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石川県 七尾市

平成15年  6月 定例会(第2回) 06月17日−03号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成15年  6月 定例会(第2回)



議事日程(第3号)

                 平成15年6月17日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市長提出議案第40号ないし第47号、同意案第3号及び報告第4号ないし第24号並びに市政一般(質疑・質問)

日程第2 市長提出議案第40号ないし第47号、同意案第3号及び報告第4号ないし第24号(委員会付託)

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員(22名)

     1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

     3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

     5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

     7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

     9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

    11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

    13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

    15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君

    17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

    19番  木下 彬君    20番  石倉喜一君

    21番  仙田 忍君    22番  半座六弘君

欠席議員(なし)



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(今田勇雄君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(今田勇雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(今田勇雄君) これより日程第1に、市長提出議案第40号ないし第47号、同意案第3号及び報告第4号ないし第24号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 松井千太郎君。

         〔8番(松井千太郎君)登壇〕



◆8番(松井千太郎君) おはようございます。

 ことしもまたうっとうしい梅雨の時期を迎えました。この梅雨の時期に入ったと聞いた途端に、気分的、身体的にも不快感を持ってしまう嫌な時期であり、また雨による災害なども心配される時期でもあります。

 市長を初め職員の方々におかれましては、健康に十分に気をつけていただき、市政発展と市民の福祉向上のために頑張っていただくことをお願いをし、発言通告に従って質問に入らせていただきます。

 まず最初に、職員のボランティア活動について、市長並びに公室長にお伺いをいたします。

 従来、市が主催、共催するイベントに対し、職務としてかかわってきた業務が、本年度より職員のボランティアでの参加要請を行っていると聞いておりますが、一部では職務の強制ではないかとの指摘の声もあります。参加する職員は、市民との協働を目的に参加しているものと理解しておりますが、従来職務としてかかわってきた業務がボランティアで本当にいいのか、何点かについてお伺いいたします。

 1点目として、従来の仕事がなぜボランティア支援となったのか。また、ボランティアで事業の完遂ができるのか。もし、必ずしも市民協働とは言えない仕事にボランティアの名のもとに強制はしていないのか。職員にボランティア参加要請をする理由は一体何があるのか。従来仕事として出ている職員に対しては、時間外手当、代替振替などで処理しているわけでありますが、今回、従来の仕事をボランティアで参加することについては、従来どおりの体制で行うべきだと思いますが、どのように考えておられるのか。仮に財政的なものがあるとするならば、時間外手当ではなく代替振替措置の方が望ましいと思うのですが、いかがなものかお伺いします。市長の所見をお願いいたします。

 2点目として、ボランティアに参加しようとする気持ちがあっても、家庭的な事情等によって参加をちゅうちょする職員には重圧となっていないのか。また、やむを得ず参加できなかった場合、その職員に対しての処遇格差が出ないような配慮をされているのかどうかお尋ねをします。

 あくまでもボランティア参加となると強要するものではないし、されるものではなく、自発的に参加することが大切だと思うのです。先日、イベントに参加した方から聞いた話ですが、従来の仕事だと思って参加したら、後でボランティアでの参加だったと言われたと言っている方がおられました。市当局の趣旨が職員全体にきちんと伝わっていないのではないかと思われます。今年度より実施される、市が主催するイベント、共催するイベントへの職員のボランティア参加についてはどのような要請の仕方をとっているのか、公室長の答弁をお願いいたします。

 3点目として、市当局の趣旨に賛同して参加した職員の生の声を聞き、より参加しやすい状況づくりや、今後に生かすための職員の声を酌み取る体制を何か考えているのか。例えば、庁舎内でのボランティア委員会みたいなものをつくる中で参加した職員の声を聞き、参加しやすい体制をつくり込んでいくことが大切だと思うのですが、どうでしょうか。

 また、ボランティアとして事業に参加する中で、事故などに遭った場合の体制もきちんとしておく必要があると思います。従来の仕事で参加した職員に対しては、事故等に遭った場合、公務災害としての対処ができたわけでありますが、ボランティアとして参加した場合、そのようにはならないことは御承知のとおりであります。ぜひきちんとした対応を考えていただくようお願いをし、市長公室長の答弁をお願いいたします。

 最後に、イベントにボランティアでの参加支援要請だが、職員の中には、地域でのボランティア活動に積極的に参加している多くの職員がいます。そのような職員に対し、地域からの要請や市当局からの要請といった二重の負担になるのではないかと考えられますが、そのようなことについてもきちんと把握していただき、対応する必要があると思うのですが、いかがなものでしょうか。あわせて公室長の答弁をお願いいたします。

 次の質問に入ります。雇用問題対策についてであります。

 長引くデフレにより、企業の倒産やリストラなどにより、行く先不透明な日本経済であることは御承知のとおりであります。先般出された4月の失業率はいまだに横ばいの 5.4%。失業者数においては 385万人。4月として過去最大の状況であります。有効求人倍率においては 0.6倍であり、また石川県においても0.67倍の有効求人倍率となっている記事が掲載されておりました。

 この七尾市においても同じような状況であると思いますが、市長はこの数字をどう思いますか。仕事がしたくても仕事にありつけない、また働いていても、あすから仕事に来なくてもいいと言われたらどうでしょうか。本当に大変なことだと思います。このような状況は、一自治体だけでは解決できるものとは思いません。しかし、このような厳しい状況を緩和するような対策が今、国はもとより各自治体に求められているのではないでしょうか。さきの3月議会において、雇用促進のための何点かの予算計上がされております。その後どのような対策がとられているのかお伺いいたします。

 不況、リストラ等により市の財源である税収へのはね返りを考えてみたときも、少しでも雇用問題対策を具体的に検討していく必要があると思いますが、市長はこの問題をどのように考えておられるのかお伺いします。

 次に、教育長にお尋ねいたします。

 過日出されました国民生活白書の中で、雇用環境の悪化により若年層のフリーターが増加していることに対して、企業が求めている人材の高度化、即戦力化に対応できるような高校、大学での教育の見直しが必要だと掲載されておりましたが、確かに今の状況を見たとき、掲載されていることについてはそのとおりなのかもしれません。

 しかし、現実として今の日本経済を見たとき、そのことだけで片づけられる問題ではないと思うのです。就職したくてもなかなか就職ができない。その結果、多くのフリーターを生み出していると思うのですがどうでしょうか。教育長はこのことについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。

 昨年の6月、第1回七尾市地球温暖化対策実行計画推進会議が開催されてから1年が経過したわけでありますが、その間、本庁や市役所に関する出先機関などにおける施設での温暖化対策を、具体的にどのように推進していけばいいかという検討がなされていると思います。また、その中で実行計画や策定計画をつくり、現在その計画に基づいて削減への具体的な取り組みを行っていると思いますが、どうでしょうか。

 地球温暖化については、今さら言うまでもなく、御承知のとおり1997年京都で開かれた国際会議の席上、各国が水準目標を設け、みずから努力していくことを決議したものであります。日本でも京都議定書に基づいて早急な対策の取り組みが必要であり、現在進められているものであり、みずからひとり一人が真剣にとらえてこそ防止策につながるものだと思います。どうでしょうか。

 今言われているような状況が続くとしたら、いろんな面において影響が出てくるのは間違いありません。例えば、農林水産業への影響や、海面上昇により海岸浸食など大きな問題が出てくると言われております。これらのことを考えたとき、先ほども申しましたが、みずからが努力していくことが大切であり、市民の方々に周知していくことも必要であると思いますがどうでしょうか。

 また、市としても、温暖化対策の取り組みについては本年度から19年度までの5年間、温暖化対策をどのように推進しようとしているのかお伺いします。民生部長の答弁をお願いをし、以上で私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

 2日目でございますが、きょうもよろしくお願いしたいと思います。早速でございますが、松井議員の質問に答えてまいりたいと思います。

 第1点目は、職員のボランティア活動についてのお尋ねでございます。

 七尾市が主催をするいろんなイベント事業、あるいは関連する団体との共催事業等のイベントに、市の職員がかかわっておるわけでございますが、ことしから大幅にボランティアの参加をお願いいたしております。全員が全員すべてボランティアということではございませんで、言うなればサブ的な仕事について、職員の皆さん方にも市民の一1人として、ともに町をつくり上げていくといいますか、協働のまちづくりの一環としてボランティアという形でお願いしたい。そういう形で、ことしは仕事としてするというよりか、市民の一1人として市民とともにこのボランティアに携わっていただく、そういう形のことをとらせていただいたわけでございます。

 そういう意味では、従来と変わったかといえば変わったことになるわけでございますが、職員も市民の一人でありますので、まさに市民とともに同じ立場でこういったイベントや行事にかかわっていただくということは、お互いに市民との協働を進める上でも大事であるというふうに考えます。そういう意味で、職員の皆さん方にも幾らか御無理をお願いする部分があるのかもしれませんけれども、それはあくまでも強制ではなくて、そういった趣旨を理解していただいて、市民の皆さんの御苦労と一緒に汗をかくという形のお願いをしているわけでございます。

 考え方としては、職員のひとり一人、年に1回程度はそういったボランティアにぜひお願いをしたいと。もちろん、そのそれぞれの地区、地域あるいは関係する団体等では、それぞれのボランティア活動をしていただいているわけでございますが、そんなこととあわせますと大変だということもわかるわけでございますが。

 現在、市の職員の皆さん方に、年1回程度ということになると、延べで言えば 400人から 500人の人間が出ていただくということになりますので、何とかそんな形で市民とともにイベント等の盛り上げ、あるいは地域活性化のために頑張っていただきたい。そういったものを通じて、また市民の声なり意見を聞く場でもあるというふうに考えますので、御理解をいただきます。あくまでも任意でお願いをしているわけでございます。強制という形ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次、2点目でございますが、雇用問題といいますか、雇用対策のことでございます。

 御指摘のように、大変厳しい状況でございます。この七尾管内でも有効求人倍率が0.63ということでございます。全国的な就職難であり、特に地方は全国同じような状況でございますが、七尾市も管内で就職できる方々は非常に少ないわけでございます。ただ、昨年と比べますと、平成14年度は底といいますか、実績から申し上げますと、七尾職業安定所の管内では前年に比べてプラスであったというふうに聞いております。

 全国的な流れの中で、我々も雇用対策、全力を尽くしていくつもりでおりますが、具体的に今取り組んでおるのは、七尾市独自の新規事業としては、若年者雇用の奨励金制度を設けさせていただきました。これは、国の制度に上乗せをして、いわゆる試みに使っていただく制度を取り入れていただく中で、常時雇用に道を開くための奨励金でございます。

 それからまた、高齢者の方に対する雇用奨励金制度もとっております。特に55歳から65歳の年齢層の皆さん方に、高齢者の雇用促進というようなことで奨励金制度もなっております。これは、企業の方々に高齢者雇用を促進していただくような誘い水のような制度でございますが、こういったことも取り組んでおりますし、それからこれは国の事業を生かして、緊急雇用創出特別対策事業、これもことしは12事業を計画いたしておりまして、延べで 3,000人余りの雇用を計画をいたしております。

 いずれにいたしましても、行政といたしましては、この地域に雇用の場をふやすこと、そしてまた、既存の企業の皆さん方がさらに雇用をふやしていただけるような、地場産業であるとか既存企業の振興を通じて雇用の場をふやすというような形の施策をとらせていただいておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、この地場産業も時代の流れの中で幾らか元気がないということでありますが、特にそういう中では、小売業の問題、あるいはまた和倉温泉を中心とした観光産業の方も雇用の問題が非常に心配をするわけでございます。そういう意味では、観光産業に対する支援も雇用対策の一環として大事な施策であると思っておりますので、観光施策についても力を入れていかなければならないと思っております。

 いずれにいたしましても、特効薬があるわけでございませんで、とにかく地場産業の皆さん方に頑張っていただく、そしてまた新しい企業を立ち上げていただくといいますか、ベンチャー企業みたいなものも支援をしていきたいというふうに思っておりますので、また議員にもこういったことについての御意見や御提言をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私に対するものは以上でございました。後は、部長並びに教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 皆さん、おはようございます。

 松井議員さんの2の雇用問題(ロ)でございますが、若年層のフリーターの増加に対して教育の見直しが必要じゃないかという御質問のようですけれども、国の著名な経営者の分析によりますと、若年層のフリーターが多い原因は、若者の多くはしっかりとした職業観を身につけていないということ、それから勤労意識の希薄さ、つまり働く意欲がないということが主な原因だと説明をしております。

 そこで、学校教育におきましても、進路指導や生き方指導の中でそういった点を踏まえて実施してまいりたいと思っております。ちなみに七尾市では、中学校におきましては、わくワーク体験事業を推進し、中学校2年生全員に職場体験を行っております。今後の進路や将来の職業について考えるよい機会となっております。また、学級活動の時間を使っての進路指導の充実にも努めているところでございます。教科や総合的な学習の時間を通じて、社会情勢や国際理解の教育も進めております。

 何せ市長も申し上げましたが、現在の状況は雇用環境と社会情勢が大きくかかわっておりますので、大変容易でないことは確かでございます。そういうわけでございますので、松井議員さんの心配も私も同様だと思います。教育の内容は時代とともに見直しが次々と必要だと思っております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 神野市長公室長。

         〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) おはようございます。

 松井議員さんから2つの項目で何点かお尋ねをいただきました。順にお答え申し上げたいと思います。

 参加をちゅうちょする者にとって重圧になっていないかという点であります。

 確かに、職員の勤務体制も一律一定ではございませんで、休日、祝日あるいは夜間勤務もございます。個人的には、御指摘のとおり家庭の事情もあるということです。あくまでもみずからの意思で、都合のよいときに都合のよい場所へ、しかも事前にどんな仕事があるかということをお示ししておりますので、都合のよいイベントへ参加していただければと思っております。したがいまして、そのことで処遇とか勤務評価の対象ではございません。

 それと、所属長の説明が十分でないという指摘がございました。改めて関係会議で周知を図っていきたいというふうに思っております。また、職員もどうぞよく確認をしていただければというふうに思います。

 それと、このボランティアの提案が最初の年でありました。しかも、秘書課からの提案ということで、重圧、押しつけと受けとられるようなことがあったかもしれません。文字どおりみずからの意思に基づく活動を進めるということを期待するなら、御指摘のとおり、ボランティア委員会の設置も検討が必要だというふうに思います。工夫したいと思っております。

 さらに、活動がしやすい体制づくりを考えているのかという中で、御質問がございました。先ほど言いましたように、事前にお知らせするということと同時に、職場内で部課長初め関係職員が理解して支援をしていくようなことも考えていきたいと思っております。こういう中では、職員団体とも協議して一層の協力を求めていきたいというふうに思っています。

 災害の補償等についてはどうかということでした。主催団体として保険に入るように要請はしているところでありまして、参加した職員が不利にならないように、またいろいろ工夫もしていきたいと思っております。

 それと、PTA、公民館、地元とのボランティア、これは確かに職員多く出ております。PTAの役員、公民館の役員等も少なくありません。二重の負担にならないかということでありますが、これはやはりそれぞれの御判断で参加していただくことをお願いしたいと存じます。

 参加しやすいということで、一つ制度的なものを申し上げれば、実は規則の中でボランティアに対する特別休暇の制度を定めております。内容は、災害の被災者の支援とか障害者に対する支援活動というふうに限定されております。公民館に出るとかいったようなものは含まれていないわけでありまして、このようなボランティアとして参加されるときには特別休暇が付与されるということでありまして、年間5日以内ということであります。実際にこれを取得してボランティアに参加した職員もいるところであります。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

         〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 議員の方から温暖化対策について、計画期間の中でどのように推進するのかというお尋ねでございました。

 ことし3月の七尾市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、平成13年度排出量算出の基準年度といたしまして、平成15年度から19年度までの5年間で、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の削減目標値を4%以上と設定をいたしました。対象の範囲は、本庁舎、それから出先等の関連施設でございまして、 140施設となります。これを進めることによりまして、環境への負荷を軽減するとともに、電気料や燃料使用料を削減するというコストの改善にもつながっていくというふうに思っております。

 目標達成における取り組みにつきましては、ホップ・ステップ・ジャンプの3段階を考えておりまして、まず前期としましてホップの段階では、平成15年度、今年度末で 1.5%の削減を目標値に掲げております。内容としましては、機器の使用の見直しを重点的に取り組むということでございまして、冷暖房機器の温度調整や公用車のアイドリング削減などを考えております。

 それから中期としまして、ステップの段階におきましては、平成16年度末で2%の削減。平成17年度末で3%の削減を目標値にいたしております。この中期におきましては、機器の削減を考えておりまして、例えばコピーやファクスのIT化、電気ポットや冷蔵庫を集中管理をした中での削減というようなことを考えております。

 それから、最終期であります後期のジャンプの時期でありますが、平成18年度末で 3.5%の削減。そして、19年度末で4%の削減ということを目標にいたしております。この後期の段階におきましては、機器の更新を考えておりまして、厳しい財政事情の中でございますが、例えばでございますが、パソコン等のOA機器や照明機器の省エネ型の導入を考えております。また、ハイブリッド車の導入というようなことについても取り組んでいきたいというふうな考えでございます。

 また、このような全庁的な取り組み推進とともに、市民、事業者への働きかけも大切なことでございまして、市民の皆様に対しましては、ごみの減量化を引き続きお願いをしてまいりたいというふうに思っていますし、モデル的にはごみのダイエット作戦といったものについても取り組みをお願いしていきたいというふうに考えております。また、子供たちに対しての環境学習、学校版のISOというようなものについても進めてまいりたいというふうに思っています。

 また、事業者に対しましては、事業系のごみの減量。それから環境ISOの取得等についても協力をお願いしておきたいと、このように思っております。その中で、市民、事業者の御理解、御協力の中で、それぞれの役割に応じた取り組みについて、日常生活やみずから排出する温室効果ガスの排出抑制を共通課題としていきたいと考えております。議員の御指摘のように、私たちの生存基盤を脅かす地球規模の温暖化というものは大きな問題でございますので、そういったことを私ども十分に認識をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 松井千太郎君。

         〔8番(松井千太郎君)登壇〕



◆8番(松井千太郎君) 再質問をさせていただきます。

 市長にお願いしたいと思いますけども、雇用対策のことで1点だけお願いいたします。

 確かに、3月、当初議会の中でいろんなメニューがありまして、その中でいろんな予算計上されているわけですけども、今市長も答弁の中でも少し触れられておりました国の緊急雇用の部分で、今市長の方から12事業 3,000人の雇用がされているとの答弁でありましたけども。確かにそういった数字になるんであろうと思っておりますけども。

 じゃあ実際それを見たときに、本当に雇用につながっているのかなという部分が私若干見受けられるんです。なぜならば、この緊急雇用に対しての事業というのは、公共的といいますか、市が一枚かんでいる事業、例えばいろんな団体がありますけど、そこへ業務委託しているという部分が多く見受けられます。そういった中で、そこに働いている方に 3,000人という数字が出てきてるのかなということで思っておるんですけども。できることならば、やはりもう少し枠を広げていただいて、一人でも多くの方々をそういった緊急雇用の中で対応していかれないのかどうなのかということを、あえてお願いしたいなと思っておるんですけども。

 実際問題、以前にもこのような問題を私質問させていただいたときに、やはりそのような答弁であったのかなと思っておったんですけども、また同じような答えが出てきたということで、やはり少しでもやっぱり多くの方を雇用するという意味で、ただ業務委託をするんじゃなくて、やはりその職を求めている方々に短期間でもいいですから、長期でなくてもいいですから、やはり働く場を与えていただくという、そういう取り組みはできないのかどうかということを再質問ということでお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 再質問でございますが、緊急雇用対策事業のことについてでございますが、これも私どもはできるだけ本当の新規雇用がふえるような形のメニューを考えておるわけでございますが、ことし新たにできたメニューというのは、まちづくりコーディネート事業という形で、これはまちづくりセンターの方へお願いをする事業でございます。

 それから、外国人の児童生徒支援職員派遣という形で、これは教育委員会の方でいわゆる新たな雇用として、学校の方へ入っていただく事業でございます。それから、教育研究所の学習指導法の開発指導員という、これも教育委員会の直接関係する事業でございますが、こういったものが今年度の新しい事業であるわけでございますが。

 ただ、この緊急雇用の特別事業というのは、かなり限定がございまして、委託先というのが非常に限定をされるわけでございます。そういう意味で、何も従来やっておった仕事をこれに振りかえたということではなくて、本当に新しい仕事として、これは取り組まれているというふうに考えております。

 特に、これまでもあったけど、例えば和倉温泉の美化清掃事業という形で、これはシルバーの人材センターでございますが、ここでは延べ 500人。それから、森林組合の方へ、いわゆる間伐材のようなそんな仕事の委託をするとか、それから言うなれば、いろんな清掃とか環境の作業、これもシルバーでございますが、公共用地の美化事業という形で、これも 470人という形で委託をいたしておるわけでございますが。直接民間企業の方々の仕事ということになると、やはり限界があるわけでございまして、公のお金を使う以上は、やっぱり公共的な仕事というのが限界といいますか、枠としてやっぱり出てくるわけです。

 そういう意味で、公的な仕事の中で新しい雇用をつくるということは、やはりこういった形にならざるを得ないのかなと思うわけでございますが、また、その点にこういった仕事はどうかという御意見なり御提案あれば、取り組みをさせていただきたいと思うわけでございます。

 ただ、今年度についてはこういう形で国の方へ申請をし、そういう形の事業になって決まっておりますので、今年度は難しいかと思いますが、今後の問題としてまたいろいろと御意見をいただければ、そういった取り組みに積極的に取り組んでいきたいというふうに思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 古田秀雄君。

         〔12番(古田秀雄君)登壇〕



◆12番(古田秀雄君) おはようございます。

 私は、さきに提出しました発言通告書の順に従い、以下の5点について質問いたします。

 まず第1点目は、市民の個人情報保護について質問いたします。

 この4月の新聞報道によりますと、七尾市は、昨年11月に石川県及び自衛隊石川地方連絡部からの要請を受けて、市内の当時13歳から15歳の生徒と保護者の名簿を自衛官募集のための適齢者情報として提供していると報じております。

 そこで、質問の1つ目として、生徒と保護者のどのような情報を提供したのかについて質問いたします。

 石川県や自衛隊石川地方連絡部が作成している自衛官募集事務の手引というものによりますと、適齢期の情報として市などへ要請しているものとしては、住民票に記載されている住所、氏名、年齢、生年月日、世帯の人の続柄及び世帯主氏名のほか、職業、健康状態、技術免許など募集上参考となる事項と記されておりますが、市としてはこれらのすべての情報を提供したのかどうか、まず質問いたします。

 次に、このような適齢者情報を提供するに至った経緯について質問いたします。

 石川県によりますと、その後の調査で、名簿の提供を断った自治体や、住民基本台帳法11条に基づいた4情報、つまり氏名、生年月日、住所、性別のみを提供した自治体、さらに七尾市のように−−七尾市かちょっとわかりませんが、4情報以上に世帯主の職業や健康状態、免許など、個人のプライバシーに関する事柄についても提供した自治体と、その対応はばらばらになっております。

 このような中で、七尾市として踏み込んだ情報提供をするに至った経緯はどうか。きちんと部内で会議を持って対処したのかどうか。問題点があったとすれば、どのようなことか質問いたします。

 市民の中には、この年齢に該当する子を持つ保護者から、本人や保護者に全く知らせないで、個人情報が自衛隊に提供されることについて強いショックを感じたり、許されないことだと話しておられますが、その後、該当者本人や保護者に対して謝罪の文書や直接会って説明をしたりなど、納得していただくような対策をとられたのかどうかについても質問いたします。

 2つ目として、市民の個人情報は、国や県、民間などから提供を申し込まれたとき、どのようにチェックをしているのかについて質問いたします。

 市民の個人情報は、七尾市情報公開条例によって制約されております。この条例3条には、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならないと規定をされております。そしてその6条では、公開しないことができる情報として全部で9項目が掲げられておりますが、その2項に、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得るものとなっており、個人が特定されるものは公開しないことができることとなっております。

 ただ、その中で、法令等の規定により何ぴとでも閲覧することができるとされている情報は除くとありますから、住民基本台帳に記載された4情報については、公開請求があれば公開することになるのだと解されますが、市としての対応はどのようなものか質問いたします。

 3つ目として、市は現在、個人情報保護条例を策定中であると聞いておりますが、市民の個人情報を保護するためにも、以下の2点をつけ加えることができないか質問いたします。

 1つは、自分の個人情報の利用が適切でないと判断をした場合、利用停止の請求権を認めること。2つ目には、有識者による個人情報保護審査会を設置し、実施機関が例外的に情報を取得する場合の審査を行うこと、以上について質問いたします。

 次に、第2点目として、矢田郷公民館の建設問題について質問いたします。

 まず、市は現在の公民館活動のあり方について、今後どのように見直しをしていく考えか。今、公民館活動に対して、行政や市民からさまざまな形での期待と活動への要望が出されております。

 1つは、地域に根差した生涯学習、地域社会教育の拠点としての公民館であり、もう一つは、まちづくりや福祉活動の交流拠点としての公民館ではないかと考えます。市として今後、公民館活動のあり方をどのように見直していくのか質問したいと思います。

 2つ目として、市内の各公民館も建てかえや改修がなされ、次は矢田郷公民館の建設だという考え方で市公連などもまとまっているのではないかと考えます。七尾市の人口のほぼ4分の1、小さな町に当たるそういった公民館は、昭和57年の建設で、市内でも最も古く、1人当たりの面積も最も狭いものです。

 そこで昨今、公民館建設委員会を組織し、公民館建設について市へ要望書を提出しておりますが、今年度は具体的にどこにどのような規模の公民館を建設するか、調査研究をすることが決定をされております。

 そのようなときに、現在の公民館と国道を隔てた場所に約 1,500坪の空き地ができ、この空き地を購入して新しい公民館を建てたらどうかという声が地域住民から上がっており、建設委員会でも第1番の候補地として地域全体で取り組むことを進めております。

 そこで、市長には、昨年度の時点では、財政難を理由に建設については明確な答弁はしておりませんが、この土地がほかに売却されれば、新たに土地を求めることは困難であります。そしてまた、来年1市3町の合併に前に建設についての答弁が得られなければ、合併後ではさらに建設は困難となるのではないかと考えるわけです。建設委員会では、今日の財政難の中での建設であり、PFI導入なども視野に入れた建設も考えているわけですけれども、市として公民館建設についてどのような考え方を持ち、方針を持っているのか質問いたします。

 3つ目として、矢田郷地区住民にとって公民館の建設は最も大きな願いであり、一日も早い建設を期待しております。地区内には、城山体育館やサンライフプラザなど公共施設もありますが、これらの施設はそれぞれの目的を持って建設をされたものであり、これがあるから公民館は新たに必要がないというものでもありません。

 地区のコミュニティセンターとしての公民館の必要性は建設当時とは大きく変わってきており、多様な要望が出されてきております。例えば、高齢者のための軽スポーツができる体育場や各種教室を開設するための部屋、また高齢者やひとり暮らしの方々の団らんの場所や会議室など、これらの地域住民の切実な要望を受け、新しい役割を持った施設をつくっていくことは、今日的課題でもあると考えますがどうでしょうか。質問いたします。

 第3点目として、七尾駅南口の開設と駐輪場などを備えた広場の設置について質問いたします。

 七尾駅にはどうして一方しか改札口がないのか。普通どこの駅でも両方に改札口があるのに、という声をよく耳にします。駅南地区とも住宅が建ち込み、朝夕に電車を利用する人が増加してきており、朝の通勤時間帯には、南藤橋踏切付近は高校生や一般乗客またマイカーなどでとても混雑をしております。これらの混雑解消のためにも、七尾駅南口を開設してはどうかと考えるわけです。

 旧の七尾機関区の入り口なども適当な場所であると考えられ、ここに駐輪場を設けた広場もつくれば、地域住民の利便さははかり知れないものがあり、またJR七尾駅とも協議しなければならないと考えますけれども、市として七尾駅南口の開設に向けて取り組むことができないものか質問いたします。

 また2つ目として、駅南地区のJR七尾線と市道本宮線に囲まれた本府中地内の宅地に伴う道路などの整備についても、これまでにも私本会議で質問しているところですけれども、改善はされておりません。市では、JR七尾線の高架化などにより、JR七尾線により分断されている南北を連絡する道路あるいはコースアクセスが必要と考えておりますが、この計画ですと事業主体が大規模となり、完成までにかなりの時間を要するものと思われます。その間、地元の方々は狭い市道や農道利用を余儀なくされております。せめて市道の幅を6メートルから7メートルに広げ、車とともに通学する子供たちも安全に通れるようにならないものか。また、農道についても、市道に格上げして整備することができないものか質問いたします。

 次に、第4点目として、七尾市地域防災計画について質問いたします。

 七尾市の地域防災計画を見てみますと、地域ぐるみの自主防災組織の設立の必要性を強調しております。市街地などでの避難場所表示看板や誘導看板の整備も進められ、市民にもわかりやすい表示がなされるようになったことは非常に喜ばしいことです。いざというときにどこに避難すればよいのかということが住民に熟知されていなければ、行動に移ることはできません。家が倒壊したり、道路が通行どめになるなど、平生の状態とは異なる中で、素早く避難しなければ生命に危機感が及ぶわけです。高齢化社会になるにつれ、ひとり住まいの方々も多くなり、逃げおくれることも予想されます。

 そのような事態を起こさないためにも、日ごろからの地域ぐるみの自主防災組織づくりは急務なことと考えます。現在、既に七尾市内では幾つかの地域で自主防災組織ができていることが答弁されておりますけれども、まだまだ少ないのではないかと考えます。

 そんな中で、毎年公民館単位でモデル地区を選定して、順次自主防災の組織化を進めることはどうかと考えるわけです。モデル地区での防災訓練を他の町会の人たちが見学することにより、みずからの町内での必要性を認識することになれば、組織化も早まることになるのではないかと考えます。そして一度、町内の全住民が避難場所への避難をしてみることが何よりも必要なことではないかと考えますが、どうでしょうか。質問いたします。

 次に、避難場所などへの避難用食糧などの備蓄、医薬品、生活必需品などの備蓄状況はどのようになっているか質問いたします。

 今度、七尾鹿島広域圏消防本部庁舎として七尾消防署を新しく建設するわけですけれども、その中に防災センターとしての機能も持たせるとのことです。防災センターでは、体験学習を通じて防災についてわかりやすく学ぶ場所にしていただきものですし、各種団体や学校の子供たち、それから子供会、家族などでも学習できるよう、防災展示室や展示ホールなどもぜひ備えていただきたいものです。

 また、地域地震災害時などのための備蓄については、現在は市庁舎などで備蓄されているものと考えられますが、この消防庁舎内での防災センター内に防災備蓄倉庫というものを備え、常時保管できるようにしていたらどうかと考えるわけです。現在のそのような備蓄状況と、新たな防災センター設立の中での備蓄についての質問をしたいと思います。

 3つ目として、ヘリポートの整備について質問いたします。

 今、七尾工業高校が東雲高校に合併することによって、校舎や体育館、運動場などが使用されなくなるわけですけれども、昨日の市長の答弁でも、七尾工業高校の敷地の9割が市の地面であるとのことでしたが、その利用については具体的になっていないと答弁でありました。

 いろいろな利用方法があると思いますけれども、南ケ丘町の要望としてお聞きしたものとして、この運動場をヘリポート基地にしてはどうかという案でございました。平生は芝生にして、市民の憩いの場とし、緊急時にはヘリポートとして利用するということはどうかと考えます。市のヘリポート適地には入っておりませんが、先ほどの県の防災訓練でヘリポートとして使用された実績もあり、市としてどのように考えているか、1つの利用方法でもあると考えますがどうでしょうか。検討していただければと思いますが、お答えをお願いしたいと思います。

 最後に、第5点目として、教育問題について3点質問いたします。

 まず、小学校1年生の30人以下学級の実現について質問いたします。

 昨日も久保議員が同様の質問をされ、教育長の答弁をお聞きしましたが、少し違った角度から質問いたします。

 県教育委員会の独自の配置基準として、小学校1年生1クラス31人以上の学級には講師を1名配置して、2人担任制をとることができるようになりました。しかし、例えば40人の学級を2人の担任で指導するのなら、2クラスに分けて20人ずつに担任することにすれば、もっと細かな指導ができるのではないかと考えるわけです。しかし、石川県教育委員会は、そのような方法は今のところ認めておりません。

 そこで、先日埼玉県の志木市を視察してきましたが、七尾市と同様、大体6万ぐらいの人口の市ですけれども、この市では、市長の方針で小学校1、2年生の学級をすべて25人から30人以下の学級にしたということでした。そのため、不足する教員は市費で採用した教員とし、その教員の採用を決定するのは、該当の小学校の校長先生やそれらの担当の先生方、そして教育委員会とで行うということでした。全国的にも非常に進んだ取り組みがなされておるということです。このような結果、低学年では少人数学級が適していることが、実際に行ってみて明らかになったと。また、地域の保護者の方々も非常に好感を持っているということを報告されました。

 30人以下学級を進める理由としては、幼稚園、保育園が主に30人程度です。それと小学校との連続性を保つことや、特に小学校低学年においては、基本的な生活習慣を家庭との連携のもとに確立していくことが本当に大事であるという考え方だからです。

 以上の点から、30人以下学級の実現について、来年度からでも市として取り組むことができないか質問いたします。

 1人の教員を市費で雇う費用は約 400万円。七尾市の今年度の場合は3人必要ですから、 1,200万円の予算で1年生の30人以下学級が実現するわけです。そのための教育効果や保護者への波及効果は非常に大きなものがあると思います。市の考え方をお聞きします。

 2つ目として、教育の中で男女共生教育をどのように進めているかということについて質問します。

 昨年七尾市は、県内でも小松市に次いで男女共生参画都市宣言をしました。そして、男女共生参画社会の実現に向けて大きな一歩を踏み出しました。男女がともに協力し合って社会を支えていかなければならない時代に、とても重要な施策であると考えます。今後は、七尾市の行動計画に沿って、それぞれの部署で具体的な取り組みを進めなければならないものと考えます。

 そのような中で、学校教育の占める役割は大きいものがあります。男女共生参画への意識改革は、学校教育のみならず生涯学習の中でも推進されなければなりません。中でも、学校教育における男女平等教育の推進は、その中核を担うものであると考えます。現在、小中学校では、学校の名簿を男女混合名簿にしたり、学校行事などで男女を入りまぜて整列するなど、男性や女性という性別だけで区別するのではなく、その人の個性や能力を大切にした教育を進めていると聞いております。

 ただ、教育委員会へ提出する書類などは男女を別々に分けて書かせるなど、教育委員会として男女共生教育の中で、市の方向と逆行するような施策が見受けられます。教育は学校現場と教育委員会が一体となった取り組みがなされなければ効果がないと考えます。その意味からも、教育委員会は、学校教育の中で男女共生教育をどのように今後推し進めようとしているのか質問いたします。

 3つ目として、石川県教育委員会及び七尾市教育委員会独自で実施した基礎学力テストについて質問いたします。

 学校5日制になって2年目を迎え、文部科学省はゆとり教育を推進してきておりますけれども、週6日制であったときに比べ授業時数が減少したために、子供たちの学力低下を招いているのではないかという声を受けて、文部科学省は小学校5年生から中学校3年生にかけて全国学力調査を実施しております。これは、結果によっては、ゆとり教育の見直しもあり得るという教育路線を決定する資料として行われたものであると考えられます。

 本来、学校教育の中で、各教科ごとに単元を終了した時点で、子供たちの理解度を調べるために評価テストを各学校で実施しており、子供たちのわからなかったところはさらに指導を進めているのが現状ではないかと考えます。

 今回、七尾市教育委員会が独自で学力テストを実施しましたが、学習指導と評価は一体のものであり、基礎学力テストは市全体で何を調査するのか明確ではありません。子供たちひとり一人のわからない点を調べるのならば、クラスごとに独自にテストを進めればよく、市全体でする学力テストは、学校ごとの比較など他に利用されることも危惧されます。また、貴重な学習時間をあえてテストに割くことにも問題があると考えられます。七尾市教育委員会が小学校5年生を対象にした算数の基礎学力テストのその目的と、結果の利用法について質問いたします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 古田議員のお尋ねにお答えをいたします。

 私の答弁は、まず第1点、個人情報の保護に関する点でございます。

 先ほど、個人情報の提供の問題で新聞報道がされまして、七尾市が大変多くの皆さん方に御心配をおかけしたわけでございますが、このことにつきましては、私どもの幾らか取り扱いに十分配慮が足りなかったということがあったというふうに反省をいたしております。そういう点で、市民の皆さん方にもそれなりの御批判もいただいたり、あるいはまた多くの不安を抱かれた方もおいでるわけでございまして、そのことについてはおわびをいたしたいと思います。

 なぜこのようなことになったかということでございますが、もともとこの自衛官の募集事務につきましては、地方自治法並びに自衛隊法の定めによりまして、地方自治体が募集事務の一部を行うということが法律上決められておるわけでございます。その法律に従いまして、石川県の方から自衛隊募集事務の手引というのが実は出ておりまして、その手引に従って、ある意味で問題意識が幾らかなかったといえば語弊があるわけでございますが、国と県からのそういった手引に従って、その手引に従って仕事をしたという結果が一部問題になったわけでございます。

 御承知のとおり、住民基本台帳法では閲覧が基本でございます。そして、その閲覧できる項目というのは、氏名、生年月日、性別、住所のこの4情報でございます。それで、この自衛官募集事務の手引の中には、この4情報以外のことについても提供してほしいという項目が実はあったわけでございます。その項目すべてを七尾市が提供したわけではなくて、その項目以外には保護者の名前を提供したということになるわけでございます。対象者が13歳から15歳の児童といいますか生徒ということになるわけでございますので、保護者の名前も一緒に出してほしいという要請に、特に問題意識もなく提供したということでございます。

 これは、従来からそういったことが当然のように行われておったということで、特に個人情報問題、そしてまた住民基本台帳、あるいは住基ネットの問題がいろいろと言われてくる中で、このことが問題として取り上げられ、それが新聞報道になり、大変御心配をいただいたことでございますが、このことにつきましては、こういったことのないようにきちっと取り扱いをしていかなければならんというふうに庁内で確認をいたしております。

 言うまでもなく、保護者名というのが4情報以外の情報になりますので、これは今後は提供することはしないと。そして同時に、石川県と自衛隊石川地方連絡部と協議の結果、この自衛官募集事務の手引というものを見直しして、4情報に限るという形できちっと対応していくということになったわけでございます。しかも、従来は資料を提供しておったということがあるわけでございますが、基本に戻りまして、あくまでも閲覧という形で見ていただくと。情報提供は資料提供はしないということに決めさせていただいております。

 特に住基ネットに絡みまして、個人情報の保護というのが大変厳しく取り扱わなければならない時代でございますので、担当する職員には、今後ともこういったことのないように、厳しく対応するように指導をいたしたところでございます。

 今後の問題でございますが、国や県、あるいはその他の機関等から情報提供の申し込みがあった際にどういったチェックをするのかというお尋ねでございます。

 国や県等、いわゆる公共機関等からの情報提供の依頼があったことにつきましては、法的な根拠に基づくもの、あるいは公用で使うというそういった申請が提出された際には、その根拠法令等の確認をする中で処理をしていきたい。そしてまた、事業者とか民間の方からの情報提供の依頼につきましては、現在住民基本台帳等の閲覧に関する要綱というものがございまして、請求者本人かどうかの確認、さらにその必要とする請求理由の確認、そして請求の目的以外には使用しないというそういった誓約書をとって、確認の後、閲覧をしていただいていると。

 また、その不当な目的使用というようなことが心配される場合は、こういったことに対する請求には応じないというふうに取り扱いをいたしております。

 さらに、現在この要綱という形では問題がありますので、国の方も先ほど個人情報の保護法が成立をいたしました。私ども市もこれを受けて、七尾市における個人情報保護条例を策定をしなければならないというふうに今考えております。

 当初は、ことしの8月の住基ネットワークの稼働にあわせて個人情報の保護条例を制定をしたいということで私考えてもおりましたし、そのことを議会でも答弁させていただいたわけでございますが、国の保護条例との関係、そしてまた、最近のこういった情報等を考えた場合に、もう少しいろんな角度からゆっくり検討しなければならないと。検討課題もたくさんございますので、とりあえずといいますか、この8月は無理というふうに考えてございまして、16年の3月を一つのめどとして制定をするために準備をしているところでございます。

 もちろん、その保護条例の中には、議員御指摘のように、個人情報の利用が適正でない場合、個人情報の利用停止請求権、あるいは情報の訂正請求権、さらにはそういったことに対する個人情報の審査会等々、こういったものも当然入れていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。

 基本的には、個人情報というのは、それぞれの個人の権利、利益保護ということが大前提でございまして、実施機関が個人情報を取得するときには目的を明確にし、目的の達成のために必要な範囲内で適法かつ適正な方法により取得をしていただくということになるわけでございます。

 そういう意味で、法律の専門家を含めた個人情報保護審査会というものの設置も当然不可欠でございまして、県条例にも見られるような審査会の意見を聞いた上でというような、そういったことは当然考えておるわけでございます。そういったものを踏まえて、個人情報の保護制定に今取り組んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、矢田郷公民館の建設のことでございますが、まず公民館というものをどのように考えていくのか、見直しをすべきだという御指摘でございますが、私自身も議員御指摘のとおり、現在の公民館は、いわゆる生涯学習施設という形でスタートしたわけでございますが、この時代の変化の中で、単なる教育委員会の社会教育施設という、そういう枠の中におさめておく時代ではないというふうに思っています。

 当然、社会教育や生涯学習の場としての機能は一番大事な機能でございますが、さらに地域の皆さん方が自主的に住民活動をする場であるとか、あるいは住民の皆さん方が交流をする場としても当然大事な施設として、あるいはそういった役割を担っていただきたいというふうに思っております。

 したがいまして、福祉であるとか健康づくりであるとか、そういったこと等も当然こういった地域の公民館でいろんな仕事を自主的に住民自治の中でやっていただければ非常にありがたいというふうに思っています。そういった活動がよりスムーズになるような環境づくりや施設をつくるのが行政の役割であるというふうに思っておりますので、委員の御指摘と違わないというふうに理解をいたしております。

 それで、矢田郷公民館が大変手狭になって、そういった住民の活動に十分こたえていくには今の施設では不足だということで、新たに公民館を建設してはどうかという御意見でございます。地元からも従来そういった要望が出ておるわけでございまして、私どもも矢田郷公民館の本当にすばらしい活動を支えていくためにも、何らかの形で行政もそれに対応していかなければならないというふうに思っておるわけでございますが、ただ、今の状況の中で、いつどこでどういったものを建設するということは、お答えは控えさせていただきたいと思います。

 当面は、サンライフプラザや校下内の小中学校や、あるいは公共施設等を利用していただく中で活動を進めていただければと思うわけでございます。

 最近、公民館に近い空き地を購入して、そこに公民館を建設してはどうかという話もお聞きはいたしております。しかし、今そのことについて、我々が今どのような方針をもってそれに取り組むかということは、ちょっと今の状況では何ともお答えできませんので、御理解いただきたいと思います。

 従来からも、例えば商業高校の跡地利用という話もあったわけでございます。これも私は視野に入れさせていただかなければなりませんし、それともう一つ、合併を控えて、これからの公共施設の建設ということも、財政的な面でどのようにそういった余地があるのかどうか、そのことも合併計画の中で建設計画を今策定中でございますが、それの関連もございますので、どのような形になるのか、それもいましばらく時間をお願いしなければならんと思っております。

 そして3点目として、従来の公民館という形ではなくて、コミュニティセンターとして建設をする場合には、福祉施設との併合、あるいはいろんな活動ができるような施設にというお尋ねでございますが、おっしゃるように、そういったまさにそのコミュニティセンターとしての機能を持つような公民館が必要であると考えております。

 そういう意味では、先ほど申し上げたとおり、そういった方針に従って、地元の皆さん方とこれからもいろいろと協議をさせていただく中で、この建設問題にも取り組んでいきたいと思っておるわけでございます。今のところ具体的に青写真といいますか、そういったものはまだ持ち合わせておりません。こういったことも踏まえて、検討していかなければならないと思っております。

 なお、ことしは公民館活動のあり方、地域の皆さん方とのそういったことをどのようにしていくかという形で、地域コミュニティー調査研究事業というものも実は取り上げておりまして、ことしをそういった公民館のあり方についての調査研究する年というふうに位置づけておりますので、その中でもまた議員の御意見等も十分参考にさせていただきたいと思っております。そういうことで、ひとつよろしくお願いいたします。

 後のお尋ねは、担当の部長あるいは教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 今ほど古田議員から5番目の教育問題について、30人以下学級の取り組みはどうかということでございますが、昨日の久保議員さんの御質問の答えと説明、重複するところは省いて申し上げたいと思います。

 古田議員さんの御意見の趣旨は、私も同感でございまして、少人数学級は大変有効であると思っております。しかし、七尾市といたしましては、県から小1支援講師を初め、スクールヘルパーとかチーム・ティーチング等でたくさんの加配教員、具体的に言いますと、23名の加配教員をいただいております。この1名の費用が、実は自動車で例えれば高級車1台分、これが23台ということになります。ですから、単なるプラスアルファ三、四名、五、六名という問題ではございません。

 そういうことで、正直申し上げて、七尾市独自でやるということになると、大変財政上負担で困難だと言わざるを得ないのが現状でございます。

 続きまして、2番目の男女共同参画宣言都市として、教育の中でどのように進めるかという問題でございます。男女の性差の違いを理解し合い、思いやりのある社会を築いていくために、小中学校では道徳の時間を中心として教育活動の場で取り組んでおります。

 小学校低学年では、友達と仲よくし助け合う。中学年では、友達を互いに理解し、信頼し助け合う。高学年では、互いに信頼し、学び合って友情を深め、男女仲よく協力し、助け合う。それから中学校では、男女は互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重するなど、一人の人間として男女とも充実した人生を送る基礎を築くための学習が意図的、計画的に進められております。こうした実践の成果を期待したいと考えているところであります。

 また、学校現場では、個性を伸ばす教育の観点から、男女の別なく指導を行っております。特に、保健体育や技術家庭でも、男女一斉の授業が展開されているところであります。

 蛇足ではありますがあえて申し上げれば、男女共同参画というのは、大人の社会の問題が多うございます。子供の世界では、私現場をよく知っておりますけれども、自然に受け入れられつつあるという現状があります。学校では、運動会等いろんな行事等でも性差はないといってもいいくらいでございますので、そのように説明をさせていただきました。

 続きまして、3番目ですが、県及び市の独自の学力テストの実施のその目的と利用方法でございますが、学力テストの目的は、指導法の改善にあります。児童・生徒ひとり一人の確かな学力の定着と向上を図ることが主眼であります。

 平成14年度から実施された新学習指導要領においては、児童生徒に基礎的、基本的な内容を確実に身につけることが重要視されているわけであります。そのためには、児童・生徒の基礎学力の到達状況を把握することが大切です。各学校におきましては、調査問題を活用し教育課程の編成及び教科指導における指導内容、指導方法の改善充実を図る必要があります。

 なお、学力テストでは、学習指導要領が定める内容のうち、ペーパーテストで調査を行うことが適当な項目について調査しているわけですが、その調査をもとに、児童・生徒の学力現状を把握し、指導に生かしております。

 また、計算力テストを通じて、数学や理科の基礎である計算力のつまずき箇所について、ひとり一人の児童・生徒が現状を認識し、計算力向上に向けての目的設定に役立てることができるわけです。さらに、全児童・生徒に計算力などの基礎的な力を身につけさせることで、学習及び授業への意欲を高め、居場所のある学校づくり、楽しい学校づくりを目指すことが一番肝要かと思います。

 新聞等で、東京では学校差が、テストを実施して20点差があるとかというわけで、いい学校へ入れたいとかという問題も起こっておりますけれども、当市におきましては、そういう学校差を問題にしているわけじゃなくして、全体の底上げをして、つまずく生徒がいたら助け合って、そして同じ水準、そして優秀な生徒もそこから輩出させたいと思っているわけです。

 そういうわけで、格差とかそういったものをやはり余り問題にするわけじゃなく、ひとり一人を大切にした教育を私たちは心がけてまいりたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 七尾市地域防災計画について、3点のお尋ねにお答えをいたします。

 地域ぐるみの自主防災組織設立を図るモデル地区を選定して取り組むことについてということでございます。

 平成7年の阪神淡路大震災を教訓として、全国的に自主防災組織づくりが進められております。七尾市におきましても、現在佐々波町、三室町など7町会に自主防災組織が結成されており、防災用資機材の整備などを行っている現状でございます。

 また本市では、地域の自主防災組織づくりに向けて、毎年地区を選定し、防災訓練を実施しております。昨年は、袖ケ江地区で実施したところでございます。

 また、防災意識の、自主防災組織結成に向けましては、昨年は高階地区において説明会を開催いたしております。非常にその機運が盛り上がっておりまして、近々結成がなされるものと期待をしておるところでございます。議員御提案の、自主防災組織設立促進のためのモデル地区選定につきましては、今後検討してまいりたいと思いますので御理解をお願いいたします。

 また2点目の、学校など公共施設などの避難場所における医薬品等の備蓄状況はどうか。あるいは、新七尾消防署に備蓄災害倉庫を設ければどうかというお尋ねでございます。

 本市では、災害時に備えて一定量の毛布、あるいは非常食などの災害用品を市庁舎等に備蓄をしております。現在の備蓄の状況は、市庁舎には乾パン 3,700缶。飲料水 2,200缶、アルファ米 2,100食、毛布 450枚、また山王小学校には毛布 100枚、市保健センターには沃素剤9万 6,000錠というのが現状でございます。

 また、防災備蓄倉庫を七尾市消防署にという御意見でございますが、これにつきましては広域圏の方と要望をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目のヘリポートの整備を七尾工業にというお尋ねでございます。

 災害時に備えまして、航空法に基づくヘリコプター場外離着陸場として、城山陸上競技場を初め、能登総合病院、七尾マリンパーク、住友セメント跡地の4カ所を届け出て今おります。

 議員には、七尾工業高校運動場をヘリポートに整備すればどうかという御提案でございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、七尾工業高校の近くに城山陸上競技場がヘリポートとして届け出をしておりますので、現段階では必要がないのでないかなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 小林建設部長。

         〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 古田議員の私に対するお尋ねは、七尾駅南口の開設やその駐輪場などの設置、あるいは駅南北の連絡道路の新設についての御質問でございましたので、お答えいたします。

 この件につきましては、連続立体交差とか限度額立体交差というものの可能性の調査もやらせていただきましたし、その次に、七尾の新都市のOD調査という調査もさせていただきました。このOD調査というのは、その市内の車両の流れの実態、あるいはその能越道路ができることによって流れがどう将来的に変わるかという、そういう調査なんですが、結果的には、南北の連絡道路の必要性というものはうたわれまして、これは何とか都市計画決定をしたいというような考え方を持っています。

 その次に、平成14年度か15年度、今年度の事業として、石川県の方でそれを受けて七尾の都市内の交通対策、今行っていまして調査検討中でありますが、その検討の中身につきましては、主に新たな都市計画道路に対してその鉄道横断の手法を今調査検討中なんですが。大体4点あるんですが、鉄道の高架化、これは連続立体交差、その次に、都市計画道路の単独の立体交差、その次に、平面交差。都市計画道路の平面交差、それで現在の踏切道の改良という、その4案で検討しておるんですが、これは整理することになっています。

 そこで、駅南の面整備については、その駅南の操車場の跡地を有効利用を考えておりまして、これはJRさんとも実は協議が進んでいます。金銭的なちょっと問題がまだ残っていますが、地面の提供することについては協議が進んでおるんですが。それはやっぱり都市計画道路と整合させる必要がありますので、今後その駅の南口とか駐輪場を含んだ計画を立てていきます。

 ちなみに、例えばその平面交差とか、今現在の踏切を改良するという案が妥当だということになれば、やっぱり既存の踏切の撤去が副次的に発生しますし、またそのことによって代替道路の新設とか、あるいは既存の市道との連絡道路を設ける必要がありますので、ちょっと調査にかなり年数を要しておりますけれども、いましばらくお待ちを願いたいと思っています。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 伊藤正喜君。

         〔6番(伊藤正喜君)登壇〕



◆6番(伊藤正喜君) それでは、通告に従いまして、午前中の最後の質問になると思いますけども、質問をさせていただきます。

 まずは、七尾市の子育て支援策について御質問をさせていただこうと思います。

 昨日、池岡議員の方から病児保育所の設置についての質問がございました。その質問に対し、市長は市内の1医療法人の方から設置の検討の話が来ているというふうなことで、前向きに取り組んでいきたいというふうな御答弁をいただきました。

 私が前回の1期目の当選以来、1年半取り組んでまいりました病児保育所について目鼻だちがつき、私としては非常にほっとしております。ただ、昨日の答弁でもありましたように、その設置についての今の状況というのが急だったことが原因になっておりますけども、そのことによって、今県や国の予算がつきにくいというような現状が生まれている、そういう御答弁でした。そのことにつきましては、担当課であります子育支援課の方でも同じようなお話を聞いておりましたので、そのことについてお伺いいたします。

 この前、少しお話を伺いましたところ、もう少し早い時期に、そして国の、そして県の予算が乗っかる時期にお話をいただいていればこのようなことにはならなかった、そういうお話を伺いました。しかしながら、やはり民間というのは、機動性をもって事業に取り組む、それが民間のよさでございます。そういった中で、市がいかに支援をするか、民間のペースにあわせて市がいかに施策を実現していくか、そういったことが大事だと思います。ぜひ国、県の支援、全面的な支援をよろしくお願いしたい、そのことについての市長の御所見をまず伺いたいと思っております。

 次に、保育料の減免措置についてお伺いいたします。

 私にも2人の子供がおりますけども、第1子、第2子とおりますと、第2子については保育料が半額になります。非常にありがたい措置ですけども、その措置は同時に入所していないとその適用が受けられない、そういう現状になっております。

 そういった中で、例えば6年間第1子と第2子とあいた場合には、減免措置を全く受けられない、そういうふうな現状が生まれてきて、年子でつくった場合には5年間減免措置が受けられると、そういったことになるかと思います。市の趣旨、そして国の趣旨としては、一緒に払い続けるのは大変だろうというふうなことだと思いますけども、生涯的な収入の中で、保育料に払うというふうな大きな枠で見ますと、減免措置が受けられるか受けられないのか、そういったことを考えてみますと不公平が生じている、そういうふうに思いますので、国の措置として今ないのであれば、市単独としてそういった減免措置をとれないでしょうか。

 試算していただきますと、2億程度かかるのではないかというふうなことを言っておりますけども、その2億程度は政策的経費を生み出すために、さまざまな経常経費を削減することによってぜひやっていただきたい、そういうふうに思いますので、財政的に厳しい、そういうふうな答弁ではなく、前向きにやるのかやらないのか、その御答弁をお願いしたいと思います。

 そして、この子育て支援施策、七尾市の施策は全国でも1位だというふうなランキングが出ております。しかしながら、その施策がいま一つ市民に知られていない、そういった現状があるように思います。

 私ごとになりますけども、私の選挙の3日前に子供が39度5分の熱を出しました。それから5日間ほど、さてどうしようかというふうなことで困ったところに、保育ママを使わせていただきました。その保育ママの話をいたしますと、私の周りにいたお母さんたちは、「ああ、知らなかった。そんな制度あったんだね」というようなことで、制度のPRがまだ足りない部分が少しあるんだなというふうなことを実感いたしました。ぜひ日本一と言われる七尾市の子育て支援施策、ぜひぜひPRをよろしくお願いいたします。

 次に、児童・生徒への虫歯予防についてお伺いいたしたいと思います。

 虫歯、小さなことだというふうに思われる方もいるかもしれません。ただ、歯を大事にする、そういったことが子供たちにとって非常に大切なことだということを少しずつ理解がされてきております。虫歯が命にかかわる病気であれば、もう少し皆さんの目が向くのではないでしょうか。命にかかわらないだけに、虫歯に対する皆さんの関心というものが少し低いように思います。

 しかしながら、歯科医の方にお話を聞きますと、小さなときに子供に対して虫歯予防についてしっかり教える、そして虫歯を防止する、そういったことが大人になってからの健康に大きな影響を及ぼすんだ、そういうお話をよくお伺いいたします。

 現在、七尾市内で小学校、中学校、歯科検診されていると思いますけども、その中で虫歯の実態はどうなっているのでしょうか。本当に小さな子供、例えば3歳児ですとか1歳半ですとかそういった子供に対しては、保健センターで健診のたびに指導がされておりますけども、その後少しなおざりになっているようなところがあります。現在の実態をまず教えていただきたい、そういうふうに思います。そして、七尾市でどういった虫歯を予防するための施策を行っているのか、そのことについて教えていただきたいというふうに思います。

 全国的に見ますと、今小学校の6年生で、少し古い統計になりますので若干違っているかもしれませんけども、1人当たり3本弱の虫歯があるそうです。その虫歯を、山形県の酒田市だったと思いますけども、市として、そして市の歯科医師会とともに虫歯予防に取り組んだ、そのことによって10分の1の 0.3本、平均で 0.3本にしたそうです。その取り組みとしては、給食が始まる前に、まずテーブルの上に歯ブラシを出し、そして食事が終わったらすぐ歯ブラシをする、それも今まで私たちが習ってきたように歯磨き粉をつけてやるのではなく、とにかくブラッシングでまずきれいにするというようなことから始め、そしてキシリトールガムを積極的に使い、そういったことで虫歯を積極的に予防したそうです。

 そういった取り組みを参考に、七尾市としてもぜひ数値として全国に誇れるような、そういった虫歯予防をしていただきたい、そういうふうに思います。教育長の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、七尾市の七尾駅の駅前第2開発と、市の公的施設と、今建設の計画がとんざしております図書館について、お伺いいたしたいと思います。

 前回の3月議会では、駅前第2開発についての質問がたくさん出たように記憶をしております。ただ、今回の議会を見ておりますと、私を除いてあと1名だったかというふうに思っております。現時点で、駅前第2開発がどのような状況になっているのか。この議会の始まる前の全員協議会において、青写真といいますかアウトラインみたいなものが示されました。その中では、まだ未定ではあるけどということで、その予想図そして平面図、それとともに立体的な模型、そういったものを示していただきました。

 その中で、以前の事業計画と変わっている部分、たくさんの部分がありました。数値的にまだ確定ではないので、わからない部分が多いかと思いますけども、事業費についても縮減する、そして面積、例えばホテル部分を半分以下というふうに減らす、そういった検討案が出てまいりました。

 現在の進捗状況や、そして今の取り組みについて、ぜひ市として全員協議会でなく、この公的な公の場である議会で市長としてどういうふうに進捗しているのか、そして取り組み状況についてはどうなっているのか、きちんと御答弁をいただきたいと思います。

 そして、ホテルについても、一部で数社の中から1社について検討を強めているというふうな話もお伺いいたしますので、その点について公表できることであれば公表していただきたい。まだその段階にないようであればその段階にないというような御答弁をいただきたいと思います。

 そして、 4,200平米と言われております公的施設、市関連の施設について、どのようなものを入れられるおつもりなのか、現時点でどういう検討をされるのか、そして市長としてはどのような施設が一番適当だと考えているのか、そのことについてぜひお伺いいたしたいと思います。

 次に、新図書館についての市の取り組み状況をお伺いいたします。

 新図書館も、この駅前第2開発と連動しておりますので、駅前第2開発に入れるという話も一時ありました。しかしながら現時点では、どうもその点については立ち消えになっているのではないか、そういうふうに思います。

 そういった中で、図書館建設委員会が答申されたことについて、現時点ではどういうふうに考えていらっしゃるのか、図書館をどうしようとされているのか、市としてのお考えをお伺いしたいと思います。

 そして、1つの提案ですけども、例えば図書館をサンライフの中に入れるようなことはできないでしょうか。現在、ライブラリーとして利用されている図書館、そのほかに図書館部分をもう少し考えてふやすことによって、本館を向こうに持っていくということも考えられる、そういうふうに思います。

 じゃあ現在の本館はどうするんだというふうに思われますが、そこにはまた分館をつくるですとか、さまざまな方法があると思います。サンライフに場所があるのかというふうに言われると、現在ある、例えばの話ですけども、保健センターなりその奥の検診用の施設なり、アスレチックスのアスレチックを置いてある場所なりを別の場所、例えば駅前第2開発の中にそれを移す、そういったことによって、ところてん方式とでもいいましょうか、施設を回すといいましょうか、そういった形での建設を考えていくべきだと思います。

 私自身は、サンライフに何も必ずしも絶対に入れろというふうに言っているわけではありません。新しい施設を建設することがこれから財政的な負担になりますので、できる限り既存の施設を利用しながら、そして既存ではないですけども、新しくできる駅前第2開発の公的部分と合わせて、合併も踏まえてできる限り施設を回しながら、箱物をつくらずに施設の有効利用を図っていく、そういう方向性を打ち出されてはどうか、それを市長としての方針とされてはどうか、そういう思いからこの質問をさせていただいております。ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、4番目に、フラワーパークの今後と市の取り組みについて伺います。

 4年前、市長がまだ議員の選挙に出られたとき、私が記憶しておりますのは、フラワーパークについては反対だというような話をされていたかと思います。市議会議員から1年半前に市長に変わられて、フラワーパークを生かしていかなければいけない、利用していかなければいけない、そいうふうに変わられた、そういうふうな声をお聞きいたします。私自身は、できてしまったものを利活用する、生かしていかなければいけない、そういうふうな市、そして市長としての方針があること自身はよくわかっております。

 そこで、市民の皆様にこの議場の場において、これからフラワーパークをどういうふうにしていけばいいのか、そしてどういうふうに市として利活用していくのか、ぜひ市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 今、聞くところによりますと、フラワーパークにグラウンドゴルフ場の併設ですとか、さまざまなことを考えていらっしゃるようですけども、そういった中でどういうふうに生かしていくのか、その取り組みについて現時点で語れる部分、その語れる部分についてお願いいたします。

 そして、もう一つ、なぜそのフラワーパークを利活用するのかに至ったことをお伺いいたしますと、もしそのフラワーパークを、例えば廃園する、もしくは活用の仕方を変えるということになりますと、国庫への返納金が出てくるというふうに伺いました。その仕組みですとか、なぜそういったことになるかについて市民自身はよくわかっておりません。私自身も勉強不足のため、全部が全部わかっているとは言えません。ぜひその辺のことについて、明確な答弁そして明確な説明をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、5番目になりますけども、和倉温泉活性化のための方策とまちづくりについてお伺いいたします。

 新市の、先日全員協議会で示されました、この新市の建設計画案、七尾市市長公室、市町合併推進室が出しているものですけども、その中の新市建設計画の基本方針、その中にも七尾湾と温泉を生かした能登から世界へのかけ橋、そういうふうに書いてあります。

 私自身は、1年半議員をさせていただきまして、そして2期目に入りまして、この質問で7回目の質問になります。その中で、いいか悪いかは別として、企業誘致ですとかそういった質問を私はした覚えがありません。というのは、現時点での経済情勢ですとか、七尾市の立地の状況、そして七尾市のインフラ整備の状況、そういったものを考えますと、今現実的にこの七尾市に大きな企業誘致というのは難しい、そういうふうに思っているからです。

 例えば、三重県でシャープの液晶工場が、今誘致がされました。しかしながら、そういった大企業の電器の企業を誘致する、そういったことがこの七尾市でできるということが難しいというふうに思っております。

 しかしながら、この七尾市をこれからも守り立てていく、そういったことが必要である、そういったことはもちろん考えております。そういった中で、七尾市が生き残っていく道、七尾市が市として交流をしていく道、その柱の一つがやはり観光立市であり、その中核になるのがやはり和倉温泉だというふうに私自身は思っておりますし、市長もそう思っております。そういった中で、観光立市をしていく、そういった認識があるのかないのか、そのことについてまずお伺いいたします。もちろん、あるというお答えだと思います。

 であれば、昨日からさまざまな答弁で和倉を、和倉をと言っておりますけども、それに対してどういった具体的な施策をされるのか、まだいま一つ出てないように思います。和倉のまちづくりの検討委員会の皆さんにというふうに言われておりますけども、市と市民とが協働してという中で、もう一歩踏み込んで、市がもう少しイニシアチブをとって和倉の活性化、そういったことができないでしょうか。

 和倉に比べて活性化している温泉はたくさんあります。昔は東の熱海に西の別府というふうに温泉が言われました。しかしながら、熱海も別府も、どちらかというと衰運をたどっております。そういった中で、西の別府の同じ大分であれば、湯布院や黒川温泉や長湯温泉や、そういった第2の温泉、第3の温泉、そういったものがにぎわってきております。

 そういった温泉と比べて、和倉温泉の一番の違いは、日帰り客と宿泊客の割合の偏りだというふうに思います。宿泊客が95%、日帰り客が5%という割合の和倉温泉。一方湯布院を例にとりますと、宿泊客が約3割、日帰り客が7割、日帰り客が多ければいいというものではありませんけども、少なくともにぎわっている温泉の一つだというふうに思っております。黒川温泉にしても、宿泊客が7割、日帰りが3割ぐらいです。

 そういった中で、その是正方法について何か市として考えることはできないでしょうか。市としての市長の考えをお伺いいたします。

 そしてその中で、日帰り客を呼び込む一つの手段として、総湯を考えることができないか、そういうふうに思っております。和倉の総湯については、合資会社がやっているという少し難しい面がありますけども、ぜひ市と和倉とそれこそ共同で総湯を改築、もしくは新築することによって、日帰り客を呼び込む、そしてにぎわいを取り戻す、そういったことができないかと思います。

 総湯を形成することによって活性化している他の温泉地がたくさんあります。この石川県でも山中温泉が新しく総湯をつくったことによって、少しずつ温泉としてのにぎわいを取り戻し、イメージを改善しているというふうに聞きますので、そういったことを参考に、市とそして和倉との共同で総湯を考え、そして必要であれば市の資金や、そしてこれはできるかできないかわかりませんけども、特例債の投入などを考えていただきたい、そういうふうに思います。

 そして、そういった何らかの形で、市と和倉とが共同で事業を行うとき、そういったときには、市民の協働意識の高揚のために、ぜひ市民公募債、例えば和倉であれば和倉まちづくり債、そういったものを取り入れることを考えていただきたいというふうに思います。市民公募債は、必ずしもコスト的に安いものではありません。かえって市中金利を借りるよりは高い、そういう債券であるということはわかっておりますけども、そういった中でも市民の参加意識、協働意識を高める、そういう意図があり、そしてまちづくりに関心が高まるというメリットもありますので、ぜひぜひよろしくお願いいたします。

 そして、次に、入湯税の目的税化についてお伺いいたします。

 入湯税を目的税だというふうに言われるかもしれません。しかしながら、目的をもっと絞って、例えば入湯税の 150円で観光振興だけに使う、もしくは入湯税の 150円はそのまま総湯の入場料に充当する、そういったようなさまざまな施策が考えられると思いますので、ぜひ入湯税を現在の目的税化よりもっと絞った目的税にできないか、そのことについて法律的な点も踏まえて回答をよろしくお願いいたします。そうすることにより、和倉に住む人や和倉で事業をする人にとって、よりわかりやすい形を形成でき、そして入湯税を払う意識の高揚になると思いますのでよろしくお願いいたします。

 そして、先ほどから出ておりますまちづくり検討委員会、その協調の中で、ぜひNPOをつくるような方向での考え、もしくはそういう方向性を探られてはいかがかと思います。元気ななお仕事塾、そういうふうに行政が主導してつくられたNPO、それはそれでいいものだと私は思っております。もちろん、民間が主導してつくるのが一番ですけども、なかなかそうならない現状、特にこういう七尾という土壌である以上は、半官半民というふうな言い方が差しさわりがあるかどうかわかりませんけども、そういうNPOを組織してまちづくりをする、そういったことを考えられないか。そして、そのまちづくりを形成していく上で、和倉で必要であれば、その縛りをかけるために、和倉まちづくり条例というようなものも考えていかれればいかがかと思います。私自身は、そういったことによって、和倉のこの活性化を図っていきたい、そういうふうに思いますので、市長としての御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わりますので、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) これより暫時休憩をいたします。

 なお、会議は午後1時より再開いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分

出席議員(22名)

     1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

     3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

     5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

     7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

     9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

    11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

    13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

    15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君

    17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

    19番  木下 彬君    20番  石倉喜一君

    21番  仙田 忍君    22番  半座六弘君

欠席議員(なし)



△再開



○議長(今田勇雄君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 午前中の伊藤議員の質問にお答えをいたします。

 まず第1点目は、子育て支援策のことでございますが、特にこの病児保育施設の設置を一日も早くという要望が、伊藤議員から議員就任早々からあったわけでございますが、最近ようやくこの施設を設けたいという総合病院からの話を受けまして、行政もできるだけこたえていきたいというふうに努力をいたしております。年度途中でございますので、県、国への補助金申請に幾らか時間がかかるという面がございまして、鋭意努力をいたしておりますが、10月からの事業施行に間に合うように努力をしていきたいと思っております。

 国の方、県の方、どのようになるかわかりませんが、そういった姿勢でできるだけの努力をしていきたいということで、事業をされる方にとっては少しでもこたえていかなければならんと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、保育料を減免できないかということでございますが、特に第2子、第3子が同時に保育にかかる状態のときに、半額もしくは無料という軽減措置をとっておるわけでございますが、同時入所にかかわらず第2子、第3子を軽減できないかというお尋ねでございますが、御承知のように、これをやりますとかなりの財政負担があるわけでございます。それでもなお将来のためにという要望でございますが、現在でも子育て支援につきましては日本一のレベルであるということに加えて、これにさらにということになりますと、大変厳しい現実もあるわけでございます。補助金等も大変限られておるわけでございます。

 ただ総枠として、子供が減っていく中で、保育所の統廃合、あるいはそういった経費を節減する中で、将来的には考えていかなければならない課題かなという思いはいたしておりますが、今具体的にお答えするにはちょっと御勘弁を願いたいと思います。

 いずれにいたしましても、この七尾市の子育て支援策が日本一であるということのPR、それはただ日本一であることをPRするだけではなくて、本当にサービスを必要としておる皆さん方にサービスの中身がよく承知をされて、必要なサービスが必要なときに受けられるような、そういった周知徹底といいますか、関係する方々へのPRの不足ということは痛感をいたしております。このことにつきましては、これまでもいろんなパンフレットや、あるいは保育園や公共施設、あるいは医療機関等の窓口にもこういったものを置いて周知をしておったわけでございますが、不足の分につきましても、これからできるだけの対応をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、駅前第2再開発のことについてでございますが、現在の進捗状況のお尋ねでございます。

 きのうも少しお答えをしたわけでございますが、現在、権利者の方々にどういった形で入っていただけるのかという意向調査、さらに公共施設をどういったものを位置づけするのか、そして出店をしていただくホテルとの出店にかかわる協議を今進めておるわけでございます。

 こういったものの方向が大体決まった段階で、今年度中に、夏以降になるわけでございますが、事業認可手続や本組合設立の手続を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。

 この計画策定が一番大きなポイントになりますので、この再開発事業はビルと同時に駅前の広場整備、そして周辺の道路整備等もございます。こういったことにつきましても、駅前の広場のあり方も考えていかなければならないというふうに考えておりますので、いましばらく時間がかかるかと思いますし、このことにつきましては、議会の皆さん初め、市民の皆さん方、それからまたこれまでもまちづくり検討委員会の方々に御苦労いただいたわけでございますが、そういった方々の御意見等もお聞きしながら進めていきたいと思っております。

 ホテルにつきましても、まだはっきりと協定を結ぶ段階まで至っておりませんが、鋭意努力しているところでございます。

 そして、この施設の中へ入れる公的施設をどういったものを検討しているのかというお尋ねでございますが、これにつきましてもまだ煮詰まっておりません。庁内の検討、それからいろんな方々の御意見等もいただいて検討しなければならないわけでございますが、考え方としては、駅前という立地条件を生かして、まさにこの能登の中核都市にふさわしい玄関としての位置づけ、そしてまた、市街地の活性化につながるような集客力のある施設、あるいは環境というものをつくり込んでいかなければならないと思っております。

 したがいまして、その建物の中に多くの方々が来ていただけるようなそういった施設、公的施設というものが必要になるわけでございます。検討している中では、言うなればこの市民サービス的な機能を持ったもの、それから市民が交流できるような交流施設的なもの、それからお尋ねありましたような図書館的機能を持った情報提供できるような、あるいはまた、遊びとかゆとりとかそういったものができるような空間、そういったものが公的施設として必要であろうという話がされておるわけでございます。こういったこと等もこれから詰めさせていただきたいと思っております。

 そして、図書館の建設につきまして、どういう状態かというお尋ねもございましたが、図書館につきましては、これまでも検討委員会の答申もいただいておるわけでございますが、基本的には合併後の事業という形、そしてまた合併を踏まえて1市3町の、まさに中央図書館的機能を果たさなければならないという考え方もございます。

 そういう中で、この再開発ビルの中が適当なのかどうかということになると、いろんな制約等もございます。そういう中から現在のサンライフプラザを図書館に活用できないかという御提案でございますが、このことも検討の一つであるというふうに思っております。

 ただ、そうした場合に、サンライフプラザを今のままでは利用できませんので、かなりの大規模改修が必要になりますが、構造的なもの等もありますので、これも限定されるといいますか、制約がありますので、これにつきましてもかなりの検討が必要だと思っています。

 いずれにいたしましても、議員御指摘のように、新しい施設をつくるよりか既設のものを使う中で、できるだけ財政的にも負担のかからないような施設づくりというお考えでございますが、その点につきましても私も同感でございます。そういう意味でももうしばらく時間をいただいて、そういった方向で検討していきたいと思っております。

 次、フラワーパークのことでございますが、現在フラワーパーク、開園以来4年目を迎えるわけでございますが、入場者数が年々減少いたしております。そういう中で、このフラワーパークの維持管理もかなり厳しい状況でございます。

 そういう中で、七尾市はこの施設を能登郡へ全面的に管理委託をいたしておるわけでございますが、入場料が減る中で管理も大変難しいという状況で、七尾市もこのことについてどのように対応していくのか、今検討いたしているところでございます。

 ただ、この施設は、フラワーパークと能登郡、そしてまた周辺の公園、あるいは遊園地的な施設も含めて一体的に活用しなければならん施設でございます。そういう意味で、全体としてこれからも生かしていく施設として考えていかなければならないというふうに考えております。

 現在、アジサイを植栽いたしたり、日本一のアジサイ園を目指してという形の取り組みが行われておりますし、それからまたグラウンドゴルフの愛好者の方々がこれを公認のグラウンドゴルフ場にできないかというお話もございます。こういった活用もしていかなければならんと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 なおその中で、もしこのフラワーパークが経営が難しくなって、もし方針を変更した場合にどうなるのかと。そうした場合に、国庫への返納の問題が出てくるんではないかというお尋ねでございます。

 このことにつきましては御指摘のとおり、この事業は平成12年度に農林水産省の補助事業として、花と緑のうるおい空間整備事業として建設をされたものでございます。総事業費7億円。国の補助金が3億 4,600万円、県の補助が 3,490万、市が3億 1,910万というふうになっておるわけでございますが、もし途中でこのフラワーパークが本来の目的と違った形になった場合には、当然補助金の返納という問題が出てくるわけでございます。

 現在、この施設が本来の目的を維持できないということになれば、こういった問題に直面することになりますので、国・県からの補助金と七尾市の持ち出したこの費用、これもまた実は起債を起こしておりますので、これの返還も当然今現在やってるわけでございます。あわせまして言うなれば、この7億円の財源手当という問題が出てくるわけで、そういう意味でもこのフラワーパークを簡単に方針変換ができないという事情があるわけでございます。

 したがいまして、何とか当初の目的に沿った形でこの施設を生かしていかなければならないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 先ほど管理委託先、能登郡と申しましたけども、七尾フラワーパークへの委託ということでございますので、ちょっと訂正をさせていただきます。

 それから次は、和倉温泉の活性化のための方策、まちづくりについての方向性についてのお尋ねでございます。

 御指摘のとおり、和倉温泉、本市の経済を支える大変大きな基幹産業でございまして、まさにこの和倉温泉の存在が七尾市の財政にも大きな寄与をいただいておるわけでございます。

 ちなみに平成14年度の和倉温泉の売上額は約 230億円。ここに関係する従業員の方々約 1,700人ぐらいというふうにお聞きをいたしております。こういった大きな産業を、七尾市としても当然振興していかなければならないということは言うまでもございません。

 先日も能登半島をさらに観光地として発展をさせていかなければならんという形で、能登楽事始め、能登半島の観光交流空間づくりシンポジウムが国土交通省の肝いりで開催をされたところでございます。まさに、この能登空港開港を機会に、能登半島をもう一度見直しをして、新しい観光資源の発掘によって、この能登半島をさらなる観光地として飛躍をしていく取り組みをしていかなければならない、そういうことでございます。

 国の方も、観光立国ということを総理みずから発言をいたしております。そういう中で、我々もまさに議員の御提案のように、観光立市という話がありましたけれども、そういった取り組みは積極的に進めていかなければならないと思っております。

 ただ、観光ということを、和倉温泉のお客様をふやすという形だけの観光という狭いとらえ方ではなくて、まさにこの1市3町合併をすることによって、七尾西湾を取り巻くこの一体を中心にして、いろんな観光対策を進めていかなければならないというふうに考えております。

 特に、湯布院の例を出されて、湯布院が昼間の観光客が7割で宿泊が3割だという、それに比べて和倉温泉が宿泊が95で、いわゆる日帰りが5%程度だということでございます。まさにこのことが、これからの和倉温泉をどのようにつくり上げていくのかということの課題になるわけでございます。

 いわゆる宴会でグループでお金を使っていただく観光よりか、むしろファミリーやいろんな方々にこの能登全域を散策していただく、旅行していただく。そしてまた、いろんな文化や自然に触れていただく。そういった新しい発見や体験を通じて、この能登をもう1回新しい観光地としてつくりなおしていかなければならない、そういうことが大きな課題であろうと思っています。

 そういう意味でも、この私ども七尾市の抱えるすぐれた宝物をどのように発掘し、どのように生かしていくのかということが大きな課題になるわけでございます。そういう意味では、行政も住民の皆さん方とともに、この新しい観光開発のための空間づくりといいますか、交流人口をふやすための取り組みに積極的に取り組んでいかなければならない、そういうふうに思っております。

 そういう中で、総湯をもう少し中心的な位置づけをする中で、和倉温泉をつくり変えるようなそういった施設づくりができないかというお尋ねもございました。このことにつきましても、御指摘のとおり、本当にこの旅館、ホテルから外へ出ていただくためには、やはりこの総湯というものも大きな核になる施設であろうと思っておりますし、そのことにつきましても、地元の皆さん方もそういった新しいまちづくりに向けて、今、和倉温泉のまちづくりの協議会のようなものが立ち上がっておりますので、そういった方々の力をいただきながら、行政も一緒になって取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。そのような意味で、この新しい温泉地づくり、そしてまた観光地づくりというものに取り組んでいきたい。

 その中で、特に議員は、活性化のための資金調達のために、いわゆるこの七尾市の市債といいますか、公募による市債発行で資金調達をすればどうかというお尋ねもございました。それも大変いい御提案だと思うのでございますが、御指摘のように、そういった公募債を市が単独で発行するということになりますと、かなりの資金コストがかかりますので、言うなれば現在の市中金利、市中からの資金調達に比べて必ずしもコストが安くないという面がありますので、これもいかがなものかなというふうに思うわけでございます。

 しかしまた、市民がまちづくりに参加するというその手段として、こういった対策をとるというのも大きな意味がありますので、そういったこと等もこれからの課題として受けとめてまいりたいと思います。

 さらに、先ほどいわゆる入湯税をもっと和倉温泉に特化した形での目的税化できないかというお尋ねがございました。

 言うまでもなく、入湯税というのは目的税でございまして、これまでもいわゆる温泉のために使われてきたわけでございます。現在、1億 6,000万余りの入湯税があるわけでございますが、これまでは単なる観光振興や観光施設の整備にとどまらず、環境の整備、あるいは消防施設等の整備等々、そういったものにも使われているのは現状でございます。

 景気が低迷する中で、こういった入湯税をもう少し絞った形で観光振興に限定をすることも可能ではあると思っておりますが、温泉街というのは、一般の家庭に比べますといろんな意味での環境、衛生面での財政負担が高いということもあるわけでございます。そういった方面にも入湯税を使うということも私は必要であろうと思っておりますので、これまでの取り扱いを進めていくような形でいくのがベターかなというふうに思っております。これをさらに特化させるということになりますといろんな問題があるわけですが、いずれにいたしましても、幾らかなりとも議員御指摘の方向に傾斜配分するようなことは取り組んでいかなければならないと思っております。

 それから、和倉温泉の活性化のために、まちづくりをする組織といいますか、住民のNPO的な組織をつくることができないかというお尋ねでございます。

 これも本当に大事なことでありまして、まさにこのまちづくりは、そこに住む住民皆さんが中心になって取り組むのが一番いい形であろうと思っております。一部の方だけ、あるいはまた行政だけが音頭をとっておってもいい町にはならないのでございます。特に観光地というのは、そこに住む人たちが本当に住んでいいところだという自覚がなければ、そしてまたいいところでなければ、外からお客様を呼び込むような魅力のある町にはならないわけでございます。

 そういう意味で、そこに住む人たちが本当に住んでいいと言うと同時に、外からの人もあるいは外部の人たちが、私も和倉に住みたいという、そういう町になるようなまちづくりをしなければならないわけですが、そのためにはまず、そこに住んでおる方々が自主的にそういったまちづくりのための組織をつくっていただくということが大変ありがたいことでございますし、そういったことにつきましても、我々も行政としてできるだけの支援をしていかなければならないと思っております。そのために、まちづくり条例であるとかまちづくり協定のようなものが必要であるならば、このことについては我々も積極的に進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、これからの観光地というのは、一点豪華主義じゃなくて全体がゆとり空間、そしてまたいやし空間といいますか、そういった施設がどこへ行ってもあるような、そういったところが新しい観光地としてお客様を呼び込める施設になるのではなかろうかと思いますので、そういう取り組みは積極的に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 伊藤議員の児童・生徒への虫歯予防施策についてですが、教育にとっても人間の生涯を通じても大変大切であるということは、伊藤議員の御指摘のとおりでございます。

 まず最初に、市内小・中学校児童生徒の虫歯の実態について御説明申し上げたいと思います。

 平成14年4月現在ですが、永久歯、乳歯を含む虫歯罹患状況は、七尾市内の小学校児童の82%が虫歯罹患患者であったわけですが、10月1日現在の虫歯処置完治児童は74.8%となっております。また中学校生徒では、78.2%の生徒が虫歯罹患者でありましたが、10月1日現在の虫歯処置完治生徒は61%余りでありました。

 次に、?の虫歯予防施策についてですけれども、学校での虫歯予防対策は、小・中学校でやや違っております。特に歯の衛生週間6月4日から1週間で貼るポスターの作成と掲示や標語募集などによって啓発運動が展開されております。

 また、養護教諭を中心に、保健衛生の観点から、集会の開催や保健だよりの発行、そして学担による学級指導での虫歯予防8020運動、これは80歳で20本の歯を残すという運動でございますが、それに取り組んでいるところでございます。特に小学校では、歯磨きセットを持参させ、給食後の歯磨き指導を実施している学校も多いと思います。

 続いて、3番目の虫歯予防施策をもっと積極的に取り組むべきではないかという御質問におきましては、本市においてもこうした小学校の取り組みが、全市内の学校、全家庭に広められ、毎食後の歯磨き励行が習慣化されれば、平均 0.3%弱も夢ではないかと思います。

 ところで、昨年のよい歯の学校運動石川県大会では、特別優秀校に北嶺中学が選ばれておりますし、優良校には北星小学校、山王小学校、濤南中学、朝日中学の4校も選ばれて賞を受けております。そういうことからしても、決して他市町村に劣るものではないと思っております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(今田勇雄君) 伊藤正喜君。

         〔6番(伊藤正喜君)登壇〕



◆6番(伊藤正喜君) 少しわからなかった部分、そして答弁の不明瞭な部分等がございましたので、再質問をさせていただきたいと思っております。

 まず、病児保育についてですけども、市長答弁では、少し国・県の支援なり財政的な援助なりについて時間がかかるというような御答弁を伺いましたけども、以前伺ったお話ですと、国・県の支援が受けにくいと、受けられないというふうなことを担当課の方から私自身は伺ったというふうに記憶しているのですが、そこら辺のところの答弁の整合性について少しお願いいたしたいと思います。

 それと、保育料の減免について、将来的に考えなければならない課題というふうな話でしたけども、将来的にといいましても合併も控えておりますし、現実的にはなかなかできないというふうな答弁と受けとってよろしいのでしょうかということが2点目です。

 それと、2番目の虫歯についてですけども、教育長の御答弁で、歯磨きセットを持ってきて、給食後磨いている学校も多いというふうに言っておられますけども、現実的にそういうふうに多いというふうに言われるのであれば、どことどことどこがきちんとやっていて、どことどことどこがやってないのかというふうなこと、もしくは何校はやっていて何校はやってないのかというふうな形でないと、どこがどういうふうに多いのかというのは答弁としていかがなものかなというふうに思います。

 それと、現実的に、今いろんな優秀校になっているですとか、最優秀校になっているですとかというふうなことがありますけども、今さまざまなところで言われているのは、数値を設定した上で虫歯予防をするというふうなことだと思います。もしくは、こういったことをすることを目標としてやってくださいというふうなことを徹底させることだと思いますので、夢ではないと言われましても現実的にはなかなかわかりにくいので、その辺のところは数値を目標としてやることがあるのか、また教育委員会だけで考えているわけではなく、例えばその先進地といいますか、虫歯予防の先進地におきましては、歯科医師会との連携を図ってやっているというところが多いようですけども、そういったことまで視野に入れてやられるのかどうなのかということについてお伺いしたつもりだったものですから、よろしくお願いいたします。

 それと、和倉の活性化についてですけども、今答弁の中で 230億円、 1,700人というふうに言われました。現実的に、その 230億円の売り上げ等がありまして、 1,700人が従業員として雇われているのかもしれませんけれども、試算によりますと、大体 1.4倍から 1.5倍程度の経済的波及效果があるというふうに数値として出ておりますので、 230億円の売り上げがあるとすれば、七尾市に対する波及效果は 500億円ぐらいということになってきます。七尾市にとっての経済的に占める割合というのは非常に多いというふうに思います。

 もちろん、市長が言われるように、七尾市の中における西湾を含めて和倉温泉を開発していくと、その御答弁自身は確かにそのとおりなのかもしれませんけども、そんな中で、やはり中心に置くのは和倉温泉だということをきちんと御答弁の中で言っていただきたかったというのが正直なところなんですが。

 そういった中で、あと市長の答弁を伺っておりますと、どうしてもその行政も力を貸しますというふうな御答弁が多かったように思います。例えば、NPOとの協働云々の話なんですけども、皆様が皆様の市民の中の、例えば和倉の住民の方の中で組織ができていった上で、その中に力をお貸ししますというふうな形の答弁だったと思うんですけども、現実的にはなかなかそういったものを組織化するということは難しい、もしくはその方向性を定めるということが偏ってしまうということもありますので、できれば少なくとも立ち上げから少しの間、例えば先ほど言いましたように、元気ななお塾のように、立ち上げから塾長に財政負担をしておりますけども、そういった形をとればということではありませんけども、行政が主導として少し最初のうちはかかわりながら、和倉のことについて考えていく。

 どうしても住民主導ということになりますと、住民の方々がまずつくっていて、住民の方々が多い組織になって偏り、もしくは事業者が多い組織になって偏るということになりますので、そういったことがないように、できる限りさまざまな階層からさまざまな人たちが入って、さまざまな意見を聞くというふうなものをつくり上げていっていただきたいという思いでこの5番目の質問を起こしたんですけども、それについての再答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 伊藤議員の再質問にお答えをいたします。

 まず第1点目の、病児保育についてでございますが、現在国・県に対する補助申請をしておるところでございますが、年度途中のために、実際に9月補正に間に合うかどうかというのは非常に厳しい状況であるということを申し上げたわけでございます。

 当初は、まずだめだろうというふうに言われておったんですけども、何とかお願いをしておりまして、うまくいけば9月補正に間に合うのでないかなというふうな感触を得ておりますので、できるだけ10月、実際に実施をされる方々に補助金が交付できるようなふうにしていきたいというふうに思っております。そういうことでございますので、行政としてできるだけのことはしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、保育料の減免のことでございますが、今合併をしようとしておる3町と保育料を比較いたしますと、現在の七尾市より高いところもあれば低いところもあるわけです。そしてまた、第2子、第3子の減免、あるいは無料というそういう扱いをしているところも、あるところと全くないところ、第3子まで同じ金額で保育料をいただいているところもあるわけです。

 そういったものを調整する形で、今、合併協議会協議中でございますが。そういう中で、七尾市だけが今第2子、第3子を無料ということになりますと、この合併協議との調整も非常に難しい問題が出てきますので、この減免につきましては合併後の課題ということで、検討するということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。

 それから、和倉温泉の取り組みに対する姿勢といいますか、考え方の中で、幾らか私の答弁がぼやけているような印象を受けられたのかもしれませんけれども、あくまでも和倉温泉が中心であることは言うまでもございません。和倉温泉があって初めて周辺のいろんな施設が、あるいは環境が生かされるわけでございますので、あくまでも和倉を中心にすることは間違いありませんが、和倉温泉がよくなることと周辺が生かされることと、まさに一体になるものであるというふうに考えております。そういう意味で、そういったものは当然、これは行政も中心になって取り組まなければならないわけでございます。

 そういう中で、NPO的な活動を支援するということにつきまして、住民が中心になってということを申し上げたわけでございますが、基本はあくまでも私は住民の皆さん方の熱意が一番大きいと思います。

 ただ、そこへ行くまでの過程の中で、火つけ役だとか仕掛けをするのは当然行政がかかわらなければならんと思っております。その中で、住民のいろんな意見なり要望、取り組みが出てきて、行政も一緒になってその仕事を進めていくという、そういったまさに協働のまちづくりというふうなことを私は期待をいたしておるわけでございます。

 しかし、行政が何もしないで住民が立ち上がるのを待っておるという形での住民中心ではなくて、行政も当然仕掛けなり誘いかけといいますか、支援をする体制をまずつくっていきたいと。そういう意味では、住民参加支援体制みたいなものをつくっていかなければならんと思っていますので、そういった形でまた御支援をいただければありがたいと思っております。

 私の答弁は以上で終わらせていただきます。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 先ほどのお答え、大変不備でございまして、歯磨きセットを持参して特別指導している学校は、小学校では10校ありますが、全校ともやっているということでございます。

 それから、中学校におきましては、自主的に個人個人いろいろ督励をしておりまして、家庭でやらせているわけでございまして、学校へは特別そういった持参して指導するということはやっておりません。

 全体的に、歯科医師会の協力を得まして、特に検診時に助言をいただいて、小学校の場合、特にそういった、先ほどの8020運動を強化しているところでございます。

 そういうことでよろしゅうございますか。どうも失礼いたしました。



○議長(今田勇雄君) 高僧 弘君。

         〔11番(高僧 弘君)登壇〕



◆11番(高僧弘君) うっとうしい梅雨のときを迎え、昨夜来の雨でアジサイの花も色鮮やかに私どもの心を慰めてくれました。やきもきしていた合併による市の名称も七尾市と決まり、政治経済、歴史文化等、中心的役割を担う上でも賢明な選択であったと喜ぶ一人であります。安心、安全、快適でにぎわいのある町になるよう期待しながら、通告書に基づき質問してまいりたいと思います。

 まず、第1点でございます。道路整備問題について市長に伺いたいと存じます。

 道路は、我々の生活を支え、社会活動を支える基礎的社会資本であり、市長も既に社会資本の整備を重点施策に掲げ、取り組みに感謝を申し上げるものであります。国・県への陳情、要望に際しても、最重要課題として取り組みは感謝申し上げ、これからも進めていただくことを望むものであります。

 いよいよ合併も近づき、本庁舎もこの現庁舎に決定され、周辺道路網の整備はもとより、市民生活の利便性を支える都市機能の強化を欠くことはできません。中でも、能越自動車道の建設促進、159号線七尾バイパス、249号線藤橋バイパス整備など、地域間の交流連携上極めて重要な道路整備があります。また、府中・七尾駅線、川原・松百線の整備促進も切り離すことができなく、早期完成を望むものであります。

 駅前第2市街地再開発事業も着々進展していると思われますし、またシンボルロード川原・松百線整備事業も姿形が少しずつ見える状況の中で、川原・松百線全体計画に対する進捗率はどうか。また、完成予想年度について伺っておきます。

 関連いたしまして、線形について伺っておきます。

 市民の憩いの場所、小丸山公園の一部がカットされ、市民から沿線景観等を考えてほしかったとの声が聞かれます。もう少し路線位置を東南方向に移動することができなかったのかどうか。計画を立てる際には、周辺の景観や公園としての本来の姿を考慮すべきであったと思います。

 2年前の6月定例会で、小丸山公園の防護さくに掲示の案内板設置についての質問があった際、答弁の中で、良好な沿道の景観、魅力ある沿道土地利用に配慮が必要であったと言われ、今後は公園本来の景観を重視すべきであるとの答弁がありました。それ以降設置がなされておりません。道路計画での一部カットと切り離すことはできないと思われますが、市長のお考えはどうでしょうか。

 昨年、大河ドラマで利家とまつが放映され、一躍有名となった小丸山公園。歴史、文化、観光すべての観点からも大変残念に思う市民が多くいるわけであります。この問題を払拭するかのごとく、児童・幼児・園児による工事風景写真の絵が工事用看板の下で展示され、殺風景な現場を和ませてくれました。今後も道路整備は進めていかなければならないわけでありますが、良好な自然環境の保全、景観等に配慮していただきたく望むものであります。市長の御所見を伺っておきます。

 次に、個人情報保護問題についてお伺いいたします。

 個人情報について、民間事業者や行政機関に適切な取り扱いを義務づける個人情報関連保護法案が今国会でも議論されておりました。住民基本台帳ネットワークが本年8月に本格稼働され、個人情報問題を不安視する市民がふえております。今定例会でも、戸籍住民基本台帳管理費も計上され、条例改正も提案されております。

 個人情報保護は、大変重要な問題であります。住民票を勝手に移動したとの又貸しの問題、他人の戸籍謄本が間違って送付された加賀市の問題等、トラブルが発生しております。

 話は余談になりますが、七尾市にも個人的プライバシーの保護を考慮してか、市職員録の名簿から三役、部課長を除く全職員の住所、電話等が記載されておりません。8月より稼働する住民基本台帳ネットワークによる不安解消に努められることは当然でありますが、市民のプライバシー保護が優先であろうと思います。対応策を伺っておきます。

 次に、自衛官募集に当たっての情報提供問題でありますが、午前中の古田議員の質問の答弁がありましたので割愛いたします。ただ、個人情報の取り扱いについては、軽率なことのなきよう十分注意していただくよう要望しておきます。

 次に、農業問題について伺ってまいりたいと思います。

 先般公表された農業白書によると、このままでは望ましい農業構造の実現は極めて厳しいと悲観的な言葉が出ておりました。農家経済が低迷を続ける中、耕作放棄地の増加や高齢化なども進行し、農業構造改革の後退が懸念される現状であります。

 従来の施策が見直され、意欲ある経営体が躍進する環境整備が必要であろうと思うわけであります。市では、人づくり、ものづくり、地域づくりをキーワードとし、各事業を展開している中で、農業問題について産業部長に伺っておきます。

 まず、第1点。振興計画の現状と今後の対応について。

 平成16年からの米政策改革大綱の取り入れにより、生産調整に対する限界感、不公平感が増加されるなど、水田農業は閉鎖状態とも言われる時代に立ち入っておるわけであります。水田利用再編対策の長期化に伴い、複雑多岐にわたる多くの問題を抱えている、特に目まぐるしく変わる国の農業施策の中で、昭和46年から続いていました現行の生産調整の仕組みも、農業者に対し目標面積を配分することにより行われてきましたが、来年からはこれまでの面積による管理手法から、数量による調整をすることになってくるわけであります。今、目前に迫ったこの問題で、農家の方はどのように受けとめているのでしょうか。

 七尾市では、平成12年4月に地域農業マスタープランが策定され、目標に向け進められてきました。来年からの米政策の改革に向けての地域の将来ビジョンについてどのように考えておるのか伺っておきます。

 次に、農業公社設立について。

 過疎化、高齢化等担い手の不足から、農地を管理する機能が低下し、経営が困難となっております。農地の遊休化や荒廃が進み、農家の資産価値が保たれない状況が進展する中、優良農地の保全ができなく、経営が困難となった農地を公的に預かっていただける公社が必要との考えから設立が叫ばれております。新規就農者、認定農業者、農業形態などの支援システムの構築に向けて、その取り組みは農業公社に依存すべきではないでしょうか。市でも農協と農業生産振興業務の所管であり、ぜひとも設立を願っているものであります。低コストな農業サービスの提供と、あすの農業農村づくりに支援をどのように考えているのか伺っておきます。

 企業は人なりという言葉があり、農業経営も企業として人材の確保から始めなければならないと思うわけであります。農業公社の設立につきましては、以前設立直前のようなことがありましたが、その後どうなっておるのか伺いたいと思います。

 次に、中山間地域の振興策について伺っておきます。

 全体的に農業経営の収益が低下傾向にある中、過疎化が進む中山間地で特産化を目指しているグループもあります。中山間地の農業はどこも厳しいが、地域が一体となって、将来はインターネットを使い、ブランド化し、全国展開していきたいと意気込むグループであります。地域の特産物として見直す必要があるわけであります。特産品としての支援が欠かせないと思うが、考え方はどうか。

 構造改革特区で石川県もグリーン・ツーリズム促進特区の認定を受け、ますます都市と農山漁村の交流の推進が必要であると思います。今回、特に農業経営の一層の安定と、生産活動の合理化を図るため、イチゴ、ネギ等の生産施設の園芸産地活性化の整備費も計上されておりますが、中山間地域の農業の支援策を示していただきたいと思います。

 次に、第2市民農園の計画についてお伺いしたいと思います。

 市民が農業に直接触れ合う場所としての機能とともに農業に対する理解を深めてまいります。農業農村の環境を維持し、活性化することで遊休農地、荒廃農地の有効活用の促進、多くの市民に喜ばれて開園した市民農園も、雨に降られた開園式でありました。それ以来、それぞれの手法で作物が栽培され、収穫直前の野菜、花など自然との触れ合いとともに、自分の手で野菜や花づくりを楽しく働いている姿はほほ笑ましいものがあります。

 過日、新聞でこんな記事を目にしました。東京で長いサラリーマン生活を過ごした夫婦がふるさとに帰り、わずかな土地で家庭菜園に、初めて土の中で働く楽しみがあったと。新鮮な野菜などを自給自足し、その野菜を東京に残っている子供に送る喜びは何とも言えないということであります。今では退屈知らずで、生涯働くことのできる第二の人生、老後の生きがいを発見したとの文面であります。

 農家の高齢化、後継者不足と市内至るところで遊休農地もあり、ぜひとも設置を望むものであります。生産者も32年間に及んだ米づくりの手法も改革されるのであります。きのうの質問にもあり、市民の必要性とつくる喜びを要望しておきます。この問題については答弁は要りません。

 以上で質問は終わりますが、景気予測調査が発表され、株安、新型肺炎等の背景に先行き不透明感は強まったと見られるなど、経済環境は暗いトンネルに入ったまま明るい兆しが見えません。見えないあしたがいつになったら見えるのでしょうか。今一番必要なのは、前向きの気迫、生き方だろうと思うわけであります。明かりの見える答弁になるよう望みながら、私の質問を終わります。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 高僧議員のお尋ねにお答えをいたします。

 本当に厳しい経済状況の中で、明かりの見える状況づくりが求められておるわけでございますが、私も市民の皆さんとともに明るい七尾を、将来に向かって努力をしていかなければならんと思っておるわけでございますが、具体的にはなかなか思うようにいかないのが現状でございます。そういう中で、議員の皆さん方にまたお力をいただいて、ともに明るい七尾づくりのためにお力をいただきたいと思います。

 そういう中で、お尋ねの第1点は、道路の整備問題でございますが、川原・松百線の整備事業に関連いたしまして、小丸山公園下の道路建設の際に、公園の敷地といいますか斜面が大幅に削られて、非常に醜いといいますか、景観を損なうような状況であるわけでございます。私もこういったことのないように、現在の公園の斜面を緑地が残ったままで何とか残せないものか、何とか道路線形を変えてでもできないものかということで随分お願いをした経過がございます。

 お願いしたという言い方は適当でないかもしれませんが、これは県の道路でございまして、県が工事をいたしておりまして、当初は道路幅員が15メートルという設計であったわけです。そのときは、公園の斜面を削るようなことはなかったというふうに聞いておるわけでございますが、その後、幅員が18メートルというふうになりまして、そうしましたら結局、反対側がJRの七尾線ということで、あちらの方へは道路の広げようがないと。

 そして、現在進めておる川原・松百線、これは駅から来る道路が今度は支線という扱いになるわけで、現在工事中のユニーの裏から、弘法湯さんの跡地から公園下へ通る道路が、今度は主要道路ということになるわけです。そうしますと、主要道路を途中で曲げるわけにはいかないと。それで、駅から来る道路は、今度そちらに合流する道路になるために線形をカーブをさせるわけにいかないと。そういう形で現在の不用意な工事になったわけでございます。

 私も大変残念だと思うわけでございますが、まさにこの自然、あるいは景観を保全する意味で、何とかということを思っておったわけでございますが、結果的にこのような工法になったみたいでございます。

 しかし、のり面の工法につきましては、できるだけカット部分を減らして、しかも本来の工法であれば、もう少し削って斜面勾配を緩やかにするのが本来の工法だということであったわけですが、それをできるだけカット部分を減らすために勾配をきつくして、そしてあそこにアンカーを打ち込んでおるわけでございますけども、あれを打ち込むことによって、のり面の崩落を防止していきたいという工法でございます。

 しかし、あれはあのまま外から見える状態に残すのではなくて、工事が終わりましたらあの部分をきちっと緑化を施して、周辺の景観に特に問題がないような形で、ああいったものが見えないような形にしていくというふうに環境に配慮した工法ということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、個人情報保護問題についてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステム、いよいよ8月から稼働するわけでございますが、特にこの個人のプライバシーを大切にしなければならんということで、最近でも戸籍や住民票が本人の知らない間に改ざんをされたり、あるいは転出をされたりというようなことがあったようでございます。こういったことはあってはならないことでございますし、我々も先ほど、自衛隊募集に関連をして余分な情報提供があったということで、市民の皆さん方に大変御心配、御不安をいただいたわけでございますが、どのような事由であれ、個人のプライバシーはきちっと守らなければならないわけでございます。

 5月には、国の個人情報保護法が成立をいたしたわけでございまして、我々もこういった個人情報保護のための事務取扱をきちっと決めたわけでございますが、最終的には個人情報保護条例というものをつくって、きちっと対応していかなければならんと思っております。

 ただ、どんな条例あるいは規則をつくっても、その取り扱いをする職員がその条例に対して問題のないようなきちっとした仕事をしなければならないわけでございますが、そういう意味では、職員の意識改革といいますか、そういった大切な情報をあずかる仕事ということに対する意識を持ってもらうような、そしてまた、自分のやっている仕事についての庁内におけるチェック体制といいますか、そういったことを事前に防止するためのシステムというものも庁内の中につくらなければならん、そんなことを思っております。

 そういう意味でも、自衛隊の情報提供に関連をして、庁内で特にこの市民課が中心でございますけども、ほかの課でも個人情報たくさん扱うところがありますので、庁内挙げて、個人情報の取り扱いについてさらなる研修や意識改革をしていくための取り扱いをしていくように教育をいたしておるところでございますので、またよろしく御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(今田勇雄君) 南産業部長。

         〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 農業問題3点についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の振興計画の現状と今後の対応につきましてでありますが、議員さんおっしゃるとおり、平成16年度からは、米政策改革大綱の制定によりまして、従来のいわゆる減反面積の配分から米の生産数量配分と、根本的に変わることになるわけでございます。

 今後の水田農業政策につきましては、生産調整のみ切り離して展開することではなく、地域の作物の戦略、販売、あるいは水田の利活用、担い手の育成など、将来の方向を明確にした地域の水田農業全体のビジョンの作成が必要であります。生産対策と経営対策を一体的に実施し、農業の構造改革を促進する方向で展開をしたいと思っております。

 水田作物の販売目標、あるいは担い手の明確化とともに、担い手への土地利用の集積目標など具体的に盛り込むほか、ビジョンの実演手段として産地づくりの推進交付金の活用方法を検討いたしておるところでございます。

 そこで、今年の3月から集落等の区域を段階的に回っておりまして、合意形成に向けた話し合いを実施いたしているところであります。地域水田、農業ビジョンの策定に向け、担い手リストの作成や集落型形態の組織化を推進し、地域の関係者が一体となった取り組みを行っているところでございます。

 次に、農業公社の設立についてでありますが、農業公社は農地の耕作放棄を解消し、多面的機能を維持し、優良農地を保全することで、農業農村の活性化を図る方策の一つであると考えております。このため、農業公社設立を目指して、平成12年度からソフト事業を導入いたしまして、JAあるいは県の農林総合事務所など関係機関から成るプロジェクトを編成いたしまして、役割であるとか、あるいは法人格等の協議を行ってきたところであります。

 一方、平成16年の10月の新市の合併に向けた協議も順調に進めておりまして、新しい市を構成する町で、既に農業公社を持っているところがございます。このことからして、この公社の活用も視野に入れまして、今後協議をさらに深めてまいりたいと考えているところでございます。

 3点目の、中山間地域の振興策についてでありますが、七尾市におきましても、中山間地域は過疎化と高齢化が進み、働き手が減少をしたことによりまして、農地や森林が荒れたり集落活動自体が維持できなくなるなど、活力が低下している現況にございます。この対策といたしましては、地域活性化と資源管理のための基盤づくりを進めておりまして、中山間地域の直接払い制度の活用による農地の保全、あるいは管理、また具体的に申し上げますと、麻生ふれあい山菜加工であるとか、あるいは崎山イチゴハウスであるとか、また灘のわくわく市などを実施をしてきたところでありますし、またふるさと宅急便といたしまして、県に指定をされました皆さんを核といたしまして、議員おっしゃるように、沢野ゴボウの育成等にも支援をしてまいりたいと、このように考えているところであります。

 さらに、ハード面におきましては、崎山地区の三室では、県営の事業による生産基盤整備であるとか、多根地区における団体営事業の推進で生産基盤の整備を行っているところでございます。今後も地域に住んでいる人たちの考えや活動を基本にした中山間地域の対策の実施や地域特性を生かした産地形成や、体験あるいは交流、生産基盤の整備による個性ある地域づくりが必要であると考えております。これに加えて、第3次の産業との連携が極めて重要であると、このように考えているところでございます。

 最後になりましたが、これからの市民農園のあり方等につきまして、貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) すいません、答弁漏れがあったようでございます。

 川原・松百線の進捗状況でございますが、この路線は、川原町交差点から小丸山公園下を通りまして、小島の妙観院付近に至る延長2キロメートルの都市計画道路でございまして、幅員が18メートルでございます。現在、七尾市の施工しております馬出工区、これが16年度の完成予定でございます。この馬出工区は、実は先ほど私、公園下の事業につきまして県の施工と申し上げました。これは実は間違えまして、市の施工でございました。すいません。県の指導によりまして、実際の施工は七尾市でございます。これが16年度完成予定。そしてそれから、小丸山公園から桜川を越えて妙観院までの間 920メーターでございますが、これは18年度の完成予定でございます。

 それから、未着工区間というのが、川原町から現在の駅前通りの道路までといいますか、ちょうどパチンコ屋さんのところまでの道路が 620メーターございまして、これがまだ着工されていません。これは再開発事業と関連をした事業ということになります。

 以上でございます。大変失礼いたしました。



○議長(今田勇雄君) 伊藤厚子君。

         〔9番(伊藤厚子君)登壇〕



◆9番(伊藤厚子君) 私で最後になりますので、お疲れでしょうがよろしくお願い申し上げます。

 4月の選挙では、市民の皆様よりのたくさんの応援をいただき、市議2期目を務めさせていただくことになりました。心より感謝申し上げますと同時に、その責任の重さにまことに身の引き締まる思いでございます。

 私はこれまで、一番困っている人のために政治があるとの信条で、全力で議会活動に取り組んできました。これからもより一層市民の皆様のお声を大切にしながら、議会活動に真剣に取り組んでまいる決意でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 さて、今最先端の平和研究にあって注目されているのは、女性的価値であるといいます。すなわち、多様性、思いやり、公平さ、愛、生命の尊重など、女性に特有の美徳であります。待望の新世紀を迎えたにもかかわらず、世界は今なお地域紛争や戦争、そしてテロなどの脅威にさらされております。その暴力の悪循環を断ち切るかぎとなるものこそ、女性的美徳ではないかというのです。非暴力の英雄、マハトマ・ガンジーは、女性の心の平和を確立することによって社会の平和を築き上げる、そのとき、女性の平和の力は爆発的な偉大な力となり社会を変えられると述べられております。女性のソフトパワーで平和の新時代を築かなければなりません。またそのためにも、女性の健康も大切になるかと思います。

 そこで、質問の第1番目といたしまして、女性専門外来の設置についてお伺いいたします。

 日本の女性の平均寿命が世界一となり、働く女性も増加する中で、女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化しております。女性の健康支援については、1994年のカイロの国際女性会議でも、性と生殖に関する健康と権利、リプロダクティブ・ヘルス/ライフとして取り上げられ、欧米では官民を挙げて女性医療の充実に取り組んでおります。

 日本ではここ数年、女性医師の増加を背景に、全国的に女性専門外来の設置を要望する声が高まり、これを受けて民間の医療機関を中心に、女性専門外来の設置が進んでおります。一方、各自治体でも女性専門外来設置の動きが活発化し、国でも国立成育医療センターが本年度から女性専門外来をスタートさせました。

 石川県では、本年4月から県立中央病院で週1回の女性専門外来を開設いたしました。お聞きいたしますと、既に7月末まで予約がいっぱいだそうです。大変好評のようです。とりわけ、完全予約制であること、1人に30分当てと長時間を割いて診療していただける点が、女性の皆さんに喜ばれているとのことでした。

 県内ではこのほかに、浅ノ川病院、金沢医科大学などに女性専門外来が設置されていますが、能登地域にはまだ設置されておりません。能登の中核都市である我が七尾市に、ぜひ早期に女性専門外来を設置し、女性のための健康支援の一助にしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。市長の御答弁をお願いいたします。

 2番目の質問としまして、高齢者や子供たちを見守る地域ネットワークづくりについてお伺いいたします。

 七尾市においては、モデル的にグループデイ事業や、高齢者いきいきサロン事業に取り組んでおり、元気な高齢者の方々の生きがいづくりが進んでおります。

 しかし、これらに参加できる方はいいのですが、参加したくても参加できない方もおられるのではないかと危惧されます。例えば、ひとり暮らしで虚弱になって家の外にはなかなか出られない方などです。このような方々も生きがいを持って安心して生活していける地域づくりを目指して、各地ではいろいろな取り組みが行われております。

 東京都の練馬区では、介護保険対象外の、外出が困難で家に閉じこもりがちの虚弱な高齢者のために、御用聞き福祉サービスを在宅介護支援センターの職員が行っております。1軒1軒対象者の家を訪問して、きちんと食事をしているかなど日常生活の様子を聞き、どのような福祉サービスが受けられるかなどを説明し、必要に応じてサービスの申請の手助けもしています。

 また札幌市では、庁内の女性部が子供や高齢者を見守る見守り隊を結成しております。虚弱高齢者で昼間1人になる人、ひとり暮らしの人、また若い世代の家庭で幼い子供を抱えている人などが対象です。高齢者の安否確認とともに児童虐待にも目を向けて、子供の泣き声がすると「どうして泣いてるの、どうして泣かせているの」と声をかけていく活動です。見守り隊は、私たちは障害を持った方、ひとり暮らしの方、また子供たちを温かい心で温かいまなざしで見守っていきますということを活動の指針としているのだそうです。

 さらに、江戸川区では、地域でボランティアの方を募り、ふれあい訪問員制度をつくっております。訪問員は、ひとり暮らしの高齢者や昼間1人になる人などを対象に、定期的に訪問したり話し相手をしたりして、高齢者の安否確認と安心の地域づくりに励んでおります。七尾市でも高齢化が進むにつれ、地域住民の孤立化が進んでいくと思います。ひとり暮らしの高齢者や虚弱な方も、また育児不安にさいなまれる若い世代の方も、皆さんが安心して暮らせる地域をつくるため、地域ネットワークの仕組みづくりに取り組んでいかなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。

 あわせて地域福祉計画の策定に当たりましても、高齢者や子供たちを見守る地域ネットワークづくりをぜひとも入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。民生部長にお伺いいたします。

 次に、質問の3番目としまして、不登校の子供たちへのサポートについてお伺いいたします。

 ここ数年、全国的に不登校の子供の数が増加し続けております。その数は、全国で13万人を超えております。七尾市でも30日以上学校を休んでいる小・中学生は、平成13年は42人、平成14年度は52人と増加しております。不登校の背景や原因は、ひとり一人それぞれさまざまだと考えられます。友達からのいじめ、クラブ活動でのトラブル、教師との関係、転校などの学校に関連する問題が原因となっている場合、また両親の離婚、あるいはしつけが厳格過ぎたり逆に放任主義など、家庭の問題が原因となっている場合などがあるようです。

 不登校の子供たちは、なぜ学校へ行けないのか自分でもわからず思い悩み、勉強はどうなるのか、どうしてこんなに自分は弱いのかと自分を責めてしまう場合も多いとのことです。原因がさまざまで、ケースによっては複数の原因が複雑に絡み合っている場合もあり、特に引きこもり型の不登校の児童・生徒にあっては、担任の先生が訪問指導していてもなかなか解決に至らないのが現状のようです。

 文部科学省は、不登校はどの児童・生徒にも起こり得るとして、学校におけるカウンセリング機能の充実や、フリースクールへの出席を指導要録上で出席扱いにするなど、不登校対策を進めております。

 七尾市教育研究所には現在7名の生徒が在籍しており、そのうち4名の生徒が毎日来所して指導を受けております。研究所の先生のお話では、ここへ通ってくることができる生徒には指導の手を差し伸べることができますが、何らかの理由で引きこもりになってしまった生徒には指導が行き届きません。また、籍は置いていても通って来られない3名の生徒がおり、大変心配していますが、何分にもスタッフが足りないため、訪問指導も思うに任せないのが現状ですとのことでした。

 全国で不登校の児童・生徒が増加を続ける中、2年連続で不登校の児童・生徒の数を減少させることに成功した沖縄では、教師初めスクールカウンセラーや相談員の方々が、子供の目線に立って悩みや言い分を受けとめ、学校生活に適応できるよう指導に当たったといいます。また、不登校対策の連絡協議会や、不登校を克服した事例の情報交換などの学校支援も実を結んだとのことでした。

 東京でのある社団法人日本青少年育成協会では、一昨年、不登校だった若者約 300人を不登校者の相談ボランティアとして登録しました。その登録者の一人である専門学生は、不登校の子はどこかで自分のことを考えてほしいと思っている。そうした対応が一番胸に響いてくると述べておりますが、不登校対策を考えていく上で、極めて重要なポイントだと思います。

 七尾市では、本年より学校支援隊スクールヘルパー派遣事業を実施しております。不登校の子供へのサポートがきめ細かく実施できますよう、私が提案しましたホームスタディー制度なども取り入れていただき、不登校の児童・生徒ひとり一人の背景や、原因に応じた柔軟な対応で、学校復帰だけにこだわらない児童・生徒の立場に立ったサポートをお願いしたいと思います。教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、4番目の質問としまして、交通空白地域への生活福祉バスの運行についてお伺いいたします。

 平成13年9月、多根町、滝の尻地区の交通空白地域に、スクールバス、ちょっこり山歩き「やまびこ号」が生活福祉バスとして運行され、地域の高齢者の皆さんに大変喜ばれております。先月、麻生町と清水平地区を訪問しましたところ、この地域も多根町や滝の尻のようにスクールバスは来ているのに路線バスはなく、路線バスを利用するとすれば、四、五キロ離れた佐々波のバス停まで山をおりていかねばなりません。麻生町のひとり暮らしの老婦人は、月1回病院へ薬をもらいに行くとき、半日かけて病院へ行き、帰りは佐々波のバス停から山を登ってくるので体がひどくなり、次の日は1日寝ていないと回復しないと話しておりました。同地区では、毎日でなくても、せめて週一、二回でもスクールバスを生活福祉バスとして利用させてもらいたいと要望しておりました。

 国の交通バリアフリー法の成立により、生活福祉バスとしてスクールバスを利用できるように規制緩和がされております。麻生町、清水平のような交通空白地域に対するスクールバスを利用した生活福祉バスの運行をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 5番目の質問としまして、公共施設へのオストメイト対応トイレの設置についてお伺いいたします。

 オストメイトとは、大腸や膀胱などの病気治療のための外科手術を受け、人工肛門や人工膀胱になられた方のことです。これらの方は、ストーマと呼ばれる新しい排泄口が腹部につくられており、このストーマにパウチと呼ばれる補助具、蓄便、蓄尿袋を装着して、ある程度たまったところでトイレに流すなどの処置をしなければなりません。パウチは以前に比べ品質が向上して扱いやすくなっておりますが、扱いにふなれだったり汗を多くかくと、袋が外れたり、ずれて排泄口から漏れ出すこともあります。

 オストメイトの団体、日本オストミー協会のアンケートでは、過半数の会員が外出先でのトラブルを経験しているとのことです。パウチの処理には洗浄設備が必要で、トラブルがあっても通常のトイレには使えません。そのためオストメイトの方は、外出先でのトラブルを恐れる余り、どうしても家に閉じこもりがちにならざるを得ませんでした。

 こうしたオストメイトの方のニーズにこたえて、オストメイト対応パブリックトイレがつくられるようになりました。平成12年施行の交通バリアフリー法が制定され、オストメイトも対象になり、JRでは全国のバリアフリー対象駅にオストメイト対応トイレの設置を決めました。

 オストメイト対応トイレは、パウチの処理、汚れ物の処理、そして手洗いと一連の作業を一カ所で行うことができるようにしてあります。さらに、便が付着した手でさわらなくても操作できる自動水洗足踏み式リモコンフラッシュバルブを備えた汚物流し、汚れを落としやすくするための給湯設備、脱いだ衣類や手荷物を置く棚やフックなどが備えられております。身障者トイレと兼用になっているものが多いようです。オストメイトの方は、全国で20万とも30万とも言われております。外見からは判断しにくい障害のため、オストメイトのための福祉設備はおくれております。ノーマライゼーションの実現のためには、障害者自身の自立と社会復帰への意欲、そして障害者を支える思いやりの心と生活環境の整備が不可欠です。

 人知れず苦労しながら社会復帰に励んでいるオストメイトの方のために、まずは公共施設にオストメイト対応トイレの設置が必要だと思います。七尾市でも、市役所、また公立病院、サンライフプラザの福祉センターなどに設置ができないかどうか市長にお伺いいたします。

 次に、6番目の質問としまして、食用油の廃油リサイクルボックス「油たんぽぽ」の増設についてお伺いいたします。

 昨年12月、矢田郷地区のスーパーの駐車場に、市内では1カ所、食用油の廃油リサイクルボックス「油たんぽぽ」が設置されました。生活から出るごみの中でも、皆さんの手を一番煩わせていた食用廃油の処理が、リサイクルボックスに捨てるだけで簡単にでき、しかもこれを業者が回収し、鶏のえさの材料としてリサイクルしてもらえるという大変環境に優しい事業にもなっております。主婦の皆さんや、油を使用する業者の方に大変喜ばれております。

 矢田郷地区以外の人も、環境に優しい取り組みに共感し、ペットボトルなどに廃油を詰めては油たんぽぽまで捨てにきております。それらの方々から、できることなら自分たちの近くにも油たんぽぽを設置してほしいとの要望が出されております。

 具体的には、御祓地区や和倉地区などですが、矢田郷地区は 600リットルのボックスですが、人口の比率から考えますと、若干容量の小さいものでもよいかと思います。廃油リサイクルボックスの設置を要望する地区に、ぜひ増設をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。民生部長にお伺いいたします。

 7番目の質問としまして、駅前第2再開発ビルの景観についてお伺いいたします。

 市民の方々の多くの意見の中に、駅前第2再開発ビルとそれに続くシンボルロードの景観は、緑豊かな港町七尾らしい風情のある景観にしてほしいとの声があります。市街地活性化推進室では、市民から委員のメンバーを公募して、中心市街地まちづくり委員会をつくり、これまでに何回か委員会を開催してこられたとお聞きしております。6月9日の市街地活性化推進室からの報告では、今年度夏までに基本設計を完成させ、今年度中には実施設計にこぎつける予定であるとのことでした。

 しかし、駅前第2再開発ビル及びその周辺がどのような七尾らしい景観になるのかについては、何の説明も提案もお聞きできませんでした。七尾らしい景観については、具体的にどんなプランがあるのでしょうか。ぜひお聞かせください。もしもまだそのプランが具体的にでき上がっていないのであれば、今後どのようにプランづくりを進めていかれるお考えなのかお聞かせください。

 駅前の七尾市のシンボルになるビルですので、市民の皆様がこれでよかったと心から納得できる建物になるよう、中心市街地まちづくり委員会の検討過程など、市民の皆様にオープンにしながら、意見を取りまとめて進めていただきたいと思います。また、七尾市は歴史のある町ですので、そのよき歴史も景観に反映させていただければなと思いますがいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 これで私の質問を終わります。御答弁の方、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 伊藤議員のお尋ねに答えてまいりたいと思います。

 私に対するお尋ねは3点であったかと思いますが、特に女性議員という立場できめ細かい議員活動をされておいでる伊藤さんでございます。今回も本当にそういう視点での質問をいただいたわけでございますが。

 第1点目は、女性の健康支援のための女性専門の外来を設けることができないかというお尋ねでございます。

 最近、こういった女性専用外来を備える病院がふえているというふうに言われておりますけれども、現在七尾市内では、そういった外来を設置しているところはございません。ある総合病院では、健康管理センターに女医さんが所長として常駐をし、健康診断や人間ドック等のそういったいろんな総合的な相談に対応していただいているというふうには聞いておりますが、国立病院においてもそういった必要性が十分あるという認識はいたしております。

 ただ、専門外来として専任の先生をということになりますと、これは病院の方とも相談をしなければならないわけでございますが、今私がそのことについて明確なお答えをすることはできませんが、これからの課題として設置をする方向で病院の方と検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、オストメイト対応の多目的トイレを公共施設に設置をできないかというお尋ねでございます。

 まさに、この障害者の方々にも、健常者と変わらない通常の生活ができるような支援体制を行政がする役割にあるわけでございますが、市内に現在こういった方々が数十名おいでるというふうなことはお聞きをいたしております。特に、障害者手帳をお持ちでない方もおいでるようでございますが、そういった方々の半数以上の方々が、今議員御指摘のように、大変外出についての支障や、そのことをためらうために御不便があるということは十分承知をいたしておりますが、そういった意味では、行政もできるだけそういった方々がいろんなところで社会参加できるような対応をしてかなければならんと思っております。

 そういう意味では、まず公共施設等にそういったオストメイト対応型の多目的トイレを設置するということが必要であると思われます。具体的に、今我々が市役所であるとかサンライフプラザであるとか、そういったところでどういった形の設置ができるのか、これから障害者プランの中で考えさせていただきたいと思います。

 それから、3点目の駅前第2再開発ビルのことにつきまして、このビルとその周辺の景観をどのようにしていくのかというお尋ねでございます。

 私も前の方の質問にも答えておりましたように、このビルは、まさに七尾の玄関口でありますし、そしてまた港へ通じる大事な道路に面するわけでございます。そういう意味では、本当にこの七尾の中心的な、そしてまた集客をできるような、そういったいい景観、いい環境でなければならないと思っておるわけでございます。そういう観点の中から、具体的にどういったものがいいのかと、いろんな方々から御意見をいただいておるわけでございます。

 現在、役所の中の市街地活性化推進室の方で、この点について検討いたしているわけでございますが、これまでにも市街地まちづくり委員会の皆さんから出された意見、まさにこの七尾らしさを持ったという意見があるわけでございますが、具体的に七尾らしさというのは一体どういうものが七尾らしさなのかと。港町であるとか、緑が豊かだとか言われるわけでございますが、具体的にそれではどういった形のものがそういった景観になるのかというようなことになると、大変難しいと思っております。

 難しいというわけにはいかないので、そうはいっても早く何らかのプランをつくりまして、市民の皆さん方の御意見もいただかなければならんわけでございますが、今そういった作業中でございますので、多くの皆さん方にいろんな意見を教えていただければ大変ありがたいと思っておるわけでございます。

 ビルそのものは、再開発組合が建設をするビルになりますので、七尾市が建てるビルでないために幾らか制約があるわけでございますが、七尾市といたしましては、再開発組合の方々と話し合いをしながら、住民の意向も組み入れて、七尾市の玄関口にふさわしい建物にしなければならんと思っています。

 同時に、駅前の広場もまさにそういった広場としていかなければならないというふうに思っております。広場と道路と建物が一体として、この七尾の顔としてすばらしい環境、そしてまた美観、景観も七尾らしいものになるような、そういったことを考えていかなければなりません。そのことにつきまして、まさにこれから最終的な詰めをしなければならないわけでございますので、多くの方々の御意見をいただきながら詰めていきたいと思っております。いましばらくまた時間をいただいて、そしてまた、その間にも皆さん方からもいろんな御意見をお聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 伊藤議員の、3番目の不登校の子供へのサポートについてでございますが、まず最初に、平成14年度の七尾市の不登校児童・生徒の実態を御説明申し上げます。

 先ほどもありましたように、年間30日以上欠席をしている児童・生徒です。小学校では6人おります。それから、中学校では46人でございます。1年後の現在、小学校は復帰ゼロでございまして、依然として6人ということです。それから、中学校では復帰が7人で、39人まだ残っておるところです。

 不登校児童・生徒の、なぜそういうぐあいになったかという原因は大変まちまちで、探ることも大変困難な場合が多うございます。よって、対策も立てにくいのが現状でございます。もう一つ、オープンにできないという点が多うございます。そういうことで、不登校の児童・生徒に対しましては、各小・中学校におきまして、校長のリーダーシップのもとに、学担を中心に校内の指導体制を確立して、学校全体の問題として取り組んでいるところでございます。

 校長、教頭、学級担任、生徒指導主事、教務主任、学年主任、養護教諭、それから先ほどありましたスクールカウンセラー、これは当市では東部中学校に週2回配置されているものでございます。それから、心の教室の相談員、これは香島中学、朝日中学、御祓中学3校に配置されております。そうした方々の役職のそれぞれの役割を相互に理解し、連携を密にして協力し合うとともに、保健室、相談室、十分に活用して対応しているところであります。校内においては、情報交換を密にして、全校で不登校児童に対応する理解と支援体制をとっているわけでございます。

 それから、一番ひどいのは、学級担任でございます。先ほどもありましたように、家庭訪問をしょっちゅうしたり、電話連絡等を通じて、児童・生徒や家庭へのきめ細かな適切な指導を行っているところであります。保護者には、家庭内における我が子のちょっとした変化にも気をつけなければならないことを御理解していただいて、学校と家庭との連携を図っているところでございます。

 また、外部機関としては、小丸山小学校内に七尾市教育研究所がございます。そこで、適応指導教室というのがありまして、そこに通っている不登校児童もおられます。それから、県立の七尾児童相談所もございますので、その機関との連携をとりながら、情報交換もしたりして、不登校児童・生徒へのサポート体制も県ぐるみで取り組んでいるところでございます。

 何せ、最初にも申し上げましたように、大変難しいサポートでございまして、いろいろな知恵を皆さん方からまたお受けして、学校現場でも展開していきたいと思う心切でございますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 交通空白地域への生活福祉バスの運行についてにお答えをいたしたいと思います。

 七尾市では、公共交通の空白地帯の解消を図るために、議員からお話のありましたやまびこ号の運行、また昨年からは路線バス方式でぐるっと7の試験運行を行っております。全国的には、生活交通確保の手段として路線バス、コミュニティバスのほか、市町村バス、スクールバス、乗り合いタクシーの運行といった輸送形態で行っております。

 これらの輸送形態の選択は、沿線人口、道路事情などの地域の実情や自治体の保有車両、運転手の確保及び財政面など、各自治体の実情に応じてさまざまな輸送形態がとられておる現状でございます。しかし、いずれも財政的には自治体の持ち出しが必要となっております。

 議員からお話のありました麻生町、清水平町につきましては、過疎化及び高齢化が進んでおります。この地域においての運行形態、輸送形態がどのようなものが最も適しているか、スクールバスの利用も含め研究を今後行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(今田勇雄君) 出村民生部長。

         〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 議員から2点の御質問があったかと思います。

 まず1点目の、高齢者や子供を見守る地域ネットワークづくりについて、七尾市の取り組みはどうかという御質問であったかと思います。

 先進の事例としまして、練馬区、札幌市、江戸川区の御紹介があったわけでありますが、七尾市におきましても、高齢者の地域見守りのネットワークとしましては、高齢者福祉地域ネットワーク推進連絡協議会という組織がございまして、地域の団体、あるいは社会福祉の関係する団体が参加をいたしまして、この中でいろいろと地域の抱えている問題点について話し合い、あるいは情報交換を行ってきております。

 また、具体的な活動としましては、民生委員、あるいは健康づくり推進、それから在宅介護支援センターの相談員、それから老人クラブの皆さん、こんな方々が高齢者の自立、社会参加を促進するために、声かけ、見守り、交流会など、それぞれの地区の実情に応じた活動を実施してきております。

 その中で、本年新規事業としまして、議員のお話にありました私どもの取り組みとしまして、気軽に身近に高齢者が集える場ということで、高齢者のグループデイ事業も始めたところでございまして、この中には、引きこもりというようないろんな高齢者の抱える問題をとらえながら、こういった高齢者のグループデイへも積極的な参加をしていただくように、関係の皆さん方にもお願いをしてきているところでございます。その中で、生活不安とかあるいは介護不安といったような問題をとらえていきたいというふうに思っています。

 それから、子供の見守りのネットワークにつきましては、これも同様でございますが、地域の子育て支援センター事業のネットワーク会議、あるいは七尾市子供虐待防止ネットワーク推進委員会という組織がございまして、この中でも保健医療、教育関係、それから福祉関係、保護者、こんな方々でネットワークを築いてきております。

 その中で、やはり育児不安というようなことの問題もございます。活動としましては、児童相談所との連携をとりながら、民生児童委員、あるいは主任児童委員がこういったいろんな情報の収集、あるいは見守りということで活動をしてきております。

 その中で、今私どもの取り組みとしております地域福祉計画でありますが、全国的にはまだ5%という策定率でありますが、私ども積極的にこの計画づくりを進めてきております。その中には、当然だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるというようなところが大きなねらいでございまして、その中で市民参加、市民協働というような仕組みづくりをつくっていきたいというふうに考えております。その中で、いろいろと課題となっております地域の生活支援のシステム、ネットワークを築いていきたいと、このように考えているところでございます。

 それから、2点目の御質問にありました廃油リサイクルボックス「油たんぽぽ」の拡充についてお答えをしてまいりたいというふうに思っています。

 これまでにも議員からいろいろ御質問、御提言をいただいているところでございますが、議員のお話にありましたように、昨年の12月末に矢田郷地区の藤野町地内に設置をいたしまして、これまでに3回 600リットルの回収を行いまして、市民に利用され廃油リサイクルというものが進められてきております。

 今後新たな拡充をということでございますが、私どもも積極的な取り組みをしたいというふうに考えておりまして、現在の矢田郷地区に続きまして、御祓川の浄化という視点から、袖ケ江、御祓地区の市街地、それから和倉地区にも設置をしていきたいというふうに考えております。

 そのために、設置タンクにつきましては、既存のボックスを参考にしながら、大きさ等あるいは管理面につきましての仕様を考えていきたいと、工夫をしていきたいというふうに思っております。

 また、市街地の設置につきましては、やはり隣家等の近隣の御理解が得られなければならないというふうに思っておりますので、地元と協議をし、地元の地区の住民によって管理され愛される施設としていきたいというふうに願っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今田勇雄君) 以上をもって通告による質疑並びに一般質問は全部終了いたしました。

 質疑並びに一般質問は終結いたします。



△委員会付託



○議長(今田勇雄君) 次に、日程第2に入り、ただいま議題となっております市長提出議案第40号ないし第47号、同意案第3号及び報告第4号ないし第24号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管の各委員会に付託いたします。



△休会



○議長(今田勇雄君) 次に、休会の件についてでありますが、常任委員会審査等のため、あすの18日から25日までの8日間は休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(今田勇雄君) 異議なしと認めます。

 よって、以上のとおり休会することに決しました。

 次の会議は6月26日午後2時より開きます。



△散会



○議長(今田勇雄君) 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後3時01分

     第2回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表




代表・一般
発言順序
議席番号
氏名


16日
一般質問

 2
池岡一彦



17
杉本忠一



 1
政浦幸太郎



 4
坂下孝志



 3
久保吉彦


17日
一般質問

 8
松井千太郎



12
古田秀雄



 6
伊藤正喜



11
高僧 弘


10
 9
伊藤厚子







     平成15年第2回市議会定例会議案付託表



委員会名
件名


総務常任委員会
議案第40号中関係分
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳入   全部
      歳出   第2款総務費(ただし第3項第1目を除く)
議案第43号
同意案第3号
報告第4号(専決第3号中関係分)
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳入   全部
      歳出   第1款議会費
           第2款総務費(ただし第1項第5目の一部及び第3項第1目を除く)
           第3款民生費中第4項第1目
           第8款土木費中第1項第2目
           第9款消防費
           第12款公債費
           第13款予備費
 第3条  地方債の補正
報告第13号、報告第17号、報告第21号
            (以上 議案2件、同意案1件、報告4件)


教育民生常任委員会
議案第40号中関係分
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳出   第2款総務費中第3項第1目
           第3款民生費
           第10款教育費
議案第41号、議案第42号、議案第44号、議案第46号
報告第4号(専決第3号中関係分)
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳出   第2款総務費中第3項第1目
           第3款民生費(ただし第2項第3目の一部及び第4項第1目を除く)
           第4款衛生費(ただし第1項第6目の一部及び第2項第1目の一部を除く)
           第5款労働費中第1項第1目の一部
           第10款教育費
報告第6号、報告第7号、報告第15号、報告第18号、報告第20号
                  (以上 議案5件、報告6件)


産業建設常任委員会
議案第40号中関係分
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳出   第4款衛生費
           第6款農林水産業費
           第7款商工費
           第8款土木費(ただし第1項第2目を除く)
議案第45号、議案第47号
報告第4号(専決第3号中関係分)
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳出   第2款総務費中第1項第5目の一部
           第3款民生費中第2項第3目の一部
           第4款衛生費中第1項第6目の一部及び第2項第1目の一部
           第5款労働費 (ただし第1項第1目の一部を除く)
           第6款農林水産業費
           第7款商工費
           第8款土木費(ただし第1項第2目を除く)
           第11款災害復旧費
 第2条  繰越明許費の補正
報告第5号、報告第8号ないし第12号、報告第14号、報告第16号、報告第19号、議案第22号ないし第24号
                 (以上 議案3件、報告13件)