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石川県 七尾市

平成15年  6月 定例会(第2回) 06月16日−02号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成15年  6月 定例会(第2回)



議事日程(第2号)

                 平成15年6月16日(月曜日)午前10時開議

日程第1 市長提出議案第40号ないし第47号、同意案第3号及び報告第4号ないし第24号並びに市政一般(質疑・質問)

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員(22名)

     1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

     3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

     5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

     7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

     9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

    11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

    13番  中西庸介君    14番  今田勇雄君

    15番  中西 博君    16番  瀧川正美智君

    17番  杉本忠一君    18番  木下孝輝君

    19番  木下 彬君    20番  石倉喜一君

    21番  仙田 忍君    22番  半座六弘君

欠席議員(なし)



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(今田勇雄君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(今田勇雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(今田勇雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第40号ないし第47号、同意案第3号及び報告第4号ないし第24号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、各答弁者は質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いします。

 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。

 池岡一彦君。

         〔2番(池岡一彦君)登壇〕



◆2番(池岡一彦君) おはようございます。よろしくお願いします。

 私は、4月に行われました七尾市議会選において、多くの市民の皆様に御支援をいただき、きょうこの場に立つことができました。その上、今回、本定例会のトップバッターとして、諸先輩方、市当局の皆様、さらに傍聴の皆様の前で質問することができますことを心より感謝いたします。

 また、質問に先立ちまして、金沢市の山出市長におかれましては、このほど全国市長会会長に就任されましたことは北陸3県で初めてのことであり、石川県民にとっても大変喜ばしいことで、心よりお祝い申し上げますとともに、地方分権の推進のために頑張っていただけますようお願い申し上げます。

 それでは、発言通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、公平、公正な市政についてお伺いいたします。

 武元市長は、市長になる前から公平、公正な市政を打ち出しておられました。その市長の努力によりまして、公平、公正な市政に邁進していると思われますが、いまだに遅々として進まないところもあるように思えます。辞書を引くと、公平とはえこひいきのないこと、公正とは偏らず正しいこととあります。しかし、住民感情は辞書のとおりではないように思えます。計算式で言うと、公平とは予算を七尾市の人口で割り、地域の住民数を掛けたものをそれぞれの地域予算と考えればよいのでしょうが、公平とはそれに地域係数といいますか、そのような値を掛けたものではないかと思います。私が思いますに、この地域係数の値が地域住民と七尾市の思いの間で少しずつずれているのではないかと思います。特に中心部から外れたところで、そのずれが大きくなっているような気がします。

 市長も聞いていらっしゃると思いますが、老人福祉センターに行きたくても、児童館に行きたくても遠くて歩いて行けず、いつでも行けるような手軽な移動手段もない、だから行けない。65歳以上の方に浴場の割引券が発行されていますが、往復 2,000円近いバス代を払って市役所にもらいに行き、また高額なバス代を毎回支払いおふろに行く、そんなことはできない。だから割引券は要らないなど、中心部との格差を感じるお話もお聞きします。もう一度生活している場所に応じた視点で、暮らしやすいまちづくりを見直していただきたいと思います。関係する者が少ない、中心部から遠いということだけで後回しにされたり、中心部の考え方だけで市政が進められるのでは、公平な住民サービスとは言えないと思います。

 本来、手薄になりがちな場所や人にこそ、行政による手厚い補助や支援が最初に必要になってくるんではないでしょうか。1市3町の合併が進めば、さらに住民感情とのずれが大きくなるのではないでしょうか。その辺のところ、市長はどのような考えのもと、合併に向けて今後の市政を進められていくのか教えてください。

 次に、病児保育についてお伺いいたします。

 この問題につきましては、今までも多くの議員の方々から御質問がありましたが、それだけ市民が望んでいる事項ではないかと思います。前に武元市長からは前向きな御答弁がありましたが、小児科医の減少と多忙さ、施設整備費等の問題により、多くの保護者が切望しているのに、いまだにこたえることができておりません。

 私にもまだ保育園に通う子供がいますが、病気の子供をほうっておくわけにもいかず、夫婦がどっちが仕事を休もうか、そういう相談をしながら看病しております。小学校低学年までの子供たちが病気で休む場合、祖父母が家にいて面倒を見てくださればよろしいのですけれども、共働きが当たり前となっている中、多くの家庭でこのような相談がされ、少子化や男女共同参画の問題の一因になっているような気がします。

 今までも再三検討中との御答弁がありましたが、時間の経過とともに周囲の状況も変わってきたように思います。七尾市としては、多くの市民からの要望にこたえることができない現状をどのように考え取り組もうとしているのか、再度教えてください。

 また、何か進展があるとすれば、具体的には今後どのような対策や支援方法を考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。

 次に、子供議会についてお伺いいたします。

 少し古い話になりますが、ことしの1月18日に七尾子供議会が市内10校23人の小学生により、この議場で行われました。ごみ問題、コミュニティバス問題、道路問題など、子供たちの真剣な表情とその質問内容は大人にまさるとも劣らない内容で、ある意味大人よりも先に進んでいる意見があったように思われます。

 終わった後の子供たちに対するアンケートを見ますと、七尾子供議会の今後についてという項目で、「つくってほしいと言ってもお金がありませんと言われました。つくってくれないんだったら、やっても意味がないような気がします」という意見がありました。これは大変重要な意見ではないかと思います。お願いしてもすべて否定されれば意欲がなくなります。子供たちは形式やしがらみにとらわれずに自由な発想で身近な問題を質問しているものと思われますが、七尾市としても子供たちの意欲にこたえるように努力していくべきだと思います。そのほかにも「七尾の町が大人だけの世界でなく、子供の意見も取り入れた大人と子供の一緒の世界にしてほしい」との意見もありました。まさにそのとおりだと思います。

 あすの七尾をつくるのは子供たちです。自分たちの考えで将来の七尾市を見つめての質問をしているものと思います。子供たちの意見を聞き、足りなければ大人の知恵を加え、市政の長期構想に反映することが市民参加の市政、ふるさと七尾をつくっていく大きな布石になるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。

 また、今は小学生だけの子供議会ですが、中学生にも参加していただき、議会の仕組みや運営について体験して理解を深めていただくことも必要なのではないかと思われますが、いかがでしょうか。今後、中学生の議会参加予定はあるのでしょうか。

 それに、他の市や町では子供議会の議事録は市のホームページ、町のホームページに掲載され、子供たちの考えやその答弁を市民に公開していることが多いのですが、七尾市では議事録の取り扱いはどうなっているのか。ホームページ上に掲載する考えをお持ちなのか、お伺いします。

 最後に、移動通信についてお伺いします。

 携帯電話やPHSは平成15年5月末現在で全国に約82万台稼働し、その利便性、重要性は証明されていることと思います。さらに、ことしの5月には群馬県の高沢山で親子が遭難し、携帯電話連絡により発見されたり、登山の名所として親しまれている神戸市近郊の六甲山では、ハイキングで道に迷い携帯電話で救助を求めるケースがここ数年ふえているなど、緊急通信手段としての大きな役割を担っています。

 七尾市でも憩いの場として山びこ荘や多根ダム周辺があります。冬はスキー、夏は魚釣り、春や秋は山菜とりと一年中にぎわいを見せ、多根ダムより流れ出る熊渕川周辺でもアユ釣りや山菜とりの方々をよく見かけます。また、最近はカーナビの性能も向上したせいか、抜け道として入ってこられる車もお見受けします。

 しかし、山崎町を外れると現在でも携帯電話が使えず、冬場に雪道で脱輪しても、山中で迷っても、すぐには連絡がつかないような状態が続いております。また、山崎町から滝の尻町までの道は細く、これからの梅雨どき、一、二回ぐらいは 110ミリ以上の雨が降りまして通行どめになります。もちろん落石の危険性もあります。そのようなときや災害時、たまたまその場所にいた場合、外部との連絡もとることができず、二次災害や事故などに発展する可能性も予想され、手おくれになれば人災とさえ言われかねません。

 七尾鹿島広域圏でも話が出てくるでしょうが、患者状態を携帯電話などで連続画像として医師のもとに送り、処置を行いながら病院まで搬送するような高規格救急車、これが全国で配備されております。しかし電波の不感地帯では何の役にも立ちません。が、えてしてこういう場所には高齢の方々も多く住んでおられ、病院や消防隊などの施設とも離れているところが多いように思います。こういう救急施設から離れた場所でこそ、速やかな緊急通信や情報伝達のための高速データ通信を確保する必要性があるんじゃないでしょうか。

 これらの観点からも、携帯電話等の不感地帯での早急な移動用通信施設の整備が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。七尾市では平成11年度から計画的に不感地帯の解消を目指しておりますが、七尾市全地区の完了予定はいつごろなのか、また、道をよく知らない県外ナンバーの方々もよく走ります花園・藤野線や、市民の憩いの場である山びこ荘周辺などはいつごろの工事予定になるのか教えてください。

 以上で私の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

 いよいよきょうから15年度の第2回定例会の開催でございます。その第1番目の質問として池岡議員の質問があったわけでございますが、池岡議員にはこのたびの選挙におきまして、市政発展のために、そしてまた地域のいろんな課題解決のために、大変熱い思いで市政に参加をされたわけでございます。まさに若い発想、意欲を市政のためにこれからもいろんな形で出していただきまして、私ども行政に対しましてもいろいろと御提言なり御協力をお願いしたいと思います。若い池岡議員の活躍に御期待をしながら、ただいまの質問に答えさせていただきたいと思います。

 まず第1点目でございますが、私が市長に当選をしたときに公約として掲げた一つの中に、公平で公正な市政を目指すということを掲げたわけでございます。これについて具体的にどのような取り組み、現状あるいは考え方ということについてのお尋ねでございます。

 基本的には、行政そのものは市民に信頼される市政でなければならないと思っております。その信頼を支えるものが住民の皆さん方に公平、公正な市政を執行することであると思っております。この公平、公正ということは、まず私は、偏りのない市政ということの中で、従来はとかく声の大きい人や、あるいは権力のある人が有利になるようなそんなことがあったり、あるいはいろんなサービスや規則や、そんなことを知っておる人が恩恵を受けて、知らない人が損をするようなことがあったり、そういった意味では、まずそういったことのないようにしていかなければならないという思いがございます。

 そういう意味では、情報を市民の皆さん方に積極的に公開をしていく、提供していく、その中で現在の市政の現実、現状、そしてまたサービスの内容、あるいは税金の使われ方等々を市民の皆さん方によく知っていただく、そういうことがまず公平、公正な市政の基本であろうというふうに思いまして、情報公開、それからまた市民の声を聞く方策といたしまして市長談話室やあるいは市長への手紙、それからまた市の取り組んでおる行政内容について、特に予算書をもっと市民の皆さん方にわかりやすくお知らせをしていこうということで、わかりやすい予算書等を発行いたしております。

 同時に職員の皆さん方には、市民に対しては常に公平、公正、そして誠実な業務執行ができるように、まず市民の皆さん方からとかく言われることのないように職員倫理条例も制定をさせていただきました。もちろん職員の研修や、あるいはまた職員の資質向上のために新しい人事管理制度も今取り組んでいるところでございます。

 まさに市民の目線で、直接市民からお聞きをし、そしてまた市民の皆さん方に不公平のないようにということで努めているわけでございますが、先ほど池岡議員のお尋ねにあります、地域による不公平というものがないのかどうかというお尋ねでございます。市の中心部が厚く対応をして、いわゆる離れたところ、あるいは遠隔のところであるとか、農山村、山間地に対するサービスに不公平はないのかというお尋ねでございます。特に御出身の南大呑、そしてまた周辺の北大呑、崎山地区というのは昭和29年に七尾市に合併をして、やがて50年を迎えるわけでございますが、そういう中で今度新たに鹿北3町と合併をすることになれば、そういった周辺部といいますか遠隔地がさらに見放されるのではないかという、そういう御心配の声もあるわけでございます。

 そういうことにつきましては、まさにすべての市民がどこに住んでいようが同じ行政サービスを受けることができる、同じ市民として遜色のないそういった行政執行が求められるわけでございますが、御指摘の中で少子・高齢化を迎えてその地域の抱える課題、特にこの保育園の問題、あるいは老人福祉の問題等々について、中心部と山間部とに差がないのかということでございますが、このことにつきましてはこれまでもいろいろと検討といいますか、対策を講じておるわけでございますが、今、当面の課題として南大呑保育園をどのようにするか、子供が減っていく中で南大呑で保育園を新たに建てていくことができるのか、あるいはまた北大呑保育園と統合していく形でどうなのか、そういったことが検討されているわけでございますが、そのことによって地域の皆さん方が、やはり中心部でないために不利益を受けるんではないかというそういう御心配があるわけでございます。

 保育園をそのまま建てるのが一番いいわけでございましょうけれども、しかしその中でも、やはり行政効率といいますか、そういったことも考えた場合に、子供たちの少ない状況の中でそういったサービスができるかどうか、その辺も検討しながら対応していかなきゃならんと思っているわけでございますが、いずれにいたしましても中心部から離れておるがために不公平になるということのないように、数が少なければ少ないなりに十分な手当てをしていかなければならない、そのことにいささかも変わりはございませんので、これからも地域の皆さん方が中心部に住もうが、あるいは山間部に住もうが、離れていようが、市民として同じサービスが受けられるようなことに努力をしていきたいと思っております。そのように御理解をいただきたいと思います。

 次、2点目でございますが、病児保育の取り組みについてのお尋ねでございます。

 小さい幼児を抱えて共働きをされる方にとりましては、子供が突然ぐあいが悪くなって、仕事を抱えた中で子供の手当てをどうすればいいか、大変子育てにとっては大事な問題でございます。私も就任以来、この病児保育について何とかしていきたいというふうな形で検討しておったわけでございますが、これは医療機関との連携がなければできないわけでございます。

 現在、こういった小児科を抱える病院、そしてそこで保育をも兼ねた対応ができるところということになりますと、非常に限定されるわけでございます。対象になる総合病院につきまして、このことについていろいろとお願いをしたり、検討をしていただいたわけでございますが、今のところ、最近になりまして総合病院の一つからこの病児保育に取り組んでいきたいという意向をお聞きして、大変うれしく受けとめておるわけでございます。本来でしたら国や県の補助をいただいてスタートすればいいわけでございますが、一日でも早くというようなこともございますので、我々としては県に対して、年度途中であるけれども何とか補助をお願いできないかというお願いをしておるわけでございます。一応9月の補正予算に県の方が何とか対応していただければという思いがございます。私どもとしては、市にとりましても県の対応を見ながら9月補正で対応していきたい。したがいまして、後期といいますか、10月以降に何とかこの病児保育を制度として取り入れていきたいというふうに思っておるわけでございます。

 現在お聞きしておるのは、いわゆるB型という形でございまして、B型というのは利用定員が2人以上といいますか、そしてこれはお医者さんと看護師と保母さんが同時に保育に当たっていただくわけでございますが、この事業をやってみて、もし2人では足りないと、もっとそういった対応をしなければならんということであれば、新年度に向けて定員4人以上のいわゆるA型ということも考えていかなければならないかと思っております。今のところは、できればことしの10月からB型という形で国・県の補助をいただいて、できるだけ具体的にできるようにしていきたいというふうに考えております。

 それから3点目でございますが、子供議会のあり方についてお尋ねでございます。

 子供議会は、ことしの1月に開催をさせていただきました。この子供議会、最初の試みでございまして、どのように議会運営をすればいいのか、取り組みをすればいいのか、教育委員会とも相談をしながら取り組んだわけでございますが、幾らか初めてのことでありましたので、十分であったかどうかということについては反省する課題もあるわけでございますが、先ほどの御指摘のように、子供たちの声が十分届いたのか、それにこたえるような対策がとられたのかということになりますと、正直言いまして十分であったとは言えないと思っております。

 言うまでもなく、この子供議会を開催をしたねらいは、子供たちにもこの七尾市のことについていろいろと関心を持っていただいて、まさに次代を担う子供たちが、このふるさと七尾のことについていろいろと思いや考えを述べる機会をつくることによって、子供のときからこの地域を考えていく。そして同時に地方自治というもの、あるいは議会制民主主義というものを具体的に学んでいただきたい。

 そしてまた、ことしの1月の子供議会は、子供たち自身が議会をどのように運営していくかということを、まさに子供たち自身が考えて運営をしていくというそういった形にしていただきました。そういう意味では、子供たち自身が議会というものを学ぶ、そしてまた自分たちがこの次代の七尾を担う人間としての自覚を持っていただく、そんな機会になれば非常に意義のあることではなかったかなと思っておりますし、そういった形で努力をさせていただいて取り組みをしたわけでございますが。

 ただ、その中で我々執行部の答弁が子供たちの質問に十分答えることができなかったということも事実でございます。特に子供たちは七尾に遊び場が欲しい、大人の遊ぶパチンコ屋がたくさんあるけれども、子供たちの遊ぶ場所がないということであるとか、あるいは通学道路が危険であるとか、暗い、何とかしてほしいということ、そういったいろんなことが出ておったわけでございますが、その中で私どもができることはできるだけ早くおこたえをしようということで、通学道路の改良工事については、特にこれは北星小学校の児童からの質問であったわけでございますが、一日も早く鵜浦・三室間の通学路の改修には力を入れていかなければならないと思って、これはことしの議会でも事業費を幾らかなりともふやさせていただいたわけでございます。

 しかし、遊び場であるとか、具体的にいろんな問題が出たわけでございますが、実際にはすぐそれについてお答えできるような、そういったことが非常に少なかったこともあったのも事実でございます。同時に、初めての試みであったために、もう先生方が子供たちの質問を幾らか大人向けにといいますか、あるいは一般的な形に調整をされたようなそんな感じがしたわけです。そのことによって子供たちのストレートな考え、意見というものは幾らか違ったのではないかなという思いが実はいたしました。

 そういう意味では、ことしも予定をいたしておりますが、子供議会につきましては子供たちの素直な気持ち、ストレートな意見が出てくるようにしていただければありがたいなと思っております。と同時に、子供たちの意見が具体的に目に見える形で、我々がそれにこたえていけるような、この議会で言ったことがこのように実現をしたというものが目に見えるような形になればありがたいと思っておりますし、そういった形の議会になることを期待をいたしております。

 そして議会後の議事録、どういった質問があり、どういった答弁があったかということを、もっと広く多くの方に知っていただく必要があるのではないかということでございますが、御指摘のとおりでございます。議事録につきましては、これはたしか 6,000部ぐらいをつくって子供たちや関係するところに配付をさせていただきました。ですから私どもとすれば、一応議事録は皆さんのところへお届けしたと思っているわけでございますが、もっと広くホームページであるとか、一般の大人の方にもそういった内容がわかるようなということになれば、これもこれから考えていかなければならないと思っています。ことし開催をする議会につきましては、そのことも含めて取り組んでまいりたいと思っています。

 それからまた、中学生議会もどうかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、私は中学校の先生方や、あるいは学校教育課の皆さん方とも御相談をしなきゃなりませんが、小学生、中学生同時というのは現実的には難しいと思います。現在、小学生だけでも10校の代表が出られるわけでございます。10校の中にはもっともっと私も参加したいという希望者が随分おいでるようでございますので、それを中学生も同時にしますと今度はその分を減らさなきゃなりませんので、これをもし中学生がするとすれば別の日に別のやり方をしなきゃならんと思っております。そのことが可能なのかどうか、そのことも検討させていただきたいと思っております。子供議会については、以上でお答えとさせていただきます。

 それから次、移動通信の問題でございますが、この移動通信につきましては、従来から携帯電話の普及とともに、この市内どこにいても通信ができるような、まさに新しいコミュニケーション手段として携帯電話はもう本当に大事な電話でございますので、不感地帯は一日も早く解消しなきゃならんと思っております。そういう意味で行政も努力をいたしておりますが、現在までに平成11年度に花園、庵、黒崎、3カ所ですね、そして13年度は殿、14年度は江泊、この大呑、崎山地区に集中するわけでございますが、順次整備を進めておるわけでございます。

 そしてこの事業というのは、これは行政だけではできないわけでございまして、御存じのように通信事業者の参入といいますか、それぞれの事業者がそのことについて同意といいますか、設置をすることに賛成といいますか、そこでやるということで承諾を得るためには、かなり費用負担、工事費の負担がかかりますので、そのことが業者にとりましてはいわゆる利用者の利用頻度といいますか、使用料がどのぐらい上がるかということも業者にとっては非常に大きな要素になるということで、業者がその使用者数といいますか、契約者数の多いところから順番にやっていきたいという、そういう方針でございまして、そういう中では非常に難しい面があるわけでございます。そういった通信業者の参入があって初めて国が地区選定をすると。そして初めて行政、市もそのことについて同時に設置をするということになるわけでございます。つまり通信業者と国と七尾市が一体になって進める事業でございますので、非常にその辺の状況が難しいわけでございます。

 そういう中で現在、御指摘のように藤野・花園線、それから山びこ荘周辺、こういったところは不感地帯ということで以前から要望のあるところでございます。集落で申し上げますと、多根、熊渕、大野木、湯川、あるいは岡、沢野、こういったところが現在設置をしてほしいという要望が来ておるわけでございます。このことにつきましても、1カ所でも多く設置をしていただくように事業者や国の方に今お願いしておるわけでございますが、具体的にいつごろ、どのような形で設置をされるかということは明らかになっておりません。

 いずれにいたしましても、そういったところにお住まいの方々にとりましては、まさに緊急の場合の通信手段として大変重要な通信手段でございますので、一日も早く整備をしていかなければならないということは十分認識をいたしておりますので、これからも努力をしていきたい、そのように考えております。

 以上でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 杉本忠一君。

         〔17番(杉本忠一君)登壇〕



◆17番(杉本忠一君) 今回もどうぞよろしくお願いをいたします。

 市長に就任をされまして1年と8カ月、今、市長に対する市民の間でのささやきごとのその中に、次のようなことが話されております。武元さんのよさや色が見えてこないということでございます。市民にとって長期の厳しい不況が続いていることや、働きたくとも家族の中で勤め先がないということでごろごろした者がいる、そのような状況も重なりまして、何かもやもやとして、だれかれなくぶつかりたいものを覚えるということでございます。武元さんに対しまして期待をいたしたのは三振に終わるのか、まだ待てよ、ヒットが出るかもしれんぞと注視をいたしておるわけであります。

 私といたしましては、長という立場は何をするにしても法を重視し、手続をとり、国や県の許可を必要とするものがあったり、それに基準に沿ったものを求められ、なかなか独自色が出せない。それから前々からの継続事業の推進等から、武元というカラーで早急に七尾市全部を塗り込めるわけにはいかないということは、私の立場では理解できるといたしましても、市長選挙での投票結果を見ましても皆さんにわかっていただけるように、市民の間では大きな変化を求めていただろうことが想像できるわけでございます。そのようなことで、冒頭に申し上げましたところの市民の間でのささやきは大きく広がりそうでございます。

 さらに私の思いといたしまして、市長のモットーとされておられます「公明、公平、逃げない」という政治的志、その取り組みは正しいことといたしましても、市民の立場からは、例えば事業の取り組みの中で、少々異なる者がおられても進めていく姿勢を、反対があれば少しちゅうちょするような、また規約や機構、それに人事のことについても、そしてまた条例もあります。そのような改革、改正すべてにおきまして印象として強烈に残る、はっきりとわかりやすい点がなかったのではとの思いをいたしております。

 羽咋の本吉市長さんは、マスコミ関係出身だからできるということもあるかもしれませんけれども、政治的、行政的話題づくりにたけておられます。少しそのようなところも必要でありますよと申し上げておきたいと思います。

 そろそろ質問に入ってまいりますが、きょうの私が1問目に取り上げました公室管理費及び財政管理費の件につきましては、市長には大なたを振るっていただきたい。小刀では困りますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、お尋ねをしてまいります。

 2款1項2目の公室管理費、1億円という職員の退職金の積み立て分でございます。今までの分と合わせてトータルで7億 1,000万円という金額になるそうでございます。今回、さらに2款1項3目の財政管理費、俗に言う財調金の 6,000万円も計上されており、これも今までの分と合わせトータルで8億 3,700万円となるそうでございます。この公室管理費と財政管理費との合計は15億 4,700万円となります。財政管理費につきましては、全体的にしようという将来のいろいろとした備えに対する財源でもございますが、そう遠くない近づいてまいりました大量の退職職員に対するその手当の退職金であるはずであろうと思っております。今回、この積み立てに対する当局の御提案にお聞きをいたすわけでございます。

 そして、ここでは私、提言をもさせていただきたく思っておるわけであります。

 まず、近づきつつあるところの平成18年から21年の4年間という短期間で、数にいたしまして 150人、そして43億円程度と試算がされておられる退職職員に対する大きな懸念される課題があるわけでありますが、そのことの対応につきましては、1つには退職金の積み立て分の取り崩し、それから財調からの手当とともに退職手当債の活用についても当然考えておられると思います。ということでありますと、借金である債務の増大となってきて、そのことが後々に大きな負担となって、財政については今までに経験しなかった重大な局面に立たされると思っております。

 それから、確実に進んできます地方分権のこともございます。地方分権が進んでまいりますと、交付税の流動化によって、地方公共団体のその運営においても厳しい未経験の時代を迎えるはずでございます。そうなってまいりますと、自治体間に能力の差が明確にあらわれるそのときも近いと思っております。

 以上のような重大な局面を迎えつつある今のうちにお聞きをしたいところがありますので、申し上げてまいります。

 1つ目に、来るべき多くの退職者のその際に退職手当債を活用されるということであれば、職員の定数、新採のところのその管理につきまして年次計画が思案をされておられると思います。市民はそのことを求めておるわけであります。そういうことでお聞きをしなければなりません。その計画のところについて考え方を伺っておきたいと思います。

 次に、2つ目といたしまして、先般、国会の場においても、国家公務員の早期退職特例加算率について引き下げられました。改定がなされました。そこら辺のところにつきまして、市長に大なたを振るっていただきたく、考えを聞いてまいります。

 私今回、特に調べていくに従いまして、職員の給料や退職金の手当につきまして、その仕組みや内容は私の民間企業に勤めた経験と比較をいたしましても複雑で多様、非常にわかりにくいとの思いでございます。今回は管理職の部長級につきまして、その方々の退職時に関しまして、勧奨退職にかかわる加算率や1号級アップについての処置につきまして、時代も変わってまいりました、適正かどうか、現状の厳しい財政に見合った条例の改正が必要なのではと見直しを求めて、市長の考え方を伺っておきたいと思います。

 前後するようでございますけれども、次の点もお聞きをしておかなければなりません。1年先にやめるから、部長級ですよ、厚い特別手当をという処置を行うことでございますから、例えば部長は課長より平均年収につきまして約50万円ほど多いはずでございます。そうであっても59歳で退職をするので 0.2%の加算率と1号級の昇給をしなければ、一生涯、生涯所得額について60歳の方と比較してどんな不利な点があるのか聞いておきたいと思います。

 2つ目に、さらに具体的に年金のことについても、59歳でやめる部長級の方と課長の60歳でやめる方との間にどれだけ不利な点があるのかについても伺っておきたいと思います。

 それから、過去にも何回も申し上げてまいりました。59歳でやめられる方々ですね、部長級だけが市と関連するところへ天下りをいたしております。月額25万円も支給をされて勤めている方もおられます。

 今回もう一度申し上げます。これからは当局よりのあっせんをやめられたらと申し上げ、考え方を聞いておきたいと思います。

 次の問題に移ってまいります。

 市場の会計は、13年度、一昨年の歳入不足は2億 7,840万円、昨年度、14年度は1億 8,150万円となりまして、歳入不足についてこの2カ年を比較いたしますと 2,630万円の減額となりまして、少しずつよくなってきております。今回のこの特別会計の専決処分扱いにつきましても、14年度の歳入不足のため、地方自治法施行令第 166の2の規定によりまして、翌年度の歳入の繰り上げの重要措置の提案で、そのこととともに今回の補正でも一般会計より 3,000万円の繰り入れということがあるわけであります。

 市場の建設当初より約20年間、もう20年もたってまいりました。たびたびの一般会計からの繰り入れによりまして、累積赤字の解消や減少に努めてまいりましたが、維持管理運営にはいろいろと厳しい道のりであったと思っております。

 そこで、いつまでもこの市場を公設として運営されていこうとされておるのか、そこら辺のところやら、それから残された累積赤字は2億円を、正確には1億 8,100万円でございますけれども、2億円を下回ってまいりました。したがいまして、この赤字の解消を一気に図りまして、一区切りをつけられたところで民間に運営管理移譲をしていくと、その考えに方針転換をするその気があるかどうか、そこら辺のところを、以下、次のことを申し上げ、お聞きをいたしておきます。

 14年度の当初予算で、人件費を含んでおるわけでありますけれども、管理運営費のトータルは 9,740万円で、今年度、15年度では 9,990万円であります。 250万円の増となっております。今後、私はますますこの金額は大きくなってくると思っております。そういうこともございまして民間委託にすべきであると申し上げておきます。独立採算性を求めまして運営管理を譲渡する、その検討の時期であるとの思いから考え方を伺っておきたいと思いますので、お願いいたします。

 ここではもう一点、嘱託の方が所長という一番トップに立たれております。勤務の条件と、正職員が嘱託職員の命令で動くという、私にとっても、市民の多くの方々にとっても、変則的な勤務体制についていかがなものかなと思っておりますので、納得できる答弁を求めておきたいと思います。

 次、報告第21号、一般会計繰越明許の中より2点について伺ってまいります。

 水産業費の庵漁港整備事業費と道路関係の西湊138号線道路改良事業費につきまして、いずれも大きな事業費という点と、本議会で、この場で明らかにしておく必要な理由があるからであります。申し上げてまいります。

 庵漁港の件につきましては、昨年の14年11月から15年3月までの埋め立て工事、そのことがおくれておるということであります。海、漁業にとっては環境の汚染は最大の敵であります。庵地内の業集落の下水道事業予定年度は、今年度から18年度までを予定いたしております。その点につきまして、漁港の工事の進め方と下水道の事業との間に支障などがないかどうか、あってもらっては困るということで、その進捗状況をお聞きいたしておきたいと思います。

 次に、西湊138号線 2.5キロにつきまして、あと70メートルのところについて、私は3月議会にもお聞きをいたしてまいりましたけれども、この70メートルがあと開通しないばかりに 2.5キロが生きてきません。それと、沿線関係町内から非常に待ち望まれている道路でございます。そこで3月に聞いたとき、もうしばらくで解決をするとの答弁でありました。そこで、その70メートルが待てど待てど解決できない、そこら辺のところを市民の皆さんに明らかにしておかなければならないと思いますので、その理由を伺っておきたいと思います。

 引き続き一般質問に入ります。

 1つ目に、森林の業務にかかわっておられる方々の組合組織が、来年、16年4月を目標に七尾市の組合と鹿島郡内の3つの組合が合併をいたしまして、新たな組合が設立をされようと準備中でございます。この統合された組合の事業拠点を当七尾市地内にと望んでおられます。10年前に取得をしながら放置をされております土木機械ステーション建設用地でございます。ここを望んでおられます。当市にとって事業拠点を置きたいと望んでおられるからには、最大の協力をしてあげるべきでありますので、どんな方でどういう迎え方をしてあげられるのか、担当部長に伺っておきたいと思います。

 一般の2問目に入ります。

 私たちのこの当市についても、ところどころに点在をしております旧郵政省の国有財産に対しまして、郵政省の公社化に伴い課税の対象となったはずでございます。そこで、どの程度の物件があるのかについて、また税額についてはどのくらいとなるのか、それぞれについて伺っておきたいと思います。

 最後、一般の3点目です。

 今、広域圏の方で計画が進められております。その消防本部が建設をされたとしたら、旧跡地となる現在の土地につきまして伺ってまいります。この土地を利用しようとする構想があるのかどうかについて伺っておきます。

 2点目に、財政事情からして財産売り払い収入のことについてはどうなのか。もし民間からの引き合いがあれば、それには応じられるのかどうか聞いておきたいと思います。

 とりあえず以上でございます。わかりやすい答弁で御協力をいただきたいと思います。当然、わかりにくい点につきましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(今田勇雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 杉本議員にお答えをしてまいりたいと思います。

 杉本議員には、いろいろと私が市政担当以来のことにつきまして御心配をいただいて、いろいろと御指摘をいただいたわけでございますが、私自身、七尾を変えようということで立候補をさせていただき、そしてまた当選をさせていただいた後、変えるために努力をいたしておるわけでございますが、なかなか目に見えてこないという御指摘でございます。正直言いましてなかなか思うように進まない現実もありますし、それからまた継続事業についてはそれなりに継続をしなければならないという役割もございます。そしてまた、新しいものに取り組む際にはいろいろと問題があってできないというような形で、そのように評価をいただくことにつきましては反省をいたしておりますが、当選をした当時のこの七尾を変えていかなければならないという思いには変わりはございませんし、その取り組みはいささかも今変わっておりません。これからも将来の七尾建設に向けて変えていかなければならない、そういう思いでございます。いろいろとまた御指摘や御指導をいただきたいと思います。

 さて、お尋ねでございますが、第1点目は公室管理費の中で退職手当積立基金のことについてでございます。

 御指摘のように、現在、市の職員の中で、いわゆる団塊の世代と言われる方々、まさにこの御指摘のように、平成18年から21年にかけて 150人近くの方々が退職をされるという状況でございます。この間の退職金が43億円という御指摘をいただいたわけでございますが、これも現在想定される金額かと思いますが、今私はこの金額についてはとやかく申し上げることはできませんが、いずれにいたしましてもこの 150人の職員、それと同時に合併をいたしますので、平成17年以降につきましてはこういった七尾市の職員だけでなくて、まさに鹿北3町の職員も同じようにこの年代が膨らんでおります。そういう意味では合併後のことを考えた場合に、この退職金問題というのは大変大きな足かせといいますか、行政運営のブレーキになることは間違いございません。

 したがいまして、御心配のようにこの退職手当をどのようにしていくかということが大変心配をされるわけでございまして、私どももこの対応にどのようにすべきか大変苦慮をいたしておるわけでございます。

 そういう中で、職員の採用、あるいは職員をどのようにこれから考えていくのかという、まさに職員の年次計画というものも当然立てなければならないわけでございます。現在合併を控えておりますので、合併をした段階で約 900名の職員がおいでるわけでございますが、人口6万 4,000クラスの自治体とすれば 300人ぐらいの職員が多いというふうに言われるわけでございます。この 300人の職員をどのように削減をするのかということが大きな課題でございまして、合併したからといって即リストラということはできません。

 したがいまして、現在の職員計画の中では10年ぐらいをめどに職員計画を立てて人員の削減計画をしていきたい。したがいまして、10年後には標準的な自治体に見合った職員の数になるということになるわけでございますが、しかしそのことと、職員の新陳代謝ということも考えなければなりません。特にこの団塊の世代が抜けた後の若い職員をどのように育てていくかということもあるわけでございますので、そういう意味ではこの職員計画、非常に難しいわけでございます。難しいといっても何もしないわけにはいきませんが、現在の考え方としては、とにかく 300人の職員を10年間に削減していきたいというのが基本的な考えでございます。

 しかしその間、特に平成18年以降、団塊の世代の 150人の方々を整理といいますか、退職された後にどのようにこれを補充するかという問題、そして同時に一日も早く退職される方を、ふやすという言い方は非常に語弊があるわけでございますが、定年前でもやめていただく方には、言うなれば勧奨のような形ででも早くやめていただいた方が新陳代謝が進むわけですし、総人件費の削減にもつながるということでございます。

 そういう意味でも、早期退職はこれからも積極的に進めていかなければならない。その早期退職を進める上で、早期退職の方にはそれなりの加算的な手当をしていかなければならないということでございます。そのことが退職の際の、いわゆる加算制度についてお尋ねがあったわけでございますが、現在の加算制度は、基本的には勤続20年以上を勤められた方については、退職時に1号級昇給をして退職金を算定をさせていただいています。これは少しでも早く退職していただくためのまさに勧奨制度の一つとして、これはやむを得ないと思っております。

 それと、御指摘の部長の退職金が高い、それと同時に部長は現在、退職1年前にやめていただいております。これは1年前にやめていただくことによって、定年まで勤めたよりか、言うなれば人件費が低くなるように計算はいたしております。ですから退職時に、別に部長だからといって1号級上げるということはいたしておりません。部長さんは大体勤続20年以上になるものですから、退職時にいわゆる勤続20年以上の勧奨退職の1号アップという形で計算をさせていただくわけで、部長であれ、課長であれ、役職に関係なく勤続によって1号アップということでございます。したがいまして、部長だけ特別扱いをしておるということはございません。

 そして、ちなみに申し上げますと、部長の給与水準というのは原則で55歳で昇給を停止いたしております。ですから、勤続年数が上がっても昇給することもございません。そしてまた部長、課長というのは管理職手当が当たっておるわけでございますが、管理職手当は退職金の基礎には入りませんし、それからまた、ことしから管理職手当もそれぞれ1%減額をいたしました。それから、基本給につきましても、ことしの人事院勧告によりまして2%削減をいたしたわけでございます。

 それと、部長が早期退職をしても、その後天下りをしておるというふうな御指摘がございましたが、実はその退職を1年早めたことによってその方の支給額が減る、あるいは退職をしていただくということと同時に関連の市の、公社であるとか財団へついていただいているわけですが、基本的には2年間という形でお願いをいたしております。現在、年俸にして大体 300万円ぐらいになるわけでございます。ですから通常の勤務をしておる年間所得に比べますと、約 800万円から 900万円ぐらい減るという形になります。そういう意味では人件費削減に努力をいたしておるつもりでございます。

 ちなみに、ことしの人事異動では部長ポストを2つ、課長ポストを2つ減らしました。これだけ減らすことによっても人件費、かなり削減ができたというふうに思っておりますし、そしてまた、御指摘のありました公設地方卸売市場へ前部長を嘱託所長として派遣したことについての御指摘もあったわけでございますが、市場の経理、大変累積赤字がありまして厳しい状況であります。その中でいわゆる課長、所長は課長であったわけでございますが、課長を減らして嘱託の元部長が所長として異動したわけでございますが、そのことによって人件費も 900万円ほど減っておるわけでございます。そのことがことしの公設市場の会計に、大きく費用が減ったわけでございまして、御指摘のありました当初予算の人件費 2,600万円が、実質的には 1,700万円になるわけでございますが、これは9月補正で減額補正をする予定になっております。

 したがいまして、部長と課長によって退職金が違うということもありませんし、それから年金のことにつきましても別に差はございません。年金につきましては、あくまでも退職時の給料月額がそのまま年金の基礎金額になるわけではございませんので、勤続年数等それぞれの期間、それぞれの平均によって決まるわけでございますので、部長と課長による差はありませんので、御理解をいただきたいと思っております。

 それから、国家公務員の退職手当の変更といいますか、退職金の見直しがあったわけでございますが、これは国の方はいわゆる幹部職員、事務次官クラスの退職手当の変更でございまして、地方公務員には今回この国の国家公務員退職手当法の改正とは直接関係がないわけでございます。いわゆる幹部職員の、自治体にとっては直接関係のない高級官僚の分でございますが、このことによって自治体の方が幾らか高いとか低いとかいうことにはなりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、人件費の削減については大変大きな課題でございます。合併の問題、そしてまたこの団塊の世代の皆さん方、そういった方々の退職のことにつきましては、やはり今から手当てをしておかなければならない。そういう中で今回、補正予算で積立金を計上させていただいたわけでございますが、このことは将来に向けて十分なのかといいますと、必ずしも十分でないということで、将来的には退職手当債というものも考えていかなければならないと思っておりますが、今の状況ではとにかくできるだけ積み立てをしていかなければならない。

 そしてまた退職金につきましては、これは法律で定められた権利でございますので、簡単に大なたを振るうということはなかなか難しい。七尾市だけがこのことについて特別な条例を制定するというのは、まず無理だということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。私といたしましては、一日も早く勧奨退職をふやす、あるいはまた職員のそういったポストを減らしていく、そういう形の合理化等々で対応していく。そしてまた、総体としては職員の削減に努めていかなければならないというふうに思っております。

 なお、現在の削減計画でございますが、平成17年に 471人にしようという削減計画がございます。現在 477名で、あと6名が平成17年の目標ということでございますが、これ以前に目標を達成いたしますし、さらにはこれ以上の削減を進めていかなければならないというふうに取り組んでおるわけでございます。

 もちろん、合併をした時点での人員計画というものもあるわけでございますが、このことにつきまして、先ほど 300人と言いましたが、具体的な削減目標、今事務局の方から、現在協議会で目標として掲げているのは 250人のようでございます。この辺も私は 300人を目標にしたいと思っているわけでございますが、事務サイドは 250人ということでございます。こういったことも現実の問題として非常に難しい課題であるということも御理解をいただきたいと思います。

 それから、市場のことにつきましても先ほど申し上げましたが、従来市の管理職が所長としておったわけでございますが、部長をやめられた方を嘱託として派遣をいたしました。これも一つの合理化の一環でございます。その中で、現在の累積赤字をむしろ一挙に整理をして、民間に委託をすればどうかというお尋ねでございますが、民営化につきましては昨年度より検討はいたしております。私も少しでもこういった合理化をしなければならないということで検討いたしております。もちろんこれは私どもだけではできません。市場関係者の皆さん方とも協議をしなきゃなりませんが、これからも引き続いて対応していきたいと思っています。

 いずれにいたしましても、経費の節減、そしてまた市場の売上高、取扱高を上げる努力をしなければならない、それが本来の姿であろうと思っております。そしてまた現在の、公設ということであるために七尾市がかかわるわけでございますか、現在職員3名でございます。そのうち1名が嘱託の職員で、嘱託職員が所長ということで十分正職員を指導、管理監督できるのかという御指摘でございますが、このことにつきましては問題なく、むしろこの民営化ということを視野に入れれば、これも一つの段階ではなかろうかというふうに思っております。そのように御理解をいただきたいと思います。

 それから、消防庁舎の建設に伴うことでございますが、消防庁舎は御指摘のように移転計画を今進めております。現在の庁舎は一部借地でございます。そしてまた建物自体も耐震構造になっていないということで、一日も早く緊急対応ができるような、そしてまた十分な訓練場も確保できる場所をということで求めていきたい、そして一日も早く建設をしたいということでございますが、新しいところに移った後、この現在の庁舎敷地をどのようにするかというお尋ねでございますが、現在のところ具体的な計画はありませんが、借地については当然お返しをするわけでございます。市有地につきましては当然普通財産となるわけでございますが、今後どのようにこれをしていくのか、まだ具体的な検討はいたしておりませんが、売却ということもあり得るのかもわかりませんし、どのように利活用をするのか、これから検討を進めていきたいというふうに思っております。

 以上で私の答弁とさせていただきます。あとは部長の方が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今田勇雄君) 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 旧郵政省財産の公社化に伴う課税について、どの程度の物件が課税対象になるのか、また税額はというお尋ねでございます。

 現在、本市において旧郵政省の資産については、職員宿舎2カ所の土地家屋に対し、標準税率 1.4%相当が国有資産等所在市町村交付金として国より申告、納付されております。また、事業用資産である七尾郵便局の土地、家屋については非課税となっております。

 本年4月の郵政公社の設立に伴い、平成16年度から職員宿舎の土地、家屋については七尾市が賦課徴収することになり、固定資産税率 1.5%及び都市計画税 0.3%の税率が適用になります。

 また、七尾郵便局の土地、家屋については、七尾市が評価額を総務大臣へ通知し、総務大臣が本市から通知される価格に基づき、対象資産の価格の2分の1に当たる納付金額算定基準額を決定し、本市へ通知されます。本市では、その納付金算定基準額の通知を受け、日本郵政公社へ標準税率 1.4%相当の日本郵政公社有所在市町村納付金として納付を求めることになります。

 本市では、平成16年度課税に向け、職員宿舎と七尾郵便局の土地、家屋の評価を行い、平成16年3月31日までに価格決定を行い、適正な課税をしていきたいと考えております。

 なお、税額等につきましてはこの評価後になりますので、現時点でのお答えはできませんので御理解を賜りたいと思います。



○議長(今田勇雄君) 南産業部長。

         〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 庵漁港整備事業につきまして、お答えをいたしたいと思います。

 繰越明許費についてでありますが、まず第1点目の繰越明許の理由についてであります。杉本議員さん御承知のとおり、本事業には公有水面の埋め立て免許が必要でございます。したがって、この埋め立て免許の申請手続に伴う漁業協同組合、地元町会、関係機関との協議及び県の許認可に不足の日数を要したことによるものでございます。

 次に、事業の進捗に知恵はないのかというふうなお尋ねでございますが、この事業によりまして、14年度の事業については若干のおくれはあるものと思っておりますが、全体工事のおくれにつきましては今のところないというふうに考えております。

 また、漁業集落排水事業との関係についてでありますが、この事業で処理場用地の造成を図ると、こういった考え方で進めておりまして、漁業集落排水事業の19年度、いわゆる完成年度には支障のないように今後も事業を計画的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 小林建設部長。

         〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 杉本議員から2点のお尋ねがありましたので、お答えいたします。

 まず最初に、西湊138の件でございますが、これ実は3工区に分かれておりまして、1工区は御承知のとおり供用開始しております。御質問の中身は特に2工区のことでありまして、70メートルについてどうなっているかという質問であります。これは、その2工区 924メーターあるんですが、これは当然臨港線と接続するルートなんですが、これ10年度からやっていまして、完成を14年度という見込みを立てておりました。一部について用地交渉が今難航をしておりますが、これは実は私一番の問題、反対者と私、実は2度会いまして、最終的にはある以前に行った公共事業に対して、それを解決すれば交渉に応じるというところまできましたので、その以前の問題については、私はもう解決できるという確信を実は持っておりますので、最大の難関は突破したかなという思いでおります。あと少し代替地関係などで調整を要する方もおりますけれども、これは何としてでも今年度中に何とかするということで思っております。

 あと、実は御指摘のない中でもう一つ第3工区というのがあるんですが、これは実は石崎の町から県道能登島公園線に至る、これについては実はまだルートが決まってなかったんですが、地元の方からこのルートでどうですかという提案がありまして、今そのルートについて、ちょっと技術的にどうかということ。この技術的というのは地盤がちょっと悪いものですから、その辺の調査を今後して決定していきたいということを思っています。

 次に、今後合併される森林組合の事務処理について御質問がありましたけれども、御指摘の用地は、これ除雪機械とか道路資材置き場として、実測で 8,000平方メートルを平成4年度に買収した土地であります。その後、その隣地で現在「のと蘭ノ国」というのが建設計画が浮上して、現在稼働しておりますけれども、その景観上の問題がありましてちょっと造成を見合わせておったんですが、新市としての計画も含めて、当初目的の妥当性を再検討する必要が生じたところでありますけれども、いずれにしても道路資材確保を極力抑制したいという計画を今我々考えておりまして、合併計画のある森林組合本部事務所に土地を貸し付けすることに問題がないという判断はしています。後はその面積の調整をさせていただくということで、今後進めさせていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(今田勇雄君) 政浦幸太郎君。

         〔1番(政浦幸太郎君)登壇〕



◆1番(政浦幸太郎君) このたび市民の皆様の温かい御支援をいただきまして、七尾市議会議員としての重責をいただくこととなりました。諸先輩議員各位、市執行部の皆様におかれましては、何かと御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 現在七尾市は、来年10月の鹿北3町との合併を控え大きな転換期にあります。真の意味での能登の中核都市となるべく、産業の振興、社会資本の整備、福祉施策の充実、そして何よりも地域の未来を担う人づくりなど、山積する課題を迅速に克服していかなければなりません。地方分権は、ただ座してその効果が住民に還元されるものではなく、地域がいかに知恵を出し創意工夫を重ねるか、地域間競争の勝者のみが享受することのできる権利であります。

 私は、七尾市にとって歴史上大切な時代に責任ある立場を与えていただいたことの重要性を真摯に受けとめ、常に住民の代表としての自覚を持って進んでまいります。若輩者ではございますが、明るく、臆せず、堂々と責務を果たしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、七尾市を経営するに当たっての基本戦略とその実践についてお聞きします。

 1つ目に、七尾市の最重要プロジェクトについてですが、平成13年スタートした第4次七尾市総合計画も3年目を迎えました。その間鹿北3町との合併協議が進み、新市建設計画との兼ね合いもあり、変更を余儀なくされるところと予想されます。こうした前提条件はありますが、現在の七尾市にとって必要な事業、着手が急がれる事業も多く含まれております。こうした中で本計画の中には基幹的、戦略的プロジェクトとして中心市街地の活性化と和倉温泉の再生が掲げられております。この2点については、今後七尾市が七尾市らしく、特色と魅力を持った町として生き残っていくためにも重要な戦略であると考えます。

 そこで、その進捗状況と成果について、市長としての評価をお聞かせいただきたいと思います。

 また、その評価を踏まえ、今後どのような政策展開を図っていくおつもりなのか、市長の御所見を伺っておきたいと思います。

 2つ目に、産業活力の再生に向けた具体的手法と選択肢についてですが、従来の予算編成の中では、国ほどではないにしろ、不景気、好景気にかかわらず予算の枠組みに変化が見られず、やや固定化している印象があります。

 こうした中で、市長は今年度予算の基本テーマの中に産業活力の再生をうたわれました。第一次産業、第二次産業、第三次産業と当地域においてそれぞれの特色と伝統を持つ中で、どの産業に重点を置き育成していくおつもりでしょうか。定住人口の減少、少子・高齢社会の急速な進展、さらに景気動向にも大きく影響を受ける産業活力を再生していくためにどのような手段で臨むおつもりなのか、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。

 3つ目に、政策実現に向けて実施される手段の費用対効果などの検証方法についてですが、現在の厳しい経済情勢の中で、民間企業はまさに血のにじむような努力を続けています。財政状況が厳しいとは言いながら、市民などからの貴重な税収、自治体の規模に見合った交付税、事業に伴う補助金などで運営する行政体が、その民間の苦しみを実感することはなかなか難しいと考えます。

 しかしながら、自治体が行うそれぞれの事業がどのような効果を生み出すのか、その効果は特効薬的なものなのか、ある程度の期間がたたないと効果があらわれないのか、もしくは全く効果がなかったのか、費用対効果を常に検証し住民に示していく、理解を求めていくことが何より大切であります。新たに道路を通す、住民のための交流施設を建設するなど、これらはあくまでも手段であって目的ではありません。ややもすると要望がある、また要望が多い事業について、その着手から完成が目的となりがちな現状でありますが、その事業がどのような効果を発揮するのかが大切な目的であり、市として検証、再評価すべきことであります。

 七尾市においては、市民から託されたサービスの提供、公共の福祉の提供に当たり、計画段階から実践、そして検証を行って、検証結果をどのように生かしておいでるのか伺っておきたいと思います。

 4つ目に、七尾市の経営方針についてですが、市長は就任当初、市役所としての仕事のあり方、目指すべき行政運営の指針として、5項目からなる七尾市の経営方針を定められました。現在その見直し作業が進んでいるとお聞きしておりますが、当初の5項目の中に「よりよいサービスをより安く」とあります。大変結構なことだと考えます。では就任以来、その具体的実践としては何を行ってこられたのか、何を目指そうとされたのか、市長のお考えを承りたいと思います。スローガンとしては大変わかりやすく、まさに市民の要望に合致したものでありますが、目に見える形で市民に対し示してこそ説得力ある指針だと考えますが、いかがでしょうか。

 また、経営方針の見直しに当たっては、市民がより実感できる指針として何を示そうと考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。

 最後に、地方への財源と権限の移譲についてですが、現在、地方分権改革推進会議での議論に代表されるように、国から地方への権限と財源の移譲についての論議が注目を集めています。やるべき仕事は多いのにそれに見合った財源がない、あるいは国が握っている。地方にとって迅速にやらなければ効果が薄れる事業であっても、現状の国と地方との権限、財源の関係ではそれができない。あるいは必要のない事業でもやらざるを得ない。いろいろな問題点があります。体力に見合った行政を行うためにも、権限と財源は断固一体として地方に移譲されるべきと考えますが、国と地方との権限、財源問題について、責任者としての市長のお考えなり決意を伺っておきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(今田勇雄君) 暫時休憩をいたします。

 午後1時より再開いたします。



△休憩 午前11時46分



△再開 午後1時00分

出席議員(21名)

     1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

     3番  久保吉彦君     4番  坂下孝志君

     5番  西田昭二君     6番  伊藤正喜君

     7番  荒川一義君     8番  松井千太郎君

     9番  伊藤厚子君    10番  大林吉正君

    11番  高僧 弘君    12番  古田秀雄君

    13番  中西庸介君    15番  中西 博君

    16番  瀧川正美智君   17番  杉本忠一君

    18番  木下孝輝君    19番  木下 彬君

    20番  石倉喜一君    21番  仙田 忍君

    22番  半座六弘君

欠席議員(1名)

    14番  今田勇雄君



△再開



○副議長(中西庸介君) ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 午前中の政浦議員の質問に答えてまいりたいと思います。

 政浦議員におきましては、このたび初めて市政に参加をいただいたわけでございます。とくに最も若い議員として、しかもトップ当選という大変たくさんの支持をいただいての当選でございました。これからもその若いエネルギーを市政のために、いろいろと御意見なり御提言をいただいて、ともに市政のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。これからの御活躍を期待を申し上げたいと思います。

 それでは、お尋ねの質問に答えていきたいと思います。

 まず第1点は、七尾市の長期計画、いわゆる最重要プロジェクトについての考え方、それからまた進捗状況等についてのお尋ねでございます。

 七尾市の長期計画は、今順調に進んでおるわけでございますが、その中で七尾市の基本戦略ともいうべき2つの事業がございますが、1つは中心市街地の活性化であります。もう一つは和倉温泉の再生ということでございます。これが七尾市の基幹的プロジェクトとして進められておるわけでございますが、これの進捗状況についてまず申し上げますと、中心市街地の活性化につきましては、御承知のとおりシンボルロードの整備事業が今進んでおります。これは県の事業でございますが、第1工区、平成16年度末には完了する予定でございます。

 それから、御祓川のふるさとの川整備事業でございます。これも橋のかけかえ工事がすべて終わりまして、あと修景工事等が残っておるわけでございますが、これも17年をめどに順調に進んでおります。さらに都市計画道路、あるいは街路道路でございますが、川原・松百線、現在馬出工区、小島工区が事業にかかっております。馬出工区の方が16年度中に完成をし、さらに小島に向けて、桜川の架橋から以前の海員学校跡地までをつなぐ部分でございますが、この小島工区、18年末を予定いたしております。さらに市役所前から再開発区域内のことにつきましては、平成16年度から着工予定をいたしております。

 さらに、まちづくり総合支援事業として市道の修景整備、あるいは小公園の整備等々、こういったものは大体済んでおるわけでございますが、ただ現在、市道の工事につきましては、市道1号線外5路線があるわけでございますが、これも順調に進めていきたいと思っております。

 さらに、駅前の第2再開発事業でございますが、これにつきましてもシンボルロードの延伸、そして駅前広場の改修、さらに市道改修もあるわけでございますが、その中心に再開発ビルの建設等が計画をされております。これも現在基本設計をしながら、権利者の方々との意向調査、あるいはこのビルへ入っていただく方々との交渉等が今行われておるわけでございまして、こういったもののめどが立てば本組合を設立して着工に入るように進んでおります。

 さらに、和倉温泉のことでございますが、和倉温泉につきましても、地元の皆さん方からまちづくり基本計画というものが出されまして、平成14年度にまちづくり検討委員会が組織をされました。この委員会を中心にして和倉温泉地区のまちづくり整備基本構想というものが今策定中でございます。これも地元の関係者の皆さん方とともに、これからの和倉温泉のまちづくりを進めていきたいということで順調に進んでいるわけでございます。

 さらに、和倉港の整備でございますが、これも港湾整備という形で進めるわけでございますが、場所を今のままでいいのかどうかということも含めて検討段階でございます。一応17年度ぐらいに着工をめどに協議を進めているところでございます。

 こういった事業が長期計画のもと、今進んでおるわけでございますが、この長期計画、あるいはこの戦略的プロジェクトについて、どのように評価をするかというお尋ねもございました。私自身は、これからの七尾の進むべき方向としては、1つは今、市町村合併もあるわけでございますが、地域の個性を出したまちづくりをしなければならないと思っております。

 特に七尾は和倉温泉という観光産業を抱える町として、観光産業の振興も大事な事業でございます。新市の中核的な位置づけもあるわけでございますので、従来の区域から広くなるわけでございますので、まさに1市3町をどのように活性化していくのか、そのことを中心に考えていかなければならないわけでございますが、これまで進めてきました七尾市の長期計画と新市の長期計画と、特に問題が出てくるといいますか、そごを生ずるようなことはないと思っております。

 やはり、現在の七尾市の中心市街地、あるいは和倉温泉というものは、1市3町になっても変わらない、やはり中心的な七尾市にとって大事な都市計画の核にならなければならないし、まさにこれからは産業活力の再生、あるいは交流人口の増大を考える場合にも、特色のあるまちづくり、そしてまたその観光産業を中心にして、一次産業から三次産業までがまさに総合的に連携をした地域の産業活力の再生につながれば非常にありがたいと思っております。そういう意味では長期計画そのものの進捗も、これからもこれまで以上に進めていかなければならないと思っております。

 ただ、私自身懸念をいたしておりますのは、中心市街地の活性化は、ただ単に町の中の道路を直したり、あるいは修景をよくするということだけでは活性化になりません。基本的には町の中へどのように人を入れていくかという、そのことが大事になるわけでございます。そういう意味では、郊外と中心市街地を結ぶ交通アクセスも大事な課題でございます。このことについても同時に進めていかなければならないと思っております。

 そして同時に最も大切なのは、こういったハード面だけではなくて、市民みずからがまちづくりに参加をしていく、そしてまた、このハード面を生かしてそれぞれの市民、あるいは事業者、企業の皆さん方が、まさにみずからまちづくりに積極的に参加していただくような、そういった地域づくりが必要であろうと思っております。そういう意味ではハード面での取り組みがこれからの課題であるというふうに思っております。

 そんなことをこれからも進めていく中で、合併後の新市についても、合併をした3町の皆さん方にとっても魅力のある町になるようにしていかなければならないと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 2点目の産業活力の再生に向けた具体的手法とこの選択肢についてということでございますが、ことし、私、新年度の予算編成の方針といたしまして、産業活力の再生とまちづくりを支える人づくりという、この2つのテーマを中心として予算を編成させていただいたわけでございます。

 この産業活力の再生というのは、これまでの産業を、今のままではこれからの時代に生き残っていけるのかどうかという大変不安があるわけでございまして、新しい企業の取り組みが必要であると同時に、既存の産業や企業の皆さん方にも時代に合ったような形での新しい取り組みをしていただかなければならない。そのために再生という形で行政の方も積極的に、そういった方々の支援なり仕掛けをしていきたいというふうに思っておるわけでございます。

 そういう中で、具体的に申し上げますと、一次産業、二次産業、三次産業それぞれあるわけでございますが、私自身は一次産業、二次産業、三次産業というそういう産業の区分け自体が、これからの時代にどうも合わないんじゃないかというふうに思っております。一次産業も単なる米をつくるとか、魚をとるとかということじゃなくて、その米をどのように売るのか、あるいはとれた魚をどのように売るのか、あるいは売れるように加工をどのようにしていくのか、そういったまさに一次産業といえども加工から販売までも含めた総合的な視点がなければ、これから生き残れないと思っております。そういう意味ではまさに総合的な取り組みが必要であろうというふうに思っております。

 そういう視点で、ことしはいろいろと事業に取り組まさせていただいたわけでございますが、特にことしはグリーン・ツーリズムというものに対する取り組みを進めていきたいというふうに思っております。中山間地あるいは沿岸漁業、そしてまた施設園芸、言うなれば崎山のイチゴであるとか、灘の魚、あるいは景観のいい棚田や畑、そういったものを新しい観光的な要素も含めた形で事業展開ができるような基盤づくりなり、きっかけをしていきたいと思っております。そういった形での取り組みも予算の中に計上させていただきました。

 それから、二次産業といいますか、言うなれば地場産業ということになるわけでございますが、引き続きこれまでと同じように地域の地場産業は大事に育成をしていかなければならないと思っております。そのために最近、そういった地場産業の皆さん方の経営が大変厳しいという中で、経営再生支援事業であるとか、経営安定のための補償料の補給金制度というようなものもつくりました。さらに新しいベンチャー企業のような方々の援助もしていくために、創業者支援補助金制度も設けさせていただきました。

 さらにもう一つ、ことしは地域活性化のためのシンクタンクというふうな形で、元気ななお塾というものをつくらせていただきました。これはまさに既存の企業や産業にとらわれないで、地域のいろんな方々が地域活性化のために取り組んでいただくような、そういったまさに産業振興と人づくりを兼ねた仕事塾といいますか、塾でございます。専任の塾長を中心にして、関係する、あるいは意欲のある若い方々を中心にして、地域のあり方、活性化の方向、そういったものを模索しながら、人づくりも兼ねていきたいというふうに取り組んでいるわけでございます。

 それから、観光といいますか、三次産業になるわけでございますが、特にことしは能登空港が開港いたします。そういう中で、この能登を観光地としてこれまで以上に全国に発信をしていきたい、そういう思いの中から観光産業といいますか、全国から多くのお客様をこの地に呼び込みたい、そしてまた地域との交流を深める中で、そういった方々にもう一回能登へ行ってみたいという、そういったリピーターを育てるような仕掛けをしなければならないというふうに取り組んでおります。

 そういう中では、これまでと同じような分もあるわけでございますが、青柏祭だとか石崎の奉燈祭に対するこういうイベント活用振興事業、あるいはモントレー・ジャズ・フェスティバルであるとか、能登よさこい祭への事業、そういったものも取り組んでおるわけでございますが、ことしは特にこの能登空港の開港を視野に入れまして、能登空港を利用してこの七尾市内で宿泊をしていただく方々に補助金を出そうという形で、能登空港利用促進事業を設けました。これは旅行会社を通じて、旅行会社の方々にこの能登へ来ていただくような宣伝、あるいは誘客活動をしていただくことをねらったわけでございますが、これも空港利用と同時に地域の誘客、あるいは地域交流人口をふやそうという仕事として積極的に取り組んでいきたいと思っておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、この地域の産業再生というのは、まさにこの一次産業から二次産業、三次産業を全部含めた総合的な産業として、それぞれが連携をしていく中でこの地域全体が元気が出るような、そういう地域づくりをしていかなければならないと思っております。そういう意味では、まさに一次産業から三次産業の連携をどのように仕組んでいくのか、これが課題というふうに考えております。このことについて、また御意見をいただければありがたいと思っております。

 次に3点目は、七尾市を経営していく上での基本戦略とその実践について、特にその費用対効果をどのように考えておるのか、あるいはその費用対効果をどのように検証するのかというお尋ねでございます。

 申し上げるまでもなく、我々がやっておる仕事というのは市民の税金を使わせていただいておるわけでございますから、その税金を本当に有効に市民のため、あるいは将来の七尾市のために効果的に活用しなければならないわけでございます。そういう意味では常に事業の検証といいますか、場合によっては見直しをしなければならんという、そういう姿勢で取り組んでおるわけでございますが、具体的にどのような仕組みで行われておるかといいますと、現在、この事業評価制度というものをきちっと市の中に取り組んでいきたいというふうに位置づけをいたしております。

 現在、長期計画に掲げる施策、あるいは事務事業等々たくさんあるわけでございますが、事業の数で申し上げますと現在69、それから事務事業では大体 800から 1,000ほどあるわけですが、これすべてを今するわけにはいきませんので、とりあえずこの施策の中から一部をこういった評価をするシステムとして検証していくように取り組んでおるわけでございます。今までは予算がつき、その事業を執行すればそれで仕事が終わったというふうになったわけでございますが、そうではなくて、その実行した事業なり予算が当初のねらいどおり十分効果を発揮しているのかどうか、そのことをチェックをしなければならないし、当然チェックした結果、見直しをしていく、そういった費用対効果というものをきちっとしていかなければならないというふうに思っております。そのことについても今取り組んでいるわけでございます。

 できることならば、新しい事業の取り組みについては、事前評価というものも取り組んでいかなければならないと思っておるわけでございます。これだけの費用をかけて将来的にどういった効果が出てくるのか、そういった事前評価も当然していかなければならないというふうに思っておるわけでございます。そういった具体的な手法、あるいは検討結果をきちっと数字にまとめて、市民の皆さん方にも公開をしていくような仕組みを考えております。平成15年度中にこの具体的な成果指標というものを市民の皆さん方に公開ができるというふうに思っております。

 この結果につきましては、当然ホームページで公開をする、あるいは市民情報参画室で公開をしていくというふうに考えておるわけでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。

 それから、4点目でございますが、七尾市の経営方針の中で、よりよいサービスをより安くということについて、具体的にどのように取り組んでおるのか、どのように考えておるのかということ、そしてまた経営方針の見直しについてどうなのかというお尋ねでございます。

 行政の仕事というのは、市民の皆さん方に税金の使い方がそれでいいのかどうかということを常にチェックをかけていただいて、評価をもとにして仕事のあり方を変えていく、あるいは税金の使い方を変えていくという、そういった仕掛けが必要なわけでございます。そういう意味で、七尾市としては常によりよいサービスを本当により安くといいますか、それでいいのかどうかということを常にチェックをかけていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。

 私自身、経営方針の冒頭に七尾市は市民サービス会社だというふうな位置づけをさせていただいたわけでございます。市民に提供しておるサービスが本当に市民に満足いただいておるものかどうか、そしてまた、その市民サービスにかける費用が適正なものであるかどうかということを常にチェックをし、そしてまた市民の皆さん方の評価をしていただかなければならない、そういうふうに思っております。

 具体的にどういう取り組みをしているのかということでございますが、よりよいサービスという意味では、市民の皆さん方に、例えば日曜窓口の証明書の発行であるとか、あるいは郵便局に窓口を開設いたしましたりとか、あるいは税金の使い方につきまして市民の皆さん方にわかりやすい予算書をつくらせていただくとか、あるいはホームページの中でこういったことについてきちっと報告をさせていただくと。

 そしてまた、本当に市民の皆さん方に満足いただいておるのかどうかということを確認する意味でも、市長への手紙であるとか、あるいは市民談話室、そういったものを通じて市民の皆さん方から常に御批判や御意見をいただいていきたい。そのことがよりよいサービスにつながるというふうに考えておるわけでございます。

 そして同時に、そういった仕事を進める上で最も大切なのは、職員の意識をどのように向上させていくのかということになるわけでございます。そういう意味でも職員の意識改革をするための職員研修、そしてまた、さらによりよりサービスができるように能力アップのための人事研修や、そしてまた、それをきちっと評価していけるような職員の人事考課制度も具体的につくっているところでございます。

 いずれにいたしましても、市民満足度の高いまちづくりを進めるために、常に市民の皆さんの目線を中心にしてやっていかなければならない。そういう中から仕事を見直しをする。そしてまた市民の皆さん方の新しいニーズにこたえていかなければならない。そういう意味でも、最近シェイプアップの転機といいますか、2割仕事を削減しようという運動に今取りかかっているところでございます。つまり、今、合併問題、あるいは新しい市民ニーズがたくさんふえておりますので、そういったものにこたえるためにはこれまでの仕事をやはりスクラップする、あるいは見直しをする中で仕事の中身を変えていくと。

 市民から求められるサービスは、市民のニーズだから何にでもこたえていかなければならないということにはならないと思っております。市民のニーズにすべておこたえすることは、これはできないことでございますので、その辺のことも理解いただく中で、これだけの税金をこのように使うということについて御理解いただく中で、必要でないものはスクラップをしていく、そしてまた本当に必要なものは新しい事業として取り上げていくという、そういったスクラップ・アンド・ビルドをさらに徹底していきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 それから次は、地方への財源と権限の移譲について、市長はこのことについてどのように考えるかというお尋ねでございますが、御承知のように国も地方も今、厳しい財政状況の中で大きな改革を迫られております。常に言われているのは、三位一体の財政改革というふうに言われております。三位一体というのは、これまで国から来ておった国庫補助金あるいは負担金を、国の方はもう金がないから削減をしたいということであります。同時に地方交付税もこれまでのように地方へは流す金がないから、それも見直しをしていきたい。

 同時に地方分権の中で国から地方へ仕事がどんどんふえておると、そのふえておる仕事をするのに金がない、財源がないということでは、これでは国が地方に押しつけをするだけではないかということで、まさに地方へ国の財源を移譲しなさいと、そういったことを、例えば税金だけの問題では片手落ちだし、交付税だけの見直しでも片手落ちだと。言うなれば仕事とお金と、そしてまた地方と国と財源とサービスと、そういったものを一体として見直しをしていこうというのが、まさに三位一体改革でございます。まさにこの地方分権を進めるためには、この三位一体の改革が、まさに地方みずからがみずからの財源を持ち、そしてまた地域の責任において、まさに自己決定、自己責任の行政といいますか、地方自治ができるようなそういった仕組みにならなければならないということでございます。

 このことにつきましては、国と地方とで幾らか意見の違いがあるわけでございます。そしてまた、石川県の谷本知事も、この地方分権改革推進会議のメンバーとして、先日もこの推進会議で出された財源移譲の先送りに異議を申されまして、この会議自体これからどういうふうになっていくのか大変心配するわけでございますが、私も谷本知事の意向に全く同感でございます。私たち地方自治をあずかる者にとりましては、まさにみずからの責任で仕事をする以上は、それに見合う財源をきちっと国からおろしていただかなければならないと。そういう意味で、私もそういう方向で努力をいたしておりますが、先日全国地方会が行われました。その席上でも満場一致、この国に対する財源移譲の決議をして、国に対してきちっと申し入れをするというようなことをやっているわけでございます。

 そういう中で、今回は金沢市長が全国市長会に当選をいたしました。そういう意味でも地方の声が国のいろんなこれまでの方針に対して、私どもにとっては地方の声を代弁していただく有力なメンバーが役員の中に入っていただいたということで、大きな期待をいたしておる一人でございます。私もそういった方面を通じまして、地方への財源移譲のために努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上で、私に対する質問の答弁とさせていただきます。



○副議長(中西庸介君) 政浦幸太郎君。

         〔1番(政浦幸太郎君)登壇〕



◆1番(政浦幸太郎君) 再質問をさせていただきます。

 1点目なんですが、事業の羅列がそのまま目的の達成とはならないと思いますが、今の行政の投資の仕方として、市長としての評価なり、今後の展望をお示ししていただきたいと思っております。これは七尾市の最重要プロジェクトについての。

 それと、2点目の質問の件なんですが、各産業においてすべて大事なのは当然のことと思いますが、市長御自身が各産業において、今この産業は攻める時期だ、これは守る時期だ、これは種をまく時期だ、そういっためり張りのきいた戦略をお持ちなのかどうか、これを伺っておきたいと思います。

 以上の2点、よろしくお願いします。



○副議長(中西庸介君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 再質問でございますが、七尾市の最重要課題についての私自身に対する考え方といいますか、展望をどのように考えておるかということのようでございますが、先ほど申し上げましたように市街地の活性化、それと和倉温泉の再生、いずれも重要な課題というふうにとらえておるわけでございますが、市街地の活性化のことにつきましては、ハード面で言えば、やはり下水道がおくれていることと、郊外から人がなかなか入りにくいといいますか、交通アクセスがまだ整備されておらないということが私は一番大きな心配なわけでございまして、これをすることが市街地活性化の、私は一番、今当面やらなければならないというふうに、次の課題だというふうに思っております。

 ただ、それでも問題は、やはり市街地に住む方々のまちづくり、あるいは活性化のための事業といいますか、御商売されている方々自身が、やはりみずからこの町を活性化していこうというそういった意欲、具体的な活動、行動が出てこないとだめだと思っておりますので、そういった内部からの活動も出てくるように仕掛けていかなければならないと思っております。

 行政自体ができることというのは限界があります。そういう意味では、行政は条件整備であるとかハードの整備は、これは行政の仕事ではありますけれども、その活性化するというのはまさにそこに実際に生活をする、あるいは事業を営んでいる方々自身が、この町をどうしていくのかという中心的な役割を担っていかなければならないと思っています。そういう意味で、まさに行政と住民が共同してまちづくりを進めていかなければならないというふうに思っております。そういう意味でも、私はそういった共同のまちづくりを進めるための仕掛けなり、あるいは住民の皆さん方にもお願いしていきたいというふうに思っております。

 それから、和倉温泉のことにつきましても、今、新しいまちづくりが進められておるわけでございますが、このことにつきましても、新しくまちづくりをするというのは、どういう人たちをどのように呼び込むかということの考え方がなければまちづくりができないわけでございます。今、和倉のまちづくりの皆さん方は、やはりお客様が温泉情緒に浸る、あるいはまた、ただ単におふろへ入るだけではなくて、いろんな体験といいますか、思い出といいますか、そういったハード面じゃなくてソフト面の取り組みが本当は必要であろうと思っています。

 今、和倉温泉のまちづくりでは、いかにして町の中へ人を出すか、あるいは人が町の中へ出かけてみたくなるようなまちづくりをどのようにつくっていくのかということが課題ということで、今そういった取り組みもあるわけでございますが、私たちも地域の皆さん方のそういった取り組みと一緒になって、それにこたえていきたいというふうに思っておるわけでございます。

 それから、産業再生に向けた具体的な取り組みの中で、それぞれの事業に対してどういった事業を起こすのか、あるいは今ある事業をどのように育てるとか、あるいは守るのか、それぞれめり張りのきいた施策が必要でないかということでございます。御指摘のとおりでありますが、この産業の再生につきましては、基本的には行政のできる仕事と、商工会議所であるとか、それぞれの業界団体の方々の取り組み、そしてまた事業内企業をされる方々自身の取り組みがなければできないわけでございます。

 行政といたしましては、そういった皆さん方と連携をとりながら、もし行政がそういった事業に規制があったり、あるいはいろんな制約があるようであれば、まさに取り払っていかなければならない、まさに規制緩和をする中で自由競争であるとか自由な企業活動ができるような体制づくり、仕掛けをしていくのが行政の役割であると思っております。

 行政自身が今、具体的にどういった事業を起こすとか、どういった産業を育てていくかということについて個々の対応をするということには、今のところ私は難しいと思っております。できることならばそういった取り組みも必要だと思っていますが、何しろ今の商工観光課の体制では、正直言いますとまだまだ人不足なわけでございます。ことしは商工観光課の方へ職員も2名増員をさせていただきました。人員2名増員したことによって、これまで幾らか手薄であったそういった産業面での取り組みに少しでも近づけていきたい、そんな思いでございます。

 とかく今まではいろんなイベントが多うございまして、職員自身がこういうイベントにかかわることのために、新しい産業振興の仕事に十分取り組めなかったという面があるわけでございまして、そういう点は反省をしながら、特にこのイベントの動員等につきましても、ことしは職員の皆さん方にボランティアで参加をしていただくということにさせていただきました。市民の皆さん方がボランティアで出ておるのに、市の職員が仕事として、勤務としてボランティアに参加するというのはいかがかということもあるわけでございました。まさに職員も市民の一人として市民とともにそういったものに参加をしていく、お世話をしていくということを通じて、こういった地域の皆さんとともに行政も汗をかいていくということに取り組んでいきたいと思っているわけでございます。

 そういう意味では、まだまだ十分とは言えないわけでございますが、また政浦議員の方からもそのことについていろいろと御提言をいただければありがたいと思うわけでございます。質問に十分答えになったかどうかわかりませんが、よろしくお願いいたします。



○副議長(中西庸介君) 坂下孝志君。

         〔4番(坂下孝志君)登壇〕



◆4番(坂下孝志君) 質問順番も4番なら、議員ナンバーも4番の坂下でございます。これから七尾市民の声を素直に、先ほど市長の話ではございませんでしたが、子供議会において子供の意見が素直に伝わらないと、こういうことのないように七尾市民の声を伝えるパイプ役としてしっかりこれから働きますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 まず、3つの質問をお願いいたします。

 まずは、防災無線の話の内容がなかなかわからんと、防災無線は聞こえるけれども話の内容がわからないという声をよく耳にするんですが、こうした防災無線のサービスエリアについて、設計時のサービスエリアの考え、計画等、また、それを今現在運用されておりますサービスエリアの比較はどうであったかということと、市としては、もちろん予算の関係もございますから 100%ということは思っておりませんが、市としての、生活の保護という観点から防災無線は大変重要であると思うんですが、そういった市の当局としての考えを教えていただきたいということが1つ。

 第2点目には、国分寺跡の周辺の、今現在能越自動車道とか、七尾バイパスだとか、藤橋バイパスとか、そういったようないろんな道路の計画がございますが、この計画はもちろん私は七尾市の発展のため道路網の整備のためには欠くことはできないと思いますが、それに伴う大雨のときの水の心配です。いろいろ鷹合川の改修とか、そういったような河口付近の改修が進んでおるために、住民の声を聞きますと、昔から見れば結構そういう洪水はなくなったと。氾濫することもなく、安心して今はできるということでありますが、今、国分寺跡の周辺のあの水田地帯ですけれども、あの水田地帯は今現在大雨になると調整池というか、そういう溜枡的な役割をしておりますが、それを広範囲に舗装することによって、いわゆる鉄砲水が考えられますが、そうした対策として市当局としてはどういうふうなお考えであるかということをお尋ねします。今の現在ある河川の増量ももちろん考えられますし、そのチェック体制はどういうふうになっておるかというのをお尋ねいたします。

 3つ目ですが、朝日中学の改築についてです。

 朝日中学の改築については、当初いろいろ計画的に発表されましたが、なかなかいろいろな人の、関係者の人にお尋ねしますと、なかなかおくれているようでございます。それで中身を聞きますと、今年度は耐力度調査でもって予算が上がっておるから、その結果が出た後で基本構想をするというふうな言葉が聞かれますが、私の希望としては予算に関係なく、基本構想だとか敷地の確保については、七尾市の学校の廃校というような地面もありますから、土地の交換で予算を使わずにできるものならそういうふうな話を進めていただきたいですし、基本構想についても敷地が確保されないことには基本構想ができません。それで早く準備委員会というか、そういったものが地元にはあるんですが、七尾市としてはなかなかないようでございますので、そういったような準備作業を並行して進めていただきたいということで、3点の質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。



○副議長(中西庸介君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 坂下議員のお尋ねに答えてまいりたいと思います。

 坂下議員におかれましては、このたびの選挙で市政に出られたわけでございますが、これからも若い意欲と見識でもって、いろいろとまた御指導いただければと思います。市民のために御活躍いただくことを期待いたしながら、お尋ねに答えてまいりたいと思っております。

 私に対するお尋ねは、2点目の国分寺周辺の道路計画と、それに伴う排水対策、特に現在の河川が大丈夫なのかどうかということに対するお尋ねでございます。

 お尋ねの件につきましては、大変私どもも心配をいたしております。この地域につきましては、御承知のように能越自動車道、国道159号バイパス、そして能登歴史公園、そしてまた国道249号、これは藤橋バイパスなんですが、これは国分寺周辺から幾らか離れるわけでございますが、このようにたくさんの道路計画なり施設の計画があるわけでございます。これまでもかなり大きな雨が降りますと、砂田川、笠師川、あるいは五味川等があふれたり、そしてまたあふれた水が周辺の農地を冠水するようなことがよくありました。

 そういう状況の中で、これまでも河川改修が急がれておったわけでございますが、現在御祓川の改修は、国分町の中川原地内、JR線までのところが現在改修がされておるわけでございます。これの上流をどのように改修をするのか。地元の方々からもこれまでにも何回となく陳情があり、そしてまた御祓川水系河川改修期成同盟会というものも設立をされて、これの改修促進について御心配をいただいておるわけでございます。

 それに加えて現在といいますか、今後、能越自動車道やあるいは歴史公園ができますと、こういったところの水が一挙に下流の方へ流れ込みますので、これまで以上に心配があるわけでございます。そういうことにつきまして、行政としてもこのままでは周辺に大きな被害が出るのではないかという心配はいたしておりますが、このことにつきましては、実は国の方に早期改修のお願いをしておるわけでございますが、国の方は現在、この御祓川の支流である鷹合川の改修工事の方に予算といいますか事業が行っております。同じ河川の中であっちもこっちもということは現実的には難しいと。鷹合川の改修が終わってということになりそうな気配でございます。しかし、それはそれとして、現実に心配される河川改修は一日も早くお願いしたいということで陳情はいたしておりますが、国の方も大変厳しい財政状況等もありまして、なかなか進まないのが現状でございます。

 そういう中で我々は、以前からも地元の皆さんに申し上げておったわけでございますが、あの周辺の圃場整備と同時に河川改修をする方法が一番早く、そしてまた一番いい形になるのではないかということでお願いをいたしておるわけでございます。しかし地元の方々が圃場整備と同時に河川改修ということについての同意が十分得られてないということで、このことにつきましても進んでいないということで大変心配をいたしております。

 しかし、これがだめだということであれば、あくまでもこれは国土交通省に対して河川改修の整備促進、推進をお願いしなければならんわけでございますが、非常に難しい状況でございますので、本当に弱っているのが現状でございます。能越自動車道もいよいよ着工ということが目前に迫っておるわけでございますので、供用開始までにこの河川改修を何とか目鼻をつけなければならんという状況でございますので、できることならば、また地元の皆さん方に圃場整備等の整備促進についてもお話をいただければありがたいと思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、3点目の朝日中学校の改築計画についてでございます。

 この朝日中学校は昭和36年に建設をされまして、既に42年を経過いたしております。一部雨漏りや、あるいは老朽化の著しいために改修をしなければならないようなところもあるわけでございますが、そういう中で全面改築の要望が出されておりまして、そういう方向で行政も準備をいたしております。

 ただ、地元の皆さんからの強い要望は十分受けとめておるわけでございますが、御承知のように、今、周辺では東雲高校の建設が進んでおります。東雲高校の建設とともに徳田駅からの道路の改良、言うなれば通学道路といいますか、そういったものもしなければなりません。そうしますと、朝日中学校の敷地にも一部かかるということも心配をされます。同時に、通学路をどういう形で持ってくるかということによっても、生徒の通学路の確保がどのようになるかによって、この朝日中学校の校舎の位置、あるいは通学路の位置等も変わってくるわけでございますので、この東雲高校の周辺整備とあわせて学校の敷地、あるいは学校の建物の位置であるとか、そういったもの等も考えていかなければならないと思っておるわけでございます。

 そういう意味で、平成15年度は校舎の耐力度調査を、この夏休み中にできることならしていきたいというふうに思っております。この耐力度調査というのは、調査結果が出ないと次の仕事にかかれないと。耐力度調査をした結果、まだ十分使えるというそういう結果が出ますと簡単に改築ができないということになりますので、今の状況ではそういったことにはならないと思っておりますが、とりあえずそういった状況でございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。

 そしてもう一つ、七尾市と鹿北3町との合併問題もございます。合併をすることによって、言うなれば合併特例債を使うという方法も視野に入れなければならないということも実はございまして、そういう意味も含めて、いましばらくお待ちをいただくという形になろうかと思っております。

 いずれにいたしましても、平成16年度には用地測量、あるいは地質調査等々基本的なものを決めていきたいというふうに考えております。その後、周辺整備等も含めて一日も早く建築に向けて作業を進めていきたいというふうに思っておりますので、また地元の方々とも御協議をさせていただくつもりでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あとの質問については、担当部長の方が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中西庸介君) 田中総務部長。

         〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 防災無線からの話の内容が確認できるエリアについて、設計時と竣工時を比較した結果はどうだったのか。また市の目標とするところはというお尋ねでございます。

 防災行政無線は、災害情報を市民の皆さんに伝達を行い、市民の生命、財産を守ることを目的として、平成7年度から平成10年度にかけて全市に屋外拡声子局 139カ所を整備いたしております。整備に当たりましては、屋外拡声子局から半径 400メートルの範囲を放送内容が確認できる基準として設計をいたしました。竣工後の試験においては理論どおりの良好な結果が得られております。しかしながら、本格運用後に騒音、風向きなど周辺環境の影響により聞こえにくいとの苦情が時々市民から寄せられております。その都度拡声器の出力や方向の調整、時差放送の調整などを行い改善を図っております。

 この抜本的な解決策といたしましては、現在行政機関、町会長、民生委員などに 1,000個程度配付しております屋内の戸別受信機をいずれ全戸に配付する必要があると考えております。このことにつきましては、今後、新市全体の防災計画の中で整備を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中西庸介君) 久保吉彦君。

         〔3番(久保吉彦君)登壇〕



◆3番(久保吉彦君) 4月の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様方からたくさんの票をいただき初当選させていただきました。これからは七尾の一市民として、また議会運営を行っていく一人として責任ある言動とそして行動をとり、諸先輩方のお力をおかりしながら、私の目標とするものに向かって邁進していく所存でございます。今後ともよろしくお願いいたします。

 ただいまより質問に入りたいと思います。

 まず、教育問題についてお伺いいたします。教育問題、3点あります。

 昨年3月の議会におきまして古田議員が質問されておりますが、1点目に小学校の低学年クラス編制状況の担任2人制についてお伺いしたいと思います。

 私、校区が矢田郷校区でありまして、例を挙げるのは天神山小学校ということになります。現在、天神山小学校では1年生が80名おられます。その80名の子供たちに対して担任が2名、それに臨時講師1人ということになっております。その臨時講師は受け持ちをしている状態でありまして、常にそのクラスを見ているわけではありません。今、保育園の年長さんは1人の先生に対して30名と聞いております。あいじ保育園では45名を2人の先生が見ているということです。小学校1年といえば年長さんの延長です。その一番低学年が教育の基礎となる一番大事な時期だと私は思っております。せめて1、2年の2年間だけでも担任2人制にしていただけないかなと、このように思っております。このことをぜひとも早くお願いしたいと思っています。

 そして、学校週5日制のスタートが、学校、家庭、地域社会が互いに協力し合い、子供たちが豊かな体験を通してひとり一人の生きる力をはぐくむことを目的として始まったものだと思っております。市や公民館などでは自然体験、親子共同体験、ふるさと学習、地域ふれあい交流、地域ネットワーク、子育て支援のネットワーク、子供放課後週末活動支援、ふるさと教育推進モデル、これらの事業が現在進められているとお聞きしていますが、2点目は学校週5日制になって1年がたち、現在本当に活力のある、ゆとりのある学校づくりが推進されているか、現況を示していただきたいと思います。

 続きまして3点目、近い将来、公立高校の学区廃止、それを中学校にも導入すべきと、先日新聞等で県文教公安委員会で県教育長の山岸勇教育長が話をされておりますが、市としてはどのような考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。

 今現在、保護者や生徒の教育に対する価値観は多様化しており、この学校選択制度が導入されれば、学校によって生徒の集まるところ、集まらないところが出てくるんではないかなと思います。そうなる前に特定科目に力を入れる学校や部活動を重視する学校があってもよいのではないかなと、かように私思っております。

 次に第2問目、放課後児童健全育成事業についてお伺いしたいと思います。

 まず1点目、学童保育の設置箇所と運営状況についてお聞きしたいと思います。核家族化が進み、現在、学童保育は小丸山、山王、高階、徳田、石崎、和倉、東湊、有礒、天神山の9クラブがあるとお聞きしております。この中で校舎内にあるクラブは1クラブだけで、そのクラブが天神山小学校であります。人数も増加し、現在では45名となっております。

 2点目、天神山小学校内に学童保育が今45名で2クラスになっております。その2クラスができて授業に支障がないのかということをお聞きしたいと思います。

 先日私、私用で天神山小学校へ行きましたら、高学年が授業中にもかかわらず、学童保育の児童が廊下を走ったり騒いだりしております。この状態で進めば、来年新1年生は天神山で90名ほど入学する予定と聞いております。今後、多分児童数もふえるのではないかなと思います。何か対策を考えていただけないでしょうか。

 続きまして、3番目の質問に入りたいと思います。農業振興事業と環境保全型有機肥料対策事業についてお聞きしたいと思います。

 私の周辺の農地は荒れ地がふえて、そういう農業振興地域とは思えないほど荒れております。それも歯抜け状態になって、そういう振興地域もそろそろ見直していかなければならないのではないかなと思います。

 1点目の質問に入ります。現在、ふれあい農場といきがい農園の現況と、今後の取り組みをお聞きしたいと思います。ことし4月に古府町に開園しましたふれあい農園には、現在家族連れや夫婦連れが楽しそうに農作業をしております。そういう家族がもっともっと求めているのではないかなと思っております。今後、こういう荒れ地を利用して第2、第3の農園をつくる予定はあるのか、お聞きしたいと思います。

 今、食生活において、有機肥料を使用した米や野菜を求める健康にこだわりを持った消費者が非常にふえております。2点目は、この有機肥料循環堆肥推進事業の現況を知りたいと思い、今後の取り組みも教えていただきたいと思います。

 この事業を行うことに一番ネックになっていることは、この有機肥料を生産しても、今現在利用する農家、またそういう農協等と接触してもなかなか受け入れていただけないというのが現状じゃないかなと思っております。そういうつくったものを、今七尾市が補助を出している農林事業団体、中核農家、ふれあい農場とか、そういったところに今後利用していただくことも考え、今一番消費者が求めているものは何かということになりますと、無農薬、有機肥料だと私は思っております。

 最後に4点目、七尾短大、七尾商業、七尾工業が近い将来廃校となりますが、その後どのように利用されるのか、お聞きしたいと思います。

 今、世間では何でもリサイクルが当たり前のようになっています。建物も私は同じだと思っています。壊すだけではいけない。その建物を生かし、できればその地域の人たちに利用していただければ本当に助かるのではないかなと思っております。今、工業、商業にしても矢田郷校区であります。今、七尾工業は市の地面とお伺いしております。

 七尾工業におきましては、もっと子供たちの、先ほど市長さんが言われたとおり遊ぶところ、そういう多目的広場に利用できないかなと。今、体育協会等でも七尾で本当に県大会、北信越大会、そういった大会ができるところはほとんどないんです。今、テニスコートも16面とれるところはないですし、サッカーもできない状態です。こういったところをもっと1カ所に集めまして、また子供の遊び場とセットとして七尾工業を使わせていただければなと思っております。

 七尾商業におきましては、今、市としましてもいろいろ考えておられると思いますけれども、今、矢田郷として公民館建設ということで話があると思うんですけれども、矢田郷公民館をということを市では願っていると思われます。しかし、矢田郷建設委員会としましては、公民館はあそこでは嫌だと、できないと、そういう話をしているということをお聞きしております。しかし、どっちも歩み寄って、今私が言ったリサイクル、それをもって七尾商業を何とか建設委員会も認めていただければ、市としても願ったりじゃないかなと思っております。今後いろいろ質問させていただきますが、できれば今、市民に一番求められているもの、それを優先してやっていただきたいなと思っております。

 これで質問を終わります。



○副議長(中西庸介君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 久保議員におかれましては、このたびの選挙におきまして、新たに議員という立場で市民のために頑張りたいということで立派に御当選をされたわけでございます。私ども市政、行政に対しましてもいろんな形で市民の声を代弁していただいて、ともに市民のために頑張っていきたいと思いますので、よろしく御指導をお願いしたいと思います。

 ところで、お尋ねの件でございますが、私に対しましては七尾短大や七尾商業、七尾工業の利活用についてのお尋ねでございます。あとのことにつきましては担当部長が答えますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、七尾短大でございますが、平成8年度に定員割れが起こりまして、その後学生数が年々減少しておったわけでございます。そういった中で、私どもの方も七尾短大のあり方についての検討委員会等を設置しながら、七尾短大のこれからについて検討を重ねておったところでございます。そういう中で、ことしの新入生の学生の募集ができなかったといいますか、停止をいたしたわけでございます。したがいまして、現在の在校生が卒業すれば、新入生がいないということになりますので、当然短大としての存続ができないことになります。

 したがいまして、この七尾短大をどのように今後生かしていくのか、大変大きな課題でございまして、私どももこのことにつきましてはいろんな利活用についての検討をいたしておりますが、残念ながら現在のところこれという形のものが見えてこないのが現状でございます。御承知のように18歳人口の減少、そしてまた都会指向というそういう状況の中で、これまでの短大ではとてもやっていけないという状況でございます。

 そういう中で、この施設をできることならば高等教育機関として存続をさせていく方法がないものかという形でいろいろと検討いたしております。これからも鋭意努力をしていきたいと思っておりますが、大学当局はもちろん、石川県ともいろいろと連携をとりながら検討させていただいておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思いますし、またこのことにつきましての御意見なり御提案がございましたら、また教えていただきたいと思うわけでございます。

 次に、七尾商業と七尾工業のことでございますが、この両校も学校の高校再編という中で平成17年度で閉鎖になることが決まっております。新たに現在の七尾農業のところへ東雲高校として移転をするわけでございますが、この商業と工業の跡地をどのように、あるいは校舎をどのようにするのかということでございます。

 この跡地につきましては、基本的には県の施設でございますので、県の方へいろんな形で地元の要望を上げていかなければならないわけでございますが、とりあえず地元の皆さん方なり関係者の方々の要望や御意向をお聞きしながら、七尾市の意向を県の方へ伝えていきたいと思っておりますし、県の方も地元の意向は十分配慮していただけるものだと思っております。

 その中で、特に七尾工業のことにつきましては、敷地の9割が七尾市の用地でございます。したがいまして、これはむしろ七尾市が中心となって考えていかなければならないということでございます。そういう中で子供の遊び場であるとか、あるいはテニスコートないしはサッカー場のようなものをつくって、特に子供たちや若い人たちのスポーツや遊びの場として活用できないかというお尋ねでございます。そのことも一つの御意見として検討していかなければならないと思っております。いずれにいたしましても、今まだ具体的に検討はいたしておりませんので、そういった御意見も踏まえて考えていきたいと思います。

 商業高校につきましても同じことでございますが、一部公民館という声もあるわけでございますし、あるいは私立の高校が一部利用したいという声も聞いておるわけでございますが、このこと等もこれから関係者の皆さん方と協議をさせていただいて、有効に活用をしていくつもりでございます。

 いずれにいたしましても、取り壊しとかそういうことにはしないで、できるだけ建物や敷地は有効に生かしていきたいというふうに思っております。皆さん方の地元の御意見を十分参考にしながら県とも折衝していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(中西庸介君) 松浦教育長。

         〔教育長(松浦正武君)登壇〕



◎教育長(松浦正武君) 初めてでございますので、一言ごあいさつを先に申し述べたいと思います。

 私は新任の教育長の松浦正武でございます。議会の組織や作法については存じ上げておりませんので、おいおいお教えいただいて、失礼のないようにいたしたいと思っておりますが、何分議員の皆様方の御支援をいただいてしっかりと相務めますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ところで、一般質問におきましては教育問題、とりわけ学校に対する質問が多うございますが、これもひとえに市民のお声かと存じますので、私といたしましても真摯に対応したいと思っております。

 それでは、久保議員の1、教育問題についての?からお答え申し上げたいと思います。

 小学校の低学年クラス編制状況と担任2人制についてであります。学級編制につきましては、国で公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条というのがありまして、石川県におきましても1クラス児童・生徒数上限が40人までとなっております。しかし、特に先ほど御質問にもありましたように、小学校1年生におきましては大変入学間もないことで、よりきめ細かい指導が必要だという立場から、1クラス31人以上の学校におきましては、申請によって小1支援講師が加配教員として配置されることになっております。

 七尾市におきましても、今年度は3つの学校、小丸山小学校、天神山小学校、和倉小学校が1年生において1クラスの児童数が31人以上でありますので、小1支援講師が各1人ずつ配置されております。そうした結果、複数教員でのきめ細かい指導が行われているところでございます。市内の他の小学校におきましても、小学校1年生については、実はいずれも30人以下でありますので、この限りではありません。

 なお、各学校におきましては、学年問わず少人数指導とかチーム・ティーチングなどを積極的に取り入れて、ひとり一人に応じたきめ細かい教育を進めているところでございます。

 続きまして、?の御質問でございます。学校週5日制になって1年がたちました。現在本当に活力のある、ゆとりのある学校づくりが推進されているかどうかという状況ですが、学校週5日制により、子供たちにとって充実した学校生活及び時間にも精神的にもゆとりのある週末での家庭生活を推進しているわけでございます。

 学校生活におきましては、加配の教員も加わって、先ほども申し上げました少人数指導チーム・ティーチング等の指導法の改善が進められ、児童ひとり一人に応じたきめ細かい指導が工夫されて取り組まれております。つまり、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てることを目的とした時間であります。特にその時間が総合的な学習の時間と称して充実しておりまして、補助金も交付しているところでございます。

 それから、週末におきましては、家庭や地域の一員として過ごす時間を大切にして、有意義な生活を送っていただきたいと思っているところでございます。地域社会では、先ほども御質問にもありましたように、公民館の活動が大変多彩でございまして、そこに子供たちの居場所が大分できているということも聞いております。

 続いて、?でございます。近い将来公立高校の学区廃止、それを中学校にも導入すべきと県文教公安委員会で山岸教育長が話されていますが、市としてはどのような考えを持っているかということでございます。

 中学校における学区制の廃止につきましては、長所、短所はあると思いますが、導入については、いま当分大変難しいというわけで検討していきたいと考えております。

 高校の学区制廃止については、今検討の方針が出されたばかりでございます。そういうわけでございますので、この事情を御了承いただきたいと思います。

 あえて言うならば、学区制を廃止することにより、学校間競争を促し、教育の活性化を図り、教職員の意識改革につなげるという、そういう期待感が長所でございますが、一方負の方もございます。学区制を廃止することによって心配なことが、子供たちと地域社会とのつながりがますます薄くなってしまうことでございます。中学校として校区がなくなり、地域内に通学できる異なる中学生が混在することになります。その結果、地域の行事への参加が自然少なくなるとともに、地域社会への帰属意識が薄らぐことが心配になってまいります。やはり地域で子供は育てなければならない、これが大切だと思われますので、そういう点では学区制の廃止は現在のところマイナス面が大きいと考えております。

 また、学区制を廃止した場合、入学校を希望校制とすることで入学者の選抜が必要となりますが、この選抜方法につきましては大変難しい面がございます。時には、俗な言い方で言うとあみだくじとか、そういうのを取り入れている都会もあるかもしれませんけれども、大変難しいわけでございます。それから教材等の計画的な配置や教職員の異動のあり方にもいろいろ問題が出てまいります。

 なお、教育の活性化は、現在の学区制の枠組みの中でまだまだ工夫すれば可能であると思います。まず現在の制度を維持した上で、個性ある特色ある学校づくりを進めてまいりたいと思っております。

 以上で、大変雑駁な説明でございましたが、またよろしく御理解のほどをお願い申し上げて答弁といたします。



○副議長(中西庸介君) 出村民生部長。

         〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 放課後児童健全育成事業につきましてお答えをいたします。

 まず、学童保育の設置箇所と、それから運営状況についてお尋ねでございました。放課後児童クラブ、学童保育と呼びますが、設置箇所につきましては、現在、市内の10校区、小学校区10カ所ございますが、そのうちの8校区におきまして児童クラブを開設しております。もう一カ所につきましては有礒校区でありますが、これは南大呑保育園で学童保育をしているということでございまして、児童クラブ数は8カ所でございます。

 また、北西校区でありますが、これまでに人数調査をしておりますが、利用の声がないということでございまして、現在児童クラブのないところは2校区という状況でございます。

 それから、児童クラブの設置場所でありますが、公民館が2カ所ございます。それから保育園が3カ所、民間の施設が1カ所、それから小学校の教室が2カ所というようなことでございます。

 運営につきましては、各地区の社会福祉協議会や社会福祉法人に運営をお願いいたしまして、指導員のもとで子供たちの健全な遊び、あるいは生活の場として利用をしているところでございます。

 現在、学童保育、児童クラブのニーズでありますが、平成8年度におきまして2クラブで16人でございましたが、現在、15年度に入りますと8クラブで 180人、学童保育の1カ所を入れますと 181人というような状況でございまして、児童クラブの利用ニーズは7年間で11倍になっておりますという状況でございます。

 続きまして、2点目でございます。天神山小学校内に学童保育が2クラスあるけれども、授業に支障がないのかというお尋ねでございました。

 天神山児童クラブにつきましては、現在1階におきまして専用教室というもので使用をいたしております。今年度、議員のお話にございましたようにクラブ人数が急増いたしまして、現在は42人ということで、20人から42人ということで子供たちのニーズが高まってきております。この中で教育委員会並びに学校側の御理解を得ながら、2階のプレイルームを初め図書室、それから体育館等を、授業に支障を来さないという条件でございますが、空き時間帯に使用するというようなことで行われております。

 議員のお話にございましたように、授業中に支障があるのかということでございますが、私は直接そういったことについてはお聞きをしておりませんが、指導員の指導のもとで適切な子供たちの児童クラブ活動ができるように努めてまいりたいと、このように思っています。

 また、学校側におきましては、今現在、生きる力を育てる教育、あるいはひとり一人の能力を育てて伸ばす教育ということで行われておりまして、その中では少人数指導、あるいは総合的な学習の時間というようなことで行われておりまして、多くの教室が必要になっているということもお聞きをしておりますが、児童クラブのニーズも高まっているということでございますので、何とか学校における運営というものについても、今後また教育委員会、あるいは学校側と協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。

 それから、平成5年でありますが、当時の文部省から余裕教室の活動指針というものが出ておりまして、この中では学童保育の実施場所の確保についてということで、学校の施設についても学童保育ができるものであればということで指針が示されておりますし、また平成10年には文部科学省と厚生労働省の共同ということで、余裕教室の転用というようなことについてもパンフレットも出されておりますので、何とか教育委員会、学校側と協議を重ねながら、学校における児童クラブというようなものについても運営をしてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いします。



○副議長(中西庸介君) 南産業部長。

         〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 農業関係など3点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、ふれあい農場、いきがい農園の現状と今後の取り組みについてでありますが、本市では昨年度、古府町地内において、市民が気軽に農業を楽しむための農園を開設いたしたところであります。このほかに市内ではJAが開設をいたしました農園が石崎町と佐野町にございます。また、JAの管理のもとで下町地内にもいきがい農園が開設をされているところでございます。これらの施設の利用率は極めて高いところであり、また非常に好評でもございます。今後も需要が見込まれるものと思っておりまして、このため今後の開設につきましては、設置場所であるとか、あるいは規模の問題、あるいは管理運営等の問題について十分検討を重ねて行ってまいりたいというふうに考えているところであります。

 また、平成15年度におきましては、石川県グリーン・ツーリズム特区によりまして、市とか、あるいはJA以外でも農園の開設に参入ができるということが可能になったところでありまして、地域の活性化、あるいは遊休農地の解消や農業に対する市民の理解を深める観点からも、開設に力を入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次、有機肥料循環堆肥推進事業の現況と今後の取り組みについてでありますが、14年度から環境にやさしく安全で安心といった食味の付加価値を高め、農業の推進を目指して質の高い農業の振興を図ってきたところであります。また、畜産農家から排出される堆肥の有効活用を促進すべき、有機堆肥試験圃の事業にも取り組んできているところでもございます。飯川町、また万行、新保及び多根地区の4カ所に試験圃場を設置し、反当たり1トンの投入区であったり、また2トンの投入区を設けて、14年度前から17年までの4カ年についての比較試験を行い、このデータを集めまして食味であるとか、あるいは収穫量等の分析を行うものであります。

 また、今後の取り組みといたしましては、JA能登わかば及び七尾農業総合事務所と連携を図りながら、各地区に応じた所要基準の確立を行うということと、あわせて農業といいますか、営農集団を中心とした水田使用の拡大を図るとともに、議員御提案のふれあい農園等にも活用を図ってまいるということで、有機営農を今後とも積極的に展開をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、農業振興につきましての整備計画で少し触れておいでかと思いますが、それについてお答えをいたしたいと思います。

 この計画は健全な農業の発展を図るためということで、土地の自然的条件であったり、また利用の動向、産業の将来の見通しなどを考慮して策定をいたすものでございます。そして農業の近代化のために必要条件を備えた農業地域を保全し、農業に関する公共投資、その他農業振興に関する施策を計画的に推進するものであります。

 また、国や県が定める基本方針に基づき、市が農業振興地域整備計画を定めるもので、現在の七尾市の同計画につきましては、平成11年5月に策定されたものでございます。この計画は、おおむね5年ごとに基礎調査を踏まえて見直すということになっておりますので、平成16年10月の新市の発足を見据えた観点でのスケジュールを考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



△散会



○副議長(中西庸介君) 本日の議事は、これをもって終了いたします。

 あすの17日は午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。



△散会 午後2時39分