矢田、万行の8町会につきましては、平成14年度に用地測量を完了いたしております。

 さらに、国土交通省からは、ことし15年度は城山地区の用地買収に入りたい、さらには、小栗、麻生、佐々波の3町会の用地測量を行いまして、16年度は、残る黒崎、花園、東浜、大泊と、これにつきまして用地測量や用地買収に入りたいと、こういうふうに予定をされておるわけでございます。

 そして、今度、七尾から田鶴浜インターに向けての路線計画の見通しについてのお尋ねでございますが、七尾−田鶴浜間につきましては、早い時期に路線決定をしたいということで、国の方も今年度中に何とかそういったルート選定のための努力をしていただけるというふうに聞いております。そういう中で、平成20年の供用開始ということについては、現在のところ、そのように順調に進むものというふうに理解をいたしておりますし、国土交通省もそのように工事を進めていきたいというふうに思っております。

 それで、現在心配をされますのは、埋蔵文化財の調査、あるいは環境影響調査といいますか、特にこの猛禽類の生息調査が課題でございまして、こういった地域の埋蔵文化財の調査や、そういった生息調査をできるだけ早くしていただきたいということでございます。そういう意味でも、今年度、城山地区の用地買収が終われば、まずこちらを先に、埋蔵文化財の調査に入りたいというふうに聞いております。

 さらに、大泊インターと七尾インターの間に、七尾港を結ぶ新しいインターをつくって、港湾と高速道路とを直結するアクセス道路が必要だということでございまして、そのことにつきましても現在国の方に要望いたしております。それで、議員、万行インターというふうに言われましたけれども、まだその万行インターというふうに決まったわけでございませんが、言うなれば中間インターといいますか、万行か、矢田あたりになりますか、このあたりから七尾港湾に向けての新しいインターをつくっていただきたいと、こういうことをお願いしておるわけでございます。

 特に、七尾港の活用、さらにはLPGの国家備蓄基地がございますので、こういった港湾機能を高めるためにも、高速道路と直結する道路、そのための中間インターというものがぜひ必要であるということで、これを強力に国の方にお願いいたしておるところでございます。国の方も前向きに取り組んでいただいておるというふうに理解をいたしております。

 それから、あとの道路のことにつきましては、建設部長の方が答弁をする予定になっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、東部環状線、大田埠頭に至るアクセス道路の話でございますが、これも先ほど申し上げましたように、中間インターができれば、当然港湾に向けて新しいアクセス道路が要るわけでございますが、このアクセス道路をどういう形でつなぐかということにつきまして、これは地元といいますか、七尾市や関係する省庁と協議をしておるところでございますが、基本的には市道矢田郷81号線、いわゆる農免道路でございますが、これに乗せて、さらに市道東湊13号線、さらに現在、万行の土地区画整理の中にあります道路、あるいは公園道路線を経由いたしまして、国道 160号へ接続をしたいと。

 それで、国道 160号から港湾までをどうするかという問題もあるわけでございますが、これはまた状況次第によって、どういうルートがいいのか、これも検討していきたいと思っておるわけでございますが、これはもう少し時間をいただきたいと思っておるわけでございます。

 それでは、次に3点目になるわけでございますが、障害者の雇用センターの話でございますが、障害者の方々、大変厳しい経済状況の中で、健常者の方以上に厳しい就業状況でございます。

 そういう中で、障害者の方への雇用対策というのが大変大事なわけでございますが、現状を少しお話しさせていただきたいと思うわけでございますが、障害者の方への就労支援施策というのは、まず働く場所といいますか、雇用の確保ということと、さらにもう一つは、福祉就労といいますか、通常の仕事と、言うなれば家庭の中に閉じこもるというようなことを、幾らかでも仕事を通じて社会参加をしていただくというような形での、言うなれば福祉就労というようなこともあるわけでございますが、そういったものに対する充実、あるいはいろんなその職業能力といいますか、そういったものを訓練を、職業訓練のようなこともしていただくということもあるわけでございます。そして同時に、健常者の方と違った形でのいろんな就労条件、あるいは環境問題等もあります。こういったものに対する相談業務というものがあるわけでございます。

 そういう意味で、大体4つの点から少し申し上げますと、雇用の確保につきましては、現在国の方が障害者雇用を高めなさいという指導、あるいは法律がございまして、現在七尾の公共職業安定所管内では、平成14年6月現在では40の事業所で93名の方が就労いただいております。言うなれば、雇用率ということになれば1.68という大変低い数字でございますが、法律で定められた 1.8をわずかに下回っておる状況でございます。

 いずれにいたしましても、近年の景気の低迷によりまして、障害者の方の雇用の場が非常に狭くなっているわけでございますが、安定所や関係機関等と連携を図りながら、障害者の方の就労の場を確保していくように努力をしたいと思っております。

 2つ目の福祉就労の充実ということでございますが、特に一般の就労が困難な障害者の方々につきましては、授産施設や小規模作業所があるわけでございます。ここでは、生活指導と作業指導ということが行われておるわけでございますが、特に身体障害者、知的障害者、あるいは精神障害者の方々の施設が5カ所ございまして、七尾市内で65人の方々が利用されております。いわゆるこの小規模作業所と言われているところでございまして、にこにこハウスであるとかワークショップ野の花等が、こういった福祉就労という形で整備が進められてございます。

 さらに、職業の適応訓練の推進ということでございますが、民間企業の協力を得ながら、職業安定所、あるいは県の指導をいただきながら、民間企業の皆さん方のところへ適応訓練、あるいは社会適応訓練という形で協力をいただいております。さらには、就労相談の充実ということでございますが、現在、安定所と私ども行政の窓口で、障害者の方々の生活支援や、あるいは就労のための相談を承っておるところでございます。

 こういったことにつきまして、現在の取り組みが必ずしも十分だとは思っておりませんが、障害者の方々でなければできない仕事もありますし、そしてまた、障害者の方々に一般の就労と違った形で就労していただくことによって、国の補助金をいただくとか、あるいはいろんな助成金をいただく中で、こういった方々にもより安心をして働いていただけるような環境づくりにも努めていかなければならないと思っておるわけでございます。

 このことにつきましても、御指摘のように、障害者の方々に対する取り組みも、特にこれからは自治体が独自に取り組まなければならないというふうに、地方分権一括法の中でも、どんどんこの地方自治の中でやらなければならない仕事としてふえておるわけでございますので、特にこのことについても力を入れていきたいと思っております。

 それから、駅前の第二再開発事業のことにつきましてでございますが、これにつきましても大変御心配のあるお尋ねでございまして、私どももこの駅前第二再開発事業、大変大きな課題、そしてまた七尾市にとりましては大変重要な事業というふうに位置づけをいたしております。

 このことにつきましても、今真剣に取り組んでいるわけでございますが、この中で、特にこの再開発ビルのことについて御心配があるわけでございますが、この再開発ビルというのは、公共事業として行います道路整備、それから駅前広場の事業と関連をいたしまして、そういった公共事業に囲まれた部分を、再開発ビルによって地域の活性化のための中心的な施設として位置づけをしていきたい。同時に、七尾の中心街の活性化のための、言うなれば駅の前でございますので、七尾のシンボル的な施設として位置づけをしていきたいというふうに現在事業を進めているわけでございますが、現在、権利者の方々と、これまで調査をしてきた資産等、そしてまた保証金等を提示しながら、新しいこのビルに入っていただけるかどうかということを、意向調査をいたしておるところでございます。

 なお、この再開発ビルには、商業施設と市民施設、業務施設、それとホテル等を計画いたしておるわけでございますが、ホテル側からは出店をしたいという意向確認をいただいております。市民施設については、現在庁内でどういったものを入れればいいかということを検討いたしておるわけでございますが、少なくとも今度合併をする1市3町を踏まえて、住民の方々にも非常に便利な施設といいますか、同時に人がここへ集まってくるような、そういった集客力のある施設を取り組んでいかなければならないと思っておるわけでございます。

 そういう中で、権利者の方々、あるいは商売をしている方々に、ぜひともこのビルの中へ権利者として入っていただきたいというお願いをしておるわけでございますが、こういった事業推進に向けて、少なくとも50%の権利変換が必要であるわけでございますが、権利者の皆さん方に、従前の資産と、新しいビルの中におけるその権利変換をお願いしていただくようにお願いしておると同時に、このビルの中へ新しいテナントが入っていただけるような、そういった新しいテナント募集もしていかなければならないと思っているわけでございます。

 いずれにいたしましても、現在の地権者の方々がこのビルに入って、まさに元気の出る事業展開ができるような、そういった建物づくり、あるいはまた、この七尾が周辺の地域の核になるような、そういった施設になるように取り組んでいかなければならないと思っておるわけでございます。

 あとのことにつきましては、これも建設部長の方から答弁をいたしたいと思いますが、それから、臨港道路のことにつきまして、先ほど私、これも私に対する質問のようでございますので、これ答弁漏れがありましたので、臨港道路のことについてお答えをいたします。

 大田埠頭へ通ずる臨港道路につきましては、現在、矢田新の方から工事が進んでおるわけでございますが、大谷川の左岸で現在中断をいたしております。この後、大谷川の橋をつくりまして、尾湾公園付近までの延長 323メーターを平成19年度完成に向けて今進んでおるわけでございます。

 これの延長につきましては、実は港湾計画、あるいは国道 160号線の改良等も関連がございます。計画で申し上げますと、大田の交差点付近までさらに 2,157メーター、国の事業としてお願いしておるわけでございますが、現在のところ、残念ながら国はこの事業採択をまだしていただいておりません。

 と申しますのは、御承知のように、現在 160号線の周辺は、万行の区画整理事業の関連で工事が進んでおります。さらには、東部環状線といいますか、国道 160号のバイパスに当たります道路が計画にあり、そしてまた万行区画整理事業の中で一部姿が見えているわけでございます。さらには、現在進んでおります能越自動車道のアクセス道路等の関係がございまして、現在のその状況では、この臨港線の延長については、全体を眺めた状況の中では、いましばらく事業着手地区といいますか、事業採択は難しいということでございます。

 そういう意味で、同時に国の方も、この公共事業の見直しという状況の中で、それぞれの投資効果、費用対効果というものを、もう一度見直しをしたいという作業がございまして、そういう意味では、私どもも周辺の関連道路の進捗をお願いしておる状況の中では、加えて、この臨港線の延長をぜひということは、なかなか強力に言えない状況でもございます。そういう意味では、大変申しわけないわけでございますが、後にならざるを得ないのではないかなというふうに思っておるわけでございます。

 それから、港湾のことにつきましてもお尋ねでございましたが、国の方も港湾の事業につきましては、公共事業の行く末の中で大変大きく考え方が変わりつつあるわけでございます。言うなれば、国は国際競争力を強めるために、全国的に国際港の位置づけというものをしまして、国際港を重点的に整備していこうというふうに、予算がそちらの方へ移っておるようでございます。

 そういう中で、私ども七尾にとりましては、マイナス13メーター岸壁、あるいはまた矢田新埠頭の耐震岸壁の早期完成というものも再三お願いしておるわけでございますが、こういった国の公共事業の見直しの中で、なかなか進まないのが現状でございます。

 そういった見直しの中で問われるのは、七尾港の経済的な産業基盤といいますか、七尾港の後背地がどうなのかということが、やはり問われてくるわけでございます。金沢港との比較の話もございましたが、まさにその後背地が非常に弱いということが、国にとりましては、その費用対効果を見る上で、やはり七尾港はそういった投資効果が低いというふうに見られておる部分があるわけでございます。

 しかし、マイナス13メーターをすることによって、港湾機能が高まり、そしてまた能越自動車道が開通をすることによりまして、七尾港の活用もさらに高まるわけでございます。そういう意味で、港湾と能越自動車道を一体として、一日も早く完成に向けて努力していかなければならないと思っております。

 現在の状況を港湾だけでとらえるのではなくて、道路と港湾を一体としてとらえる中で、七尾港の将来展望を広げていきたい、このように国の方にもお願いしておるわけでございます。そういう意味でも、国・県挙げてお願いしているわけでございますので、空港もあわせて、能登にとりましては、海と空と陸がまさに新しい地域づくりの拠点として大きな飛躍に結びつくことを期待いたしておりますので、御理解をいただきながら、これからも御支援をお願いしたいと思います。

 以上、私に対するお尋ねに答えさせていただいたわけでございますが、あとは建設部長に答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 南産業部長。

         〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 七尾港の重要性について、国・県はいかに認識をしているかというふうなお尋ねでございました。

 去る8月28日と29日、両日でありますが、瓦代議士の同行をいただきまして、市長、議長、そして副議長を初め、関係議員の方々、さらには県の港湾担当課職員とともに、国土交通省並びに北陸地方整備局に七尾港の整備促進を要望いたしたところでありますが、七尾港につきましては、能登地域の産業基盤を支え、地域の活性化を促進する中心的な役割を果たす重要な港湾との認識と理解をしていただいてきているところでございます。

 また、県におかれましても、マイナス13メートル岸壁の早期完成と、平成18年度のマイナス11メーター暫定供用開始に向けて、これを最重点事業としての位置づけをいただいておりまして、強力な理解と協力をいただいているところでございます。さらに、物流拠点とともに、観光の拠点といたしましても、府中−矢田新間のプロムナード化整備事業などにも力を入れていただいているところでございます。

 議員先ほど御指摘のございました捨て場等の話でございますが、具体的に申しますと、マイナス13メーター岸壁としての使用を開始するには、航路・泊地の浚渫が最低限必要でございまして、約 280万立米の土量の除去が必要であるというふうに今言われております。そのため、当面は18年度の暫定使用に向けて除去を進めているところでありますが、これにつきましても、約82万立米の土量を除去することが必要だというふうなことであります。

 では、どうなっているかというふうなことになりますが、14年度末までには、約25万立米を除去いたしておりまして、残り約57万立米が残っているという状況でございます。このため、浚渫土砂につきましては、大田西地区に捨て場を変えて、マイナス4メーター、さらにマイナス2メーターの木材取扱施設の建設計画が急がれているところでございますので、この点につきましても御理解をいただきますようお願い申し上げて、答弁にさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 小林建設部長。

         〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 瀧川議員のお尋ねの私の御返答は、七尾市が進めております幹線道路、全部で5路線あるんですが、その中の能越自動車道につきましては市長が答えましたので、私はそのほかの4路線についてお答えをさせていただきます。

 まず最初に、西部環状線についてでございますけども、これは国道 249号バイパスという名称で事業を進めておりますが、これは、延長は全部で 3,070メーターありまして、1期区間と2期区間に実は分かれております。

 1期区間というのは、国道 159号から志雄町、七尾羽咋線までなんですが、これ 1,400メーターございまして、ここの路線については用地買収がほとんど終わっておりまして、平成21年には供用開始をしたいという計画で進んでおります。それで、2期区間については、これは志雄町と七尾羽咋線から、小島、要するに能登病院のそばなんですが、これにつきましては、1期区間の進捗を見ながら事業推進をしていくという計画になっております。

 それと、次は東部環状線についてなんですが、この区間は 3,200メーターございまして、我々は国道 160号のバイパスという名前を考えております。この中で、その一部、万行の区画整理事業の中で 902メーターやっておるわけなんですが、区画整理の中で途中でやって、これ両側やらないということは絶対あり得ませんので、我々もその藤橋バイパスの供用開始と同時に、その東部の方の事業化を進めていただくように関係機関に今後働いていくことのお願いもしております。要するに、今はまだ少し時期が早いんじゃないかということで、そういうことで、時期が来れば大々的にアピールしたいと思っています。

 その次に、この七尾バイパスにつきましては、これ関係する町会、6町会あるんですが、下、八幡、千野についてはほとんど用地買収が終わっています。それで、平成15年度は、国分の町全体ですね、15年度では国分全部一挙にやりたいという予定をしていますし、そのほかに古府町と藤野町の設計協議もやりたいと。できれば、用地測量も15年度にできればなということでお願いをしております。これは、やっぱり平成20年の供用開始を目指しておるということで、国土交通省と確認をしております。

 その次に、道路関係で崎山半島の庵・鵜浦大田新線のことなんですが、これは御承知のとおり、この路線では、三室−鵜浦間と白鳥地内で2カ所で事業を進めておりますけども、特に、御指摘の鵜浦バイパス、これは中浦の道路整備のことだと思うんですが、これは実は石川県と今調整中でありますが、整備をするということで合意を得ております。それと、今現在狭隘な現道についても、緊急に整備を要する区間については、一部 1.5車線という名称の今整備方法があるので、それで実施したいということを確認しています。

 特に、バイパスの調査の見通しについて御質問がありましたけども、現在事業中の三室−鵜浦間、今実はまだあと 900メーター残っておるんですが、その完成が目安になるなと私らは認識を思っています。今のところ、県ではいつということは言えないということでありますが、私の予想とすれば、そういうことかなという思いでおります。

 その次に、再開発について2点の質問がございました。

 まず、1点目は、権利変換される方が少ないことが予想されるという質問でございますが、この事業の再開発ビルでは、商業施設とか市民施設、ホテル、駐車場整備を計画しておりますけれども、そのビルの中には住宅はちょっと計画できないものですから、権利者は必然的に地区外に住宅の確保が必要になるということになります。それで、やむを得ず権利の一部を転出せざるを得ないということが原因にありますけども、解決策としては、その住居関係、生活環境を少しでも縮小していただいて、できるだけその権利を再開発の方に残していただくというお願いを今しております。

 それで、テナントについても、今プロにお願いして、瀧川議員はずっと常駐させておけばどうかという、私も同感なんですが、プロに店舗の配置計画をちょっとお願いしておりまして、そのことを権利変換とあわせて出店募集を図っていくことにしております。

 その次に、強力な事業パートナーについて質問がありましたが、これは、パートナーというのは参加者、出店する方のことを意味すると思うんですけども、キーテナント、前から言っておりましたそのキーテナントのホテルの側とは既に出店の−−先ほど市長も言いましたけども、出店の意向を確認しておりますが、御指摘のとおり、商業施設あるいは業務施設に対するテナントの入居者につきましては、今後の重要な作業という認識をしております。我々も頑張りたいなという思いでおりますので、また御指導のほどよろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) これより暫時休憩をいたします。

 なお、会議は午後1時より再開をいたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分

出席議員(19名)

     1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

     3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

     5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

     7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

     9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

    11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

    14番  今田勇雄君    15番  中西 博君

    16番  瀧川正美智君   17番  杉本忠一君

    18番  木下孝輝君    21番  仙田 忍君

    22番  半座六弘君

欠席議員(3名)

    13番  中西庸介君    19番  木下 彬君

    20番  石倉喜一君



△再開



○議長(今田勇雄君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 杉本忠一君。

         〔17番(杉本忠一君)登壇〕



◆17番(杉本忠一君) 午前中の高僧、瀧川両議員に続きまして、私、本日代表質問者といたしまして、こうして登壇ができますのも、この春の選挙で、その結果、市民の方々から再び新たな責務を与えられたこと、それに、市政のさらなる飛躍・発展を願うその思いを共有できる同士の方を得たからでございます。

 会派名は、新たにした思いを持ち続けようということで、政治の「政」と新しいの「新」を用いまして、政新会とさせていただきました。私にチャンスを与えていただいたお二人に感謝をいたしながら、私にとってきょうの務めは重いと思いますけれども、気を引き締め、その役目を果たしてまいりたいと思います。

 前置きはここまでといたしまして、質問に入ります。

 議案の中より5問、それから一般質問のところで3問でございます。

 まず、1問目に、議案第51号、一般会計補正、2款1項6目、能登空港活性化利用促進事業費についてお伺いをいたします。

 7月に開港の能登空港の利用者に、片道、大人にいたしまして 2,000円、約 2,500人分の補助金 500万については賛成をいたします。これはこれといたしまして、それに関連する近隣市町村、その当局と比較をいたしましても、まあこんなもんかなという思いでもございます。

 関連いたしまして、1つ目に、これとは別に、新たな次の利用の促進策の必要性を感ずることがありまして、きょうはそのことを求めまして申し上げることがございます。

 「必要ですよ」と求めるその理由といたしまして、7月7日、この能登空港の開港式典のセレモニーの後に、谷本県知事の口から、次に申し上げるような考え方が出たからでございます。知事の発言を要約いたしますと、今後この空港の利用状況を市町村別にその調査を行うと、その考え方をマスコミを通じ明らかにしたからでございます。どこの町が、どこの市や村が何人乗ったかいやと、その利用者の数を統計化するということでございます。

 待望の県内2つの空港、その能登空港のためを思ってのいろいろと深い読みのあるリーダー的発言でありまして、利用状況の数、統計そのものがよいとか悪いとか、どちらにいたしましても、政治的にどのような形ではね返ってくるのか、知事の胸のうちはわかりませんけれども、当市にとって能登のことにつきましては、中核都市としてそれなりの大きな役割がついてまいります。この空港のことについても、七尾、当市が先頭に立たなければなりません。利用促進に向け、必ず次々と手を打たなければなりません。

 そこで、当局には、次の新たな促進を図るそういうアイデア、促進策の有無について、その件や知事発言の真意のところをどうとらえておられるでしょうか。そのこともあわせてお聞かせを願いたいと思います。

 2問目に移ってまいります。2款1項9目、国際交流・人づくり推進事業費に関連をするところについてお聞きをいたします。

 先般、市長には参加をいただき、御苦労もいただきました。石川の翼、ロシア訪問のその際に、9年間も交流が途絶えていた姉妹都市のブラーツク市へも市長に訪れをいただきました。9年間交流がなかったということを知らされまして、少なからずショックも受けました。知らなかったで済ませてはならない、本当に申しわけないなと思っております。

 そこで、1つ目に、他の姉妹都市と比較をいたしまして、これほどまでに長く交流が途絶えていたその実情について、まずお聞きをしておきたいと思います。

 2つ目に、市長の口からも語られておられます。ブラーツクの方々とお会いをするその中で、これからも当市との友好関係の継続を望んでおられる点についてでございます。市長はそのような気持ちを確認されたようでございますが、ブラーツク市の市民の方々が、市長との接点の中でどんな思いを語られておられたのでしょうか。そこら辺のところを少し御披露していただきたいと思いまして、お伺いといたします。

 3つ目に、今後、関係交流が途絶えることがなく、継続をさせ、行っていかれるとするなら、交流の内容にも双方にとって充実を伴った具体策の用意が必要であろうと思っております。市長には、訪問をされ、その経験をもとにどんな方法を思い浮かべておられるでしょうか。お聞きをしておきたいところでありますので、お願いをいたします。

 3問目、7款1項3目、観光振興総務管理費 750万につきまして。

 これは、東京の山の手を走る電車の中で、つり下げの和倉温泉に関する宣伝ポスターをとの事業費につきまして、私は、この事業は、それはそれで何が幸いをするかもわかりませんから、何でもありだと思っております。やってみなさいよと私は思っております。

 賛成をいたしますが、私は先月20日より2泊3日の日程で、今全国の温泉で最も高い伸び率を示している熊本の黒川温泉と、私にとって3度目となりました大分の湯布院の2カ所を、産業建設常任委員会の視察目的先として選んでくれました西田、伊藤両正副委員長の企画に参加をいたしまして訪れてまいりました。

 近年、徐々に客の減少が続いております。和倉の現状は、ことしの1月から6月の対前年比、半年ですね、11万 6,000人も減少いたしております。後半のことを思いますと 100万を割るのではという危機感で心配であります。

 申し上げます。黒川温泉は、温泉めぐりの手形と、自然環境の中での満足感を覚える「いやし」というものに重点を置いております。湯布院は、観光協会の事務局は全国公募であります。初代から、現在の方は4代目で東京の方を採用されております。それと、この湯布院は当市の市民と大きく違う住民意識がございます。 5,000人、1万人が集う各種のイベントが和倉同様多彩にございます。けれども、行政のそれらに対するイベント、イベントの補助は−−市長も御存じだろうと思うんです、一緒に行ったこともありますから−− 100万未満という少額であります。対費用効果は比較になりません。関係住民のボランティア意識の高さ、そして町全体が田園風景の散策型の振興策がとられております。

 いずれも、湯布院も黒川も和倉温泉に当てはめることは少し無理なことでございますけれども、それでも、よしとするところを少しでも学びとしなければなりません。和倉温泉の件につきまして、きょうもいろいろとお伺いしたいと思うことが多々ございますが、時間の制約や、私は投資家でもございません、経営に対するリスクを背負うその身でもございませんので、お尋ねを次の2点といたしたいと思います。

 1つ目に、各種イベントにおける行政補助の対費用効果のところをお伺いいたします。例えば、花火大会、モントレージャズ、よさこい、キリコ祭り、冬なべ等々、これらの幾つかのイベントにつきましては、多くの市民から金券購入の協力もさせていただいているものもありますから、市民に対しては、そのようなことを明らかにする責務もございます。それぞれのイベントに対する効果の総括をどのようにされているのか聞いておきたいと思います。

 2つ目に、次に和倉温泉が少しでもよくなればなという思いから、提言でございますが、ぜひ取り組みの検討をお願いいたします。どんなことかと申しますと、和倉の総湯、中島の町営の万葉倶楽部、能登島のひょっこり温泉、田鶴浜のアスロン、これらの湯めぐり、その手形を考えてみてくれませんか。私は相乗効果が出て、少しは振興策につながるのではないかと思っております。市長や部長の受けとめ方を伺っておきたいと思います。

 議案の第4問、報告に移ります。第28号、財団法人能登地域高等教育振興財団の決算状況にかかわる件についてお聞きをいたします。短大の件であります。

 来年春、3月に卒業生を送り出しますと学生がいなくなってしまいます。したがいまして、16年度以降の件につきまして、若干次の2点についてお伺いをいたしておきます。

 1つ目に、財団の理事会の方針につきまして、理事会の考え方に皆さんが注視をされていることといたしまして、学校建設費の償還の件についてでございます。償還については、平成19年度までという、あと4年間の猶予があるようでありますけれども、学校がなくなりますので、この点をどのように処理なされるのか。気になることでございますので、お尋ねをしておきたいと思います。

 次に、2つ目に、このことと関連してまいります学校施設跡の利活用の件でありますが、もう来年の春で生徒がいなくなります。時間も迫ってきております。本当に大切なこととして、大事なこととして聞いておかなければなりません。きょうはいろいろの苦悩を一人で背負い込むような、本当に責任を感じるところのある市長でありますから、大変大きな、そして重荷だと感じておると市長は思っております。

 この学校施設跡のことにつきまして、そこで、当局のどの課のどなたが市長の補佐をして、どのような取り組みをしているのか、どんなことを思っておるのかなと思いましてお伺いをしておきます。さらに、市長はこの点についてどんな御指示を出して解決に当たらせているのか、伺っておきたいと思います。

 5問目、報告第30号、株式会社七尾フラワーパークの決算状況の中よりお聞きをしてまいります。

 この会社の第1期目の決算、平成12年度には、このフラワーパークのオープニングに要した経費 2,300万と、それから平成13年度の2期目には、施設整備事業費に 2,200万、全額の補助をいたしております。それと、平成14年度の第3期目となる今期の報告も未処理損失分 2,459万が計上されております。したがいまして、開園当初から実質3期連続の赤字であります。もちろん心配はしておられるでしょうが、よほど考えなくては健全運営は望めません。そのようなことで、当局は今後どうされようと思っておられるのかについて、次の一手をどうするのか、お尋ねとして伺っておきます。

 次に、国の補助事業対象として存在をしておりました花卉生産組合が消滅をいたしておりますが、再建についてどうなっているのか。この件についての国や県に対する報告義務についてはどうなされているのか。できましたら内容等も含めて、その点についてもお聞かせをいただきたいと思っております。

 一般質問に移ります。

 まず、1番目に、共同調理学校給食センター設立の件につき、お聞きをいたします。

 この件につきまして、来年もう約1年後、1市3町の合併のときがやってまいります。今それぞれに学校施設の見直しもございます。財政問題等、すり合わせもしなければなりません。そのようなことがいろいろある中にあって、学校給食を初めとする共同調理を図り、業務の集約化が必要でございます。この件につきましては、方向性だけでも今回お示しをお願いいたしまして、お尋ねといたします。

 駅前再開発ビルの件についてお聞きをいたします。瀧川さんとは少し角度を変え、現在、事業展開を進めているところの実情について申し上げ、お聞きをしてまいりたいと思います。

 先月の個人研修で、真政会会長の石倉喜一さんを団長とする視察の一員に加えていただきまして静岡の掛川市へ、さらに西田委員長の産業建設常任委員会で北九州小倉と、2カ所へ実情の視察に行ってまいりました。走り出しておるところの当市の再開発ビル事業に対しまして、将来誤りなき方策がとられているかどうか、その学びをするためでございます。一度ならず申し上げますが、この問題についても多くの時間が必要ですが、もう全体で30分という少ない時間です。もう25分ほど使ったような、時計が、針が示しておりますけども、3点ほどにわたりお聞きをいたしてまいります。

 まず、掛川の実情の件から申し上げます。掛川市の事業主体の掛川まちづくり株式会社は、設立は1年前でございます。そのときから、2カ所の駐車場の運営、損害保険代理店の業務、自販機設置販売業務等を行って、年 2,370万の売上事業を既に行っております。準備のこととして、瀧川さんもちょっこり触れられましたけれども、国土交通省の 100%補助を得まして、専門家の派遣を受け、アドバイスをいただいております。

 さらに、ビルの建設につきまして、まちづくり株式会社がこの再開発ビルに対する望ましい参画の方式について、採算性の確保について、運営に関する手法について、これらのことにつきまして、第三の専門家に委託をし、細かな事前調査研究を行っております。

 そこで、まず初めに、担当部長の瀧川さんに対する答弁では、一応専門家が常駐しておればいいと思うというような答えであったと思うんですけれども、おらなくてもここら辺の事前の準備のところが我々には見えてきておりません。どんな準備をしておったんかなということが余り見えてこないんですよ、そういうアドバイスを、専門家のアドバイスとか、調査研究に対する。今までの手順と中身についてお聞きをいたしておきます。

 さらに、ビル建設費に対する債務保証のところについては絶対に考えられないことときっぱりと否定をされました。また、公的施設の件についても、役所の施設は入居をする考え方はありませんとの説明を受けてまいりました。

 次に、北九州小倉北区のリバーウオーク再開発ビルにつきまして申し上げます。

 建設されました土地は、小倉北区の区役所の跡地で、したがって役所は権利者の一員であります。そこで、公的施設として、中小の芸術劇場、文化情報センター、市立美術館の分館が入居をいたしております。加えまして、NHKの放送局、朝日新聞、九州朝日放送、信販会社ほか約 150社の各種テナントが入居のために押し寄せたそうでございます。人気があったということです。そこへ入れば利があるということを感じ取られておられたということであります。当七尾のビルにも、権利者以外の入居希望者がいるのかどうなのか。気になるところでありますので、お答えを求めておきたいと思います。北九州でも債務保証はないということでございます。

 それから、これは教育民生常任委員会の方々の視察された中からお聞きをいたしましたけれども、秋田市の(仮称)拠点センター再開発ビルの件について申し上げます。

 5つのスクリーンを持つそういう映画館、ホテル、クリニック、入居希望テナント数 110社という規模でありまして、しかし、そこに入られた方々には、それぞれ10年とか30年の運営の責任、経営責任を課しているそうであります。それから、公設・私設の件につきましては、官と民、建物が分離をされた構造であります。リスクを避けるために2棟建てのようであります。

 前置きが長くなりました。お聞きをいたします。

 1つ目に、多岐にわたる各種の調査があるわけでありますけれども、今日までの結果について、細部にわたり、その掌握をされている現状をお願い申し上げます。それから、もう少し、瀧川さんの質問の答弁にもありましたけど、詳しく教えてほしいと思うんですが、当初この計画されたときホテルがメーンですよという、そのホテルがぐらついているんです。そこでなお心配なんですよ。そこで、事業の主となるホテル事業にめどがついたでしょうか。よろしくお願いをいたします。

 それから、きのうでありますけれども、県の統計課の方へお願いをいたしまして調査をいたしましたけれども、今のままで公設施設の入居は、将来の能登全体の人口、商圏人口が激減する傾向からして、行政側のリスクは、私は高いと思っておりますので、例えば、3点セットだから、もうどうしてもそのビルを建てるということであるなら、それでいいんです。建てていただきたいと思うんです。

 人口のことを申し上げます。能登4市のことについては、羽咋は2万 5,500のところが、10年後には 4,000人減ります。2万 1,700になります。当七尾市は、今統計上では4万 4,800ですけれども−−10年後ですよ、 6,000減りまして3万 8,600でございます。輪島は2万 4,370、それが 4,370減って2万となります。珠洲、1万 8,100であります。 3,674人が減って1万 4,432人です。

 2030年、27年後の数字を申し上げます。羽咋市は……



○議長(今田勇雄君) 時間がなくなり、30分がたちました。



◆17番(杉本忠一君) 時間がないですか。それなら、ちょっと待ってください。

 そういうことでとにかく減りますから、リスクについては大変大きなものがあると思いますので、再考をと思っております。よろしくお願いします。

 それでは、一般の指名業者選考及び過程内容等の件につきましては、本議会、この場で適切かどうかということの判断に悩みました。余り議会の質が落ちるようなことであってはなりませんので、取りやめたいと思います。私の少し勉強不足です。すみません、申しわけございません。委員会でやらせていただきます。

 最後です。営農公社設立の件につきましてお聞きをいたします。

 3カ月前の6月の第2回の定例会でも質問がありました。その際には産業部長が答弁に当たられております。部長の答弁は、既に農業公社を持っているところがありまして、来年合併をする−−その持っているところは合併する町であります。この活用も視野に入れた協議を進めると答えておられます。

 公社化につきましては、農業の総合的発展を図るには遠からず必要な事業であります。新市の建設計画の協議の中でも、農政の重要な問題として、その話し合いがされているとも思っております。当然、設立に向けてのその歩みが、一歩一歩、緩くとも進められていると思っております。そのようなことで、公社設立につきまして伺っておきたいと思います。

 時間が来ましたので、大変迷惑かけました。



○議長(今田勇雄君) 終わってしもうとるので、その辺を御了解のほど。



◆17番(杉本忠一君) わかりました。どうもありがとうございました。とりあえず質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 政新会を代表しての杉本議員のお尋ねに答えてまいります。

 まず第1点目は、能登空港開港に伴う利活用の促進についてのお尋ねでございます。

 今回、市民の皆さん方が能登空港を利用する場合の利用促進のための助成金を出すことについての提案をさせていただいております。このことにつきましては御賛成をいただいたわけでございますが、加えて、さらに独自の戦略は何かというお尋ねでございますが、現在、順調に搭乗率、上がっておるわけでございますが、問題は当期間の搭乗率、さらにまた2年目、3年目以降、この空港利用をどのようにするかということは、手を置けないといいますか、常に考えていかなければならない課題でございまして、そういう中で私どもは、能登の観光、なかんずく和倉温泉の誘客対策等も大事な利活用策だと思っております。

 加えて、今県が修学旅行の誘致のための実行委員会を設置するなり、あるいは、また能登の各地域の市町村がいろんな形で取り組みをいたしております。グリーン・ツーリズムの促進もしかりでございます。あるいはまた、団体利用客の促進といいますか、そんなことも取り組んでおるわけでございます。

 話はちょっとそれるようでございますが、ことし完成をいたしました七尾城山陸上競技場が新装になりまして、この競技場を利用する全国の陸上競技関係の大学生、あるいは実業団のアスリートの方々もたくさん来ております。こういった方々にも、これからも来ていただくような手当てを何かしなければならないのではないかと思っておるわけでございますが、具体的なことはこれから取り組んでまいりたいと思っております。

 そういう中で、県知事がそれぞれの市町村別の利用状況を調べるような話があったということでございますが、私どもは別にほかの市町村と比較をされてどうのこうのということには余りこだわるつもりはありませんが、知事の発言というのは、まさに能登が一丸となって要望し、そして実現をした空港でありますから、能登に住む我々としましては、知事の発言は真摯に受けとめながら、それぞれの努力を一生懸命していかなければならないというふうに理解をいたしております。

 そういう中で、今回空港利用の助成制度や、あるいはまた首都圏を中心にした誘客のための広告宣伝活動も行っているわけでございます。そしてまた、市民の皆さん方にも、首都圏へ行くときにはぜひともこの能登空港を利用していただくように、そしてまた、その助成金の申請や、あるいは支払いのことについても、できるだけ利便性のあるような形に今していきたいと思っておるわけでございます。議員にもよろしく御理解をいただきたいと思います。

 続いて2点目は、国際交流・人づくり推進事業費についてでございます。

 ロシア、ブラーツク市との交流のことについてお尋ねでございますが、これまでほかの姉妹都市に比べて、ブラーツクとの交流が幾らか途絶えておったということについてのお尋ねでございますが、現在七尾市は、中国大連の金州区、韓国の金泉市、アメリカのモントレー市につきましては、それぞれ年に何回か交流が行われているわけでございますが、ロシア、ブラーツクにつきましては、9年前にブラーツクから七尾へ青少年が10名来たことが最後でございまして、ブラーツクからは、その後、七尾への訪問がなかったわけでございます。

 一方、七尾市からは、5年前に当時の助役を団長といたしましてブラーツクを訪れているわけでございますが、この間、一時といいますか、七尾の市制60周年記念、七尾港の開港 100周年記念事業を開催したときに、姉妹都市の各首長の皆さん方も御招待をしたわけでございますが、このときは都合でブラーツク市長は来訪いただけなかったわけでございますが、そういうことで、幾らかでブラーツク市との交流に、ほかの市町村と比べて交流の度合いが違うということであったわけでございますが、今回は、石川県のロシア協会が創立45周年記念ということで、石川の翼を小松空港からチャーター便を飛ばす事業がありました。その呼びかけにこたえまして、私と議長を中心にいたしまして12名の訪問団がブラーツクを訪問いたしました。

 この訪問につきまして、ブラーツク市、市長も昨年就任をされた新しいペトルーニコという市長さんでございましたが、非常に歓迎をいただきまして、特に教育の交流、青少年の交流という点について、これからもぜひとも交流を深めたいという話もございました。また、ブラーツク市の議長さんが、あいさつの中で、姉妹都市というのは血のつながった兄弟だと、そういう都市のつながりをこれからも続けていきたい。言うなれば親戚づき合いのような形のつき合いができれば非常にすばらしいのではないかという、こういうあいさつもありました。

 そういう中で、私ども交流団も、ブラーツク市の非常に大変な歓待を受けながら交流をさせていただいたわけでございますが、当初は経済交流という形でスタートしたというふうに聞いておるわけでございますが、現在、木材を中心とした七尾との交流というのがございませんで、経済交流というのは大変難しいと思っております。しかし、その青少年の交流という点では、将来の人材育成、あるいは国際平和ということを考えた場合に大きな意味があるというふうに思っております。

 私ども訪れたブラーツク市の通訳として出席をした女性が、15年ほど前に七尾へ訪問団の一員として参加をし、その訪問した七尾市が非常にすばらしい市であり、日本というものに対する大きな関心を持つ中で、日本語を学び、そして日本を知りたいという中から、現在も日本語を中心とした仕事についておいでるわけでございます。

 そういう意味でも、青少年の交流というのが長いスパンでいろんな展開が期待をされ、そしてまた、そこで人材が育つということを考えた場合に、やはりこの若い世代の交流というのが重要であろうと思っております。ブラーツクの市長もそのような意見でございましたので、そういった青少年の交流のようなものを、これからも取り組んでいくのが適当であろうというふうに思っております。具体的に、いつ、どういう形でということについては協議をしたわけではございませんが、そのような形で、ブラーツク市もこれからの交流に積極的に取り組んでいきたいということでございました。

 次、3点目、観光振興のことでございますが、杉本議員、全国の先進地を視察されて、黒川温泉や湯布院の例をとりながら、私ども和倉温泉の状況と比較をして、いろいろと御指摘をいただきました。私も湯布院には2回ばかり行ったことがあるわけでございますが、御指摘のように地域挙げて観光振興、そしてまた地域の農業や、あるいは食品加工業等が、旅館と皆さん方と一体になって地域の活性化に取り組んでおる姿というものを見ながら、大いに参考にしなければならないと思っておるわけでございますが。

 そういう中で、私どものこの和倉温泉、最近の誘客数の減少に対してどのような手を打てばいいのか。旅館組合、あるいは観光協会のみならず、地域挙げてこれの対策に取り組まなければならないと思っておるわけでございますが、一朝一夕には湯布院や黒川温泉のようにはできない現実でもあります。そういう中で、いかに地域ぐるみの町おこしといいますか、観光誘客対策に取り組むのかということが大変大きな課題になるわけでございます。

 そういう中で、今私ども行政、あるいは和倉の観光協会や旅館協同組合等と連携をとりながら取り組んでおるイベントについて、どのような効果があるのか、費用対効果の面でどうなのかという、そういったことのお尋ねでございますが、今具体的にこのイベントでこれだけの効果があったということが数字で出てくるようなものではございませんが、これまで取り組んでおるイベントというのは、どのような時期であっても年間を通じて常にイベントといいますか祭りが行われておる地域であり、いつでも和倉温泉へ人が来れるような、あるいは行ってみたいと思うような、そういう温泉地づくりの中で、このイベントというものがそれぞれの役割を果たしておるわけでございまして、一つ一つこれがどうのこうのということは非常に難しいと思っております。

 しかし、そうは言いましても、これからの新しい温泉地、あるいは誘客対策の中で、どういったイベントに力を入れる、あるいは、これはもう少し見直した方がいいのではないかという、そういったものも確かにございます。そういったことについては、和倉温泉の観光協会や旅館協同組合の皆さん方と、まさに今総括といいますか、反省を含めて、新しいまちづくりに向けたイベント対策、祭り対策というものを考えているわけでございます。

 その中で、私ども七尾市が主催をいたしておる、「祭りの國キリコフェスティバル」でございますが、これが七尾市の主催事業でございますので、このことについて少し触れさせていただきますと、今回といいますか、ことし5回目を迎えるわけでございますが、能登にはたくさんのキリコがあるわけでございまして、能登は祭りの国、まさにキリコの国という形で、全国にこのキリコ祭りをもっともっと発信をしようと。そして、このキリコというのは、まさに能登独自の能登にしかない祭りでございますので、こういったものを全国発信する中から全国の観光客の皆さん方に能登へ来ていただく、まさに東北の三大祭りにも匹敵する大きな祭りであり、イベントであるというふうに位置づけをしていく必要があろうかと思っております。

 このキリコというのは、まさにこの能登の伝統・文化、そしてまた豊かな自然を生かす中で永々として続けられておるものでございますので、それを一同に集めた和倉における「祭りの國フェスティバル」というものが、最近は大手のエージェントの方からも認知をされまして、このイベントというのが高く評価をされているというふうに聞いております。全国のエージェントの皆さん方にとりましては、こういったものをもっともっと全国に発信する必要があると、これを能登の祭りの核にすることが、能登の観光客誘致、そしてまた、それは能登空港の利活用にも結びつくというふうに位置づけをいたしております。

 そういう意味では、当初、国・県の補助もいただいておったわけでございますが、そろそろ国・県の補助金も難しい状況になっております。そういう意味で、地元の皆さん方と一緒に、先ほどお聞きした湯布院のように、地元の住民が中心になって繰り広げられるような祭り、キリコフェスティバル、そういったものができないかということも考えていかなければならないというふうに思っております。そのような意味で、ひとつまた御理解をいただきたいと思います。

 そしてまた、特にこの素朴な温泉地めぐりといいますか、いやしを求めて全国からお客を呼ぶという意味で、湯めぐり手形のようなものが発行できないか、それも、これから合併をしようとしております能登島のひょっこり温泉や中島小牧台の温泉、あるいは万葉倶楽部、田鶴浜のアスロン等々、この1市3町には、それぞれいろんな温泉があるわけでございますので、これをめぐる形での手形のようなものを発行して、まさに1市3町が一体として観光対策といいますか、誘客のための施策ができないかということでございますが、大変いい御提案だと思いますので、このことについても、合併も控えておりますので、あわせて検討をしてまいりたいと思っております。

 続いては、能登地域高等教育振興財団のことでございますが、七尾短期大学に対する財政的な支援をする財団でございます。設立時に、短大の設立にあわせて財団が設立をされまして、短大設立のための財政的な支援、当初、借入金13億円余りを調達いたしまして立ち上げたわけでございますが、その七尾短大が平成16年度の学生募集を停止したことによりまして、事実上、来年3月で短大としての教育機能がなくなるわけでございます。そうなった場合、この財団の償還はどうなっているかということでございますが、この償還金につきましては、平成20年3月末までが償還期限でございます。

 それで、現在といいますと今年度末でございますが、償還残高が元金で約3億 1,000万円ございます。これも現在は計画どおり償還が進んでおりまして、県と七尾市とで予定どおり償還をしていくことになっておるわけでございますが、七尾短大がなくなれば、この財団も必要がなくなるのではないかという問題も出ておりますので、短大がなくなれば、財団の存在、そしてまた残っておる償還金も繰上償還をしていく中で、財団も解散をしていくということになるのじゃないかというふうに思うわけでございますが、そういったことも今県と協議をしながら検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、この七尾短大は、能登における高等教育機関として、地域の皆さん方の大変大きな期待をいただいて設立をしたわけでございますので、現在の学科が無理であるならば、何とか別の学科、あるいは別の形で高等教育機関として存続することができないか、そのようなことを模索いたしておるところでございます。

 そのことにつきましては、七尾では助役を中心といたしまして現在総務課でいろいろと、石川県、あるいは地元の経済界や教育機関等ともいろいろと模索をいたしておるわけでございます。短大自身も、全国の私立学校や、あるいは専修学校、各種学校の方へも、跡地利用についての可能性についての意向調査といいますか、そのようなこともやっておりますし、また、コンサルタントにそういったことについての調査も依頼をいたしているところでございます。

 こういったことをやっているわけでございますが、何分にも限られた時間がございますので、果たして効果的なものが出てくるのかどうか、非常に心配をするところでございます。できるだけの努力をしておるところでございますので、議員にも、もし何かいい御提案がございましたら、また教えていただきたいと思います。

 続きまして、七尾市が出資をしております法人経営の状況につきましてお尋ねでございます。特に、七尾フラワーパークの状況、あるいは蘭生産組合のことについてお尋ねがありました。

 七尾フラワーパークのことにつきましては、平成12年にオープンをいたしまして4年目になります。この間、当初予定をいたしておりました入場者数が年々減少をいたしまして、現在では、このような入場者数では今までのようなフラワーパークの管理は難しい状況になっております。御指摘のとおり赤字でございまして、第4期でございます平成14年度の決算におきましては累積赤字が 2,400万余りあります。この原因につきましては、言うまでもなく入場料収入が大幅に減ったということでございます。

 これまでにも、いろんな形で七尾市から費用補てんをしておるわけでございますが、14年度の決算につきましても、どのようにするか、大変大きな課題でございまして、これについても今フラワーパークの会社側と協議を進めておるところでございます。基本的には、入場料収入で維持管理をするということで委託をしておったわけでございますが、現在のように入場料収入が 2,200万程度では、維持管理費が 5,000万ほどかかるということでございますので、差し引き大変大きな赤字でございますので、これから、このままではやっていけないということが明白でございます。

 そういう中で、ではどうしていくのかということになるわけでございますが、抜本的な経営方針の転換、さらには、経営者の交代ということも当然考えなければならないわけでございますが、いずれにいたしましても、これは七尾市が筆頭株主でございまして、施設そのものも七尾市のものでございますので、簡単に七尾市が手を引くということはできないわけでございます。市の施設でございますので、できることならば、市民に親しまれる施設、そしてまた同時に観光的な施設としても、より多くの皆さん方に来場いただけるようなつくり込みをしていかなきゃならなし、当然、維持管理費等の見直しもしていかなきゃならないわけでございます。

 こういった中で、入場者数の増加、そしてまた経営改善なり経費節減をする中で、このフラワーパークの存続に努力をしていきたいと思っております。

 加えて、蘭生産組合の方も、当初9人でスタートしたわけでございますが、その後組合員が病気になったり、いろいろな事故等で現在は休止状態でございます。生産組合自体の活動もなくなりまして、この施設は現在、フラワーパークの方に管理を委託しているわけでございます。このことについて国や県に対して報告してあるのかということでございますが、そのように報告をいたしております。この蘭生産組合も、先ほどのフラワーパークと同じように、一帯としてこれからも利活用ができるような仕組みを考えていかなきゃならないと思っております。よろしく御理解をお願いしたいと思います。

 それから、駅前再開発ビルの件でございますが、これも先進地視察をされた事例を参考にしながら、七尾と比較をいただいたわけでございますが、さきの瀧川議員のお尋ねにも答えておったわけでございますが、現在、本組合の設立に向けて、権利者の方々に権利変換をしていただくための意向確認といいますか、そういったことをいたしております。

 そういう中で、権利者の方々がどれだけ入っていただけるかと同時に、新しく入っていただくテナントの方々も募集をしなければならないわけでございますが、このことにつきましても、現在、具体的な中身がまだ詰まっておりませんので、具体的にテナント募集等のことについては、まだ十分な働きかけができないわけでございまして、まず、現在の権利者の方々がどれだけ権利変換をしてこの中に残っていただけるのかと。それを押さえてから次の対策といいますか、対応に入っていくということになるわけでございます。

 そういう中で、御心配いただいております民間施設と公共施設との分離といいますか、明確にそれぞれきちっとすべきだという御指摘でございますが、おっしゃるようにそのように移行していく必要があろうとは思っております。

 ただ、この施設は建物が1つでございまして、その建物の中に商業スペースと共用部分、そして公共的なもの、さらにはホテルとか業務施設とか、いわゆるいろいろなものがたくさん同居する形になりますので、明確に区分をすることは非常に難しい部分がございます。そしてまた、それを区分することが果たしていいのかどうかと。

 大きな建物、あるいは大きな施設であれば、明確に建物を分離する、あるいはそれぞれの階で区切りをするということができるのかもしれませんけれども、七尾の再開発ビル程度のビルでは、区分をすることはかえって費用が高くなる。建設費が高くなるということがありますので、つくり込んだものをそれぞれの方に分割をして、それぞれの方に費用負担していただくという形の方が、費用的にも安く上がるというふうに考えております。

 もちろん、民間と公共施設というのは、区分所有という形で明確に所有権の区分はされるわけでございますが、実際に管理費用ということになりますと、共用部分等がございますので、その部分についてはそれぞれの所有区分に応じた形での案分で負担をしていただくという形にならざるを得ないかと思っております。

 いずれにいたしましても、費用的には、民間部分と公共部分というのはきちっと分けることができるわけでございます。要は、建設コストを少なくする、あるいは管理費用を少なくする中で、入居をした方々にできるだけそういったコストをかけないような形で、本来の営業活動に頑張っていただくというものにつくり込んでいかなきゃならないと思っておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 それから、農業公社のことについてお尋ねをいただきました。

 農業公社につきましては、6月議会の答弁を受けて、その後どのように取り組んでおるかということでございますが、御承知のように、国の農業政策、大変大きな転換期を迎えております。今もちょうどWTOの世界会議がメキシコで行われているわけでございますが、このWTOの状況によっては、農業政策大きく変わってくるわけでございます。

 そういう中で、米政策も大きな転換期でございまして、これまで進められておりました減反政策も、面積を、米をつくるなというそういう政策から米を生産する数量を配分するという政策に転換がされるわけでございます。したがって、農地がどのようになっておろうが、要は生産数量を規制されるという政策になるわけでございまして、そうしますと、現在非常に遊休農地がふえる、あるいは小作放棄地がふえる、そしてまた、米以外の転作が非常に難しくなるという状況が予測されるわけでございます。

 そういう中で、この地域の農業、農村をどうするのか、大変大きな課題の中で、それをまさに公社という形で地域の農業や農村を守ることができないかということで、検討を進めてきたわけでございます。

 現在、中島町に農業公社が1つございまして、合併をすると、この中島町の公社との関係もあるわけでございますが、今、合併の俎上にはこのことはまだ協議には上がっておらないわけでございますが、中島町の公社も赤字というふうに聞いております。そしてまた、中島町と合併をした後の七尾市が一帯となってそういった人員はできるのかどうかということも非常に難しいと思っております。

 いずれにいたしましても、公社につきましては、必要性は十分承知をいたしておるわけでございますが、具体的に設立をする、あるいはそれをどのように経営するかということになりますと、非常に大きな問題がたくさんございますので、簡単につくるということができない状況でございます。そういう意味で、全体としては、それぞれの地域や集落でそれぞれの地域の農地や農業を守るという形での集落営農をさらに重点的に推進をしていく。あるいはまた、中核農家や専業農家の方々にそういった周辺の農地を利用権設定をする中で、さらにその規模拡大をしていただくような形で、地域の農業を担っていくことができないかどうか、そんなこと等も考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、非常に難しい課題でございますので、さらに検討する時間をいただきたいと思っておるわけでございます。そのようなことでひとつ御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上で私に対するお尋ねに答えさせていただきます。

 あと、担当の教育長なり部課長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 杉本議員の、合併にあわせた共同調理学校給食センターの件についてのお答えでございます。

 来年10月の合併に向けて、各事業の見直しや合理化等、合併協議会の分科会で協議しているところでありますが、学校給食につきましては、施設設備の新しいところもありますので、当分の間、現行方式で運用していく方針になっております。

 このことから、共同調理場の建設については、新市における建設計画には今のところ載っておりません。今後、合併後ですが、新市において学校施設の見直し等の中で検討していかねばならない問題であると考えております。

 参考までですが、共同調理場方式をとっているのは、田鶴浜町 530食、能登島町 300食、この両町であります。それから、単独調理方式をとっているのは、七尾市で 4,500食、中島町では 670食であります。特に、単独調理方式をとっている七尾市としては、教育の一環として行っているという意義があることをつけ加えておきます。

 どうも、以上で終わります。



○議長(今田勇雄君) 古田秀雄君。

         〔12番(古田秀雄君)登壇〕



◆12番(古田秀雄君) 私は、市民クラブを代表して、市政全般について以下の8点について質問いたします。

 まず、七尾鹿北合併の話し合いも新市の建設計画を残すのみとなりました。新市にかける市民の期待も大きいものがあり、円満なうちに調印にこぎつけたいものです。

 新市の建設計画が提示され、七尾市総合計画に盛り込まれていた事業につきましては、ほぼ建設計画に取り入れられていますし、新規に矢田郷公民館の改修も加えられたことは非常に喜ばしいことです。

 ただ、議会でも論議がありました七尾市立図書館本館の建設が盛り込まれておりません。御承知のように、第4次総合計画に市民が使用しやすい情報図書館機能の充実を掲げて、本館、分館、移動図書館という図書館システムの全体の整備を目指しております。この総合計画に基づき、市民が利用しやすい図書館づくりを進めるため、七尾市新図書館構想検討委員会を設立し、市民代表、まちづくり代表、経済界、有識者など12名の委員で延べ9回の委員会を開催し、昨年6月27日に市長に対し、21世紀にふさわしい能登の中核都市としての情報図書館建設を具体化するよう提言をしております。

 当時の建設委員会の委員長である松原委員長は、鹿北3町との合併を考慮に入れ、広域的中央図書館として機能を果たすには、小丸山台周辺のような環境が理想であると口頭で伝えております。

 これに対して市長は、合併を抱え、財政も厳しい状況にあるが、市民からも意見を聞いて話し合いを進めたいと答えております。

 その後、どのような話し合いがなされたかはわかりませんが、新市の今後の10年間の計画の中には加えられておらず、市主催で進められてきた新図書館構想検討委員会に対しても、また市民に対しても説明がなされるべきであると考えます。

 新市の建設計画も、5年を経過した後、事業の見直しも考えられるとしておりますが、市立図書館の建設についての市の考え方について質問いたします。

 次に、2点目として、都心軸としてのシンボルロードが次第に姿をあらわし、食祭市場から中心商店街への人の流れが見られるようになりました。一部工事中の道路がすべて完成したときには、広々として街路が御祓川とともに、七尾の文字通りシンボルとなるものと思われます。

 人が集まる町、交流人口の増加を目指す七尾市にとりましては、このシンボルロードから東西に延びる商店街にどのように客足を伸ばすかが今後問われていると考えます。一本杉通りから松本町にかけての通りには、のれん街や石の彫刻、そして空き地を利用した休憩所などもでき、そぞろ歩きを楽しむ施設や工夫がなされてきております。

 それに比べ、東部商店街は市道1号線を境に人の流れがばったりと途絶え、以前ジャスコが経営をしていましたときのにぎわいは見られません。袖ケ江地区町会連合や商店街の方々も何とかして人の流れを呼び戻し、商店街も活性化できないものかと考え、昨年、市にも要望書を提出しているとのことです。

 そこで、町会連合会や商店街の方々の努力は当然必要でございますが、市としてもそれを後押しすることができれば、実現も早いものと考えます。それは、今は市有地となっているジャスコ跡地を利用して、この地区に人が集まるような施設をつくることではないかということです。

 現在は、小公園となっておりますが、そのことを今後どのような施設をつくるかについては、当然この地域の人々が主体となって決定していくことが、民主的な進め方であると考えますが、市の専門家も参加して、実現可能な話し合いに持っていく必要があるのではないしょうか。

 例としてあがっていた市民の案では、ここに田鶴浜の浴場のような公衆浴場をつくり、高齢者の憩いの広場を併設するのはどうかという案でした。七尾市も高齢者が増加している中、地域の人たちだけでなく、市郊外からも遊びに来ることができ、1日何百人かの人々を集めることができるのではないかという案でございました。このほかにもいろいろな案があろうかと思いますけれども、いずれにしても市として、この東部商店街の活性化を考えたジャスコ跡地の利用について、どのように考えているのか質問いたします。

 3点目に、きょうも幾つか質問が出ておりました能越自動車道路の七尾・氷見道路が2車線化されるということについて質問いたします。

 七尾・氷見道路の2車線整備は、交通量が4車線まで必要がないと判断されたこと。コストを削減して供用開始を早めようとの考え方によるものと考えられますが、高速道路見直しの論議が全国的に高まる中、妥当な判断ではないかと考えます。

 そこで、これまでの基本的な考え方は、暫定2車線で整備するが、用地の購入は4車線分とするというものでしたが、2車線化により、用地の購入を含めて、今後設計の見直しがなされるのかどうか質問いたします。

 特に、古城地内は七尾城下町遺跡が広く分布しており、これまでにもそのために海側にルートと変更しているところですが、遺跡を保存するために橋脚として通過することを決定しております。城下町遺跡は七尾市にとりましても、七尾城本丸を中心とする遺跡とともに、城下町をも形成する貴重な遺跡であり、できるならば、遺跡保存を最重要視して、橋脚の位置なども最小のものとする配慮がなされなければならないと考えます。

 通常の4車線の場合の橋梁区間は、道路幅20.5メートルで設計されておりますが、これがもっと狭められるものかどうかについても質問いたします。

 また、2車線化に伴い、安全性の向上のためにどのように施策が考えられているのかについても、あわせて質問いたします。

 次に、4点目として、ごみの減量化とリサイクルの推進について質問いたします。

 三重県多度町で起きたRDF発電所の貯蔵サイロの爆発事故は多くの死者を出す大惨事となりましたが、私たちの石川北部RDFセンターにおいても、同様な施設であり、十分な注意が必要であるとともに、職員がRDF製造システムについて十分熟知していることが何よりも重要であると考えられます。

 それと、ごみ発電というと、何か理想の姿を追い求める余り、たくさんのRDFを製造して発電量を上げようという間違った考え方があるのではないかと考えられます。私は、基本に返って、ごみはお互いに出さない、出たものについても、燃焼するのではなく自然に返すなりリサイクルするなど、徹底して分別していくことを市民、自治体が一体となって取り組むことが求められていると考えます。

 そのような考え方から、加賀市で取り組まれている全小・中学校から出る給食の生ごみや残飯と庭木の剪定枝を使って堆肥をつくるリサイクル事業を、この七尾市でも導入できないものか質問いたします。

 この事業が七尾市でも導入が可能になれば、小・中学校だけでなく、市役所や公立病院、さらには保育所など公的施設にも広げることができればと考えますがどうでしょうか。

 また、七尾鹿島広域圏ではRDF施設も完成し、順調に稼働しておりますが、これまで使用していた旧焼却炉が不要になり、解体することになると考えますが、この施設を内部改造して、リサイクルセンターとすることについての見通しはどうか質問いたします。

 今、リサイクルセンターは各地に分散しており、これを1カ所にまとめて効率化を図ることは経費の節約にもなり、早急に取り組むべき事柄であると考えますがどうでしょうか。

以上質問いたします。

 5点目として、先ほども杉本議員、質問されましたが、重複は避けて質問いたします。

 今度、石川県ロシア協会主催の石川の翼に市長、議長そして一般の市民が参加してブラーツク市を訪問いたしました。非常な歓迎を受けたわけですけれども、この取り組みは石川県とイルクーツク州、そして石川県内の加賀市や小松市、根上町、七尾市、金沢市など、イルクーツク州の各市との姉妹都市提携が結ばれておりまして、県全体としての取り組みがなされております。確かに、七尾市は当初、経済交流ということで、ブラーツク市と交流都市を結びましたですが、その後県内の各自治体もイルクーツク市の各自治体との交流を進めてきております。

 そういった中、現在、経済交流というのはないということで市長もお話がありましたですけれども、まだまだブラーツク市には木材の加工工場やアルミの工場、そのほかにも鉱山のいろいろなそういった資源を活用した工場などあるわけです。そのようなものと私たちとどのような交流ができるのか、また、経済界等も含めて取り組みができるんじゃないかなと思いますが、そのことについての市としての考えはどうか。

 また、文化交流につきましては、今、市長、青少年の交流団のこともお話ありました。ロシアの青少年は、午前中は学校で授業を受けますが、午後はそれぞれにクラブに参加しており、スポーツクラブやまた民族舞踊や民謡などに親しんでおり、その意味では、私たち七尾市もいろいろな文化を持っておるわけですから、私たち七尾市の青少年もまた、そういった中でいろいろな交流ができるのではないかと考えます。そのような点につきましてもお答えができればと思います。

 それでは、6点目として、新市の施策の目玉として子育てナンバーワンへのまちづくりへの応募について質問いたします。

 厚生労働省は、日本で最も子育てしやすい町を目指して、総合的に子育て支援策に取り組む自治体を国が指定し、資金面で後押しするモデル事業を来年度に実施することを決めております。全国の市町村で50カ所程度を検討していくということでございます。

 私は、新市の建設計画を見ておりますと、現在1市3町が合併しますと人口は6万 4,000人ほどになります。先ほども将来の人口の話もありましたですけれども、新市のまちづくり計画でさまざまな施策を推進することにより、この減少傾向を食いとめるとされておりますが、有効な施策は見当たりません。計画によりますと、10年後の人口をおおむね6万人と想定をしておりますが、このままでいくとさらに減少するのではないかと考えられます。

 人がいなければ、どんなにすばらしい都市をつくっても役に立ちません。私は、新市の目玉は子育て日本一であると考えます。幸い、七尾市の子育て支援策は全国的にも平均を上回っているものが多く、わくわくこどもプラン七尾にその数値が載せられておりますが、今回、病時保育もすることが提案をされております。さらに充実度を増しているわけですが、厚生労働省の子育て支援ナンバーワンのまちづくりに七尾市も応募することについて、どのように考えておりますか、質問いたします。

 また、合併後も新市でもこの子育て支援についての水準をぜひとも維持するように取り組むべきであると考えますが、どうでしょうか。

 7点目として、石川県が進める能登風土記の郷構想が具体的に動き出しておりますが、この構想の中に、私は七尾市立少年科学館を併設するよう、県に対して働きかけることができないか質問いたします。

 県の構想によりますと、国分寺周辺が歴史公園として整備される見通しとなり、能登全域の歴史、文化に関する資料を集積した博物館を目指すとされております。これを受けて、市長は昨年、市議会の定例会で、七尾を愛する人をつくるため、郷土の先人の足跡や歴史を学ぶ必要があると述べられ、ふるさと教育を進める拠点とする考えを表明されております。

 今、七尾市には、国分寺跡遺跡や七尾城跡があり、今回新たに万葉遺跡が国指定の遺跡となるなど、全国でも類のない貴重な歴史を刻んだ地域となっております。この3つの遺跡をどのようにつなげて後世に残していくか、今度計画されている博物館はそのような役割を担っていくところになるのではないかと考え、大いに期待をしているところであります。

 七尾市は、このように歴史に残る遺跡だけでなく、能登半島のつけ根に位置し、日本列島の中でも特徴のある自然を残しているところです。七尾の大地の歴史を見ますと、大陸と地続きであった時代や、その後日本海ができ、陸地が海に沈むなどを繰り返して独特な地形を形づくってきております。能登島が入り組んだ形をしているのも、海水が陸地に入り込んで入江をたくさんつくっていることでも明らかです。

 また、南の暖かい海流と北からの冷たい海流が能登沖で混ざり合うため、有数の漁場ともなっており、このような七尾を取り巻く自然に目を向けない限り、市長の言う七尾を愛する人づくりとはならないんではないでしょうか。

 今、山王小学校の4階には、七尾市少年科学館があり、このような七尾の化石や地質の研究成果、そして動物としては鳥類、昆虫類、貝類、哺乳類、爬虫類など、さらには能登全域から集められた植物標本など学術的にも貴重な資料が展示、保存されております。

 しかし残念ですけれども、山王小学校の4階であること。そして、市民に余り知られていないなど幾つかの問題点があります。このような貴重なものが展示されておりながら、七尾市民に十分活用されていないということは本当に残念なことです。

 また、もう一つ、この少年科学館は冷房装置がないことから、このような貴重な標本がどんどん傷んできていることもあり、早急に新たな施設へ移さなければならない時が来ていると言えます。

 このような意味から、私は、能登七尾がどのように形づくられ、その大地に生きた先人たちが残した足跡や歴史を学ぶ場所として歴史博物館と、今、話をしました少年科学館を含めた自然史博物館を併設した施設として建設できないものか質問いたします。

 最後になりましたが、8点目として、小学生が使用している夏休み帳について質問いたします。

 戦後間もなくのころから50年にもわたって、長い間、石川県の子供たちは夏休みの学習補助教材として夏休み帳を使用してきました。昨年は、市内の全校で使用していたものですけれども、ことしは全部の学校で採用がなされませんでした。夏休み帳は、先生方が、自分たちが教える子供たちが夏休み中無理なく楽しみながら学習できるようにと、みずからの時間を割いて集まり編集したものを、学校生活協同組合を通して、各学校で販売をしてきました。

 これまで教育委員会は、この編集作業には全く加わってきておりません。夏休み中であっても、学校教育の領域内であり、当然、子供たちが夏休みをどのようにして過ごすかについては、きちんとした指導がなされなければなりません。その点、教育委員会には具体的に子供たちの学習面や生活面の指導については、学校側に任せてきたというのが事実ではないかと考えます。

 今回、県の教育委員会の指導があり、各学校での夏休み帳の採用状況を調査したことは、教育委員会のこれまでと大きく異なる指導であったと考えられます。それならば、もっと教育委員会が主体的に子供たちの夏休みの過ごし方について、年間指導計画に位置づけ、夏休み中の学習補助教材についても吟味する必要があったのではないでしょうか。県教育委員会の指導を待つのではなく、市の教育委員会として各学校の現状も聞きながら、指導をしていくべきではないでしょうか。

 そこで、ことしの夏休みは夏休み帳のかわりにどのような補助教材を採用し、どのような夏休み中の指導を指示されたのか、また、各学校の取り組みが把握されておるならば、そのことについてもお答えいただきたいと思います。

 保護者の方々からは、夏休み帳があれば計画も立てられ、学校では学ばれないさまざまな体験ができるように編集されており、夏休み帳を残してほしいという要望を聞きますが、今後の夏休み中の学習補助教材の使用について、市はどのような方針で臨む考えか質問いたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 市民クラブを代表しての古田議員のお尋ねに答えてまいりたいと思います。

 まず第1点目は、図書館の建設のことでございますが、新市の建設計画に図書館建設が入っていないのではないかということについてのお尋ねでございますが、先ほどお話ありましたように、市立図書館の建設につきましては、13年度に市民の皆さん方による新図書館構想検討委員会で御検討いただき、報告を受けたところでございます。

 その内容につきましては、合併後の中央図書館的機能を持たせ、さらには杉森文庫やあるいは郷土文学館というようなものを併設する中で、独立した建物として建設をしてほしいということであったわけでございます。

 そういう中で、新市の建設計画作成の中でも十分検討させていただいたわけでございますが、何分にも建設費が約24億円という大変大きな額でございますし、新たに独立した用地を求めるということにつきましても大変難しい点がございまして、果たして市立図書館の建設について、具体的にどのようなものがいいのかということにつきましては、計画がまだ定まっていない状況でございました。

 検討委員会の報告を受けて、具体的にどのように取り組むかということがこれから行政の課題になるわけでございますが、そういう中で、新市の合併協議が進みまして、その中で図書館というものをどのように位置づけていくかという形でいろいろ議論をしたわけでございますが、事業費が非常に大きいということと場所等の問題、そしてまた、市町合併によっていろいろな施設等が余ってくるもの、あるいは新たに付与しなければならないもの等々、再編成あるいは遊休施設等の利活用等々、そういったものを総合的に考えなければならないと思っております。

 そういう意味で、これを構想の中に、建設計画の中に盛り込むということになりますと、財政計画等もございまして、もう少し時間が必要ではなかろうかということで、新たな建設というものは載せなかったわけでございます。いずれにいたしましても、新市の中央図書館的機能を持った図書館の必要性はあるわけでございまして、どこかでどういう形かで建設をしなきゃならないわけでございますが、そのことにつきましては、新市の発足後につくられる総合計画の中で具体的に取り組んでいくという形の方がベターではなかろうかという形でございます。

 なお、今建設計画に盛られております事業そのものも、実際には合併後、それぞれの中身を再度、この総合計画を策定する中で検討されるものでございますので、これが新市の建設計画に入っていないから、市立図書館の新しい建設については全くないということではございませんので、そのように御理解をいただきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、合併後の事業という形でこのことについては計画に盛り込んでいく考えでございます。

 次、2点目でございますが、いわゆる東部商店街の活性化と、そしてまた撤退をしたジャスコの跡地の利活用についてどう考えるかというお尋ねでございますが、これにつきましても従来からいろいろと御意見をいただいているわけでございます。

 現在は、子供たちの広場やあるいは住民の皆さん方が憩いの場として、それぞれ自由に利用いただけるような形になっておるわけでございますが、商店街の皆さん方もいろいろなイベントの際の広場あるいは場所として利用していただいているわけでございます。

 このことにつきましては、この用地そのものが地元のために役に立っておるというふうに理解をいたしておるわけでございますが、いつまでもこのままに置くのかということになりますと、これにつきましても具体化をしなきゃならんということは当然検討されておりますし、もともとこの用地は都市計画事業の推進のための代替用地として取得したものでございまして、これを使うにつきましては、改めて土地公社から用地取得をして事業化しなければならないということになっておるわけでございます。

 これも都市計画事業の進捗にあわせて具体化しなきゃならないということで、新市の建設計画の中にも、東部商店街といいますか、あるいは中心市街地のいわゆる避難緑地整備事業として、用地を土地公社から取得をする予算といいますか事業といいますか、それは一応計上をしてあるところでございます。

 その用地を実際に東部商店街の活性化のために、あるいはまた中心商店街の活性化のために、そしてまた要望のございます憩いの広場、あるいは何か銭湯のようなものをつくれないかという地元の要望も前からお聞きいたしております。そういったいろいろな要望をどのように絞り込んでいくのか、それにつきましてはこれからの作業になるわけでございますが、いずれにいたしましても、地元の皆さん方の意向を踏まえて、これからの利活用を絞り込んでいきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、今はこの空き地を地元の皆さん方にいろいろな形で有効に利用していただくという形で、とりあえずは進めていきたいと思っております。

 それから、ごみのことにつきまして、現在、私ども七尾鹿島広域圏の事務組合で進めておりますごみの固形化による、いわゆるRDFを焼却して発電をしようというこのシステムのことについてのお尋ねでございますが、三重県で起きました爆発事故、全く予想もしなかった事故で大変驚いておるわけでございます。ごみとはいえ、本当に扱い方一つで大変危険なものであるということも改めて認識をいたす中で、やはり生ごみやあるいは腐るようなものは、御指摘のように分別を徹底する中で、堆肥化やあるいはまた別のリサイクル等をもっと考えなきゃならないという議員の御指摘、そのとおりでございますが、現在は、我々のごみ、大ざっぱな分別の中で、すべてRDF化といいますか固形化をして、それを焼却をして発電をするという、このシステムに乗っておるわけでございます。

 そういう中で、それぞれの自治体がごみをどのように分別をするか、あるいは利活用するかということは、それぞれの自治体に課せられた課題でございますので、私どももできるだけ、リサイクルや利活用に努めなきゃならないと思っておるわけでございます。

 そういう中で、七尾鹿島広域圏の前の焼却場であった第一衛生処理場をここにリサイクルセンターをつくってはどうかというお話でございますが、このことにつきましても、当初からこの跡地をリサイクルプラザとして活用しようということは決まっておるわけでございます。ただ、決まってはおるわけでございますが、具体的にいつ、どのような形でリサイクルプラザを建設するかということについては、まだ何も話が決まっておりません。

 これを建てるとする場合には、現在の施設を解体をしなければなりませんし、新しい建物を建てるという工事があるわけでございます。実はこの解体のことにつきまして大きな問題がございまして、ダイオキシン対策をしないと解体できないということで、ダイオキシン対策をきちっとして解体をするとすれば、解体だけで6億円とも7億円とも言われる巨額の解体費用が要るわけでございます。さらに、解体する建物が建設時に借り入れた償還金あるいは補助金等の問題も絡んできます。

 こういった問題もございまして、いましばらく、解体あるいは解体後のリサイクルプラザの建設というのは、難しいといいますか、そういう状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 リサイクルをする費用よりか、解体のための費用や建設のための費用が非常に大きいという、まさに費用対効果ということも考えた場合になかなか難しい面がありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次は、姉妹都市ブラーツク市との訪問にかかわるお尋ねでございますが、古田議員もメンバーの1人として加わっていただいてよく御承知であるわけでございますが、ブラーツク市の皆さん方の大変温かい歓待を受けながら、これからの姉妹都市交流のあり方について改めて考えるわけでございます。

 その中で、経済交流を進めることができないかというお尋ねでございますが、現在、七尾で木材関係の皆さん方がこの経済交流のあり方について検討された経過があるわけでございますし、5年前の交流団の中にも商工会議所の方や木材関係の方も一緒に訪問されておったわけでございますが、なかなか経済交流というのは難しいというふうにお聞きいたしております。

 ロシアでは木材もかなり奥地に入らないと伐採ができない状況であるようですし、それから、もはや原木で輸出をするということはしないような状況でもあります。できるだけ現地で製材をし、そしてまた製品化をして製品を外国へ輸出をしようと、そういう形でございます。私どもの視察をした工場も、ヨーロッパ向けの合板、あるいは製品化になった集成材の工場でございましたし、日本向けの企画も近いうちにきちっと日本の検査を受けて輸出をしたいという話でございました。

 そういった製品を七尾が取り引きをするということが可能なのかどうか、その辺のことも非常に難しい課題であると思っておりますが、そういう形で地元の経済界が可能性があるのかどうか、非常に難しい感じがするわけでございますが、いずれにいたしましても経済交流ができれば、さらなる交流が深まることは間違いございません。

 そして同時に、文化交流につきましても、青少年の健全育成やあるいは国際感覚を養うという意味で、あるいはまた人づくりの面でも大きな効果があると思っておりますので、そういった文化交流等も大事にしていかなきゃならないかと思っておるわけでございます。

 お答えになったかどうかわかりませんが、また議員の御提案もいただければ、このことについても取り組んでまいりたいと思います。

 以上、私の答弁とさせていただきます。あとは、教育長や担当部長が答弁をいたしますのでよろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 古田議員の能登風土記の郷構想云々についての御質問のお答えを申し上げたいと思います。

 能登風土記の郷の中核施設となる能登歴史公園の建設が、県により能登国分寺公園の西側で進められていることは御存じのことかと思います。

 現時点では、博物館機能を持った建物の建設についての具体的方針は固まっておりませんが、今後とも博物館建設を市として強く県へ要望してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、夏休み帳についての御質問ですが、まず最初に、親しまれてきた夏休み帳が採用されなくなったが、今後の夏休み中の補助教材についてどのように取り組む考えかお答えくださいということでございます。

 児童・生徒が計画的で有意義な長い夏休みを過ごすために、今後は各学校での夏休みの生活指導上の諸注意や学校行事、夏休みの課題、夏休み中に読んでほしい推薦図書などを掲載して、各学校学年の学習進度や児童・生徒の実態に即した補助教材の利活用に努めてまいりたいと考えております。

 そこで、2番目の来年度以降採用することもあり得るかということですが、さきに述べたことを踏まえまして、市教委のもちろん監督指導は必要でありましょうけれども、各学校ごとに適切な手続を経て、作成あるいは選定などを行い、最終的には各学校長の自主的判断に任せることになっておりますので、御了承をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

         〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 御質問をいただきましたごみ減量化のためのリサイクル事業への取り組みについてでありますが、議員の御指摘のように、環境への負荷の低減を図るという見地から、基本的にはやはりごみの排出抑制を図っていくことが大切なことかと認識をしてきております。

 その中で、現在、給食の生ごみや残飯等の残渣を使って堆肥をつくるリサイクル事業を行っている市の施設としましては、小丸山小学校と徳田保育園の2施設があります。小丸山小学校では一次発酵処理を行っておりますし、それから徳田保育園では自家処理というような現状でございます。今後、議員の御指摘のように、市の施設を中心とした拡大を図っていく必要があるというふうに考えておりますが、ただ、問題点としましては、1つは堆肥化のための品質向上という問題がございます。やはり学校給食あるいは保育園の給食の中で塩分というものが含まれています。こういった中での品質の向上を図っていく問題点がございます。

 それから2点目には、やはり剪定した枝でありますが、この処理の問題があります。やはり切断をする、あるいは粉状にするというようなそういう問題もございまして、加賀市の新聞報道を見ておりますと、やはり産学官といった共同の体制の中で堆肥技術のノウハウを持ったところが取り組んでいるというのが現状でございますので、今後、加賀市での取り組みを見ながら、私どももそういった取り組みをしていきたいというふうに考えております。

 また、関係施設との協議、連携も、これから拡大をしていくときには当然必要になります。また、広域圏との兼ね合いということもございますので、今後の課題としてとらえていきたいというふうに思ってます。

 それから、2点目でありますが、議員の方から、子育てナンバーワンのまちづくりへの応募について、市の考え方はどうかということでございました。

 国の方でも今少子化対策プラスワン、あるいは次世代の育成支援の取り組み方針というものが示されてきているところです。昨年9月新聞報道で議員も御存じかと存じますが、本市の少子化対策がサービス度ランキングということで、東京都の目黒区、それから武蔵野市と並びまして第1位にランクをされたところでございます。これも園児や保護者のニーズに沿って、特別保育事業を積極的に取り入れてきた、そういう評価がされたものかと受けとめております。

 その中で、先日の新聞報道で、厚生労働省の方で日本で最も子育てしやすい町を目指したモデル事業を2004年度、来年度において実施をするというような報道がございました。これも全国で50カ所程度ということで指定がされるというふうにお聞きしております。

 そのような報道を受けまして、私どもは、県の方にこういった内容についての照会をいたしましたが、まだ県の方へは国からそういった内容についての通知あるいは連絡というものが入ってないということで、詳細はわからないということでありましたけれども、私どもは、こういったモデル事業の指定を受けて、精いっぱい努力をしていきたいと考えております。

 それからまた、現在、合併後の問題ですが、合併協議会の分科会でも、この少子化対策あるいは子育てについてのいろいろな課題等について調整協議を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 小林建設部長。

         〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 古田先生の私に対するお尋ねは、能越自動車道の2車線化に伴い、どのような設計あるいは建設がなされるかという御質問がありましたので、お答えいたします。

 能越自動車道、七尾・氷見道路につきましては、最終の完成後はあくまでも4車線の高規格幹線道路でありますので、用地買収につきましては4車線で買収を行うということであります。

 この道路は、七尾城山地区−−ここは一部高架があるんですが、この城山地区のみならず、路線全体において、限られた予算の中、種々のコスト削減を方策がとられるわけでありますが、橋台など道路構造全般につきまして当面は2車線分のみの暫定形で建設されるということを伺っております。

 特に、安全面について御心配がありましたんですが、この2車線の中央部は普通のゴムのコーンじゃなくて、堅固なもので設計をするということを伺っております。

 それともう一つ、高架部、特に城山地区に高架部があるんですが、そういう高架部では転落防止施設も設けるということでありますので、国土交通省としては万全の対策はとらさせていただくということであります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 暫時休憩をいたします。3時15分より再開をいたします。



△休憩 午後3時1分



△再開 午後3時15分

出席議員(19名)

     1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

     3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

     5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

     7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

     9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

    11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

    13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

    15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君

    17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

    21番  仙田 忍君

欠席議員(3名)

    19番  木下 彬君    20番  石倉喜一君

    22番  半座六弘君



△再開



○議長(今田勇雄君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△時間延長



○議長(今田勇雄君) 本日の会議時間は議事の都合によりあからじめ延長しておきます。

 池岡一彦君。

         〔2番(池岡一彦君)登壇〕



◆2番(池岡一彦君) よろしくお願いします。

 私は、4月より議員活動をさせていただけることになり、早くも2回目の本議会となりました。今回も一般質問の先頭バッターとして質問できますことにお礼申し上げます。

 また、先日、盛大に行われました第1回国際ジョイアスロン大会が大成功のうちに終了したことは大変喜ばしく、大会関係者やボランティアの皆様、各種団体や市当局の皆様の御尽力と御苦労に敬意と感謝を申し上げます。

 それでは、発言通告書に従いまして質問させていただきます。

 まず第1点は、灘浦の文化的景観についてです。

 新聞で、灘浦地区が文化庁の検討会で、農林水産業に関連する文化的景観として、保護と保存の重要地域に選定されたと報道されました。これは、全国 2,311カ所の地域の中から 180カ所が選ばれたものであり、石川県では4地区、七尾市では灘浦だけが選ばれました。灘浦から見る立山連峰は海の上に浮かんでいるように見え、この風景は世界的にも珍しく、幾何学模様に並んだブリ定置網とマッチしてすばらしい景観を醸し出しています。私もこの風景を眺めながらドライブ気分で通勤しておりますが、灘浦には特に景観のよい場所、写真を写すのに適していそうな場所などが大変多く、毎日見ていても飽きることがありません。

 しかし、残念ながら今は庵町に道の駅があるだけで、そのほかの場所は有効活用されていないように思われます。そこで、景観のよい場所の幾つかに駐車スペースを設け、休憩ポイントとして、積極的に観光ガイドブックなどにマークを入れて紹介していただけるようなことはできないでしょうか。

 また、南大呑地区では昔から必ず温泉が出ると言われ、温泉を要望する声が多くあります。富山湾と立山連峰が一望できる場所に能登島町のひょっこり温泉のような温泉保養施設があれば、地域住民だけでなく、市民の憩いの場となり、しかも能越道路のインターが大泊町に計画されているため、他県からも多くの方々に利用していただけるのではないかと思います。

 七尾市としても、せっかく選んでいただいた日本一の景観をいろいろな面でもっと活用するために、新市のまちづくり計画の中に灘浦の景観を生かした事業に関する事項を加えていただき、観光客だけでなく、市民の皆さんにも七尾が持っている日本一を見ていただき、知っていただきたいと思います。

 市長もよく南大呑地区を訪れられ、日本一の風景を堪能されていながら、七尾市よりも国の方が灘浦のよさをわかっていただけたような文化庁の選定に対して、市長はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 また、今後はこの選定をどのような形で生かしていくつもりなのか。先ほど申しました休憩所や温泉設備等の可能性も含めまして、担当部長の前向きな御意見をお伺いいたします。

 次に、福祉バスの運行についてですが、私は常々、市民が平等に暮らすためには、行政は利用者が多い、もうかるからだけでなく、赤字覚悟でも行わなければならないことがある。これが地域に合った福祉だと考えています。この考え方でお尋ねします。

 これまでも多くの議員の方々が交通空白地帯への福祉バス運行について質問されていましたが、市民としても行政としてもなかなか満足のいく結果につながっていないように思います。そこで、このようなお話を聞きました。

 千葉県袖ケ浦市や愛知県豊田市などでは、民間の自動車教習所の協力を得て、65歳以上の方は無料で自動車教習所の送迎バスが利用できる。そんなようなサービスを試みているというのです。

 七尾市でも中心部では自動車教習所やスイミングスクール、病院など多くの送迎バスが走っているのを見かけます。中心部やこのような送迎バスのルート上にある町では、民間企業の協力を仰いで送迎バスの共同利用化を考えてみてはいかがでしょうか。

 また、この問題は、前回伊藤厚子議員がおっしゃられていたように、中心部より周辺部である灘浦地区の多くの町が抱えている問題でもあります。麻生町、清水平町などはもとよりその周辺部からも要望が絶えません。

 例えば、水上町から1日11本のバスが出ている国道までは6キロほどあります。若い者が仕事に出てしまった日中は数キロの道のりを歩かなければバスには乗れません。皆さんはバスに乗るためなら何キロ歩けますでしょうか。

 私はこの間、ジョイアスロンで赤蔵山を歩いてみましたが、たった5キロのコースで大変疲れました。そんなに急な坂道がないコースでこれですから、高齢者の方が荷物を持って坂道を歩くことは数倍の道のりに感じるのではないかと思われます。何とか交通の不便な地帯への生活福祉バスを運行していただけないでしょうか。ぐるっと7ややまびこ号のように、七尾駅前までの長距離周回型でなくても、せめて国道にあるバス停までの往復型とし、あとは民間のバスに乗りかえる形でも走らせるようなことはできないものでしょうか。

 前回の議会では、総務部長より、研究を今後行っていきたいとお答えをいただきましたが、スクールバス利用だけでなく、民間企業との協力も研究課題に加えていただき、福祉バスの充実を再検討していただき、早急な配備をお願いしたいと思います。

 行政の動きが後手に回れば、後々問題が起きる可能性も指摘されておりますので、総務部長の前向きな御意見をいただきたいと思います。

 3点目は福祉マークについてですが、皆さんは毎日歩いている場所のトイレや入口の様子はわかっていても、旅先ではどこにあるかわからずに人に聞いたような経験はありませんでしょうか。同じように、旅行者や新しいが場所に出向こうとしている障害者には、初めて訪れたためにわからないことや、車いすに乗っているため見えないこと、困ることがあるのではないでしょうか。バリアフリーという言葉も多くの方に理解されるようになり、多くの場所がバリアフリー化され、今後はユニバーサルデザインを取り入れた建物ができてくると思われますが、七尾市の現在の建物は既存のものを改造したものが多く、まだまだわかりにくい施設が多いように思われます。

 現在、七尾市にある公共施設のパンフレットや各ホームページ上などには、バリアフリーに関する情報がどれだけ入っているのでしょうか。これらの施設のバリアフリー情報を訪れる方々に周知することですべての人の自由な行動と社会参加ができることになってくるのではないかと思われます。

 沖縄県では平成9年4月から、沖縄県福祉のまちづくり条例が施行され、高齢者や障害者の等のため、バリアフリー情報が簡単に発信できるように沖縄県福祉マークを作成しております。那覇市などでも、この福祉マークを不特定多数の方が訪れる施設の紹介や、案内を行うパンフレットやホームページ等を作成する際に積極的に使用し、バリアフリー情報を発信しています。この福祉マークは大変直観的でわかりやすく、利用価値は大きいと思われます。

 そこで、福祉日本一と呼ぶ声も高い七尾市でもパンフレットやホームページに福祉マークを取り入れ、もっと積極的にバリアフリー情報を発信していただき、すべての人々が活き活きと七尾の町を闊歩し、活動範囲を広げることができるようにしていただきたいと思います。そのためにも七尾市としても積極的な福祉マークの導入と活用をお願いしたいと思いますが、民生部長の御所見はいかがでしょうか。

 最後に、防災無線情報の発信についてですが、防災無線については今までも、聞こえにくいなど多くの市民から不満の声が聞かれ、午前中の高僧議員や6月の坂下議員の質問に対しても、いずれ全家庭に受信機を配布する必要があるとお答えされておりました。難しい点も多くあると思われ、市当局の皆様も御苦労されていると思われますが、防災無線情報は大変重要であり、緊急性を持つ内容も多くあるため、今後も検討する必要があると思います。

 しかし、それとは別に、現在急速な普及を見せている携帯電話やパソコンの電子メールに防災無線の内容を同時発信できないでしょうか。この電子メールを、現在自宅に防災無線が入っている方々や消防団員、市当局の方々などに送付することで、無線の聞こえない場所や出張で七尾市から離れていた場所にいても、よりタイムリーに確実な情報を得ることができるため、市民に一層の安心感を提供できるのではないかと思われますがいかがでしょうか。

 また、各種電子メールでは写真も入る機能を備えていることが多いため、人捜しをお願いする場合でも必要に応じて写真を入れることで、より確実な情報が伝達でき、素早い対応につながると思われます。加えて、事前登録制にして、市民の方々にも一部の情報を開放することで、けさのような災害情報を伝えることができ、防災無線の聞こえにくさや不安感の解消にも少しは役立てるのではないかと思われます。総務部長の御所見はいかがでしょうか。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 池岡議員のお尋ねに答えてまいります。

 私に対するお尋ねは、灘浦のいわゆる美しい文化的な景観をどのようにこれから生かすのかということになるわけでございますが、先ほど、文化庁が全国から選定をした 180地域に私どものこの灘浦海岸、さらにはその上に広がる棚田の景観がまさに国が保護すべき地域として選定をされたわけでありますが、ただ、この選定をされたということは、これから具体的に文化庁がどのようにこの地域をしていこうとしているのかよくわからないわけでございますが、あくまでも委員会の報告でございまして、これを受けて文化庁がこれからどのようにするかということを決め、そしてまた市町村に対してもどのようにしていくかということの法律が決まっていくような状況でございますが、そういうことは手続としてはあるわけでございますが、いずれにいたしましても、この灘浦海岸そしてまたそれにつながる棚田の景観というものは、本当にすばらしいところでございまして、私もこの美しい日本の自然といいますか、まさに立山連峰を眺め、そしてまた海を眺めながら、御指摘のように本当に日本一のすばらしい景観だと思うんですが、さてその地域を具体的にどのように、そのすばらしい景観を生かすのかということになりますと、本当に難しいといいますか、なかなか思ったようにいかないのが現状でございます。

 ただ、この文化庁が指定をすることによって、簡単にこの地域の開発であるとか、景観をさわるということについて、何らかの規制がかかるのではないかということも考えられるわけでございますので、そういった規制と利活用といいますか開発というものをどのようにするかという問題が新たに出てくるような気がするわけでございますが、いずれにいたしましても、議員御指摘のように本当にゆっくりと休憩をして景観を眺める、そういった休憩するところなり、あるいは観光スポットのようなものをもっと必要だということは、本当に私も思います。

 そして、できればどこかで温泉が掘れないかということでございますが、本当に私も温泉は出ると思うわけでございますし、この同じ海岸線で氷見の方には幾つか温泉があるわけでございますから、私も温泉が出て、そこでゆっくりとすばらしい景観を眺めるような、そういったところがあれば本当にすばらしいと思うわけでございますが、そういった事業をだれがするかということになりますと、非常に行政では温泉を掘るということは今の状況では非常に難しいわけでございますので、本当に今、道の駅があるわけでございますが、もっといろいろなところで休憩ポイントあるいは観光スポットのようなものを設ける。そしてまた、すばらしい景観をもっともっと広く多くの人に知っていただくような、そういった機会もつくっていかなきゃならないと思っております。

 そういう中で、今現在、七尾市としては、特にこの南大呑地区はグリーン・ツーリズムの地域として、地域資源を活用した形で活性化が取り組めないかということを考えておりますし、それからまた、農山村の活性化施設という中で、農家レストランというような話も地元にあるわけでございますが、こういったものも十分生かしながら、地域の皆さん方が本当にこのすばらしい地域で生活できる環境づくりも含めて、この地域を生かしていかなきゃならないと思っております。

 まさに、この七尾市のすばらしい財産でありますので、それをどのように生かすかということを、これからも皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 福祉バスの運行についてお答えをしてまいりたいと思います。

 議員の御質問にありましたように、過疎化や高齢化が進む地域において交通手段がないといったことは大変生活の上で支障があるわけでございます。そういったところのカバーを市がすべてできるかといいますと、なかなか困難な状況もございます。

 しかしながら、さきの議会でも研究を進めるというお話をいたしましたとおり、現在、地区の人口あるいは世帯構成、あるいは車両の保有状況、近接のバス路線の時間帯の状況、それから民間事業者等への影響、あるいは費用的な面も含めて調査研究しておりまして、今後前向きに実現できるように検討していきたいと考えております。

 また、今ほど御提案ございました民間の送迎バスを共同利用したらどうかという御提案でございました。これにつきましては、今ほど御提案いただきました袖ケ浦市等の実情を研究させていただきまして、これが適当かどうか検討させていただきたいというふうに思っております。

 それから、携帯電話やパソコンへ防災行政無線情報の同時発信をすればどうかということでございます。

 現在は、防災関係者や防災機関などには、防災行政無線の個別受信機の配備を行い情報伝達を行っておる状況でございます。自宅、あるいは外にいれば屋外拡声器でわかるというようなことになっておりますが、現時点では、そういったメールによる情報伝達は考えていないというのが実情でございます。

 なお、消防職員や消防団の分団長につきましては、ポケットベルあるいは電話を使用した順次指令システムという形で緊急連絡体制をとっております。ただ、情報通信技術は日進月歩に進歩、向上しておりますので、今後の技術の進展を見ながら、検討する時期が来るんじゃないかなというふうな思いもいたしております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

         〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 福祉マークの導入と普及についてお答えをいたします。

 議員のお話のように、沖縄県では福祉まちづくり条例という中に、福祉マークを絵文字化をして導入をされておるというふうにお聞きしております。

 現在、石川県におきましては石川県バリアフリー社会の推進に関する条例がありまして、この中でバリアフリー社会推進シンボルマークというものを定めている状況です。その中で高齢者や障害のある方々が安心して町へ出かけるために、バリアフリーマップ石川2000という冊子を作成しておりまして、この中で公共施設や民間施設等でバリアフリーに関する整備状況をマーク化をして紹介している現状でございます。

 その中で障害者の利用マークというものは使われているわけですが、本格的な福祉マークの導入につきましては、これからというところでありまして、バリアフリー社会推進の見地から全県的な取り組みが必要かと思われますので、市としましては福祉マークの導入と普及を今後の課題としてまいりたいというふうに考えております。

 なお、現在、地域福祉計画も策定中でありますので、高齢者や障害者のためのバリアフリー情報の発信については、その充実に努めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 荒川一義君。

         〔7番(荒川一義君)登壇〕



◆7番(荒川一義君) 本日最後の質問になりましたけれども、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、これからの公民館のあり方といったことについて質問を進めてまいりたいと思います。

 公民館は地域における学習文化活動の拠点としてなくてはならないものであるわけです。しかし、確かに重要でありますけれども、そうした重要性は実際の社会の中で現在どの程度生かされているのか。考え方としては、確かに地域における生涯学習の中核的な拠点として重要ですけれども、人間関係の希薄化が進んできている現在、市民や住民の皆さんにどれだけ理解をされ、支持され、ふだんの生活の中に生かされているのか。そして生きた夢を持っているのか。

 公民館やその活動は、これからどのような力を発揮し得るかということについて、その存在の必要性が大変重要で、期待されるがゆえに、無自覚ではいられないのが私の今日の思いであるわけです。したがいまして、そういった思いの中から質問を進めてまいりたいと思います。

 戦後、社会教育法で公民館が法的に規制され、既に半世紀が過ぎました。社会教育法のど真ん中に位置づけられている公民館は、ある意味では社会教育というものを一番体現している施設でございまして、その中での活動は、地域や家庭の教育力を高めていく仕事でございまして、それを最先端でやっているのが行政的には公民館であるわけです。そういった意味で、社会教育機関であり、そこには総合生活施設として、あるいは教育施設としての本来性を見ることができるわけです。

 このように地域と行政を結びつけを担っているという館が公民館であるわけですし、公民館にしかできないことであると思うわけです。ゆえにその必要性は重要で、大変期待をされるものです。

 しかし、厳しく、そして変化する社会情勢により、新たな社会のあり方が問われている中、公民館の新たなあり方も問われているということでございまして、公民館にとって大きな変革期、転換期ではないかと思うわけですし、寄せられる期待も大きくなっていることも事実であるかと思うわけでございます。そしてそこには、いろいろと課題があるわけでございます。情報化や地域福祉、高齢化、そして国際化や男女共同参画といった現代的社会状況による課題であったり、学校週5日制や地方分権、そして住民のニーズの多様化といった公民館を取り巻く環境変化への対応というものが求められてきているわけです。

 また、社会の流れとして個の尊重、個性の尊重に代表されるような個人社会的な社会に変わっていくのではないかと思われますが、そのあたりも、これからの公民館を考えていく上で踏まえておく必要があるんではないかなと思っておるわけです。

 このように、いろいろな角度から多くの課題を担う公民館は、言いかえれば公民館における原点を再確認する中で、まちづくり拠点の中核施設として、本当に使いやすい、そして役に立つそんな公民館づくりを進めていかなければならないわけです。

 そして、そういったことに対して受け皿を用意するのではなくて、受け皿をつくり上げていくということが大変大事ではないかな。そのためにはやはり情報収集能力が欠かせませんし、そしてそれを整理して活用をしていくところまで、ちゃんと能力を持たなければならないというふうに思うわけです。

 しかし、これらのことは大変なことでございまして、現在の地区公民館スタッフでは十分ではないように思われ、行政とのパートナーシップや調整が十分に必要になってくるわけです。そこで、まちづくり拠点の中核施設ということを考えたときに、各公民館にそのことへの専門的なスタッフの配置をする中で、地域と一緒になって汗をかきながら、人材の育成や地域振興のビジョンを組み立てながら、ともに歩いていけるような人材の配置を考えてもよいんじゃないかな、いうふうに思っているわけです。

 そして、住民の意識改革や意識づくりといったこともあわせて取り組んでいくことが大変重要なことであると思うわけですが、これらのことについて、教育長にはどのようにお考えか、そしてどのようなことが必要であると思われるのか、まずお伺いしたいと思います。

 また、現在の公民館運営の中で施設備品の充実や修繕費の予算が不足しているといった声も聞こえてくるわけでございますし、交付金の配分のあり方といったことも、そういった声も聞こえてくるわけです。

 また、地域の幅広い業務を担う主事や補助主事の待遇改善についての声も聞こえてくるわけです。公民館の担う役割には大変大きなものがございますが、教育長には、このような声についてどのように思い、どのようにお考えか、あわせてお伺いしたいと思います。

 次に、市長にお聞きしたいと思います。

 公民館のあり方が問われているということは、これからの地域のあり方が問われているということでございます。そして、七尾市のあり方も問われているということでございます。

 今、七尾市のまちづくりについて、中心市街地の活性化を初めとするいろいろな議論がなされております。しかし、全体的なまちづくりとして方向性を示すための幅広い、あるいは公費的な議論も大変大事ではありますけれども、あわせて、私はもっと身近な小学校区単位のまちづくりといったことも大変重要であると思っているわけです。

 それぞれの地域にはそれぞれの歴史文化がございまして、環境も地形も異なっておりまして、一番の関心事は住みなれた町のことであったり、そして戦時とともにつくり上げてきた地域のことであったりするわけです。一つ一つの地域が、それぞれの歴史文化や資源を最大限に生かしたまちづくり計画をつくり上げるために、職員も一緒になって時には悩み、そして時には笑いながら手づくりによる、地域住民による、地域住民のための、将来に向けた夢と希望が持てるやはりそういうビジョンをつくり上げていかなければならないというふうに思っているわけです。

 このことにより、市民一人ひとりが自分たちのまちづくり、自分たちの地域づくりであるがゆえに、徐々に、少しずつ、そしてだんだん立ち上がってくる。この取り組みこそが七尾市を支える一番の根幹でございまして、基礎になってくるわけですし、足腰の強い持続できるまちづくりの源であるというふうに思っているわけです。

 そして、各地域の例えばこれとこれを結んで七尾市の総合計画に反映させようとか、あるいはこれとこれを結んで七尾市の新しい産業基盤に反映させよう。そして文化面では畠山文化を核として、そういった町おこしといった七尾市の地域連携ビジョンと申しますか、そういうものを確立していく。そういったことへの仕掛けづくりと申しましょうか、取り組みを進める上で、そこには地域ということが欠かせない条件であるわけです。

 地域の生涯施設の拠点として公民館をいかに生かしていけるか、いかに力を発揮し得るかが重要でございまして、持続可能な七尾市のまちづくりであったり、持続可能な発展もここにあると言って過言ではないように思われます。

 そこで、各地においてこれらのことに対処するため、最近、生涯学習部門を市長部局へ移管したいという動きがあるようですけれども、このことについて市長はどのように思われるのか、お伺いしたいと思います。

 また、コミュニティーといったことを考えときに、市役所に行かなくても地域の公民館やコミュニティーといった地域の施設ですべての用事が済まされるような、そういうシステム機能が早く持てないものかなと思うわけですね。例えばの話ですけれども、お年寄りのほとんど割引券などは本当に市役所へ取りに来るための旅費の方が高くつくときがあるわけですね。公民館などに置いておけば、どちらでも都合のよい場所に取りに行けるといったようなサービスも考えられるわけでございます。これらのことについて、市長の考えや思いをお伺いしたいと思います。

 2番目に、高階43号線道路改良計画についてお伺いをしたいと思います。

 この道路計画は、御存じのように地区の長年の懸案でございまして、広域的な視点に立っての地域づくりを進める上で、将来を見据えた最重要計画として大きな夢と希望を持ち、進めてまいりましたことは御承知のとおりでございます。

 県道同士を連携するこの計画は、ある意味では七尾市と鹿北を結ぶかけ橋として、バイパス的な役割を果たす主要な幹線道路として、その役割には広く、大きなものがあると思いますし、地区としても東西集落間の交通や生活の利便性の向上に大きく期待をされているわけです。

 平成13年度に調査に着手して以来、14年度には路線測量や詳細設計が行われております。そして、ことしの3月議会では、この事業に対し順次傾注したいという答弁もあり、後年度は用地測量や建物補償調査として 1,000万円の当初予算も既に計上されているわけです。このことは、私から言いますと、実施に向けた調査と認識をしているわけですし、地域住民の皆さんもそのように理解をされていると思います。

 しかしながら、いまだに今年度予算分の執行がなされずにいるのは、何か問題が発生しているのか、このことについて地元町会では正式に報告を受けていないということでございますけれども、地域住民の機運というものをお互いに高め、理解を図ってきたわけでございます。その中で、地元説明があったり、ルート検討についても関係町会をすり合わせをしながら、意見を聞きながら進めてまいったわけでございます。県道同士を連携する2号線と43号線を結んでこそ、本来の効果があるわけでございまして、現在2号線が完成しているわけですけれども、後が続かないということになりますと今までの調査や地元の協力態勢は何であったのか、そして今までつけてきた予算は何であったのかということになりまして、行政に対する不信感にもつながるわけでございます。

 この計画で1つの地域における地域づくりの機運も高まってきている中でございます。その芽を摘まないようにお願いをすると同時に、現在の状況とこれからの取り組みといったことについて、市長にお伺いしたいと思います。

 次、3番目の質問にまいります。除雪態勢についてお聞きしたいと思います。

 今年もだんだんと冬に近づいていきますと、雪のこともまた心配になってくるわけです。市では雪害対策計画を毎年組みながら取り組んでいることは承知をいたしておりますし、限られた台数で朝早くから市内全域をこなすのは大変なことだろうなというふうに思っております。

 しかしながら、そのときになりますと、いろいろと除雪に対する市民の皆さんの苦情と申しますか、声が聞こえてくるわけでございます。昨年も、自分たちの前の道路には除雪車が来なかったという人の話を聞いたわけでございます。その人の言うには、同じような道路幅でありながら、家の手前の三差路で曲がってしまったということでございまして、調べてみますと市道ではなかったわけですけれども、その多くの家がお年寄りそして身障者の方が、その区に住まいをなされていたわけであります。ですからなおさら、除雪車に期待を持っていた皆さんにとっては、そこには大変つらいものがあったんだろうなというふうに思っております。

 除雪車が入れない箇所については町会で除雪をしたり、近所の方々による除雪をするとしても、このような道路では、市道に関係なく、そこには生活している市民の方々が住んでいるということですから、できるだけの配慮をいただきたいものだなと思っております。

 また、保育園や小学校、そして公民館といった公的な施設についても、それぞれのやはり対策があるんだとは思いますけれども、市道に隣接している小学校や保育園は、特に子供さんたちがいるというようなことで、御父兄の方から、道路除雪のときにある程度校内や園内を一緒にしてほしいといったような声も聞こえてくるわけです。

 待っているのは皆同じでございまして、除雪をする側にとってみれば大変なことであろうというふうに思いますが、しかし、毎年同じような取り組みではなく、そこにはもう少し視点を変えた七尾市独自の除雪態勢の取り組みがあってもいいんじゃないかなというふうに思っております。除雪態勢の取り組みといったことについて、建設部長の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、環境問題についてお伺いしてまいりたいと思います。

 このことは、21世紀の大きな課題でございまして、その問題の広さからいえば、すぐにはなかなか解決できないことも多いわけです。しかし、この問題は、人間の生活の中から生まれてくるものである以上、私たちはこの問題に取り組んでいかなければなりません。

 その中の1つですけれども、産業廃棄物についてお伺いしたいと思います。

 県では、産業廃棄物の課題として、不法投棄の防止とゼロエミッションの推進を上げております。そこでまず、産業廃棄物の不法投棄のことについてお伺いしてまいりたいと思います。

 県内でも硫酸ピッチといったことも含め、産業廃棄物の不法投棄が年々増加しており、待ったなしの状況であるわけです。県ではこれらのことに対応するために、今年度から市町村職員にも業者事務所や現場への立ち入り検査権限を与える制度活用されたわけです。

 しかし、現状を見てみますと、七尾市でも人里離れた場所や林道には今も大量の不法投棄がなされております。

 先般市では、鳥居擬きを設置するといった対策を実施したようですけれども、これも取り組みの1つかと思いますけれども、制度が活用され、あるいはこのことに伴い、どのような取り組みがあったのか、どのような効果があったのか、まずお伺いしたいと思います。

 また、不法投棄は夜間に発生しやすいことから、夜間の取り組み態勢が必要であると思いますけれども、この取り組み態勢について、民生部長にお伺いをしたいと思います。

 次に、産業廃棄物最終処分場についてお伺いしてまいりたいと思います。

 社会活動に伴い発生する廃棄物量は以前にも増して大量に発生しまして、平成18年度を目標年度とする5カ年計画のゼロエミッションが推進されている中でもございますけれども、最終処分量もいまだに多いわけです。

 しかし、現在県内の受け入れを実施している処分場の幾つかは、あと数年で終了してしまうといった状況にあるというようなことを聞いております。このことに対処するために、新たな施設の設置が求められておりまして、協力要請の申し込みを受けた地区や町会、そして利害関係者の皆さんは余り歓迎されない施設にどうしたものかなといったように、実は悩んでいるわけでございます。

 県での許認可ということでしょうけれども、窓口は市でございます。そこで、安全に安心に暮らすための知識を得る対応としまして、市が指導的立場で地元住民側に立って、このことについて判断ができるための勉強会と申しますか、指導と申しますか、そういったことを十分にやっていただきたいなというふうに思っております。このような取り組みについて民生部長にお伺いをしておきたいと思います。

 次に、クリーンエネルギーについて市長にお伺いしたいと思います。

 御存じのように、地球温暖化対策は緊急な課題でございまして、人間の活動の中で出される温室効果ガスが原因であるわけですけれども、市でも対策実行計画を作成し、その取り組みが進められておりますけれども、各地で今、新エネルギーによる発電の取り組みも進んでいるわけです。その中でクリーンエネルギーが注目を集めていることは御承知のとおりでございます。

 太陽光発電や風力発電、そしてマイクロ水力と呼ばれる小規模水力発電であったり、海洋深層水を利用した、その温度差によって発電を起こすといったように、その取り組みもだんだんと進められてきました。目をみはるものがあるわけです。

 環境省の方では来年度より、補助事業をスタートさせ、小型風力発電に本腰を入れたり、近い将来、温暖化防止のための炭素税の導入を目指すといった取り組みも進んでいるようでございます。

 このようなことから、広い範囲で身近な実用化が近いと思われ、七尾市でも地区ごとに地形や環境が異なることから、このことに向けたいろいろな条件調査や可能性的な調査といったことを進めていくべきではないのかなと思っております。このことについての市長の考えをお伺いしたいと思っております。

 最後の質問になりますけれども、鉄鋼団地跡地の利活用について、市長にお伺いをしたいと思います。

 現在この土地は、一部は売却の利用がされておりますけれども、現在でも約1万 3,500坪、わかりやすく申しますと約 200メーター四方の土地がそのまま残っているわけです。場所的には交通のアクセスも悪くはございませんし、地形を見ても丘陵地的な林でございまして、比較的静かな場所であるにもかかわらず、長年にわたりこの土地利用が図られていない現状がございます。

 当時はそれなりの計画に基づきまして用地を求めたことは承知をしておりますし、排水路の問題があったこと、それから経済情勢が激変したこと、そういった原因もあったことも承知をいたしております。しかしながら、自来30年という長い年月が流れる中で、その土地利用が図られてこなかったことも現実であるわけです。

 財政的な問題もありますけれども、おおむね現在の地価が余り変わらないような、余り予算がかけられないと思いますけれども、そういった利活用があの場所でできないものか。あるいは、新市の計画の中で生かすことができないのか。こういったことについて市長にお伺いをしたいと思います。

 以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 荒川議員のお尋ねに答えてまいりたいと思います。

 私に対するお尋ねは、公民館の問題でございますが、公民館のあり方、非常に難しいといいますか、荒川議員の思いもあるようでございまして、それぞれの地域における公民館活動のあり方、それぞれ特徴があるわけでございまして、一概に私どもが申し上げるにも限界があるわけでございますが、基本的には社会教育法に定められた公民館のあり方というものも、時代とともに変わってきておることも事実でございまして、同時に公民館をどのように地域の中で生かしていくかということも大事な課題でございます。

 そういう中で、公民館の原点というものをもう一回再確認する必要があるのではないかというお尋ねでございますが、基本的には公民館というのは、終戦直後、新しい社会づくりの中でまさに公民教育のための地域における機関として発足したわけでございますが、そういった役割を十分果たしておるわけでございますが、現在の状況の中では役割もかなり変わってきたように思うわけでございます。

 教育というのは、本来自分がみずからそれぞれの意欲とやり方によって学習をするということになってきたわけでございまして、行政や国が一方的に教育をするという、そういうシステムは受け入れられない状況になっているわけでございます。

 そうはいいましても、現在、七尾市の公民館、12地区それぞれの小学校単位にあるわけでございまして、これらの公民館は本来の地域における生涯学習の拠点であると同時に、地域の町会長連合会の仕事やら、あるいは婦人会や民生委員、そしてまた子供たちからお年寄りに至るまで、幅広いいろいろな活動の拠点として今機能しておるのが現状でございます。

 そういう中でむしろ、新しい地域づくりの核として公民館をもう一度考え直す時期に来ておるというふうに思っております。そういう意味では、私は、設立当初の原点というよりか、新しい時代に合った形で公民館の位置づけをしていかなきゃならないと思っております。その場合には、行政の方が一方的にああしなさい、こうしなさいということではなくて、まさに地域住民がみずからの地域をどのように考えていくか、その中で一人ひとりの学習意欲や学習の場というものをこの公民館に求めながら、学習したことと自分の地域社会や生き方とどのようにかかわっていくのかということも大事な課題であろうと思っております。

 まさに、そういう意味で今、公民館のあり方が全国でいろいろな形で試行錯誤されておるわけでございますが、そういう中で一部の市町では、教育委員会から市長部局へ移管をしようという動きがあることも事実でございまして、まさにこれは、教育委員会という枠の中に閉じ込めておいては、十分な公民館活動ができない、あるいは公民館というよりかむしろコミュニティーセンターとしての位置づけを公民館にしていこうという、そういう動きでございます。

 コミュニティーセンターということになりますと、これは教育委員会の部局よりかむしろ市長部局の方にあった方がいろいろと活動しやすいということがあるわけでございまして、それがこれからの私は時代の動きであろうと思っております。

 そういう意味で私も、この七尾市における公民館のあり方というものを考えなきゃならんということで、今年度予算におきましてコミュニティー調査研究会を設置をしたところでございます。つまり、社会教育の公民館と地域における地域住民の皆さん方のまちづくりの拠点としてのコミュニティーセンターとどのような形で機能分担をしながら、あるいは統一的な形で、建物と機構を生かしていけばいいのか、そんなことを多くの皆さん方の意見やあるいは地域の皆さん方等の意見をいただきながら、あり方を探っていきたいと思っておるわけでございます。

 これからの地方自治というのは、まさに自分たちで誇りのある地域、あるいはお互いに支え合う地域、そして同時にほかと違った魅力のある地域づくりというものを自分たちでつくり上げていかなきゃならない時代に来ているわけでございます。そういう意味で、公民館を地域コミュニティーのような形で一体のものとして位置づけていく方向を模索していきたいと思っております。

 そういう意味で、荒川議員のお尋ねと、ある意味では私は一致をするんではないかなというふうに思っているわけでございますが、その辺幾らかちょっと違う部分があるような気もするわけでございますが、議員にはまたそのことについての御意見を賜ればありがたいと思っております。

 そういう中で、現在の公民館にもっと地域住民のいろいろな行政業務ができるような窓口を置けないかというお尋ねがございました。かつては市役所の支所が置かれていたところがほとんどでございまして、その支所的な役割を公民館にもう一回仕事をしていただくということがいいのかどうか、大変問題があるわけでございまして、これもしするとすれば、さらに法整備、あるいは組織、人員等かなり大がかりな対応をとらなきゃなりません。今の状況では合併の問題等もございまして、非常に難しい問題だろうと思ってます。

 ただ、例えば入浴サービス券を公民館で何か交付できないかという、そういった話であれば、これは十分可能でありまして、既にそういったことをやっておるところもございますので、地域住民の皆さん方の御意向であれば、このことについては十分取り組める課題であろうと思っております。

 続きまして、高階43号線の道路改良計画についてでございますが、調査委員がついていながら、いまだにとりかかっていないのはどういうことかということでございますが、この路線は、高階地区と道路というよりか、まさに主要地方道氷見・田鶴浜線と一般県道池崎・徳田線を結ぶ道路でありまして、これは同時に七尾と中島を結ぶ幹線道路としてつなげていきたいという形で計画されているわけでございます。

 地域の一部の道路ということになりますと、これは補助事業になかなかなりませんので、そういう意味で、まさに補助事業としてこの道路をつくり込んでいきたいという考えの中で、先ほど申し上げました中島、七尾を結ぶ幹線道路、つまり今度合併をする中島とのアクセス道路としての位置づけをしていく中で、県の方に予算をいただいて、工事をしていきたいという、そういう思いがあるわけでございます。

 そういう意味で、現在、県と調整中でございますので、現在調査が進んでいない、そういう状況でございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次、クリーンエネルギーの問題で、七尾市としてもこういった環境に優しいクリーンエネルギーを導入することについて、どのような考え方かということでございますが、クリーンエネルギー、いろいろあるわけでございますが、現実に実用可能なものとすれば、風力発電と太陽光発電かなというふうに思うわけでございます。

 風力発電につきましては、一定の風が必要でございますし、それからまた太陽光発電の場合も日照時間の問題があるわけでございます。そして同時に、建設費等そこから発生をするエネルギーとどのように、いわゆる費用対効果を考えるかという問題がございまして、現状では十分費用対効果をクリアするような状況ではございません。確かに将来的にはクリーンエネルギーとして、費用の問題はともかくとして、地球の温暖化防止や地球環境という観点からは当然取り組まなきゃならない課題でございますが、現時点ではかなりの費用負担と、効果がそれほど期待できないということでございます。

 ただ、現在、中島町で太陽光発電についての助成制度がございまして、これが合併をした段階で、この中島町の助成制度を新市が受け継ぐ形になりますので、その段階で、これは太陽光発電でございますが、取り組みが幾らか加速する可能性はあるのかなと思っておりますが、その時点で中島町の持っております補助金制度が新市においても補助金制度を持つということになりますので、そういう意味では取り組みが一歩前進をするのではないかというふうに思っておるわけでございます。

 非常に簡単ですが、エネルギーにつきましてはそのような形で御理解をいただきたいと思います。

 それから、鉄鋼団地跡地の利活用のことでございますが、これは鉄鋼団地を高階でつくろうという形で、石川県の土地開発公社に用地を先行取得していただきまして、鉄鋼団地の協同組合がここで団地をつくろうということでスタートした事業でございますが、残念ながら鉄鋼団地が立ち上がらないままに、土地だけが塩漬けのような形で残っておるわけでございます。

 一部は利用がされているわけでございますが、残りが現在約1万 4,000坪弱残っているわけでございます。まさにこの30年近く塩漬けになったままでございますが、これの利活用ということについては、今のところ具体的にどういった事業を張りつけるということは計画がございません。これもこれからの社会情勢あるいは合併後の状況も踏まえて、どのようにしていけばいいのか、検討してかなきゃならない課題だと思っておりますが、具体的なことは今のところございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 あとは担当の方から答弁をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 荒川議員の公民館のあり方についての御質問でございますが、大変お教えいただいていることが多く、また示唆に富んだような御質問でございます。

 私の方は住民の意識改革、意識づくりについての取り組み方ですが、市長答弁と重なることもございますけれども、一応私の立場で改めてお答え申し上げたいと思います。

 市民が学習し、行動して、地域課題を解決する活動を奨励し援助していくことは、公民館活動の大きな役割だと思っております。

 社会環境の変化に伴って、多様な地域課題を抱える中で新たに地域づくりのボランティア活動、自治意識の向上、リーダーの育成など、公民館活動はまさにまちづくり、地域コミュニティーの活性化のためにも必要だと考えております。

 そこで、いろいろなことをし、いろいろなところへ参加していく中で、行政と住民が一体感を持って意識改革を進めるのが妥当だと思っております。

 続きまして、まちづくりの拠点の中核施設としての各地域公民館にその専門人材配置といったことについての、どのように思われるかという御質問でございます。

 各地区公民館には、現在、嘱託職員、公民館主事のほか、事務補助職員1名が配置されておりますが、ここにまちづくり専門の職員を配置することについては、いろいろな角度から検討していかなければならないと思っております。

 生涯学習の場ということから考えますと、現体制では対応できると思っておりますが、コミュニティー施設とするならば、やはり市長部局との協議、相談が必要かと思われます。

 続きまして、現在の公民館運営の中で、施設備品の充実や修繕費の予算不足、そして交付金の配分のあり方について、どのようにお考えかということでございますが、12公民館すべての備品と、あるいは修繕箇所等においては、各館要請があれば、できるだけ出向いて現場把握に努めるとともに、今後財政課と調整を図りながら進めていきたいと考えております。交付金の算定につきましては、各地域の人口割、世帯割、そして均等割を算出した金額であって、毎年館長会議に提出して、御理解、御了承を得ているところでありますが、一部地域づくり、まちづくりに各館の事業内容をも加味しながら、交付金の配分も将来考えていかなければならないのか、今後議論を重ねていく必要があるかと思います。

 また、公民館主事等の待遇の件でありますが、今後の仕事量というか、業務量などを勘案しながら、一生懸命検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

         〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 御質問にありました産業廃棄物の不法投棄の件でありますが、まず、立ち入り検査権限制度の活用はどうかと、どのような取り組みを行ってきたかということでございますが、石川県におきましては、産業廃棄物の監視機動班を能登中部保健福祉センターに配置をいたしておりまして、処分場におきましては、その立ち入り検査、それから監視指導を行ってきておりまして、市としましても県に同行する形で必要な調査とか指導等を行ってきている状況でございます。

 また、処分場以外での不法投棄につきましては、その発見、監視について、地元の町会や住民の皆さんの協力をいただきながら、石川県とともに早期の対応を行ってきておりますが、迅速な対応をしていくということも重要でありますので、今後は立ち入り検査権限制度の活用も検討していきたいと考えております。

 次に、夜間の取り締まり態勢についてでありますが、七尾市の不法投棄監視員24人の方に委嘱をしております。その中で、日中における巡回のほか、ナイトパトロールということで夜間のパトロールも随時に行ってきておりまして、この中で七尾警察署による原因者の究明、検挙等、関係の機関と協力をしながら、その防止に努めてきておりますが、まだまだ不法投棄が後を絶たない状況でもありますので、特にこの地域に住んでおられる住民の皆さんの協力もこれからさらにお願いしていく必要があるというふうに思っております。

 続きまして、2点目の産業廃棄物最終処分場の件であります。

 まず、七尾鹿島及び県内処分場の状況でありますが、県内での安定型最終処分場は8施設ございます。そのうち、七尾鹿島地内におきましては七尾市内に2施設ありますが、これは自己のなりわいというようなことで、処分場ということで使っておりまして、それ以外の事業所については利用できないということであります。また、鹿島郡内にはその処分場はございません。

 それから、新たな最終処分場施設の建設計画に基づく地域住民に指導的立場で積極的な取り組みをということでございますが、まず基本的には、関係の町会や住民の皆さんに対して、資料の提供や説明を行っていくのは事業者の責務であるというふうに思っています。その中で必要なものの提出資料等について、事業者が答えられないときには、当然行政として適切な指導を行っていく必要があるというふうに認識をしております。

 その中で新たな産廃の最終処分場の建設計画がありますが、この計画につきましても地域に住んでおられる住民の意思がやはり尊重されなければならないというふうに考えておりまして、そのためにも住民が求められる情報というようなものを、積極的に行政としても提供していかなければならないというふうに思いまして、具体的には学習会あるいは先進地としての既存の施設の視察というようなものも、行政として考えていく必要があるというふうに思っております。

 また、公害防止条例に基づいた、従来から廃棄物の処理施設において、生活環境の保全に関する協定というものも、当然行政として締結をしているところでありますので、今後、その地域住民の不安の払拭に向けて、積極的にかかわっていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 小林建設部長。

         〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 除雪態勢について3点ほど御質問がありましたのでお答えいたします。

 この除雪というのは、14年度の実績を見てみますと大体 300キロほどやっておるんですが、1日に全地域 300キロやる日もあるわけであります。

 そこで、市道でない生活道路についても除雪態勢をとるべきじゃないかということがあるんですが、町会の要請があれば委託業者に支持をして対応しております。

 しかし、道路付近と除雪機械の違いから除雪できない場所も実はありますが、除雪時間が多少おくれてでも生活者の要望にこたえていきますということを申し上げます。ただ、機械の関係でちょっとやっぱりどうにもならんときもあるんですが、そのときは機械を変えてでも、少しおくれるかもわかりませんが、努力をさせていただくということでよろしくお願いいたします。

 次に、保育園や小学校、あるいは公民館といった公共施設についての除雪についてですが、これも要請があれば、駐車場とか出入り口に限って除雪を行ってきております。

 ただし、周辺の構造物がどうあるかというのがわかりませんので、そのときは間違いなくその関係者に立ち会いをしていただいて、除雪をさせていただいておるということであります。

 その次に、毎年同じような苦情を聞いておるようだが、何か改善策はないかという、七尾独自の何か、ものはないかという御質問なんですけれども、苦情をちょっと大きいもので3つほどあげてみますと、まず除雪時間が遅いという御指摘があるんですが、これはやっぱり判断ですね。出動時間の判断を早めることによって幾らか改善できるかなと思っておりますので、それは少し検討させていただきます。

 その次に、家の出入り口に除雪された雪が置かれているという苦情もこれは多いんですが、これにつきましては、やっぱり我々とすれば、そこ1軒1軒おりてまでそういう作業しとったらまた遅れますので、この辺はやっぱり各家庭の出入り口の除雪というのはここで対応していただきたいという方法しか、私は言いようがないと思っています。それぐらいの協力は、私は当然だと思ってます。

 3番目に、積雪が15センチあるのに除雪しないという苦情もあるんですが、これについては、観測体制のあり方。現実は今、うちの職員が市内をずっと回って、あそこが15センチあるとかないとか判断をして、それから態勢づくりに入るんですが、やっぱり観測をする体制を変えるというんですかね、その地区、地区にだれかお願いをして、15センチになったら市役所に電話をいただくという、そういう体制にすれば改善できるんじゃないかなということを思ってます。

 それとあと、14年度はちょっと実施しておるんですが、新たな取り組みとして、幹線道路とかバス路線については10センチから除雪をしております。

 それであと、独自の除雪態勢をという御意見がございましたので、少しだけ言わせていただきますと、どうもこの除雪ということになると地域連帯感というのが本当に希薄でありまして、町会さん方の連携が割と、地域住民の方と町会長さんの連携もちょっと薄くて、これはやっぱり市と住民が協働して除雪をするというやり方にさせていただかないと、私はだめじゃないかと思ってます。

 ちょっと具体的に申し上げますと、ダンプも用意する、人間も用意するからぜひ来てくれという町会も実はございまして、うちは除雪車だけ持っていってやっておるという場所もあります。市街地の中にそういう町会もありますので、本当にそういうときの除雪というのはスムーズになりますので、今後やっぱり何でも市役所に頼るというやり方は、私はいかがなものかと思いますので、本当にこれからも地域の住民の方々と協働をして、除雪態勢ができればいいじゃないかなと思ってます。また、よろしくお願いいたします。



△散会



○議長(今田勇雄君) 本日の議事はこれをもって終了いたします。

 あすの12日は午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後4時35分