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石川県 七尾市

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月20日−03号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成29年  6月 定例会(第2回)



議事日程(第3号)

             平成29年6月20日(火曜日)午前10時開議

 日程第1 市長提出議案第48号ないし第58号及び報告第4号ないし第19号並びに市政一般(質疑・質問)

 日程第2 市長提出議案第48号ないし第58号及び報告第4号ないし第14号、同第16号(委員会付託)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(21名)

      1番  高橋正浩君     2番  山崎智之君

      3番  山添和良君     4番  佐藤喜典君

      5番  木下敬夫君     6番  岡部俊行君

      7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君

      9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君

     12番  伊藤厚子君    13番  垣内武司君

     14番  永崎 陽君    15番  大林吉正君

     16番  石川邦彦君    17番  桂 撤男君

     18番  高僧 弘君    19番  中西庸介君

     20番  今田勇雄君    21番  杉本忠一君

     22番  木下孝輝君

欠席議員(なし)



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(高僧弘君) これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(高僧弘君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(高僧弘君) これより日程第1に入り、市長提出議案第48号ないし第58号及び報告第4号ないし第19号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 1番、高橋正浩君。

     〔1番(高橋正浩君)登壇〕



◆1番(高橋正浩君) おはようございます。

 2日目のトップバッターということで、少し気のきいたことを言いたいんですけれども、質問が多岐にわたりますので、通告に基づきまして、早速質問に入っていきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

 何かあるかと思ったら、なかったです。

 まず、1番目の、総合戦略の成果について伺ってまいりたいと思います。

 七尾市まち・ひと・しごと創生のための七尾版総合戦略の成果についてお伺いするわけですが、この総合戦略は、平成27年度から31年度までの5カ年において、国が策定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の政策基本目標あるいは政策5原則、これを基本としまして、本市における喫緊の課題、これを解決し、そしてまた新たに市内に好循環を生み出す、そのためにつくられたものであります。

 この策定に当たっては、基本的視点といたしまして、1番目として、七尾市における若い世代が希望する就労、結婚、妊娠、出産そして子育てを実現する。

 そして2番目に、東京や金沢市への大量の人口流出に歯どめをかける。

 そして3番目が、人口減少、超高齢化社会などの時代を見据えた都市を構築するといったテーマが挙げられております。

 これらは、七尾市や、あるいは市内のそれぞれの地域が持続可能であるために必要である基本的視点であるものの、どのテーマについても、総合戦略が定める5カ年という短い期間では解決するものではありません。

 一方、しかし、こういった具体的なメニューを1つずつ丁寧にこなし、そしてKPI達成度を細かくチェックしていけば、諸課題に対して地道な改善が見込まれるだけでなく、それぞれのアクションが効果的かどうかを確認して、さらに次の手を打っていくことが可能となっていくはずです。

 平成28年度七尾総合戦略施策の検証についてという資料を拝見しますと、総合戦略の4つの柱に沿った約50の施策について、それぞれの実績がKPIの達成度とともに示されております。

 総合戦略に基づく取り組みも、平成27年度、28年度と2カ年が終わり、資料にあるような検証結果も少しずつ出てきているわけですが、今回はその1つ1つの細かい成果について伺うのではなく、総合戦略の取り組み全体を通して実現した、あるいは実現しつつある、そういった成果や、取り組みによって見えてきた新たな課題などについて、まずは市長の所見を伺います。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) おはようございます。きょうはよろしくお願いいたします。

 高橋議員から、総合戦略全体を見ての取り組み状況というお尋ねでありました。

 これまでの、子育て支援策をしっかりと行いつつ、移住・定住施策やななお創業応援カルテットによる創業支援の取り組みについて、28年度の目標でございますけれども、移住者を80人というふうに設定しておりましたけれども、きのうもお答えしたとおり85人ということで、上回っているという状況でもございますし、新規創業者の数でございますが、10件という目標に対して19件ということで、この辺のところは前へ進んでいるのではないかなというような思いであります。

 計画を上回るペースで実績が上がっているということでありまして、この調子でさらに進めていきたいというふうに思っています。

 この数字というのは、でこぼこがありますので、それのところを見なくてはならないですけれども、目標に対しては達成しているということでございます。

 また、スポーツ合宿や大会誘致についても、目標数値を上回る実績を上げているということであります。

 和倉にも相当合宿が、皆さんが入っているということで、ここも、和倉とともども、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。

 一方、残念なことでありますけれども、一次産業のうちの農業であります。

 新規就農者数でありますけれども、28年度までに20人、しっかりと確保していきたいということでありますけれども、累計実績が8人ということでありまして、下回っております。

 今後さらに取り組みを強化していかなければならないという思いでありますけれども、農業の方向性としては、担い手への農地の集約、これをしっかりと達成して、農業の成長産業化を進めていくというKPIの設定の仕方もあるのかなという思いでありまして、なかなか新規就農者を確保するというのは難しいのではないかというふうに思っております。

 今後は、さらなる効果を上げられるように、しっかりと取り組んでいこうということであります。

 移住・定住分野においては、都市の若者を呼び込む、そして雇用や創業、移住・定住をしっかりと促すローカルベンチャー事業、採択を受けておりますので、力を入れていきたいと、このように思っております。

 総括的には以上でございます。



○議長(高僧弘君) 高橋正浩君。



◆1番(高橋正浩君) ただいまの御答弁ですと、移住者の獲得でありますとか、そういった攻めの戦略については、スポーツ合宿も含め、効果が大変出ているということでしたが、幾つか、新規就農の面も含め、幾つか課題があるということでした。

 昨日の荒川議員の質問においては、市民の声をどう次の総合計画に反映していくかということで御答弁もありましたけれども、やはりこの直近の七尾市内における課題をどう解決していくかという点に言うと、やはりこの七尾版総合戦略が最も直近の施策の1つのまとまりというふうになるわけですが、やはりこの結果を、次の第2次の総合計画に生かしていくべきと思われますが、そのあたりは市長としてどのようなお考えをお持ちか、伺っておこうと思います。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 総合戦略をつくった経緯でありますけれども、国の交付金もしっかりと頭に置いて、その財源手当てをしたいということで、その当て込みをできるような事業をきっちりと絞って、戦略にのせたという経緯があるわけでありますけれども、そういった意味では、物すごく大事なものが埋め込まれているというふうに思っていまして、この達成状況といいますか、ここをしっかりと次の計画につないでいく、次の10年につないでいくということが大事だというふうに思っております。

 総合戦略を踏まえた、新しい2次の総合計画をつくるということになりますけれども、しっかりとこの状況といいますか、取り組み状況を、分科会あるいは全体会にしっかりと持ち上げて、議論していただいて、2次計画の方向性をしっかりとしたものにしていきたいと思っております。



○議長(高僧弘君) 高橋正浩君。



◆1番(高橋正浩君) 今、御答弁ありましたように、市民の声を聞くときの1つの指標として有効なのではないかと思いますので、ぜひこれを活用して、足腰の強い総合計画を練り上げていただきたいと、そのように思います。

 それでは、続いて、2番目の地域づくり協議会の質問に移ってまいりたいと思います。

 先月の5月17日、18日に、市内の地域づくり協議会の皆さんと我々総務企画常任委員会とで懇談会を開催いたしました。

 意見交換をしていますと、どの地域づくり協議会の皆さんも、情熱を持って地域のために御尽力されているものの、なかなか解決できない課題があったり、あるいは協議会を設置した行政の意図が十分にわからず、何から、あるいはどこから始めていけばよいのかということがわからなかったりというふうに、頭を悩ませている、そういう方が数多くいらっしゃるということもまたわかりました。

 地域づくり協議会において、それぞれの地域のために汗をかいてくれる、そういった方々をサポートして、また、そういった方々をふやしていく、このことが地域の自立のためには必要になってくるわけですが、そうした地域のプレーヤーを育てるために行政がなすべきこと、これは1つに丁寧に説明すること、そして2つ目に柔軟に対応すること、そして最後に、これに加えまして地域の皆さんと一緒に行政もまた学ぶ、そういうことではないかと思います。

 懇談会での意見の内容も整理して集約しますと、おおむねこの3点になると、そのように私は考えております。

 そこで、これらのことに行政が取り組むために、3つのことをお伺いしたいと思います。

 はじめに、地域づくり推進基金について伺いますが、これを実際に活用する地域の側から見たときに問題となるのは、まず、3億円のうち既に使途が決まっている既存の経費がかなり含まれている。このことです。

 それから、それぞれの協議会が金額、自分たちの協議会で使う費用の上限や、あるいは用途をどこまで自由に決めるのか、決めることができるのか、これが見えないということが挙げられます。

 後者につきましては、完全に自由に使わせてほしいという協議会の方もいましたし、あるいは十分にどこから手をつければいいかわからないので、それぞれの用途のメニューを示してほしいというような協議会の方もおり、それぞれの地域の現状によってニーズが異なるということもありましたが、いずれにしても、この基金を、それぞれの地域で十分に活用してもらうために、行政としてどのような工夫が考えられるのか、市長の見解を伺います。

 次に、市内の15地区に地域づくり協議会が発足し、懇談会において私たちがそれぞれの地域協議会の皆さんから多種多様な意見をいただいたのと同様に、今後はさまざまな問い合わせが行政に、今以上に寄せられると思います。

 仮に、同じテーマの意見や、あるいは同じテーマの疑問であっても、全ての協議会に一律にお答えするということではなく、それぞれの協議会の実情によって答えが変わる場合もあると思います。

 また、地域の課題はさまざまでありますから、担当する課が課題によって変わる、質問によって変わるということも当然起こり得ると思われます。

 こうしたことに対応するためには、やはり窓口の一元化が必要であり、また、あわせて庁内の横断的な仕組みづくりが必要なはずです。

 今後、問い合わせの件数が増加し、内容も多種多様になるであろう、こういったケースにどのように対応するか、市長の考えを伺います。

 最後に、先日、行政視察で親善都市である丸亀市に行ってまいりました。

 丸亀市も当市と同様に、平成の合併を経て新丸亀市となりましたが、旧の丸亀市には合併前からそれぞれの地区に、七尾市の地域づくり協議会と同様の組織が置かれていたようです。

 また、新たに合併しました2町には、合併を機会としてそれぞれのコミュニティが設置されました。

 現在は市内に17のコミュニティがあり、今回の行政視察においては岡田コミュニティという場所で話を伺いました。

 少し紹介しますと、岡田コミュニティは総務、福祉、育成環境、安全、体育、長生、長生というのは長生きという意味らしいですが、この6部会を持ち、それぞれの構成団体から選出された代議員が企画運営を行っているということでした。

 平成19年度からは、それぞれのコミュニティセンターも随時指定管理となりまして、岡田コミュニティにも専属のスタッフが配置されており、管理運営を行っておりました。

 この仕組み全体として見ますと、七尾市が目指す形に少し近いのではないかなというふうに感じました。

 丸亀市といえば、11月3日にうどんを販売するということで、市民に大変親しまれているわけですが、実は地域内分権においても先進地であるということを今回知りまして、これは、まちづくりのための交流を両市が深めることを通じて、一層の親善を図り、あわせて地域づくり協議会にかかわる皆さんと行政がともに学ぶ、そういった場ができるのではないか、そのように考えました。

 また、こうした事業、こうした交流、それぞれの地域づくり協議会の皆さんが相互に交流する、こういった事業に地域づくり推進基金を活用するのも1つの方法ではないかと思います。

 この件に関しまして、市長の見解を伺います。

 以上3点についてお願いします。



○議長(高僧弘君) 福島市民生活部長。

     〔市民生活部長(福島外哉君)登壇〕



◎市民生活部長(福島外哉君) 高橋議員の、地域づくり協議会について、3つの質問についてお答えいたします。

 まず、地域づくり推進基金についての活用、どのような工夫が考えられるかということです。

 本年度、15の協議会全てが立ち上がりました。

 基金につきましては、平成30年度から32年度までの期間に、これまでの提案型補助金をさらに利用しやすいよう拡充いたしまして、要項を定め、しっかりと7月中をめどに、それぞれの協議会に説明をしたいと考えております。

 さらには、市で実施しております事務事業についても、地域で行ったほうがより効果的・効率的である場合には、引き続き地域づくり協議会と協議させていただき、お願いしたいと考えております。

 また、情報交換の場として、今年度中に仮称地域づくり協議会連絡会の設置を考えております。

 続きまして、窓口の一元化と庁内横断的な仕組みづくりが必要ではないかという御質問にお答えします。

 地域づくり協議会からの提案や相談については、地域づくり支援課を窓口とし、提案や相談等の内容をしっかり聞き取り、地域づくり支援課が担当課と事前協議を行い、対応させていただきたいと考えております。

 庁内横断的な仕組みとしましては、地域づくり協議会支援庁内連絡会を既に設置しております。

 地域づくり協議会の組織力、運営力向上のための支援策に関する協議や、各協議会から提案のあった協働事業に関して、全庁的な情報共有をする仕組みとなっております。

 続きまして、地域づくりをテーマとした交流事業を行うべきではないかと、特に議員さん行かれた丸亀市にというような御質問でした。

 親善都市である丸亀市とは、既に人事交流を行っており、地域づくりについても情報交換をしております。

 そのほか、これまで先進地である雲南市、名張市、朝来市などからも情報収集をしております。

 視察につきましては、まず、地域づくり支援課の職員が丸亀へ出向きまして、視察をさせていただきたいと考えております。

 そのほか、まずは15協議会をつなぐ、先ほども述べましたが、仮称地域づくり協議会連絡会を立ち上げさせていただき、その連絡会がそれぞれの協議会の課題を整理しまして、それぞれテーマを決め、情報の共有化を図り、どのような取り組みが実践・展開できるかなどを深掘りするための組織として機能することを期待しております。

 その中で、15の協議会そろって交流のような事業をすればいいのか、1つの協議会がやればいいのか、また、2つ以上の複数の協議会がそろって行くかは検討していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高僧弘君) 高橋正浩君。



◆1番(高橋正浩君) まずは、基金についてですが、これは今年度は、まずは様子を見ながら、あるいは地域の皆さんの中に浸透度を図りながら、十分に説明をして、そして来年度から本格的に市長提案型といいますか、地域独自の事業に活用する、そういった要項も含めたものを進めていくと、こういったお話だったと思います。

 この点につきまして、地域の皆さんが、もしも大変、それぞれの地域で活発に活動されて、基金が十分足りないということが起きた場合、そういうことも起き得ると思うんですが、こういった場合に基金が足りなくなったときは、積み増しも想定しているのかどうか、少しお伺いしたいなと、まずは思います。

 それから、庁内横断的な組織があり、なおかつ窓口は既に地域づくり支援課で行うということであれば、この質問に関しましては十分なお答えをいただいたと思いますし、そして、先ほど私のほうから、最後の丸亀への視察の提案もさせていただいたんですが、おっしゃるとおり、まずは協議会の皆さんがそのことを必要としているかどうかということを、連絡会で十分検討していただくということですので、それはまさに市民の皆さんのニーズをしっかり把握していただければいいと思います。

 というわけで、基金の不足が生じた場合、その件についてだけお願いしたいと思います。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 基金の積み増しということでありますけれども、今現に3億用意してあるわけでありまして、一遍に3億がなくなるわけではないと思っています。

 しっかりと、それ見合いの仕事をしていただいて、足りなくなれば、そこはきっと有益だと思います。

 垂れ流しの予算ではなくて、地域をしっかり元気にするためのほうに使われるということであれば、そこはしっかりと財政措置もしながら応援していく筋の事柄ではないかというふうに思っております。



○議長(高僧弘君) 高橋正浩君。



◆1番(高橋正浩君) 普通ですと、お金が足りないというのは困った事態ですが、これに関しては、地域の活力が出るということで、ぜひとも今の御答弁のように、しっかりと応援していただきたいと、そのように思います。

 それでは、次の質問へと移ってまいりたいと思います。

 3番目は、公共施設の管理についてお伺いしてまいりたいと思います。

 七尾市では、平成27年度の11月に公共施設等総合管理計画を策定しまして、今後、確実に増大していきます公共施設の維持管理費、これを抑制するために動き出しました。

 七尾市が保有する公共施設やインフラを、今後も現状のまま保有し続けたとすると、今後40年間で公共建物の維持コストに1,585億円余り、それから道路や上下水等のインフラ資産の維持コストとして1,744億円かかるとされておりまして、合計しますと3,318億円余りが必要であるというふうな試算も出ております。

 これは、単年度でも83億円が必要な計算になりますから、七尾市の財政状況において、このコストをそのまま支出して、そして公共施設を現状のまま維持管理していくのは不可能であることは明らかだと思います。

 したがいまして、公共施設等管理計画にあるコスト縮減の取り組みを進めていくことは、行政機能の維持にとって必要不可欠な課題であります。

 なお、計画の中にあります今後の投資的経費の目標数値は、平成22年度から26年度までの平均、これから10.5%縮減しました48.3億円でありますから、先ほどの、ちょっと御紹介しました数字の83億円から見ますと、この48.3億円というのは、実際に必要なコスト、試算したコストに対して60%しか支出できない、あるいはその程度が上限であろうというような計算になります。

 施設の維持や、今後施設を更新するために必要なコストを抑えつつ、公共施設の整理を行っていく、しかもこのことに早急に取り組まなければならないことは明らかです。

 このために、計画策定以降にどのような取り組みが行われ、そして今後の展望がどのようになっているか、先日視察で伺いました倉敷市のファシリティマネジメントのケースと比較しまして、具体的に5点伺ってまいりたいと思います。

 まず1点目に、公共施設やインフラの点検、診断がどのように行われているかについて伺います。

 倉敷市では、職員みずからがそれぞれの担当する建物の点検を行い、それを建物設備点検報告書にまとめているそうです。

 職員が日常的に点検することによって、早期に修理すべきところを発見し、修繕コストを抑える効果があるそうですが、七尾市においては、それぞれの公共施設をどのようにして点検し、診断し、その結果をどのように生かしているのか、それについて伺います。

 あわせまして、公共施設の点検、診断が全て終えているのかどうかということもお答えいただきたいと思います。

 2点目としまして、計画によりますと、人口減少にあわせて、今後15年間で公共建物の床面積を20%減らすという目標も掲げられているわけですが、こうした公共施設の整理・統合などで見込まれるトータルコストの縮減、これは現段階でどのような見通しとなっているか伺います。

 あわせまして、コスト縮減のためには、点検、診断の結果を用いて予防保全型維持管理を行う必要がありますが、そのための取り組みについてもあわせて伺います。

 3点目としまして、職員みずからが日常的に点検を行うことが望ましいと思います。

 1番とも関連していますが、そうした点検を行う場合でも、あるいは点検後、軽度の修繕を職員みずからが行う場合でも、そういったことを可能にするためには、そのための職員研修が必要であると考えられます。

 倉敷市では、職員に向けた塗装研修や網戸の張りかえ研修、そういったことを行いながら、具体的なスキルアップと、それからコスト意識を高めるための研修、こういったことを行っているようです。

 七尾市においては、そうした職員研修が行われているか、あるいはまたその必要性について伺いたいと思います。

 4点目としまして、マネジメント推進体制のための組織について伺います。

 倉敷市では、公共施設の再編・再配置、そして長寿命化を全庁的に推進していくために、企画財政部公有財産活用室が16名体制で業務に当たっており、七尾市でも部署横断的で、なおかつ全庁的な推進体制が必要との認識は、計画の中にも盛り込まれておりますが、マネジメントの推進体制をどのように構築していくか、市長の具体的なプランを伺います。

 最後に5点目としまして、PDCAサイクルの周期について伺ってまいります。

 PDCAを回して公共施設のマネジメントを進めることは、これは大変いいことだと思いますが、それでもPDCAを回せばコストが下がるわけではありませんから、その結果をしっかりと具体的な維持管理に役立てていかなければならないわけですが、このPDCAをスピーディーに回して、施設更新のためにやらなければならないことを先取りで手を打っていかなければならない、それがPDCAの意味だと思いますが、このPDCAサイクルをどのように活用して、そしてマネジメントを推進していくのか、具体的な施設を挙げて御説明をいただきたいと思います。

 以上、5点についてお願いします。



○議長(高僧弘君) 白田総務部長。

     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕



◎総務部長(白田剛君) 高橋議員から、公共施設等総合管理計画についてのお尋ねがございました。

 まずはじめに、公共施設やインフラについての点検、診断についてでございますが、主な建物につきましては、建築士の資格を持っている職員、具体的には都市建築課の職員になりますが、この職員によって、国の基準に基づいて、3年に1度の点検、診断を行っているところでございます。

 その結果、優先度の高いものから修繕や改修工事など行っております。

 また、道路やトンネル、橋などの点検、診断につきましても、基本的には国土交通省の定期点検要領に基づき実施しております。

 公共施設全体としましては、建物については、除却の対象としているものや老朽化が激しいものを除きまして点検、診断を終えており、インフラ資産につきましても、道路を除いておおむね確認を終えている状況でございます。

 次に、トータルコストの縮減についての見通しと予防保全型についてでございますが、建物につきましては、公共施設等総合管理計画の方針に基づきまして、平成29年3月末までに個別計画、いわゆるアクションプランでございますが、これを作成し、統合、集約化、長寿命化して残すもの、利活用、除却するものなどに振り分けまして、15年後の平成42年には保有面積は約18%縮減し、管理運営費につきましては約2億3,000万円が縮減される見込みとなっております。

 人口予測や財政状況の変化等を的確に把握しながら、計画も精査し、見直しを図りながら、目標達成に向けてトータルコストの縮減に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、職員研修、点検や簡易な修繕を行うことができるような研修をというような御質問でございます。

 適正な施設管理を行うためには、施設にかかるコストを意識し、経営的な視点を持った職員の育成が重要であると考えております。

 今年度におきましては、固定資産台帳システムの本格的運用にあわせて、コストや資産管理の面について研修を行う予定としております。

 議員御提案の簡易な修繕等の研修については、現段階では難しいのではないかと考えております。

 4点目の、マネジメント推進体制についてでございます。

 管理計画につきましては、七尾市行財政改革3次プランを踏まえ、公共施設等のあり方を示した計画であることから、市長を本部長とした七尾市行財政改革推進本部がございます。

 これを推進母体として、庁内横断による計画の推進、進捗管理を行っているところであります。

 最後に、PDCAサイクルの周期についてということでございます。

 基本的には、毎年度の予算に修繕など反映できるよう、1年サイクルによる検証、実践を行っていきたいと考えております。

 具体的な施設でということでございますが、中島中学校を例に申し上げますと、PLAN、計画におきましては、老朽化が進み、耐震性もないことから、改築が必要であると。

 しかし、コストの縮減や施設の有効活用を図るということから、旧中島市民センター内への移設を計画いたしました。

 DOの実行でございますが、移設に際しては、適正な施設内容となるように精査するとともに、財源につきましても、管理計画の策定により、活用できる有利な起債も充当できたというようなこともございます。

 CHECK、評価でございますが、学校、行政サービスセンター、図書室、公民館など複合施設としての管理運営のあり方を、今後評価していくことになろうかと思います。

 この評価等を踏まえまして、次のACTION、改善でございますが、複合施設として合理的な利用が図られるよう、利用実績や将来の見通し、こういったものを踏まえた見直しを行うことになるというふうに考えております。

 また、計画全体につきましても、3年から5年ごとに再評価、計画の見直しも行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 高橋正浩君。



◆1番(高橋正浩君) 幾つか、ただいまの答弁についてお伺いしたいんですけれども、5問もあるもんで、まとめていくと、ちょっとわかりにくくなってしまうので、1つずつ伺ってまいりたいと思いますが、まず、1点目の点検、診断についてですが、これは資格のある人が3年に1回、随時チェックをしているということでしたが、3年に1回という期間といいますか、そのサイクルというのは、何かに定められているとは思うんですけれども、それで十分チェックできるのかどうか。

 これまで、それでずっとやってきて、それで十分だということなのか、そのあたりについてまずはお伺いしたいと思います。



○議長(高僧弘君) 白田総務部長。

     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕



◎総務部長(白田剛君) ただいまの3年サイクルにつきましてでございますが、ちょっとそのきめについては、申しわけございません、ちょっと把握しておりませんが、公共施設、かなりの数ございますので、3年に1度のサイクルで全体の施設を点検するというようなことでございます。

 都市建築課の職員も、これだけが仕事ではないというような中から、業務の中でこういった点検もしていただいているということで御理解いただきたいと思います。



○議長(高僧弘君) 高橋正浩君。



◆1番(高橋正浩君) 3年に1回が、1つある種、機能的な限界というか、そういったものもあるんだと思いますので、それに加えて日常の点検を十分行うということで、それを補完するような形で進めていただきたいというふうに思います。

 それから次に、2点目としまして、トータルコストのお話なんですが、29年、今年度中に具体的なアクションプランをつくって、20%という目標に対して18%を、床面積を減らすと、2億3,000万円のコストダウンを図れるんだというような御説明だったと思いますが、先ほど御紹介しましたように、40年間のトータルのコストが3,300億で、年間それを割りますと83億ぐらいになるんですが、2億3,000万円減らしても難しいなというようなのが正直な感想なんですが、これは年間、毎年毎年かかる費用が2億3,000万円、それによって圧縮されるということなのか、それとも40年間のトータルコストの中で2億3,000万円減るということなのか、それについてはどちらなのか、教えていただきたいと思います。



○議長(高僧弘君) 白田総務部長。

     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕



◎総務部長(白田剛君) 削減される額、2億3,000万円でございますが、これは廃止するものなどの管理運営費の積み上げというふうに御理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(高僧弘君) 高橋正浩君。



◆1番(高橋正浩君) 率直に言って、まだまだ進めていかないかんというような感想です。

 そうしましたら、4番目のマネジメント推進体制のことなんですけれども、これについてなんですが、行財政改革の本部、市長をトップに置いた、本部長に置いた、その行財政改革の本部でやっていくんだということですが、これはまさしく、コストの面を考えて、ほかの、例えば職員の定数の適正化ですとか、業務の見直しとかも含めて、全体でコストを試算しながらそれを進めていくという点で、大変いいやり方だと思いますが、やはりこの公共施設の維持管理のコストをどうしていくかということがうまくいかないと、ほかの人員の適正化ですとか、そういったことがうまくいっても、コスト面で歯が立たないといいますか、圧迫される部分が大き過ぎて、ほかのところが余り意味なくなってしまうというようなこともあると思いますので、ぜひとも、今伺いました数字を下限といいますか、ミニマムとして、しっかりとこの公共施設のコストダウンのためのプロジェクトをしっかりと進めて、またいっていただきたいと思います。

 また、随時伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは最後に、4番目の質問に移ってまいりたいと思います。

 最後は、市内の保育園の民営化についてお伺いしていきたいと思います。

 市内の保育園の民営化につきましては、せんだって3月議会において、民間委託後もしっかりと維持がなされていくのかどうかについて、山添議員のほうから質問がありました。

 その点では、子供が少なくなっても、法人立保育園が撤退するようなことがないよう、しっかりと指導、支援をしていくというような答弁でしたので、特に私が住んでいる能登島のように、かわりに別の園に預けるというのが困難な地域の皆さんも少し安心したのではないかなというふうに思います。

 今回は、その民営化後の維持という点とは別の視点で、2点お伺いしたいと思います。

 まずはじめに、保育園が民営化されるということで、最も不安を感じているのは、やはりお母さんをはじめとしました保護者や御家族なのだと思います。

 民営化後も、安定的に運営が可能であることや、あるいは保育料は変わらないことなど、形式的なことをお伝えしても、やはり、例えば保育士が大幅に入れかわったときに、子供がこれまでのように通園できるのかどうかとか、あるいは地域の祭りのような、これまで行われてきた行事、そういった特徴的な保育、こういったものは引き続き行われるのかどうかといったことに対する不安はあるのだと思います。

 法人の選定ですとか、あるいは民営化後の運営について、保護者の皆さんの意見が可能な限り反映されるような、そういった仕組み、これが必要なのだと思います。

 保育園の民営化あるいは法人の選定等に、保護者の意見を反映させるために、どのような取り組みが行われているのか、あるいは今後行われるのか、伺います。

 あわせまして、2点目としまして、こうした保育園の民営化には、公立保育園の維持のための財政負担を軽くするというような、コスト面の目的も当然あると思われます。

 質のよいサービスが維持され、法人立保育園ならではの個性や工夫が発揮されるのであれば、こうした民営化は引き続き進められていくべきとも考えられますが、この点について、まだ公立の保育園も残るわけですが、こういった民営化は今後どのように展開されていくのか、お伺いしたいと思います。

 以上、2点お願いします。



○議長(高僧弘君) 津田健康福祉部長。

     〔健康福祉部長(津田博美君)登壇〕



◎健康福祉部長(津田博美君) 公立保育園の民営化につきましてお答えさせていただきます。

 袖ケ江保育園、のとじま保育園には、民営化に向けての説明会やアンケートの実施、また、アンケート結果の報告等を通じまして、保護者の御意見や御質問に対応しているところでございます。

 また、袖ケ江の民営化法人の選考をする際には、保護者の意見を尊重し、ちびっこでか山や七尾まだらなどの地域の特徴的な行事を継承すべき保育内容としております。

 今後も、袖ケ江・のとじまともに、民営化までの準備期間において、市・法人・保護者との保育内容について協議の場をつくるなど、信頼関係を構築し、子供たちに極力不安を与えないような保育の引き継ぎを行うなど、民営化後のよりよい保育の実施に向けて取り組んでまいります。

 今後でございますが、今回の民営化計画の目標年次は平成31年度末でございます。

 32年度以降は、先行する2園の状況を検証するとともに、法人の意向も確認しながら、順次民営化を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 高橋正浩君。



◆1番(高橋正浩君) 行政と事業者、そして保護者の3者が話をできる協議の場をつくるということで、ぜひともそういった場で保護者の意見を、しっかりと耳を傾けていただきたいと思います。

 なお、この背広を着てネクタイをした職員の方が、こう行くと、いろいろ意見が言いにくいとかという話もあるかもしれませんので、やんわりとした空気で会が催されるように、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、その点についてお願いしまして、私からの質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(高僧弘君) 次に、14番、永崎陽君。

     〔14番(永崎 陽君)登壇〕



◆14番(永崎陽君) 14番の永崎陽でございます。

 早速質問に入りますが、まず1番目の地域防災についてお伺いをさせていただきます。

 東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、平成25年12月11日に公布・施行された、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法という法律があります。

 その中に、地方公共団体の責務として、第4条に、地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定をし、及び実施する責務を有すると明記をされております。

 さらに、地方創生との連携を地域計画に位置づけまして、少子高齢化、人口減少が進展し、集落機能が維持困難となり、地域防災力、稼働力の低下が懸念される地域の生活力機能の維持、地域の活性化のために取り組むことの必要性を掲げ、地方創生の地方版地方戦略と国土強靭化計画が協調しながら、両者の相乗効果を高めることを理解し、取り組むことを求めております。

 当市におきましても、地域の実情を把握し、この地方創生、地方版の国土強靭化計画の早期策定の必要性は感じるわけであります。

 まず、今はそれを横に置きまして、津波対策についてお伺いをさせていただきます。

 能登半島地震から10年を経まして、あの記憶も薄れつつある今日でありますけれども、後日発生した東日本大震災から、津波の脅威から身を守るには、まず迷うことなく高台に避難することを学びました。

 このほど、石川県も平成27年度より、平成23年度に作成した石川県津波浸水想定区域の見直しに着手をし、国との協議の上、県に影響の大きいこの7断層を選定する等の見直しが行われております。

 県は、これらの想定結果は、市・町によっては少しの違いは見られるものの、浸水面積や最大津波高の状況においては、おおむね前回の平成23年度想定結果の範囲内だったと説明をしております。

 その想定は、極めて厳しい条件設定を行いまして、最大クラス津波を想定し、4断層を石川県独自に津波の予想が示されていたわけであります。

 その平成23年度に想定された4つの波源というのは、1つには日本海東縁部の断層、この断層の長さというのが167キロ、2つ目には能登半島東方沖断層、断層の長さというのが82キロであります。

 3つ目には能登半島北方沖の断層、この長さが95キロ、また4つ目には石川県の西方沖断層、断層の長さというのが65キロであると公表がされております。

 この4つの波源において、マグニチュード7.99から7.44までの地震を想定し、当市を含む該当地域の海岸に、最大津波高と最大の浸水標高、そして第1波の到達予想時刻も示されております。

 その4つの波源の中で、当市に最も関係するのは、この2番目の能登半島東方沖を波源とするマグニチュード7.58での地震が起きた場合、市長の鵜浦町をちょっと紹介しますと、最大津波高が9.5メートル、最大浸水標高においては10.7メートル、第1波の到達予想時刻が13分というふうに想定をされております。

 間違っていたら指摘をしていただきたいと思いますけれども、この4カ所以外に、今回新たに3カ所の断層がふえております。

 その中で、今ほど申し上げた能登半島東方沖断層よりも、さらに七尾市に近い場所での断層が選定されたと感じておりますが、この新たな断層について、どのように当市は御認識をされているのか、まずお伺いをさせていただきます。

 次に、県はこれまでの津波防災対策を継続し、実施していくとしておりますけれども、県内の市や町に対しては、今回公表する津波浸水想定区域図を踏まえた津波ハザードマップや津波避難計画の見直し等の対策を要請するとしておりますが、当市では、新たな断層が選定されたことで、多少とはいえ、どのような違いが見られるのか、お伺いをさせていただきます。

 また、これによって、ハザードマップの更新が必要と想像できるわけでありますが、その対応についてもお伺いをさせていただきます。

 また、各町会や自主防災組織に決めていただいた、この一時津波避難場所について、当市ではどのようなチェックが行われているのか、これについてもお伺いをさせていただきます。

 さらに、熊本地震で避難所外の避難者について、これは指定した避難場所が被害を受け、車中、車の中を一時避難箇所とする方や、自宅にとどまり様子を見るとした方々の支援対応が課題となりました。

 この熊本地震で、自治体の定めていない避難指定外に、熊本県民の少なくとも7市町村の185カ所に約3万6,000人が避難をしていたことが、報道関係者の取材で明らかになっております。

 そんな指定外の避難所、車の中も含め、支援や救済するには場所の特定にも時間がかかったり、安否確認がなかなかできない、そのため支援物資が届けられない等の問題や、現状が浮かび上がったと指摘をしております。

 なぜ指定外の場所にいたか、その理由は、指定場所が地震で崩壊をした、あるいは指定場所が遠くて行けなかった、また、幼い子供やペットを連れて迷惑をかけると思ったなど、その理由はさまざまであります。

 そんなやむを得ず、指定外の避難所に避難した人は、まさか指定避難所がだめになるとは思わなかった、支援物資も届かず、トイレも使えない、逃げる時に持ち出した食パンを分け合って空腹をしのいだ、こんな体験談をも語っておられます。

 このように、被害を受けた事例から学ぶことはたくさんあるんだろうと思います。

 こういった避難所以外の避難者に対する対応について、当市の考えをお伺いをさせていただきます。

 また、防災士の育成でありますけれども、当市では各町会1人の防災士の育成を目指し、その対応を図ってまいりました。

 それは地域の防災意識の高まりに伴い、かなり高い防災士の育成が図られているかと思っております。

 昨年度は、市が目標とした防災士、この育成は達成されたのでしょうか。

 また、今後の育成計画についてもお伺いさせていただきます。

 さらに、各町会においては、防災士の果たす役割に対する理解と、市内防災士同士の連携も大事だと思うわけであります。

 市は、防災士とどのようなかかわりを持ち、災害に対する指導や協力を求めていくのか、これについてもお伺いをさせていただきます。

 また、こういった大災害に備えた国土強靭化計画に沿った、災害に強い七尾市の体制強化を図るべきと思いますが、考えがありましたら、これについてもお答えいただければと思います。

 次に、防災倉庫でありますけれども、この防災倉庫の設置で、各町会での防災意識の向上が期待でき、大変すばらしい、よい取り組みだと評価をいたしております。

 その設置された防災倉庫の利用状況についての町会からの報告というのは求めないのか、また、使用状況の検証というのは行うのかどうか、これもお伺いをさせていただきます。

 以上です。



○議長(高僧弘君) 福島市民生活部長。

     〔市民生活部長(福島外哉君)登壇〕



◎市民生活部長(福島外哉君) 永崎議員の地域防災についてお答えいたします。

 まず、新たな断層による影響ということで、想定断層については、議員御指摘のとおり、国が設定した60断層の中から、これまでの4断層のものが7断層になった。

 今回の見直しが行われ、当市においては想定された断層の位置が近くなり、津波影響開始時間が市全体では早くなっております。

 今回の津波浸水想定の見直しによりまして、七尾市については浸水面積が8.74平方キロメートルとなり、0.47平方キロメートル増加しております。

 居住地域につきましては1.92平方キロメートルで、0.03平方キロメートル減少、非居住地域では6.82平方キロメートルで、0.5平方キロメートル増加となっております。

 また、最大津波高は7.8メートルとなり、1.7メートル減少となっております。

 続きまして、ハザードマップの更新と一時避難場所のチェックについてお答えします。

 まず、一時避難場所につきましては、市と町会で決めた津波避難場所については、各町会で確認の上、避難路や避難場所に不備があった場合には報告を受け、原材料の支給や機械借り上げの助成を行っております。

 ハザードマップの更新につきましては、今回の浸水区域の見直しに基づきまして、一時避難場所についてしっかりと町会の協力を得ながら確認を行い、更新を行いたいと思っております。

 その前に、まずは見直しの概要について、7月をめどにホームページに掲載する。その後、広報に掲載することを予定しております。

 また、地域づくり協議会の防災部会においても説明させていただきたいと思っております。

 続きまして、避難所外避難者の対応について、指定避難所が被害を受けるなど、やむを得ず避難所に滞在することができない避難者に対しても、食料など必要な物資の配布、車中泊の方への巡回健康相談等の実施がきちんとできるよう、避難所運営マニュアルの修正を本年度中に行い、地域づくり協議会防災部会や自主防災組織に周知していきたいと考えております。

 続きまして、防災士の育成状況及び活用についてということで、昨年度の育成目標18名に対しまして22名の防災士を確保しております。

 今年度については、18名の防災士の育成を予定しております。

 また、防災士とのかかわり、活用については、町会や地域づくり協議会を通じて、各地域の防災部会などへの協力や地区の訓練及び防災講習会の参加を働きかけ、地域の防災意識向上を目指していただきたいと考えております。

 大規模災害については、当然、防災士が力を発揮していただけるものとして、今後、活用、かかわりについてもさらに検討したいと思っております。

 また、防災士につきましては、スキルアップ研修会、初任者研修会の講習を受けていただくような準備もさせていただいております。

 続きまして、防災倉庫の設置につきまして、地域防災力向上につながる観点から、防災倉庫や資機材については、日ごろの防災訓練などを通じて、自主防災組織などの責任で点検等をしっかり行っていただきたいと考えております。

 なお、資機材等に不備等があれば報告いただいており、市では修繕等の対応をしております。

 地域づくり協議会や町会等の自主防災組織により、防災倉庫にある資機材の点検や、資機材を活用した訓練を実施することが、自助・共助を高めることにつながるため、市では積極的な訓練実施の働きかけを今後も行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(高僧弘君) 永崎陽君。



◆14番(永崎陽君) きめ細かな御答弁をいただきました。

 新たな断層について、協議は意外と少ないというような感じもしたわけでありますけれども、先の第2番目に申し上げました能登半島東方沖のほうが、影響が大きいかなというような感想になりましたけれども、ひとつぬかりなく、この対応についても、この地域の防災士等々も含めて、その取り扱い、対応というのをまたしっかりとしていただきたいと思うわけであります。

 先ほど、指定外の避難所についてのお話がありましたけれども、なかなか指定外に避難した方というのは、その場所の特定が、なかなか難しいんだろうと思うんです。

 これについての対応は、やはりしっかりと、どういうふうに、定められたところならすぐそことわかるんですけれども、指定外ならどこにいるかわからない。

 この対応というのは、しっかりしておけよということが、今回の教訓であったわけでありますけれども、これについてどのような見解をお持ちか、それを1点だけお伺いさせていただきます。



○議長(高僧弘君) 福島市民生活部長。

     〔市民生活部長(福島外哉君)登壇〕



◎市民生活部長(福島外哉君) 議員御指摘の、場所がわからない、そういう場合も確かにあるかと思います。

 それぞれの事情で、避難所に入らない方もおられるかと思います。

 それについては、基礎となる町会なり地域づくり協議会を通じて、情報収集をしっかり行っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(高僧弘君) 永崎陽君。



◆14番(永崎陽君) 地域づくりよりも各町会に、そういったものについての、一番わかっているのはその町会だろうというふうに思っておりますので、そういったものについてはしっかりと、連合町会長なり、そういった中でのお願いをしておくということも、ぜひひとつお願いをしておきたいと思います。

 それでは、次の問題に行きたいと思います。

 危機管理の対応についてお伺いさせていただきますけれども、これは先月27日のG7の首脳会議におきまして、各国首脳が、北朝鮮を新たな段階での脅威になったとし、核ミサイル開発は国際社会での批判を完全に無視をして、挑発行為が続く北朝鮮、その標的に日本も含むと金正恩が述べております。

 それを踏まえると、その対応や備えというのは、当然求められるわけであります。

 きのうも同様の質問で、福島部長は、市はもとより国全体の安全保障に対する重大かつ深刻な脅威だということもお聞きをいたしました。

 さらに、この弾道ミサイルが飛来した場合、県と協議しながら敏速に情報収集に努めるとのことでありましたけれども、弾道ミサイルというのは、発射されたら、例えば東京まで最短で4分程度、通常でありますと7分から8分で着弾すると考えられております。

 これは、きのうの部長の質問にするべき問題ではないんだろうというふうに思うんですけれども、ミサイルが飛来をするなということがわかったときに、これから県と協議をしている、これは後の祭りというんです。

 私はいたずらに恐怖感をあおるわけはありませんけれども、しかし、もし能登半島、この七尾市を標的に弾道ミサイルが発射されたと想定をしたら、恐ろしい、怖いものがあるというふうに思うと同時に、多くの市民は、国が、県が何かをしてくれるんだろうと考える方というのはほとんどであろうと思っております。

 現時点では、市は何の手立てもできないようでありますので、答弁は求めませんけれども、この脅威に対する危機管理というのは重要として、早期の対応というのを、県あるいは国との連携を密にして、連絡を情報収集をしていただいて、ひとつこの対応を、これからしっかりととっていただきたいと思っております。

 昨日と同様な質問でありますので、答弁については割愛をさせていただきます。

 それでは、3番目の和倉温泉の海岸の美化対応について、移らせていただきます。

 一昨年、和倉温泉多目的グラウンド周辺の悪臭対策について、地元町会から、何らかの処置をお願いするとの要望書が提出をされておりました。

 その要望に対する市の回答は、その原因は藻が腐食したものであろうということで考えられる。ヨットハーバー場の斜面に流れ着いたものは、指定管理者において速やかに処理してもらう。また、堆積物除去は、技術的課題や経費も要することから、今後対応を検討するとの回答をお示ししております。

 そこで、この回答の中で、市が指摘している技術的課題というのは何を指しているのか、さらにその技術的課題というのはどの研究所で調査研究が行われているのか、これについてお伺いをさせていただきます。

 さて、もう1つ指摘をしている、この多額の経費を挙げておりますが、どのような作業を想定して経費積算をしたのか、明らかにしてほしいと思います。

 次に、和倉温泉ヨットハーバー場の現状を見ると、多額の整備費用をかけたのにもかかわらず、積極的に大会等を誘致できるような、私は今の状況を見た時に、そうは思いません。

 費用対効果の問題でありますが、この当初計画に、これらのことは想定していなかったのですかということであります。

 これはどのように感じているのか、お伺いをさせていただきます。

 さらに、このヨットハーバー場を利用しての、今後の協議開催を含め有効活用についての計画というのを、お伺いをさせていただきます。

 以上です。



○議長(高僧弘君) 前田産業部長。

     〔産業部長(前田 健君)登壇〕



◎産業部長(前田健君) 永崎議員さんに、和倉温泉の海岸美化の対応についての御質問に対してお答えをさせていただきます。

 ヨットハーバーの箇所ということで、御答弁させていただきます。

 技術的な課題についてですけれども、ヨットハーバーの処理につきましては、議員おっしゃるとおり、指定管理者であります和倉温泉旅館協同組合が除去を行っております。

 頻度にいたしましては、月6回程度、年間83回というところで、たくさんの回数を重ねていまして、斜路に流していたものについては適正に除去していただいております。

 しかしながら、ヨットハーバーの斜路内の海中にある海藻とかヘドロの堆積物の除去につきましては、海中に重機を入れること難しく、また、当場所は水深が浅いため、台船での堆積物除去は困難でありまして、そういうところで課題があるというふうに回答をさせていただいております。

 これにつきまして、研究所等の調査を行ったかということでございますが、このものについては研究所等、調査箇所にお願いしたものではございません。

 多額の費用の積算根拠はというお尋ねでございます。

 斜路の海中の海藻、ヘドロを除去するには、入り口で仮閉め切りをいたしまして、ポンプで海水をくみ上げ、そしてその堆積物を除去する方法が考えられますが、約500万円の費用がかかるという推計をしております。

 また、除去した後も、やはりおわん型の地形でありますので、すぐ海藻とかヘドロが堆積をしてしまうというふうに考えております。

 根本的にこのような堆積物を抑制するには、海藻等の流入を抑える堤防の設置が考えられますが、仮に消波ブロックを50メートル設置した場合は、概算で1億円の工事費がかかるというところで、市のほうの土木課のほうで概算をいただいております。

 今後につきまして、この斜路内の堆積物につきましては、今後ですけれども、常時きれいにすることはちょっと難しいと考えておりますので、今後も大きな大会の開催前には除去をしていきたいというふうに考えております。

 次、ヨットハーバーの利用状況についてのお尋ねでございます。

 当計画は、まず、当計画の目的について、ちょっと答弁させていただきます。

 和倉温泉は、波穏やかで風光明媚な七尾湾に面しておりますが、現状は地の利を生かし切れていないことから、和倉温泉のまちづくりを進めていく中で、和倉温泉の強みである海を積極的に利活用することが望まれておりました。

 平成24年度には高校総体ヨット会場として利用されることが確定しておりまして、多くの方が和倉温泉に滞在することとなっておりました。

 当市では、合宿誘致、滞在型宿泊を推進しており、これを契機にヨットのみならずマリンスポーツ全般の拠点として整備し、隣接する多目的グラウンド、サッカー場でございますが、一体的利用により、全国から多くの学生等を呼び込み、交流人口の拡大を図るものとして整備したものでございます。

 利用促進に対するPR活動、実施計画についてちょっと話をさせていただきますが、ヨット競技を含めまして和倉温泉、先ほどちょっとあれですけれども、同じ答弁させていただきますが、和倉温泉運動公園につきましては、合宿や大会等の補助制度、ホームページやパンフレットを作成し、全国にPRしております。

 具体的なPR活動といたしましては、三大都市圏の教育旅行を扱う旅行会社を中心に誘客活動を行っておりまして、現在は競技実施計画は、今のところございませんが、今後もそういうようなPR活動を引き続き努めていきたいというふうに考えております。

 目的のための対応策につきまして、ちょっと説明させていただきます。

 ヨットハーバーを快適に利用していただくためには、斜路に流れ着いた藻の除去は適切に行い、海岸の環境美化に努め、指定管理者と協議しながら、関東・関西などの合宿企画会社などを訪問し、引き続き各種大会等の誘致を進めていきたいと考えております。

 なお、当施設におきましては、隣接する多目的グラウンドと一体的には利用することとしておりまして、マリンスポーツにとらわれず、サッカー合宿など、年間たくさんの合宿が行われています。

 サッカー合宿の駐車場にも大いに利用することを念頭に整備したものでありまして、多目的な有効利用が図られていると考えております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 永崎陽君。



◆14番(永崎陽君) なかなか対策がないという部長の答弁だった。

 しかし、ここは七尾のメーンのスポーツ合宿のメーン会場ということで、悪臭対策もそのままでは解決がしない。

 これで放置して本当にいいのかということが、やはり真剣に考えてほしいということなんですよ。

 今の答弁からいうと、ヨットハーバー場の前は浅過ぎる、重機が入らない、ヘドロ地帯へ入らない、台船が入らない、そんなことはないんだろうと思うんです、浅くても入るやつはあるんですけれども、こういったことで、そして防波堤を設置すれば1億円かかるという話ですけれども、あの湾に防波堤はいらないと私は思います。

 ただ、除去作業については、小まめにやればきれいになります。

 悪臭対策については、恐らく夏がほとんどであろうというふうに思っておりますけれども、これは和倉温泉の旅館協同組合に管理をしておるということで、除去をお願いしたいということで、現実を見ると、やはりヨットハーバー場に堆積したものをそのまま放置されておりますよね。

 これ、この七尾湾というのは、波穏やかで七尾の北、西、南の湾からなる、観光地として一応担っておるという、そういう湾なんですよ。

 やはりこれは、お手上げではなしに、そういったものについてはしっかりと、そういった観光的なもの、そしてスポーツ合宿のメーン会場としての位置づけ、そしてことしはヨットハーバー場を利用しての競技活動は一つもないと、これまた寂しい話なので、そこら辺をもう少し、設置した時の、やはり気持ちというのを大事にしながら、こう管理していくというのが、私は責任ある行政の仕事だろうと思っております。

 このことについて、感想だけ部長に伺っておきたいと思います。



○議長(高僧弘君) 前田産業部長。

     〔産業部長(前田 健君)登壇〕



◎産業部長(前田健君) 今現在のヨットハーバーの斜路の現状につきましては、個人的に私は、現地確認を何回もさせていただいておるんですけれども、本当に課題として捉えております。

 先ほど答弁させていただきましたとおり、一応そこの除去につきましては、相応の費用がかかるというところで、その除去をするタイミング的なもの、いつすればいいのかというところで、今観光交流課の中で詰めているわけでございます。

 今議員おっしゃったとおり、あそこは観光地といいますか、七尾の中心的な観光地のあれですから、そのまま放っておくということは、少し、ここで考えておりますので、今後、大会誘致を積極的に進めまして、ヨットの大きな大会を誘致を最初に取り組みさせていただいて、その除去についてのタイミングを、ちょっとはかっていきたいというふうに考えております。

 どうぞよろしくお願いします。



○議長(高僧弘君) 永崎陽君。



◆14番(永崎陽君) 部長、考えておる、これは結構なんです。行動に移してください。

 そのことをお願いをして、4番目の質問に入りたいと思います。

 七尾港の活用について、お伺いをさせていただきます。

 港の整備や利用促進を積極的に進めようと、七尾港振興協議会と七尾港のポートセールス懇話会が合併をしまして、2001年4月1日に現在の七尾港整備振興促進協議会が設立をされております。

 その目的は、七尾港の港湾整備の拡充と利用の促進を図るための施策を強力に推進することにより、地域経済の振興を図り、七尾港の発展に寄与すると、こううたっております。

 2015年3月までは、この協議会の代表というのは市長が会長に御就任をしておりましたけれども、現在、七尾商工会議所の大林会頭が会長に御就任をいただいております。

 この人事については、別に私は申し上げることはありませんが、市長が前面に出ていないというのは、私は残念に、個人的に思っております。

 この協議会は、石川県、七尾市、あるいは七尾商工会議所、そして会員としての市内の企業からの負担金、補助金等で運営をされ、活動はその目的遂行のため、さまざまな活動を展開してきたことは承知をいたしております。

 しかし、その中で、クルーズ客船の七尾港寄港については、金沢港と比較しても活動の成果があらわれていないというのが現状であります。

 その原因を考えると、ポートセールスにおける七尾の魅力の創出というのもあるかもわかりませんし、またその対応の見直し等も重要な着眼点になってくるのかなと、こんなことを思いもするわけであります。

 市長は、先の3月議会で、木下議員が金沢港と七尾港のクルーズ客船の入港の数を指摘された質問に対しまして、金沢港と七尾港を比較したときに、優位性は見劣りする。ならば、金沢港へ入港したお客様に、七尾へのオプショナルツアーで誘致したい。そうすれば、歓迎式に、あるいはお見送りの儀式に、100万円から150万円使っておるんだけれども、その儀式の予算をかけずに、ひょっとしたら100万円くらいが市内の事業者に残るかもしれないとも述べておられますね。

 おっしゃるとおりなんですよ。七尾港へ入港しなければ、歓迎や送迎の費用が節約できる。当然ですね。

 そして金沢港へお越しいただいたお客様に来ていただくほうが、手っ取り早い。

 市内活性化の重要な着眼点であるということは、共感いたします。

 しかし、七尾港の利用促進を目指す考えからは、ほど遠い考えであります。

 それだけで終わりますと、七尾港の整備振興促進協議会の出番が、まずはないというふうに考えられるわけであります。

 何が何でも、ことしは今のところ2隻なら、何としても3隻4隻にお越しをいただくために、対応を強化するんだと、そんな意気込みが、これは市長の立場なんだろうと、こう思いますよ。

 七尾港は、天然の良港としての誇りと自信、そして港の整備が進めば、さらにこれほど条件のよい、私は港はないんだろうと思っております。

 七尾港に入港したお客様が望む観光地の選択肢というのが、金沢港に劣らず、多くの利点があると感じております。そう感じませんか。

 これをさらに協調してほしいものだと思っております。

 市長のお言葉をおかりしますと、民間の力で、実利を目指した形での議論がしっかりと展開できて、取り組みができるようになれば、メリットもあるとの思いを実現するためにも、当然、民間の頑張りも大事でありましょうけれども、行政、いわゆる市長のリーダーシップも大事であります。

 このことは、谷本知事も、先に行われた6月15日、県議会の代表質問、傍聴に行ってきましたけれども、その答弁の中で、七尾港の入港については、何よりも地元の熱意が大事との御認識をお示しをいただいております。

 この答弁の中に、先ほど申し上げた思いが凝縮されていると思います。

 今までのこの活動を踏まえ、この協議会に対する市としての期待、市のかかわり合い、どのように捉えているのか、改めてお伺いをさせていただきます。

 また、協議会としてのポートセールスは、年に1回ぐらい行われているようでありますけれども、直近のこれらの活動はどのような活動を行っていると認識をしているのか、お伺いをさせていただきます。

 また、それらの検証というのは誰が行っているのかも、お伺いをさせていただきます。

 次に、ポートセールスをより強固に推進するためには、国交省の観光庁が提唱する日本版DMOに、この七尾港の整備促進協議会が法人として登録できないのか、その可能性をお伺いをさせていただきます。

 それは、DMO登録により、関係省庁、支援チームを通して、新型交付金による支援などで、安定的な運営資金を確保し、年に1度にとどまらず、数回のポートセールスを行う体制を構築して、しかもそれを継続的に行い、港湾整備、さらには観光地としての七尾市内の整備も含まれるかと思いますが、そしてPRの拡大を図る、いわゆる観光による地方創生、現在は年間の消化事業として細々と行っているようにしか思えません。

 観光庁が課題として挙げられている、関係者の巻き込み、データの収集分析、民間的手法の導入、これらが不十分では効果が薄いとの指摘のとおり、多様な関係者を巻き込み、七尾港の利用と七尾の観光地を磨き、発展させる地域づくりを行うためにも、このDMO登録をふやすべきだと思っております。

 関係省庁、連携支援チームの支援で、こういった目的遂行のために取り組むべきと思うわけでありますが、それについての考えをお伺いしておきたいと思います。



○議長(高僧弘君) 前田産業部長。

     〔産業部長(前田 健君)登壇〕



◎産業部長(前田健君) 七尾港利用促進の対応、そしてクルーズ客船の誘致の対応に七尾港整備振興促進協議会に対する市としての期待と市のかかわり、どのように捉えているのかというふうなことで、御質問にお答えをさせていただきます。

 当協議会は、議員おっしゃったとおり、ことしの4月から七尾商工会議所の会頭が会長となりまして、地元経済圏が主体として七尾港の利用促進や賑わいづくりに取り組んでおります。

 協議会へは、経済圏が一丸となって、客船誘致活動に取り組むことを期待をしております。

 市のかかわりにつきましては、これまでと同様に、経済界と県・市が連携をいたしまして、船会社及び旅行代理店への訪問や、配船担当者を市内に招くなど、客船誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次の、ポートセールスはどのような活動を行っているのか、直近の活動はどのような活動か、それらのセールスの検証は誰が行っているのかというような御質問だったと思います。

 ポートセールスにつきましては、先ほど答弁したとおり、経済界と県・市が連携いたしまして、船会社及び旅行代理店への訪問や、配船担当者を市内へ招いて、客船誘致に取り組んでおります。

 昨年7月から、当協議会の事務局も市から商工会議所に移しまして、事務局長も商工会議所に担っていただき、昨年8月と9月には経済界が前面に立ちまして、関東方面の船会社や旅行代理店への訪問をしており、ポートセールスを行っており、活動が活発に行われております。

 ポートセールスでは、七尾だけでなく、金沢や輪島など広域的な観光プランの提案や、新たな観光旅行も提案をしております。

 直近のポートセールスにつきましては、先月5月にJTB九州、そして日本クルーズ客船株式会社に行っております。

 セールスの検証につきましては、協議会の幹事会や七尾港振興研究会などで意見交換を行いながら検証いたしまして、内容・成果・課題を総会におきまして説明し、委員の皆様方から意見をいただきながら、次につないでいるものでございます。

 次、七尾港整備振興促進協議会が法人、日本版のDMOに登録できないかと、それとDMO登録によりまして新型交付金による支援等、安定的な運営資金を確保して、目的遂行のために取り組むべきではないのかというふうな御提案でございました。

 日本版DMOは、議員御承知のとおり、地方公共団体と観光協会、経済界が連携して観光地域づくりを担う法人でありまして、観光マーケティングや商品開発などを行うものであります。

 日本版DMOのうち、対象エリアの最も小さい地域DMOは、市の区域を一体とした観光地づくりを行う組織でありまして、当協議会がこのDMOの対象にはならないというふうに考えております。

 したがいまして、市といたしましては、現在、七尾・中能登の観光を特化したDMOの設立に向けて作業を進めておりまして、このDMOとこの当協議会が連携をいたしまして、七尾港の活用や賑わいづくりに取り組んでいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 永崎陽君。



◆14番(永崎陽君) 今、中能登を含めて、きのうの答弁を推進するということで、お伺いしておきます。

 そこで、市長に本当は聞きたかったんですけれども、七尾港と金沢港を比較したら、やはり七尾は劣るんだというような、ちょっと現時点では、そんなことを先般も答弁にいただいております。

 これについて、どうすれば金沢港より優位になるかという方策、何か市長として考えありますか。これについて。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) いろんな要素で判断するんだと思いますけれども、やはり、港の維持管理にコストがかからないという部分では、ここだけは間違いなく金沢よりはいいのではないかなと思います。

 砂を上げる必要はないし、1回浚渫すれば50年もつという部分では、そういった意味では天然の良港だというふうに思いますけれども、置かれた立場、地理的条件とか、それから産業構造、港を支えるいろんな造船業もあるわけでありますけれども、そんなものは、疲弊している部分では、比較するとやはり、市役所が手をつけて底上げするという部分はなかなか難しいんですけれども、一つ一つとると、弱いというか、見劣りする部分もあるのではないかというのが率直な思いであります。

 これで、起死回生の七尾港の活性化というのを、本当にやれるのかどうかという話は、木下議員とかでみんなに言われるんですけれども……。

     〔「弱気にならんで」と言う者あり〕



◎市長(不嶋豊和君) 叱られるんですけれども、「客観的に判断してま」というような部分も、実際にはこちらから投げたいくらいで、整備と振興、2つの目的で協議会立ち上げていますけれども、利用促進の部分は、本当に民間でどれだけ本気になってやれるかというところの部分だと思います。

 市役所がやらないから、利活用が進まないという話はないというふうに思っていまして、そこは本腰を入れるのは経済界だと思いますし、それからハードの部分、整備の部分は、ここはしっかりと、同じ行政の流れの中で、国・県に市役所が前面に立ってお願いに行くということが大事だというふうに思っています。

 ポートセールスの話もありましたけれども、クルーズ船の誘致の話もありましたけれども、一つ一つ、今よりもよくなるという成果を見据えながら、国に働きかけていかないと、今やっている仕事もとまるという懸念もありますので、ここは今よりもよくなるように、ぜひ、民間の皆さんに頑張ってほしいという思いと、議員の皆様には本当に、私は質問されるんですけれども、本当に質問するのはいいことですけれども、本当にどう思うているという理由、本音の部分も言うて質問してくれるとありがたいと思っていますけれども。



○議長(高僧弘君) 永崎陽君。



◆14番(永崎陽君) 本音はね、私の本音言いますけれども、本音はね、やはりそれは民間のお任せではなしに、協調してきちっとやっていく。

 だから、それを答弁して、時間がもうないですから、次へ行きたいと思いますから、また次の機会に、それについては議論していただきたいと思います。させていただきたいと思います。

 次、鳥獣対策についてお伺いをさせていただきますが、鳥獣対策といいまして、ここではイノシシの対策についてお伺いをさせていただきます。

 きのうも質問に上がりましたけれども、石川森林環境基金の事業として、イノシシ出没抑制のための緩衝帯整備について、この効果について、事業の地区説明を、これについては行っているのかどうか。

 きのうの答弁を含めて、これについてお伺いをさせていただきます。

 さらに、以前に私の質問で、イノシシ捕獲対策について、ICT、情報通信技術を活用した大型の囲いわなを、実証実験するために設置をしているんだという、部長からの御指摘もいただきました。

 実証実験ですから、その成果と結果というのはどのようになったのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

 さらに、今年度、イノシシの捕獲おりは、昨年度に比べまして当市では20基、中能登で7基で、七尾・鹿島郡で27基の増設を計画をして140基とする対応を、お聞きをいたしております。

 それらを踏まえますと、イノシシ捕獲頭数などの計画について、ことしの計画は伺っておりませんけれども、昨年度から見ると大幅な捕獲数の増が考えられます。

 この捕獲数についてのお見通しというのは、1つお伺いをさせていただきます。

 さらに、捕獲おりの増設等で、捕獲数がふえるというのは当然なんですけれども、しかし、イノシシの個体数がふえていることを考えますと、イノシシの数というのは、減少をたどっているとは私はいえないのではないかなと、こう思うんです。

 そんな現状を鑑みて、この詳細な捕獲計画、もう一度どのようなことを考えているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

 さらに、この駆除委託費について、これまでの駆除交付金が適当であったのか、検証しているかと思いますけれども、これについてもお伺いをさせていただきます。

 さらに、個体数を根本的に減らすには、この駆除対応で全県的な連携も大事かと思います。

 そんな動きというのは、何かありますか。お伺いをさせていただきます。

 さらに、七尾市は、捕獲したイノシシの有効活用については、消極的な姿勢というように私はとっておりますけれども、その有効活用として、石川のジビエのブランド化と安定供給に、七尾市も一応介入していると、以前に前田部長でありましたが、答弁を伺っております。

 そこで、一応介入しておるということでありますが、当市はこれについて何を担っているのか、お伺いをさせていただきます。

 さらに、ジビエのブランド化に介入している当市の市民への普及、PR対応と市民の反応、そして前田部長はブランド化に介入している立場上、ブランド化を目指したイノシシのお肉、いただいたことありますか。

 もし、いただいたことがありましたら、普及を促す意味において、お味の御感想もあわせてお伺いしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(高僧弘君) 前田産業部長。

     〔産業部長(前田 健君)登壇〕



◎産業部長(前田健君) 鳥獣被害、イノシシの対策について幾つかの御質問をいただいております。

 まず、石川森林環境基金事業のイノシシの出没抑制の効果予測についての御質問でございます。

 市は、昨日もちょっと答弁させていただきましたが、今年度から石川森林環境基金事業を活用いたしまして、熊やイノシシなどの野生獣の出没を抑制するため、緩衝帯整備を中島町西谷内で行っております。

 緩衝帯整備につきましては、集落周辺の里山林におきまして、伐採ややぶの刈り払い等を行い、森林等の見通しをよくするものでありまして、ちなみに幅40メートルの……。

     〔「効果、効果」と言う者あり〕



◎産業部長(前田健君) 効果につきましては、これにより、生活圏と野生獣の生息域と境界が、緩衝帯が形成されることにより、他県では野生獣の出没が大幅に減少いたしまして、一定の効果があったというふうに聞いております。

 県内では、実施例がまだ少なく、効果などは検証されておりませんが、県や地域と協力しながら、他の効果的な鳥獣対策とあわせまして、進めてまいりたいというふうに考えております。

 効果につきましては、今後検証していきたいというふうに考えております。

 次、ICTを活用した大型囲いわなについての成果についてのお尋ねがありました。

 平成28年度、県所有のICTを活用した大型囲いわなを借り受けて、6月から翌年2月、ことしの2月までかけて実証実験を行っております。

 成果につきましては、3回捕獲いたしまして、全体で9頭駆除しております。

 1回の捕獲で5頭が最大でありました。

 県は、ICT活用につきまして、今年度も三、四町で実証試験中でありまして、今後その結果を踏まえまして、活用を市としても検討していきたいというふうに考えております。

 イノシシの捕獲計画についてのお尋ねでございます。

 昨年度、七尾市では有害捕獲おりを113基設置し、捕獲を行いました。

 今年度は捕獲おりを20基増設いたしまして、133基で捕獲を取り組んでおります。

 捕獲数につきましては、昨年度は有害捕獲593頭と狩猟374頭、合わせて967頭捕獲しております。

 今年度の捕獲目標は、有害捕獲で昨年度実績に257頭増の850頭を目指しておりまして、今後も積極的な捕獲により、個体数の抑制に努めていきたいというふうに考えております。

 次の、駆除交付金が適当であったか伺うというような御質問でございます。

 平成28年度、イノシシ駆除業務委託費は捕獲おり1基当たり1カ月が5,000円で契約をしておりまして、管理状況につきましては適正に管理されておりまして、今のところ適正であると考えております。

 有害捕獲者を対象としたイノシシの捕獲交付金につきましては、成獣1頭当たり8,000円で、幼獣につきましては1,000円でありまして、この交付金については国が定めた金額であります。

 当市といたしましては、捕獲隊員の意欲をより一層高めるため、成獣・幼獣ともに1頭につき2,000円を上乗せ助成して、強化を図っております。

 次、全県的な連携についてイノシシの対策はどうかというようなお尋ねでございます。

 石川県は、鳥獣被害防止担当者研修会を実施し、野生鳥獣の被害防止対策、有害捕獲対策を含め研修を行い、県・市・町が情報を共有して行っております。

 今年度から、県におきまして、県・市・町・JAの担当者がメンバーとなりまして、総合的な被害防止対策の実施内容の確認と情報共有を図っております。

 また、今年度から、県が主体となって、野生鳥獣による農作物被害発生要因の把握に向けた集落点検を県内101カ所、七尾市内では14カ所で予定をしております。

 また、県は、有害捕獲につきまして、捕獲の少ない集落に対して、専門家を交えまして捕獲効率の向上に向けた現地指導を行い、捕獲強化につなげたいというふうに考えております。

 今年度は、このように県と連携しながら、捕獲強化対策を取り組んでいきたいと考えております。

 次の、ジビエブランド、イノシシのジビエブランド化しての当市の内容は担っているのか伺うとか、また市民への普及、PR対策はどのようなことを行っているのかについてお答えをいたします。

 今年度も、市は石川ジビエ利用促進研究会に加入いたしまして、イノシシの捕獲、流通、消費等の課題解決に向けて取り組んでおります。

 平成29年2月から3月に、石川ジビエ料理フェアが開催されております。

 このフェアには、七尾市から白馬町のイタリアンレストランのヴィラ・デラ・パーチェとか、山本ジビエ処理施設、能登島のほうに展開されておりますが、山本ジビエ処理施設の方が参加しております。

 平成28年度イノシシ肉解体技術講習会には、市が促しまして、七尾市から羽咋市の会場に22名、そして白山市の会場には1名を参加をしていただいております。

 県が実施したイノシシ肉を使った料理教室にも、女性農業者の参加をお願いしております。

 今年度、石川ジビエ利用促進協議会におきましては、七尾市で一般向けのジビエ料理教室を予定しておりまして、今後も市といたしましては、ジビエ利活用について普及を、PRを行っていきたいと考えております。

 私もイノシシにつきましては、去年から産業部に来ましたので、何回かいただいております。本当においしいです。

 一応、ジビエ研究会におきましては、においがあるとか、いろいろ話があるんです。

 やはりイノシシは、捕獲時期によってにおいが強いときがあるらしいです。

 そういうところを置いておいても、本当においしい肉でありまして、バラとか部位がいっぱいありますけれども、全ておいしくいただいておりました。

 イノシシは、この前のジビエ研究会におきましても、価格が高いものですから、キロ当たり3,000円とか4,000円というところで、ある委員の方々からは、こんな高いものなら豚のほうがいいというような話あるんですけれども、そういう以外でしっかりと、イノシシの普及については、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 永崎陽君。



◆14番(永崎陽君) 部長、積極的にイノシシをPRしてください。

 終わります。



○議長(高僧弘君) これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後1時から再開いたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時00分

出席議員(21名)

      1番  高橋正浩君     2番  山崎智之君

      3番  山添和良君     4番  佐藤喜典君

      5番  木下敬夫君     6番  岡部俊行君

      7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君

      9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君

     12番  伊藤厚子君    13番  垣内武司君

     14番  永崎 陽君    15番  大林吉正君

     16番  石川邦彦君    17番  桂 撤男君

     18番  高僧 弘君    19番  中西庸介君

     20番  今田勇雄君    21番  杉本忠一君

     22番  木下孝輝君

欠席議員(なし)



△再開



○副議長(久保吉彦君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けたいと思います。

 21番、杉本忠一君。

     〔21番(杉本忠一君)登壇〕



◆21番(杉本忠一君) 21番です。よろしくお願いをいたします。

 最初の1問目は、約30年前に封印をされている七尾駅南地区土地区画整理事業の必要性についてお聞きをいたします。

 この件の事業につきましては、約30年前にも大きな行政課題として取り上げられまして進めようといたしましたが、当時、強い反対にあって断念をしたという過去がある事業でもございます。私思うには、当時この駅南の開発が進められまして完成をしていたらと、今は残念な思いとして捉えております。もしこの事業の完成を見ていたとするなら、必ずや当市も今より大きく変化をしまして、活力が出ていたはずであります。そのように思いますと、30年という長い時間、回り道をしてしまったことに残念な思いをしておるところでもございます。したがって、私、きょうは市政に携わる者といたしまして、この事業を再び提言し、進めていただける方向づけと理解を求めまして、30年ぶりにパンドラの箱を開ける心境で、ぜひ理解と推進へと願いまして伺うことといたします。

 今、当市の中で、最も変化が速く活力を秘めた地域と申しますと、古府地内と国分地内を結んでおる藤橋バイパス沿いの地域であろうと思いますが、いかがでしょうか。そこでまず、この地域の現状の評価について伺っておきたいと思います。

 この地区へは能越道の効果によりまして、富山県側からも奥能登や志賀町、羽咋の各方面から、人、もの、その誘導が図りやすい要件を備えており、この先、当市の中心地域としてその役割を担うことが期待をできる地区であると私は思っております。

 また、今では当市の将来を担う人材育成の文教施設も存在をいたしております。当市の中心市街地は国道160号や旧国道249号を挟んで海側という限られた手狭な土地という点からいたしましても、この旧市街地からJR西日本鉄道を横断し、鹿島バイパスへ取りつけ道路の建設を含めてその必要性を申し上げて、駅南に当たるこの地区に対しまして、関係者の理解、協力のもとでぜひ優先事業として取り組みをと願いまして、この事業への必要性について30年の時を経たきょう現在に対する当局の受けとめ方を伺っておきたいと思います。

 1問目については以上であります。

 次の2問目、七尾港の現状と振興策について伺ってまいります。

 市政の活力を取り戻すには、七尾港の振興、発展が一番有効な手段でありますので、今回も時間の制約もありますが、貴重な機会ですので、少々でありますが触れないわけにはまいりません。きょうは、まず最初に、昭和40年から50年ごろの七尾港の状況について、当時と現在、それを比べまして、市政に与えている影響をどう考えておられるのか伺います。

 港が昭和の時代に市政にもたらしてきた恩恵について、現在とでは何が大きく変化をして、港の活用が薄れてしまったと考えておられるのか、まずそのことについて伺っておきたいと思います。

 次に、当時の港湾運送事業所の就労者数も、今では3分の1程度という現状であります。これでは、この先、将来にわたり金沢、七尾の両港の両立を図っていけるのか疑問であります。火電の石炭に荷扱いの大半が占められている当港の現状では、我々側から望む形での姿での両立をしていけるとは、私は到底思われません。したがって、次に停滞している現状を脱出するために、今後は荷扱いの量の増加を目指すというそのために、問題として考えておられる施策のところについて伺っておきたいと思います。

 さらに、今日の状況を見て、今まで取り組んできた振興策の中で反省を要すると思われるそんな点についても伺っておきたいと思います。

 それから、次に、2年後の平成31年に迎える開港120年の記念行事の中で、七尾港の振興の策についての取り組みについても聞いておきますので、よろしくお願いをいたします。

 ここでは以上であります。

 次の質問に移ります。

 3問目は、祭り会館建設、オープンに向けてのスケジュールについて伺うことにいたします。

 この事業について、3月当初予算に調査費の計上につきまして長年望んでおられた関係者は喜びと感謝をいたしておりますが、今この事業は市政の中のもろもろの条件を考慮いたしまして、観光誘客の拡大を図っていくという重い課題であり、さらにまた市政の活力向上を図るために期待の大きいこの事業は、いつごろまでにはオープンとの目標や時期について、市民や関係者の方々に目標としてお示しいただくことにしまして、お尋ねといたしたいと思います。この事業について先を急ぐようでありますが、それは市政の現状から見て、最も期待ができる事業であると捉えているからであります。

 ここでは以上でございます。

 4問目、新たなごみ焼却場建設を行い、平成35年4月に操業するというそのことに伴い、申し上げてまいります。これが最後のお尋ねでございます。

 現在、石川北部RDFごみ処理センターに勤めておいでる委託、下請けを問わず、この方々が望むとするなら、当市の人口減少に対する移住政策にその効果も出ている中で、この方々が職を求めて流出をすることを防ぎ、次の職場へ迷うことなく就ける手当をお願いしまして伺うことといたします。

 以上で全部です。よろしくお願いいたします。



○副議長(久保吉彦君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 杉本議員にお答えをさせていただきます。

 駅南の土地区画整理事業についてのお尋ねがありました。かつて計画があった駅南地区の現状ということでございますけれども、国道249、藤橋バイパス、能越道の七尾までの延伸、国道159の七尾バイパスの供用などによりまして交通量がふえているエリアであります。近年は商業施設の立地、あるいは七尾中学校の開校などが進みまして、これらの施設と住宅が調和した市街地の形成が進みつつあるというふうに思っております。

 また、幹線道路を活用した沿道サービスゾーンとしての機能や周辺部ではゆとりの住宅地ゾーンとして戸建ての住宅もふえてきておるということでありまして、宅地化が進んでおります。そういった意味では、七尾が掲げております都市マスタープランの位置づけに合致するような形成が進みつつあるというふうに思っているところであります。

 それから、土地区画整理事業の必要性についてのお尋ねがありました。過去の経緯について少し触れさせていただきますけれども、この地区については、事業化に向けまして平成5年に施工区分や手法、採算性などを整理した検討調査が行われております。鉄道で分断された南北の市街地を結ぶ都市計画道路本宮線についても平成7年に予備設計を行いまして、工法の選定などの検討がなされたわけでありますが、議員御指摘のとおり、事業の立ち上げには至りませんでした。断念したという経緯があるわけであります。

 今後ということになりますけれども、御案内のとおり、さらに七尾も人口減少が進むわけでありまして、こういった状況のもとで大規模な都市基盤の整備を必要とすること、また多額の財政負担を伴うことなどを踏まえますと、事業化の必要性といいますか、それは当時にも増して極めて乏しいんじゃないかという思いでございます。

 次に、祭り会館の実現、オープンのスケジュールについてのお尋ねがありました。和倉温泉観光会館を改修して、七尾が誇る4大祭りなどを紹介し、新たな観光誘客の核となる施設として、その祭り会館をつくっていきたいというふうな思いでありまして、今年度はそれぞれの祭りについて展示できるその現物調査、あるのかないのかといった調査や祭りの雰囲気、あるいはその迫力、臨場感のある展示方法、祭りの段取りといいますか流れがわかる見せ方の検討などを行うという計画でございます。いずれにしても、祭り当日、再び七尾に訪れて、その祭りを見たいと思っていただけるような改修のあり方を決めてまいりたいというふうに考えております。

 このため、来月上旬には祭りや観光事業者など関係者からなる整備検討委員会を動かして、基本構想をとりまとめていきたいと、このように思っております。来年度はこの基本構想に基づきまして、実施設計、さらには耐震工事なども進めていくということになるわけであります。

 さらには、展示用の映像データの収集、これも時間がかかるんじゃないかというような思いでありますし、展示方法の本当の最終の詰めもあります。こういったものをしっかりと詰めて、軸度を高めてつくり込んでいきたいと、このように思っておりまして、現段階においては少し時間をいただいて、オープンは平成32年度以降ということで御理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(久保吉彦君) 福島市民生活部長。

     〔市民生活部長(福島外哉君)登壇〕



◎市民生活部長(福島外哉君) 杉本議員の新たなごみ焼却場建設に伴ってくる件について、お答えいたします。

 市では現在、新たなごみ焼却施設の建設に当たり、規模や処理方式、維持管理や人員配置などの運営方法を盛り込んだ施設整備基本計画の策定を進めております。運営方法については、職員の定数削減の現状を踏まえると民間委託の方法になるのではないかと考えております。民間委託となった場合には、地元雇用の観点から、ごみ処理業務の経験者の雇用についてお願いしていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(久保吉彦君) 前田産業部長。

     〔産業部長(前田 健君)登壇〕



◎産業部長(前田健君) 杉本議員さんの七尾港の現状と振興策について、3つの御質問に対してお答えをいたします。

 まず、昭和40年、50年ごろの七尾港の状況について、当時と現在を比較し、市政に与える影響はどうか。そしてまた、昭和の時代と現在では、何が大きく変化し港の活用が薄れてしまったのかというふうなことでございます。

 昭和40年代の七尾港の総取扱貨物量は、昭和47年で175万4,000トンでありました。昭和50年代での最大の総取扱貨物量は、昭和54年の109万7,000トンであります。木材、原木が大きく占めておりまして、そのうち41万9,000トンが木材、原木でありました。

 木材につきましては、平成元年の取扱量が最も多く、54万3,000トンであり、全体の112万2,000トンの約半数を占めております。昭和60年代に入りまして、昭和60年には総取扱貨物量が82万トンとなって、少し減少しております。平成に入りまして、平成7年に大田火力発電所、平成17年に国家石油ガス備蓄基地が稼働したことにより、石炭やLPGの貨物量がふえてきております。平成28年の石炭やLPGの貨物量は323万トンになり、全体の総取扱貨物量393万トンの大半を占めてきております。ちなみに、平成28年の木材の取扱量は11万トンとなり減少しております。

 このように、現在石炭やLPGの貨物量がふえ、総取扱貨物量は昭和に比べて大幅に増加しておりますが、当時のようなにぎわいは感じられないというふうに感じております。

 次の、七尾港の荷扱い量の増加を目指すための課題とこれまで取り組んできた振興策の反省点についての御質問でございます。

 七尾港の平成28年度の総取扱貨物の割合は、石炭とLPGの取扱量で8割以上占めており、木材の取扱量が減っているのが課題というふうに考えております。平成23年11月、原木の拠点化形成促進港に選定され、七尾港から日本海側の他港への原木輸送や製材等の取り扱い拡大に向けて、国・県、経済界と連携し、実証事業に取り組んでおります。

 木材等の取扱量の増加を目指すには、地元消費だけでは限界があり、北陸産業を中心とした七尾港の周辺地域への消費を考え、貨物を多量に取り扱う商社やフィーダー輸送事業者など、新たな荷主や商社の開拓が必要であると考えております。また、毎年木材、肥料の商社へのポートセールスを実施しておりますが、新たな貨物の獲得には至っておりません。残念ながら、地理的条件等からビジネス化は厳しい状況であります。

 引き続き、新たな貨物の掘り起こしを行いながら、港湾を活用する企業の誘致も視野に入れて取り組みたいと考えております。

 反省点との御質問でございますが、今後も経済界、県と連携いたしまして、振興策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 最後の御質問の開港120年記念事業の中で取り組みについての御質問でございます。

 七尾港開港120周年記念に当たる平成31年に向けまして、これまでの周年事業を参考にいたしまして、七尾港整備振興促進協議会におきまして記念事業を検討しております。例えば、国内客船、飛鳥?、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすのチャータークルーズとか、国内客船の入港、それと自衛艦の入港などを検討しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(久保吉彦君) 7番、礒貝和典君。

     〔7番(礒貝和典君)登壇〕



◆7番(礒貝和典君) 日本共産党の礒貝和典です。

 追い込み、追い詰め、さらに追い込む、国会最終盤で展開された共謀罪法案の攻防は、安倍政権が数の力で強行したものの、廃案を求める国民のその要求運動に支えられた野党の一結束した戦いで、持ち出す言い分がことごとく通用しなくなるまで追い詰められました。安倍政権の政治の私物化は許されないと野党の国会論戦は安倍政権に対する国民のほうも大きく変える力となりました。

 共謀罪法は、国民の思想、良心の自由を侵す違憲立法です。内心を侵すものではない、組織的犯罪集団に対象を限定しているテロ対策だと政府はあれこれ理屈を並べましたが、野党側の追及で広く一般市民も対象で捜査機関の乱用という重大な危険をはらむ本質を隠し切れなくなりました。審議すればするほど、国民が内容を知れば知るほど、反対、説明不足の声が広がってきました。

 ところが、安倍政権は、委員会での審議を一方的に打ち切り、本会議採決に持ち込む中間報告という禁じ手に出ました。国会での審議、国会のルールを踏みにじる姿は異常です。森友や加計問題では問答無用でふたをし、共謀罪の審議では何が何でも押し通す。安倍政権の姿は行政という国の根幹を壊す、危険であり民主政治の根本問題です。秘密保護の施行、安保法制、戦争法の強行で生まれた自発的、自覚的な市民運動は絶えることなく、その流れは今回の共謀罪措置の戦いにつながってきました。今国会で安倍政権と対決する野党の結束は強まり、市民と野党の共闘も発展しています。国会の力関係を変える戦いが今こそ必要な政治状況になってきました。

 それでは、発言通告に従って質問していきます。

 質問の第1は、国保の都道府県化問題について伺います。

 政府はこの間、医療介護総合法(14年)、医療保険改革法(15年)など、公的医療介護制度の根幹に手をつけるような法改悪を強行してきました。これらの法律の中核部分は、18年度から本格主導することが定められています。制度改変の第一は、国保の都道府県化です。

 16年4月に新制度の基本的な考え方を示す国保運営方針ガイドラインが策定されました。新制度が始まると、国保財政の流れは一都道府県が国保事業に必要な費用を市町村に納付金として割り当てる。また、市町村が住民に保険税を賦課徴収し、集めた保険税を都道府県に納付する。そして、3番目に都道府県が保険給付に必要な財源を交付金として市町村に拠出することになります。市町村が住民にどれだけ国保税を課すかは、都道府県からどれだけ納付金を割り当てられるかに左右されることになります。

 市町村の納付金負担額は、それぞれの市町村の医療費水準、被保険者の所得水準、被保険者数を指標に都道府県が算定する仕組みです。市町村の医療費水準は、高齢者数などによって大きく変わりますが、年齢構成の相違による差は事前に調整し、年齢調整後の医療費水準をはじき出した上で指標にする。市町村ごとの年齢調整後の医療費水準を明示し、それを納付金の負担額に直接反映させることで医療給付費がふえれば、保険税負担にはね返るという給付と負担の関係を一層明確にするものです。

 そこで伺います。

 1つは、県が市町村に納付金の負担額を提示する際、同時に市町村ごとの標準保険税率を公表することになっているかと思います。既に幾つかの県では試算結果を公表していますが、石川県から試算結果が示されているかと思いますので、試算結果の内容、納付金額及び標準保険税率がどうなのか、伺います。

 2つ目に、5つの道府県が仮算定値を発表していますが、その結果は多くの市町村で大幅な国保税の引き上げとなり、住民、関係者に衝撃が走っています。多少の緩和策を講じたとしても、納付金と標準保険税の引き上げが予想されますが、現時点での認識を伺います。

 3番目に、県が定めた標準保険税率を参考に、七尾市独自の算定方式や保険税率を定めることができると伺っていますが、七尾市ではこのような独自の対応ができることを理解しているのか、伺います。

 4番目に、国保法は、法に明記された社会保障制度で保険制度ではありません。たとえ都道府県化されても社会保障たるに値する制度運営が求められますが、試算結果をどう考えるか、被保険者が払える保険税であるのか、払えない保険税であれば、どうするのか、市長の考えを伺います。

 質問の第2は、就学援助制度について伺います。

 就学援助制度は、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者と市町村が要保護者に準ずる程度に困窮していると規定し、市町村教育委員会が認めた準要保護者を対象にしています。七尾市では、15年度決算で小中学生345人、8.79%がこの制度を受けています。文科省は要保護者に対する就学援助の新入学児童生徒学用品等について、17年度から制度の拡充を行いました。1つは、国の補助単価を約2倍に引き上げ、金額の増額では小学生に対する補助単価を2万470円から4万600円に、中学生は2万3,550円から4万7,400円に増額しました。その理由を国会答弁で、支給額が従来実際に必要となる額に対して必ずしも十分でないという指摘があったためと答えています。

 そこで伺います。

 1つは、七尾市では国の補助単価が約2倍に引き上げられたことで要保護者に対するこれまでの支給額がどの程度引き上げになるのか、主な項目で伺います。

 2つ目には、準要保護者に対する支給額についても、あわせて伺っておきます。

 3番目に、子供の医療費について伺います。この問題では、3月議会でも質問しましたが、県内の自治体では自己負担廃止や償還払いによる無料化ではなく、窓口無料化の流れが加速しています。子育て世帯にとっては、子供の医療費補助制度の内容が居住地を決める1つの大きな鍵となりつつあります。家を建てるなら子供の医療費の無料の中能登町がいいとの声が露骨に語られています。

 そこで伺います。

 1つは、これまでも何回も提案してきましたが、市長は窓口無料化をがんとして実施しようとしてきませんでしたが、もうそろそろ無料化の決断をすべきではありませんか。七尾市と志賀町以外は、県内では金沢市、野々市市、内灘町、津幡町では、窓口500円の自己負担はありますが、基本的には無料です。制度の趣旨を理解してもらうためには、自己負担を除く償還払いによる無料化が必要であるとの態度を変えていません。

 では、他の自治体で窓口無料化したことに対する市長の見解を伺います。

 2つ目に、3月議会での答弁では、窓口無料化するには初期投資で約1,600万円、経常的には自己負担廃止も含め約7,000万円が必要とのことでした。七尾市の財政規模からすれば、無料化に必要な予算額が財政負担、財政健全化に悪影響をもたらすとは思われませんが、無料化の及ぼす影響をどのように考えているのか、伺います。

 質問の第4番目は、介護保険制度について伺います。

 4月から介護予防日常生活支援総合事業がスタートしています。七尾市独自の新たな介護サービスです。ひとり暮らし世帯や認知症の高齢者が増加する中、買い物や調理、掃除などの家事を支援したり、社会参加を促す集いの場を提供したりするものです。総合事業は地域全体で高齢者を支え、高齢者もみずからの能力を最大限に生かし、要介護状態にならないよう支援する仕組みです。

 そこで伺います。

 1つは、介護給付では要介護1から、この方はこれまでどおり変更はありませんが、要支援1、2の方では、介護予防給付である福祉具のレンタル、訪問看護、通所リハビリは変更ありませんが、訪問介護、通所介護は新たな介護予防日常生活支援総合事業に移行しましたが、介護保険による保険給付はあるのですか、伺います。

 2番目に、介護予防日常生活支援総合事業は、これまでの訪問介護や通所介護に新たに市が取り組む生活支援のみのサービスである訪問型サービス、交流や運動を目的とした半日コースである通所型サービスが追加されたとのことですが、誰が責任を持ってサービスを提供するのか、伺います。

 3番目に、七尾市では15の地域づくり協議会が活動していますが、そこには必ず福祉部会があります。今後、この福祉部会の活動の中に生活支援のみのサービスである訪問型サービスや交流サービス、交流や運動を目的とした半日コースである通所型サービスなどを担う方向があるのか、伺っておきます。

 質問の5番目は、住宅店舗リフォーム助成制度について伺います。

 これまでに何度もこの制度の導入を提案してきましたが、必要性がないとの冷たい答弁の繰り返しです。そこで今回は、具体的に実施している自治体での経済効果を述べたいと思います。

 住宅リフォーム助成制度が地域経済活性化につながるとして、2010年ごろから青森県内で広がり、財政難や効果が見込まれないという理由で廃止する自治体がある中、効果は抜群と事業を継続、拡大している自治体での様子です。

 青森市に隣接する平内町では、12年度から地域活性化住宅リフォーム支援事業の名称でスタートしました。20万円以上の工事について、10%補助、上限20万円です。実施から毎年10倍以上の効果を生み出しており、地域経済を動かしています。施工業者は地元業者という条件です。これが経済効果を上げる大事な条件です。

 町では申請条件を緩和し、提出書類も簡素にしています。住民も業者も利用しやすいよう工夫を重ね、毎年4月の広報で制度を周知し、16年度の予算は400万円、申請件数24件、総工事額は4,560万円を超えています。水産商工観光課長の逢坂課長は、経済効果を実感しています。予算を超えて申請があった場合は、補正予算を拡充し対応したいと話しています。商店街の空き店舗の改装なども利用できる三沢市の新築リフォーム支援事業はゼロ9年度から開始していますが、事業継続に積極的です。担当課は経済活性化効果をもたらし、雇用の安定に寄与したと評価しており、今年度は3,100万円余りを予算計上しています。

 そこで伺います。

 1つは、七尾市の経済活動は景気もよく、業者が仕事の確保も容易く、従業員が不足している状況にあるのでしょうか。今ではあれほど言っていた経済活性化用語であるアベノミクス効果を語る人は誰もいません。七尾市内の事業者の経営動向を今現在、今後の見通しを伺います。

 2番目に、住宅リフォーム助成制度が地元業者の経営安定化に貢献すると考えますが、導入しない理由として、この制度では地域経済に対する効果はないと判断しているのですか。とすれば、その理由を伺います。

 3番目に、七尾市が独自にできる経済対策として、今年度に取り組んでいる事業があればその経済効果も含め、伺っておきます。

 そして4番目に、全国で取り組まれ成果を上げている住宅リフォーム助成制度をぜひ七尾市でも事業化すべきと考えますが、再考する考えがあるか、伺っておきます。

 質問の6番目は、地方公務員法改正について伺います。

 地方自治体で働く非正規職員の待遇に関し、地方公務員法などの改定案が11日に成立しました。非正規職員の固定化、拡大や賃金格差が温存される懸念がある一方、待遇改善につながる方向性も出ております。改定は非正規職員の大部分を新たに設ける会計年度任用職員に移します。任期は1年で、更新回数に限度がないことから、いつでも雇いどめ、いつでも非正規との懸念が出され、正規から非正規への機会が進むおそれが指摘されています。

 総務省は常勤職員と同様の業務を行う場合、会計年度任用職員制度ではなく、常勤職員や任期付職員の活用について検討をすると述べています。つまり、自治体の判断で正規職員として任用が可能と認め、総務大臣はマニュアルなどに掲載し、自治体に助言していくとも述べています。

 そこで、1点だけ伺います。

 現在七尾市には、非正規職員は何名いますか。また、勤務形態や勤続年数などの違いがあるかと思いますが、全ての非正規職員に対し夏期手当、期末手当、退職手当、時給の引き上げなど改善する考えがあるか、伺っておきます。

 質問の最後です。臨時福祉給付金について伺います。

 所得の低い世帯の人を対象にした臨時福祉給付金、1人1万5,000円、1回のみの申請受け付けが終了したかと思いますので伺います。

 1つは、対象者は予算ベースでは1,304人となっていますが、実際に対象になる人は何人でしたか。また、申請した人の割合を伺います。

 2つ目に、申請期日までの対策として、対象者が高齢者であることを考慮すれば、未申請の対象者に対し、徹底した案内、周知、連絡することが必要と思いますが、どのような申請促進対策を行ってきたのか伺って、私の質問を終わります。



○副議長(久保吉彦君) 白田総務部長。

     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕



◎総務部長(白田剛君) 礒貝議員からの臨時職員についてのお尋ねがございました。

 まず、臨時職員の数でございますが、6月1日現在で市長部局におきまして104名、教育委員会部局で89名、合わせて193名でございます。

 また、賃金の引き上げについてでございますが、臨時職員の賃金につきましては、雇用期間の長さではなく職員給与や最低賃金の改定状況、また県内他市の状況などを踏まえて賃金の引き上げ改定を行ってきているところでございます。

 今後も国の動向や他市の状況、また社会情勢などを考慮し、臨時職員の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(久保吉彦君) 津田健康福祉部長。

     〔健康福祉部長(津田博美君)登壇〕



◎健康福祉部長(津田博美君) 礒貝議員からの御質問4項目につきまして、お答えさせていただきます。

 まず1つ目、国保についてでございます。平成30年度からの国保の都道府県化に向けて、石川県でも昨年度から納付金の算定方法等に関し、市町との協議を行っております。ただし、国全体で1,700億円の公費がどのように配分されるか等の変動要因があり、今後も数値が大きく変わる可能性があるとして、石川県では試算結果を公表しておりません。試算の前提条件によりましては、さらに変わっていくこととなるため、当市の納付金等がどのように示されるのか、現時点では見通すことが困難な時期でございます。

 独自の保険税率並びに制度運営の考え方について、お答えいたします。

 平成30年度の国民健康保険税につきましては、県が示す標準保険料率を参考に、財政調整基金の活用も含めて、七尾市として保険税率を決めてまいります。制度運営につきましても、低所得世帯に対しては保険税の軽減を行うほか、分割納付のための納付相談を行うなど、都道府県化以降も当市の被保険者のため、適切に運営してまいります。

 次に、子供の医療費についての御質問でございます。

 子ども医療費の窓口無料化を実施していない理由につきましては、これまでもお答えしているとおりであります。他の自治体の判断に対しまして、何らかの見解を述べることは控えさせていただきたいと思います。七尾市といたしましては、地域の差なく、医療が必要なときに安心して受診できるよう、国による子供の医療費助成制度の創設を市長会を通じ、引き続き要望してまいります。

 次に、財政に及ぼす影響については、窓口無料化により助成額が1.4倍程度増加、平成27年度実績で1億240万円が経常的に1億7,000万円必要になると試算したところでございますが、県内で先に導入した自治体ではこれ以上の割合で増加している例もあり、そういった影響を懸念しているところでございます。

 次に、介護保険についてでございます。

 お尋ねの総合事業の給付ですが、介護保険特別会計の中の保険給付費から地域支援事業費に移行し、介護予防生活支援サービス事業費として給付をしております。どこが行っているかということですが、七尾市が賃金基準、設備及び運営基準を審査し、指定した事業所が実施主体としてサービスを提供しております。地域づくり協議会、福祉部会の活動の中に、基準緩和型サービスを担う方向性はという問いでございますが、多様なサービス事業を担う方法として指定補助委託方法がありまして、地域づくり協議会、福祉部会などに今後総合事業の説明を行い、取り組める受け皿づくりをしていきたいと考えております。

 最後に、臨時福祉給付金でございます。

 対象者は1万1,539人と見込み、平成28年度で1万235人分、平成29年度で1,304人分を予算に計上させていただきました。受け付け終了時点で、対象者は1万1,398人、申請者は1万394人で、申請率は91.2%でございます。対象者へは、受け付け開始前に対象世帯ごとに申請書を送付しております。

 さらに、広報ななお、ケーブルテレビななお等で周知を行ってまいりました。また、申請しやすいように郵便による受け付けも行ったところでございます。

 以上です。



○副議長(久保吉彦君) 前田産業部長。

     〔産業部長(前田 健君)登壇〕



◎産業部長(前田健君) 私のほうから住宅リフォーム制度について、4つの御質問の中の2つについて答弁させていただきます。

 地元企業の現在及びこれからの経営の見通しは、市内の経営動向をどう認識しているのか、今後の見通しについての答弁をさせていただきます。

 七尾商工会議所の3月の景気動向調査結果によりますと、現在調査した12月に比べまして、景況感、売上高、経常利益の項目において悪化を示しております。一方、七尾中能登地区の有効求人倍率は平成25年の7月から1倍を超え、ことしの4月現在でも1.41倍と高い水準を維持しております。

 今後の見通しにつきましては、事業所の経営指標等を行っております七尾商工会議所や能登鹿北商工会に聞き取りをしたところでは、後継者不足と事業主の高齢化による廃業により、事業所数が減少していくと分析をしているとのことでありました。このことから七尾商工会議所では、この4月に七尾経営支援センターを設置し、事業再生や事業承継等の相談を受け付けております。同じく能登鹿北商工会では、経営支援発達計画に基づきまして、伴走型の支援を行っていると聞いております。

 次の御質問の17年度予算での地元経済に対する対策とは、今年度における七尾市独自の地域活性化効果のある事業の内容とその経済効果についてのお尋ねでございます。

 七尾市独自の経営活性化効果のある産業部の事業といたしましては、例えば交流人口の拡大につながる合宿誘致事業や能登和倉万葉の里マラソン、そして各スポーツ大会の誘致などがあります。これらの地域経済波及効果といたしまして、平成27年度の実績でございますが、約17億円と算出をしております。

 さらなる交流人口の拡大を目指しまして、和倉温泉お祭り会館整備事業、青柏祭でか山事業の補助などがあります。また、昨年度から導入いたしましたふるさと納税や地場産業の振興といたしまして、伝統工芸後継者育成事業、特産品振興事業、新たな産業の創出といたしまして、販路開拓の支援や創業者の支援などがございます。農林水産業の振興といたしましては、新規就農者の支援や水産物産地流通対策強化事業として圃場整備事業などがございます。

 このようにさまざまな経済効果を高め、地域経済の下支えとなるよう取り組みを実施しております。

 以上でございます。



○副議長(久保吉彦君) 粟津建設部長。

     〔建設部長(粟津輝夫君)登壇〕



◎建設部長(粟津輝夫君) 続きまして、私にも同じく住宅リフォーム制度の地域経済に対する効果の評価についてと、あわせまして住宅リフォーム助成制度の再度導入の考えについてのお尋ねでございます。

 現在当市で取り組んでおります住宅リフォーム制度には、高齢者の生活環境の充実を図るための目的といたしまして、介護が必要な方への住宅改修補助、また移住定住の促進、あわせて地域サポートを目的といたしました今年度から実施しております三世代同居リフォーム補助など政策的な優先課題を踏まえたリフォームに対しての助成制度を行っているところでございます。補助実績も安定しているところから、地域経済の活性化や地元事業所の雇用促進にも一定の効果があるものと判断しているところでございます。

 議員がかねてより御提案されております住宅リフォーム助成制度のように、住宅の経年劣化に起因するリフォームまで現在手を広げた制度の創設は考えておりません。御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(久保吉彦君) 浦辺教育部長。

     〔教育部長(浦辺常寿君)登壇〕



◎教育部長(浦辺常寿君) 礒貝議員の就学援助についての御質問にお答えいたします。

 2点ございました。要保護者への支給額、それから準要保護者への支給額でございます。

 まず、七尾市就学援助費支給規則は、要保護者へは修学旅行費のみ支給することとしており、その金額は中学生で5万円でございます。

 次に、準要保護にまいりますが、支給項目ごとに申し上げます。

 まず、学用品、これは小学校では年額1万1,000円、中学校では年額2万円、これともに1年生でございます。小学校の場合、2年生から6年生につきましてはプラス1,500円、中学校の2年生から3年生はプラス2,000円となってございます。

 それから、お尋ねの新入学準備費でございます。これは、小学校は1万5,000円、中学校は2万円でございます。通学費はございません。修学旅行費、中学校で3万5,000円。それから、最後に学校給食費でございますが、小学校は3万円、中学校は3万5,500円、ともに年額となっております。

 今回の国の補助単価の引き上げは、新入学準備費に該当するものであります。その支給手続の事務は、本年の11月から開始することとしております。そこで、七尾市教育委員会といたしましては、県内の市町の動向も踏まえながら、新入学準備費の支給金額の引き上げを検討し、9月議会で御説明したいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(久保吉彦君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後2時10分から再開したいと思います。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時10分

出席議員(21名)

      1番  高橋正浩君     2番  山崎智之君

      3番  山添和良君     4番  佐藤喜典君

      5番  木下敬夫君     6番  岡部俊行君

      7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君

      9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君

     12番  伊藤厚子君    13番  垣内武司君

     14番  永崎 陽君    15番  大林吉正君

     16番  石川邦彦君    17番  桂 撤男君

     18番  高僧 弘君    19番  中西庸介君

     20番  今田勇雄君    21番  杉本忠一君

     22番  木下孝輝君

欠席議員(なし)



△再開



○議長(高僧弘君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 12番、伊藤厚子さん。

     〔12番(伊藤厚子君)登壇〕



◆12番(伊藤厚子君) 本日の6月20日というのは、国連が定めます世界難民の日となっております。現在、紛争や自然災害などで難民、国内避難民生活者になった方は世界で6,500万人を超えているということでございます。

 先日、約130万人のシリア難民を受け入れているヨルダンからヨルダンハシェミット慈善団体の事務局長のアル・ムレフ氏が来日いたしておりました。氏は、難民の方々に必要なのは尊厳であり、難民を数で見るのではなく、人間として扱う姿勢ですと。先のシリア難民のある男性は、難民になって学んだ一番大きかったことは、どこに行っても必ずこの暗闇を頑張って突き進もうという希望と決意を与えてくれる人がいたことですと。立ちはだかる問題がいかに大きくとも、目の前の一人に同苦し、希望を送り続ける。その先に、国際社会が目指しております誰も置き去りにしない社会の構築があります。それは七尾市においても目指す社会ではないでしょうか。

 では、通告に従ってお伺いいたします。

 まず1番目といたしまして、子育て支援の強化についてお伺いいたします。

 市内に居住している子育て中の親の方たちとのお話の中で、七尾市は子育てに優しいまちになってほしいが、手当してくれればと。先ほども言っておりましたが、医療費の窓口負担というお話もやはりありました。これについては、国の方針が窓口負担なしになれば実現させたいとの御答弁でございますので、今回はほかの点についてお伺いいたします。

 1点目といたしまして、児童手当の現況調査の申請についてお伺いいたします。

 毎年6月の1カ月間の平日に子育て支援課の窓口へ提出しなければならないので、窓口も大変混雑し、仕事も忙しいとかということでなかなか行けないという方がいらっしゃいました。毎年変わらない現況報告なので、ネットや郵送での申請などはできないかとのことでございました。これらの緩和策はとれないのか、お伺いいたします。

 2点目としまして、福祉子育て支援策として、ごみ袋の有料化になったときから、おむつを利用する乳幼児の世帯には2セット配付されております。これは大変いいサービスなんですが、この配付は、そのはがきを持って子育て支援課か環境課の窓口で開庁時間に配付期間2カ月間のみで配付すると、このようになっておりまして、子育て中の親たちの中には、年度はじめということもありまして、なかなか行けないときもあるということでした。現況では、ごみ袋の受け取りには全対象者が来ていないと思いますけれども、何パーセントぐらいの対象者が受け取りに来ているのか、お伺いいたします。

 また、子育てに優しいまちづくりを掲げている市といたしまして、七尾市の目玉の政策でもあるとお聞きしております。引きかえしやすい取り組み、例えば引きかえ券でお店でも配付できるように、または引きかえの期間を少し延長するなどの緩和策がとれないか、お伺いいたします。

 3点目といたしまして、携帯電話のスマートフォンなどで子育てに役立つ情報を得られるアプリを配信して予防接種のスケジュールや各手続の期間が今回までですよなどの配信や、子育ての親対象のイベント情報などがすぐにアクセスできるようにしてほしいとの要望もありました。

 昨年、行政視察に私ども教民で行ってきました。岡山県の高梁市でも子育ての情報のアプリの配信をしておりました。また、今年度からは金沢市や愛知県津島市などもこの子育てアプリを配信するという取り組みをやっております。七尾市でも取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上について、よろしくお願いいたします。



○議長(高僧弘君) 福島市民生活部長。

     〔市民生活部長(福島外哉君)登壇〕



◎市民生活部長(福島外哉君) 伊藤議員の子育て支援の強化、2点目のごみ袋無料配付について、お答えさせていただきます。

 まず、引きかえ状況でありますが、昨年度、対象世帯の78%の世帯が引きかえにきております。また、現在引きかえにつきましては、本庁環境課、ミナ.クル各課、各地区、行政サービスコーナーで行っております。

 なお、ミナ.クル各課では、平日は午後6時30分まで、土曜日も午前8時30分から午後5時15分まで窓口を開けており、ごみ袋の引きかえに対応しております。

 現行の引きかえ方法で特に苦情などを聞いておりませんことから、販売店の引きかえについては今現在考えておりません。ただし、議員御指摘の引きかえ期間の延長につきましては、引きかえ期限後の申請があったことから、現在2カ月間となっている引きかえ期限の延長をすることについて検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(高僧弘君) 津田健康福祉部長。

     〔健康福祉部長(津田博美君)登壇〕



◎健康福祉部長(津田博美君) 児童手当の現況届け出につきましてお答えさせていただきます。

 現況届け出の申請は、子育て支援課と各行政サービスコーナーで受け付けをしております。また、郵便での申請も受け付けております。ただ、ネットからの申請につきましては、現在国が申請データの入力システムを整備している状況でございまして、その整備状況を踏まえて、今後の検討課題としたいと考えております。

 次に、アプリを配信という御質問でございます。

 七尾市では、妊娠から出産、また子育てに役立つ情報を掲載した「ゆったり子育てハンドブック」を作成しており、妊娠時に母子手帳と合わせて配付をしております。また、出生届け出時には、乳幼児の健診スケジュールのカレンダーをお渡ししております。市のホームページでもこのハンドブック等の内容を掲載し、子育てに関する情報を提供させていただいております。

 予防接種の案内につきましては、保護者へ個別に通知をしております。また、スケジュール管理として、未接種の方には、各健診時に個別に御案内をしております。

 イベント情報につきましては、広報ななお、ホームページで紹介しており、こういった方法で必要な情報を配信しておりますことから、市がアプリを開発して情報発信することは今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(高僧弘君) 伊藤厚子さん。

     〔12番(伊藤厚子君)登壇〕



◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。

 ごみ袋のほうは少し期間を延長の検討ということでありがとうございます。

 アプリのほうがなかなか難しいということで、ホームページのほうにイベント情報などはありますということですが、子育てというふうにアクセスすれば出るようなホームページのほうの取り組みもしていただきたいなという声もありましたので、検討していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 では次、2番目に行きますので、よろしくお願いいたします。

 子ども見守りシステムにより、子供の安全安心を確保できないかということについてお伺いいたします。

 近年、児童が犯罪に巻き込まれる悲惨な事件が後を絶たず、地域における児童の安全確保が喫緊の課題となっております。ことしに入りまして、能登町の女子高校生が帰宅途中、事件に巻き込まれ尊い命を奪われてしまいました。この事件は、能登全域に大きな衝撃を与えました。

 平成19年度に総務省のほうで情報流通行政局により、ICを活用した児童見守りシステムの全国モデル事業を16地域で実施されております。それらの地域では、実施後、今後起こり得る緊急時への対応のために継続要望がほとんどの地域で強くなり、モデル事業では2校や3校だけ取り組んでおりましたが、それを終了後の継続の中で、さらに拡大して市内全域の小学校に継続となった地域が多かったということでございました。

 そこで1点目の質問といたしまして、七尾市内には見守り隊が結成されている地域と組織化されていない地域もありますが、子供見守りシステムを実施するということで児童一人ずつにICタグを持たせて、児童の位置情報をサーバーが見守り隊のパソコンや携帯に連絡するという制度でございますが、このようにすると児童に異常があるかどうかを確認するだけでも見守り活動への参加になり、今後の見守り活動への維持拡大と負担軽減も期待できるとのことです。毎年不審者情報が出されている七尾市においての子供見守りシステムの体制づくりは必要性が高いと思いますが、いかがでしょうか。これからの子供の安全を見守るためにも、市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目といたしまして、市内小学校にモデルを設けまして、子供見守りシステムの実施体制を進めていくきっかけづくりにも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。このICタグによる見守りシステムは、児童だけではなく高齢者にも対応されると言われております。

 これからの住みやすいまちづくり、安心安全のまちづくりのためにも取り組んでいただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(高僧弘君) 浦辺教育部長。

     〔教育部長(浦辺常寿君)登壇〕



◎教育部長(浦辺常寿君) 子供見守りシステムにより子供の安全安心を確保できないかという御質問でございます。

 まず、この体制づくりと申しますかシステムの導入の必要性についての考え方です。

 まず、市教委では、全教職員へ防災・防犯情報を配信しておりますインフォメールななおの登録を進めております。また、各学校においては、保護者、市、地域ボランティアなどの関係者間で児童生徒の安心安全にかかわる情報の共有を行っており、台風、大雪などの自然災害や不審者等の出現などには各地の見守り隊と連携して集団下校ができる体制を整えております。地域や関係団体と連携して地域の人の力で児童生徒を見守っていただくことが大切であると考えております。

 次に、このシステムをモデル的に取り組んではどうかという御質問ですが、先ほども申し上げましたように、この地域の人の力、地域の五感とでも申しますか、そういうことで児童生徒を見守っていくということを第一義に考えておりますので、モデル地区、モデル校等の設置をして取り組むことは現在考えてございません。

 以上であります。



○議長(高僧弘君) 伊藤厚子さん。

     〔12番(伊藤厚子君)登壇〕



◆12番(伊藤厚子君) 考えていないというお話でございましたが、これから少子高齢化が進む中にあって、きっと必要になってくるだろうなという思いもありまして提案をさせていただいているところでございます。今後必要になりましたら、ぜひまた国のほうもさらにいろんな手当をしてくれるようになれば、今のところこの16地域プラスアルファがあるんですけれども、取り組んで、大変子供の安心が得られるという保護者の方が70%、90%近いところもあるんですが、これを全市にしてほしいとさらに拡大している現状、これが全国の現状でございます。七尾市でも子供の安心安全の一助をまたその一つに考えていただきたいなと思います。

 各見守り隊にいたしましても、なかなか高齢化もあって見守り隊も少なくなってきているという現状もお聞きしておりますので、このような提言をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 では次、3番目の新「朝日小学校」の通学路の安全対策と周辺の整備の取り組みの周知について、お伺いいたします。

 1点目といたしまして、来年4月開校予定の新「朝日小学校」の通学路の安全対策は、小学校に通う児童の保護者にとっては一番の懸念材料となっております。これまでに中学生、高校生が通学して、現在も高校生が通学しているわけでございますが、大変危険な踏切になっております。そこへ小学校一、二年生など幼い児童が通学するには、終始地域のボランティアの大人の見守りの方の誘導が大変必要であるということが考えられるわけでございます。これまでも踏切は危険なので、もう一カ所、羽咋寄りの踏切を利用させることも一案として考えているなど、教育委員会からの御提案もございました。

 現在、この通学路の安全対策としてどのような取り組みを考え、来年4月からの開校の準備においての計画がなされているのか、お伺いいたします。

 また、通学路の安全対策については、保護者のさまざまな意見を聞く協議会をしっかりつくっていただくと思うんですが、なかなか意見が聞けないということがありますのでちょっと言わせていただきますが、協議会をつくっていただいて、また地域のボランティアの方を募るにしても、各町会役員の方々への協力要請をしっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、2点目といたしまして、現在の踏切は高架ではなくて狭く危険なので、これまで市とJRと県との協議の中で、七尾寄りの道路の拡張とそれから踏切の拡幅を計画しているというふうにお聞きいたしました。しかし、拡幅するための道路となると土地の使用にトラブルが発生しましたので、何年前かのことなんでございますが、そのために計画はしていたけれども、この計画は宙に浮いたままの現状になっているというお話も地域の方のほうからお聞きしております。

 来年4月に新「朝日小学校」の開校に合わせまして、この計画が進捗する現状になっているのかどうか。また、この問題を解決するにはどうすればよいか。たしか県のほうはこの拡幅と道路の拡張と踏切の拡幅の青写真までつくって準備していたというお話も以前関係していた方から聞いているわけでございます。だから、この問題さえ解決すれば、また地域の方々の強い要望があれば進むような気もして、進むのではないかという思いをしております。

 地元の声も大きく、県に届けるにはどうすればよいかなど、さまざまな手だてを地元の保護者や町会の方々と話し合いを持ちながら進めていただきたい。これについて市長の考えは、また教育委員会の方針はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(高僧弘君) 粟津建設部長。

     〔建設部長(粟津輝夫君)登壇〕



◎建設部長(粟津輝夫君) 伊藤議員お尋ねの2点目、新「朝日小学校」の通学路の周辺道路整備について、また、それに伴った用地取得についてのお尋ねでございます。

 石川県に確認したところ、JR七尾線との交差に当たりましては、一般県道池崎・徳田線道路改良工事によりまして踏切を新設し、平面交差にする計画であると聞いております。お尋ねの用地取得についてでございますが、議員御発言のとおり、地権者間での合意形成が課題となっているようでございます。市といたしましては、関係者に理解をいただくよう県と協力して進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高僧弘君) 浦辺教育部長。

     〔教育部長(浦辺常寿君)登壇〕



◎教育部長(浦辺常寿君) 議員御心配いただいております踏切横断の安全対策でございますが、登下校時の児童を見守る通学路安全推進員を地元の御協力を得ながら、ここは丁寧にお願いをしながら設置することとしております。

 また、保護者の意見を聞く、そういう会をつくっていただきたいという申し出でございました。この通学路の安全対策は、保護者代表、地域代表、学校などで構成する徳田・高階小学校統合協議会で協議することとしておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(高僧弘君) 伊藤厚子さん。

     〔12番(伊藤厚子君)登壇〕



◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。

 2点目のほうが先に答弁いただきましたので、県のほうはもうそういう計画になっているということで、土地の使用者の方とのトラブル、現状はどのようになっているか詳しいことはわかりませんが、ぜひ少しでもこれが解決するようにいろいろと配慮をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1点目のほうは、安全推進員等きちんとつくっていただくということをお聞きしましたので、この県のほうの青写真ができていて、もうすぐにこの踏切が安全になるということは来年4月まではちょっと無理だと思いますので、しっかりと安全推進員の方にお願いしていただいて、ここら辺をやはり親御さんたちは心配をして、ボランティアだと、あっ、きょうはいいわとかそういうことになったりして、大変心配しておりますので、それをしていただきたい。統合協議会のほうでも、きっとそういうお話があると思いますので、子供の安心安全の御配慮をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。

 では、次に、4番目の障害者雇用の促進についてお伺いいたします。

 障害者の雇用促進と職業の安定を図ることを目的とした障害者雇用促進法の改正が平成27年度にありました。法定雇用率2%に不足する企業、労働者50名以上からこれに当たるんですが、納付金を払うまでいくのは労働者が100名以上の会社になるわけでございます。この100名以上の会社はもし法定雇用率に不足するならば、お一人につき年60万円の納付金支払いの義務が課せられるという大変厳しい法律になっているわけでございます。

 全国では、雇用義務がある企業は約8万9,000社、これは平成28年度でございます。ありますが、法定雇用率の到達度は44.7%で、半数にも満たない現状であるとお聞きしております。日本の障害者数は約860万人、民間に雇用されている障害者の方は38万人、その中で4分の3が身体障害者となっており、約74万人の知的障害、そして392万人の精神障害者の方は雇用が進んでいないのが課題となっております。

 その背景には、企業が知的障害や精神障害の方を雇用しても、仕事に合わせて教育をするということが高いハードルになってしまうという事情があると指摘されております。今、政府の1億総活躍方針もありまして、平成30年には障害者の法定雇用率がさらにアップいたしまして、2.4%に引き上げられるということが決まっております。

 そこで1点目の質問といたしまして、七尾市内の企業、50人以上が雇用する義務がありますが、この企業において障害者雇用は法定雇用率を達成し充足されているのか、お伺いいたします。

 2点目といたしまして、平成30年4月には、法定雇用率が2.4%とさらに引き上げられるという中にあって、さらに充足するための対策はとられているのか、お伺いいたします。

 静岡県の浜松市では、多様な人材活用を意味するユニバーサル農業に10年前から取り組んでおります。障害者が使いやすい機械の開発や一般企業を巻き込んだ雇用モデルをつくり、農作業の徹底した分業化を実現、そして野菜や花卉などの市内20以上の農家がその農作業の障害者の方を受け入れるということに広がっております。かつては障害者に農業は無理という風潮は、今、浜松市ではなくなってきたということでございます。

 また、愛知県豊明市では、障害者の就労を支援するコンサルティング会社エスプールプラスを誘致し、「わーくはぴねす農園」という農園をオープンさせております。現在約30人の障害者が働いております。農園は、そのエスプールプラスの同社が窓口になって、企業に有料で貸し出し、その企業には農園で働く障害者を雇用してもらいます。収穫した野菜は各企業が社内で無料頒布したり、社内食堂での食材に活用したりしており、販売目的ではないので納期が緩く、働く障害者にストレスも少ないということでございます。これを現在は5社が利用し、まだまだ複数の企業が手を上げている現状であるということでございます。このことから、この取り組み、市が誘致したエスプールプラスの会社の取り組みは、地元障害者の就労拡大に大きく貢献しているということでございます。

 このようにユニバーサル農業やコンサルティング会社などの誘致を行い、七尾市といたしましても、障害者雇用促進に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(高僧弘君) 津田健康福祉部長。

     〔健康福祉部長(津田博美君)登壇〕



◎健康福祉部長(津田博美君) 障害者雇用の推進につきましてお答えさせていただきます。

 七尾公共職業安定所によりますと、平成28年度の七尾市内の法定雇用率の対象となる従業員50人以上の事業所37社のうち、27社については充足されていると聞いております。

 また、充足するための対策はという御質問ですが、新聞報道等によりますと障害者法定雇用率につきましては、平成30年4月より従業員50人以上の企業を対象として2.0%から2.2%に引き上げられることとされております。障害のある方の就職に向けた相談支援や事業主に対する障害者雇用の相談支援などにつきましては、石川県障害者職業センター、七尾公共職業安定所、さいこうえんの障害者就業生活支援センターが連携しながら行っております。

 障害のある方の雇用率が低い事業所につきましては、七尾公共職業安定所が雇い入れ計画を作成させ、また改善が見られない場合には、企業名を公表するなど雇用率達成の指導を行い、雇用を推進しております。

 3点目のユニバーサル農業につきましては、福祉の側面、立場からお答えさせていただきます。

 市内の就労支援事業所では、シイタケ栽培やねぎ、ミズナなどの水耕栽培を通じまして、障害のある方の働く場所の提供や就労に必要な能力向上のための訓練を行っております。ユニバーサル農業とは、農業と福祉が連携し、高齢者や障害のある方の社会参加の促進と農業の多様な担い手の育成などを目指すものであります。市内の福祉サービス事業所や農業団体などにこうした取り組みの広がりがあればと期待するところでございます。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 伊藤厚子さん。

     〔12番(伊藤厚子君)登壇〕



◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。

 ユニバーサル農業、またコンサルティング会社を誘致してのこのような取り組みをしないと、なかなか現状では障害者のための企業へのいろいろな仕事ができないというような現状でございますので、できるだけユニバーサル農業、ほかの方がやってくれればというよりも、市のほうで、これは福祉の関係で御答弁いただきましたのであれなんですが、ぜひ取り入れていただきたいなと思いますので、またよろしくお願いいたします。

 それでは、次に5番目の防災・減災に資する安全な道路等の整備について、お伺いいたします。

 防災・減災に資する道路の維持管理及び安全確保、特に路面下空洞調査についてお伺いいたします。

 道路は人が生活する上で不可欠なものであります。社会経済活動を支える最も基本的な社会資本となっております。また、これまで整備された市の道路がその役割や機能を維持し続けられるように、適切な維持管理を努めることも重要となっております。そのためには、道路や橋梁などの損傷を適切に予測し、事故を未然に防ぐためには調査、診断を実施し、予防保全型管理を着実に推進していくことが大切だと言われております。

 国交省によれば、下水道管などに起因した道路陥没だけでも毎年全国で4,000件程度発生していると言われております。さらに、災害時に各防災拠点に物資を運ぶ緊急交通路の安全確保は、防災の上からも最重要課題となっております。

 そこで、1点目の質問といたしまして、七尾市において過去に路面下空洞が原因の道路の陥没はあったのかどうか。その件数などがわかりましたら、お伺いいたします。

 先日、路面下空洞調査を全国的に実施調査している民間会社の空洞調査車が七尾市で指定された約1キロ、往復で2キロでございますが、無料の実験調査をしていただきました。この探査車は時速60キロで走行しながら、地中1.5メートルまで解析する調査の方法で、車両搭載電磁波による調査となっております。道路の規制の必要もない先進的な技術で調査しているとのことでした。

 そのとき、七尾市の1キロ試験調査で3カ所の空洞が指摘されました。大変高い確率でわかったということでございました。各自治体において計画的に調査しているという話もありましたが、まだ取り組んでいない自治体は全国であと10件ほど、47都道府県の中で10件ほどになっておりまして、その10件の中には、石川県と七尾市も入っているわけです。県では能美市などの自治体、能美市などは独自でこの調査を取り入れております。

 そこで2点目の質問としまして、今後、路面下空洞調査の必要性について、実験をした結果、どのような見解を持たれたかお伺いしたいと思います。

 また、3点目の質問としまして、国では防災安全交付金制度を設けまして、空洞調査に係る経費の約5割、半分を補助する仕組みをつくっております。この調査を各都道府県でやってほしいということでございますが、この災害時に、くしの歯作戦と言われまして、津波で被害を受け、通行できなくなった緊急輸送路があったとしても、物資を届けるための有効に機能したのが緊急輸送路につながる市道や町道だったという話がございます。

 このことから、国の制度を利用しながら、緊急輸送路に交差する幹線の市道も調査の対象にしまして、道路を利用する多くの市民が安心して通行できるよう、予防保全管理を計画的に七尾市として実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(高僧弘君) 粟津建設部長。

     〔建設部長(粟津輝夫君)登壇〕



◎建設部長(粟津輝夫君) 伊藤議員お尋ねの防災・減災に資する安全な道路等の整備について、特に路面下調査についての御質問でございます。

 路面下空洞が原因で道路の陥没の実態についてのお尋ねでございますが、道路の陥没につきましては、道路側溝や擁壁のすき間からの土砂流出、横断水路の破損等によるものが主なものでございます。実態といたしまして、平成27年度は13件、28年度は10件が発生している現状でございます。状態に応じまして、復旧対応を全て行っております。

 また、御発言の中で、民間会社が七尾市内の市道で試験的に調査を実施いたしまして、3カ所の空洞の可能性があるという報告を受けております。このうち、最も陥没の可能性が高いとされる1カ所につきましては、開削を行いまして空洞の状態について確認を行い、隣接する河川にも砂、砕石等の流出も見当たりませんでした。よって、舗装した土砂が経年によって閉め固まったものであり、幸いにも道路の陥没には至らなかったという実態でございます。残る2カ所につきましては、舗装面の変状について現在注視している状況でございます。

 2点目のお尋ねでございます。

 路面下空洞調査の必要性についての見解についてでございます。道路の安全性と信頼性を確保するためにも、空洞下調査は事前に概略の位置、また概略の規模等の状況を把握するには有効な手段と当方でも考えておる次第でございます。

 3点目の重要な拠点となる施設への幹線道路と接続道路を計画的に調査すべきではないかというお尋ねでございます。

 空洞下調査を検討する際には、災害時の人の移動、また資材、物資の運搬等の緊急活動や社会経済活動への影響も踏まえまして、主要な幹線道路、災害支援拠点、避難場所へのアクセス道路など優先的に路線を見きわめてまいりたいと考えております。現在行っております道路施設の安全確認につきましては、法令で定まった定期点検要領に基づきまして、橋梁、トンネル等の点検を最優先で長寿命化計画に基づきまして実施しているところでございます。

 御指摘の路面下空洞調査につきましては、現在のところ、国の定期点検要領がまだ定まっておりませんので、今後、国・県の動向を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(高僧弘君) 伊藤厚子さん。

     〔12番(伊藤厚子君)登壇〕



◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございました。

 これからさまざまな道路の安全にいたしましても、本当に最新の技術を使えば、本当の意味の安全対策ができるという一つの実験みたいなものであったのでございますが、県のほうもきっと検討していただけるということで、国も5割ということは半分近くをしっかりと、50%補助しながら各県がやっていると。10件の中の1つが石川県でございますので、できるだけこれを計画的にやれば、本当にきょうは能登半島についての地震の防災の話もありましたが、ぜひ一日も早く検討していただいて、計画的にこの路面下調査も防災対策の一つにしていただければなと思いますので、また注視、検証していただいて、しっかりと取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高僧弘君) 次に、2番、山崎智之君。

     〔2番(山崎智之君)登壇〕



◆2番(山崎智之君) 最後の質問であります。

 早速ですが、発言通告書に基づいて質問をいたします。

 最初に、行財政改革のさらなる推進に向けた取り組みについて伺います。

 平成26年度より取り組まれております七尾市行財政改革第3次プラン、平成30年度、来年度までの5カ年計画であります。この3次の計画ですが、市町村合併による地方交付税の優遇措置、この廃止によって平成30年度に約8億6,000万円もの巨額な収支不足が生じると当初の計画では見込まれておりました。この3年間、行財政改革の取り組みにより、コミュニティセンター設立による公民館施設の複合的活用や、そのほか公共施設の整理、統廃合、職員数の見直し、ふるさと納税の実施による新たな財源の確保など、施策成果についてはしっかりと広報などで報告がされております。じゃ、具体的にこの行財政改革が実施されたことによる費用的な効果、これについても確認し、検証をしなければならない、そのように考えるわけであります。

 また、平成27年11月に七尾市公共施設等総合管理計画が作成されました。午前中の質疑でもありましたが、この管理計画を読んだときにかなり踏み込んだ内容だったので、私自身驚きました。今後の課題については、先ほども述べられましたが、行政運営の戦略的な視点から、公共資産の管理運用を検討するファシリティマネジメントの視点、これが明確に組み込まれております。

 先日、常任委員会で先ほどの話もありましたが、この戦略的な公共資産の管理、こういうものに対して全国的に先進的に取り組んでいる自治体の調査を行いました。いずれの自治体においても、資産の現状維持、長寿命化対策、こういうものに対しては確かに大きく進んでいました。しかしながら、施設、資産の統合複合化並びに縮小、廃止、譲渡という部分は、おのおのの自治体においてやはり住民等さまざまな意見もあることから、なかなか踏み込んだ計画、それがそれぞれの自治体の中の行革プランまたは総合計画に明記されていない、できない、そういう課題も見受けられました。しかし、効率的でスピード感ある行政運営を行い、無駄遣いを廃止、地域の自立や市民の意識変革、これを促すためにはこの部分をしっかりと示していかなければならないんだろう、私はそう思うわけでありますし、それは先ほどの答弁でもいただいたのかなと思います。

 そして、3つ目の考え方として、行政事務の効率化、これをいかに進めていくかということであります。全国的に自治体で進められています業務改善運動ですが、トヨタ自動車の生産ラインで取り組まれています、いわゆるカイゼンと言われますトヨタの生産方式、これを行政実務の中で取り組んでいるという試みが都道府県だけではなく市町村でもよく見受けられております。

 私も、20代の一時期、トヨタ自動車の期間従業員として働いたことがありますが、このカイゼンというものはそんなに難しい話ではありません。結果的に業務意識の見直し、全てにおいて意識変化に集約されるものだと考えております。この七尾市においても、行政実務の効率化を進めるためには、そういうカイゼンのような職員意識の見直しが当然必要だと考えますし、今までもそういう意識は当然取り組まれているんだろうと思います。そこは行政として明確に打ち出していくべきだと考えますが、どうでしょうか。

 そして、4つ目の見方としては、七尾市が出資している法人、第3セクターを含める企業改革であります。公共施設の見直しや公共資産の整理を進めていく中で、出資法人の活動範囲が当然ながら見直されていきます。一方で、現在の総合計画や企業活動に関する白書を、これを確認させていただきますと、私が何度も指摘しておりますが、将来的には七尾市内の事業所が減少していく、これは現実として受け入れなければならない数値だと思っております。出資法人も事業規模に応じて縮小、整理していくのかと言えば、私自身は必ずしもそういう考えには立っておりません。では、指定管理料や出資割合を逆にふやすのかといえば、それも現時点では適切ではないと考えております。

 じゃ、どうするんやという話ですが、市内の民間事業の総数が縮小し、企業誘致は進んではいるものの、なかなかV字効果が見えない中で出資法人の役割というものを改めて考える機会だと思います。単に出資法人は行政がお金を出し、直轄で行っていた事業のコストカットを果たすための存在だけでなく、経済活動が縮小していくこの七尾市内において、民間事業をサポートする役割も果たしていくことができないかと、結果的にその事業、行動が行政支出の削減につながればよし、新たな収益の確保につながればそれもよし、その先には出資法人の民営化、そういうことも選択肢になるんだと思います。短期的に考えるのではなく、長期的な経済活動、公共施設の管理運用などを考慮した上で出資法人の事業拡大という視点も必要ではないでしょうか。

 そこで、市長、執行部に対して質問をいたします。

 第1に、第3次行財政改革プランが折り返しとなる中で、過去3年間の実施の経過、具体的には財政ベースの削減効果について伺いたいと思います。また、今後2年間における重点的な行財政改革の施策、取り組みについて伺います。

 第2に、行財政改革第3次プランにこの計画について適宜適切に見直しを行うと示されております。今、公共施設等総合管理計画が策定され、行財政改革プランが折り返しとなる中で、公共施設、公共資産の運営について具体的な改革施策の追加、またはその方向性を明確に打ち出すといった見直しを考える必要はあるのかといえば、きのうの答弁、きょうの答弁で1つの流れが見えてきたのかなと思います。そして、公共施設等管理計画で述べられている建設物の長寿命化、統合、廃止などに関するアクションプランの策定、これについてもきのう、本日の答弁でいただきました。じゃ、それはあとどのように進めていくのか、そこら辺について質問をいたします。

 そして、第3に、行政事務の効率化をさらに進めていくためにも、トヨタ生産方式やそれを参考とした全国の自治体における事務改善への取り組み、このことに関して本市における考えと取り組みについて伺います。

 最後に、行政が経営に関与できる出資法人につきまして、約款などを見直すことで現在行っている公益性の高い事業のみならず、例えば市内に事業者がいないものの一定の収益性、事業を行うことによる一定の収益性が見込まれる事業への参画など、出資法人が民間企業と過剰な競争にならないことを条件とした事業活動の拡大、このことについて長期的視点で行政としても検討すべきではないでしょうか。ただ、もし出資法人の事業拡大がなかなか難しいというのが行政の方向性であるならば、やはり根本的に出資法人改革、統廃合も含む出資法人改革、そこに取り組まなければならない、私はそのように考えております。

 いずれにしても、行財政改革をどういう方向に進めていくのか、また、私は前向きな改革、攻める改革、これをどんどん市長に取り組んでいただきたい、そのように考えるわけであります。

 次の質問に行きます。

 今後、策定されます第2次七尾市総合計画等まちづくりについて伺います。

 これについても、きのう、きょうと質問等ありましたが、6月議会の冒頭に不嶋市長は第2次総合計画を策定するため、各分野の代表者からなる総合計画審議会の設置を表明いたしました。これは第1次計画の策定時と同様のプロセスを踏んでおり、いよいよ策定に向けた動きが始まるんだと思います。

 一方で、第1次計画における分野別の目標達成状況、これは64項目ありますが、昨年10月末に公表した経過報告を確認したところ、この64項目のうち、目標を大きく超えたS評価、これが10項目ありました。一方で、実績値が目標値になかなか及ばなかったC評価、これが29項目あることも事実であります。

 やはりここは第1次計画が結果的に期待値、若干目標、実績を度外視した希望的な数値を設定したような思いもあります。特に先ほども述べましたが、大胆な行財政改革を進めていく中で、きのうの答弁ではアクティブなものをという話もありましたが、行政、市民、各種団体が一体的に協力し努力できる、そういう目標でなければならないし、場合によっては、七尾市全体の発展、向上のために、おのおのの要求、利害が抑制をしていかなければならない、こういうことも考えられるわけであります。

 そこで、財政規律、または公共資産の戦略的な運営という側面をしっかりと考慮した総合計画でなければならない、そう思うわけであります。そういう意味で、きのうの市長答弁、しっかりした財政規律、限られた財源の中で、市民の皆さんの意見を総花的ではなく網羅した計画ということでありますので、今後設置される総合審議委員会、ここではおのおのの各団体の利害関係、みずからの団体の要望ではなく、七尾市全体の方向性を目指して、そのおのおのの委員さんがしっかりした議論をされるということを期待しております。

 そしてもう一つ、第1次計画の策定時に、審議委員さんから中心市街地活性化基本計画の策定について言及がありました。内閣総理大臣の認定を受けまして、国の支援が受けられる中心市街地活性化基本計画、これは全国141の自治体で211の計画が作成されております。北陸3県でいうと、金沢、富山、福井といった県庁所在地のみならず、高岡、越前、大野の各自治体もこの中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定、そして支援を受けております。

 七尾市の中心市街地、公共インフラの整備もある意味で立地的な優位性を兼ねていながら、現状としてはこの中心市街地が高齢化率で市内でもかなり高い位置を占めております。例えば袖ケ江地区、高齢化率が4割を超え、各町の子供会がかつてのような大世帯ではなく、場合によっては事実上子供会が機能していない、そういう町会もあることが事実であります。そこで、行政だけではなく、市民、地域または企業、いわゆるまちづくり会社などを含めた各団体、そして今つくられた地域づくり協議会などもそうだと思いますが、これを軸にこの中心市街地活性化基本計画の策定とまちづくりに向けた動きを検討する、これも一つではないかと考えるわけであります。

 事実、市街地西地区では都市再生整備計画が策定、実施され、まちの様子が大きく変わってきました。同じように、中能登町では特区制度によって、どぶろく特区というものが認定されまして、新たなまちづくりの方向を今できつつあります。しかし、残念ながら、この前の国会では野党がそういうことを無視して、特区の停止法案、ああいうものができましたが、事実この七尾、鹿島においても特区というもののまちづくりが進んでいる、そういうことも事実であります。

 そこで、市長、執行部に伺います。

 最初に、七尾市の総合計画の策定についての財政規律の話、これはきのう伺いましたので割愛させていただきます。

 第2に、第2次総合計画を今後検討していく中で、次期総合計画と行政として現在進められております行財政改革第3次プランと公共施設等総合管理計画の関連性、これをどのように位置づけていくのでしょうか、伺います。

 そして最後に、公共インフラ整備が進んでいるにもかかわらず、中心市街地、特に袖ケ江を中心とした東地区の過疎化、少子高齢化が進む中で、第1次総合計画の中で意見としてありました中心市街地活性化基本計画の策定について、第2次総合計画の策定と関連するとともに、国などの財政支援を受けることを可能とし、地域住民、関係者が主体となって中心市街地再生に取り組むことについて、私は行政として、県とも相談し、検討すること、これも必要ではないかと考えられますが、市長、行政としての見解を伺います。

 ただ、そういった意見はありつつ、この10年間、やはりこの中心市街地活性化計画の策定、これが見送られたという事実を考えたときに、やはり市街地であっても行政だけに頼るのではなく、住民、地域みずからが長期的なまちづくりをどうしていくのか。次世代の子供たちのために主体的に考え、働く、動く、そこから始める必要もこの時期なのかなと考えなければならないと、私はそういう時期に来ているんだと考えております。

 以上で質問を終わります。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 山崎議員にお答えをさせていただきます。

 行財政改革の進捗状況についてのお尋ねがあったわけでありますけれども、そのうち私のほうから2点についてお答えをさせていただきます。

 行政事務の効率化を図るために、トヨタの生産方式といいますか、また全国で自治体が取り組んでいるカイゼンについての取り組みを七尾でもという御提案でありました。きのうもお答えをさせていただきましたけれども、本市が進めることにしております働き方改革でありますけれども、日々の業務の中で、職員が中心となって知恵を出し合い、ボトムアップで無駄をなくし、仕事の進め方を見直し、仕事のサポート体制が機能するようなそういった仕事と生活のバランスのとれた職場環境を整えること、そのことを目指しているわけであります。

 具体的なその取り組みということになりますけれども、職員による事務効率化などの提案もしっかりとそういった制度も設けて取り組んでいきたいと思っていますし、課内、あるいはグループ内における仕事の見える化といいますか、こんなものも取り組みたいと思っていますし、それから、業務のマニュアル化なども有効ではないかということでありまして、検討、実施をしてまいりたいと思っております。基本は、きのうも答弁させていただきました、取り組みは職員発であることが大切だということと、それから市役所には余人をもってかえがたい仕事はないと、こんなことを念頭に置いて進めていくことが大事だというふうに思っております。

 市の取り組みでありますけれども、議員が提案するカイゼンに通じるものがあると、重なるものがあるというふうに思っているところであります。

 それから、出資法人のあり方についてのお尋ねでありました。例えばでありますけれども、管理公社が民間の事業活動も行ってもいいんじゃないかというその提案でもございました。これまでその民間で担っていただいた収益性の高い事業を民間にかわって市役所なり公益財団が行うことは考えていません。ある意味では考えられないというふうに思っております。公益財団には、その公益性を確保しつつ、適切に管理運営がされるように引き続き助言、指導は行っていきたいと思います。全国津々浦々といいますか、七尾市においても武家の商法といいますか手を出して痛い目に遭っている失敗例が山ほどあるわけでありまして、そこは節度を持って、本来の公益財団のあり方、この範囲内でしっかりと仕事を進めていく必要があるんじゃないかというふうに思っているところであります。

 それから、新しい総合計画についてのお話がありました。第2次総合計画がいよいよ策定の段階に入っていくという中で、行政がやろうとしております行革の3次プランでありますとか、その裏打ちとなるような公共施設等総合管理計画との関連についてのお尋ねがあったわけであります。とりわけといいますか、計画の中には前向きの柱を掲げて、しっかりとその仕事を進めていく、このことが大事でありますけれども、それを裏打ちするための行財政改革は特に大事であろうというふうに思っております。

 着実にこの行財政改革を進めながら、それから公共施設の適正化、スリム化を図りながら、そこで浮いたお金を前向きの子育て、あるいは産業の活性化、交流人口の拡大、子供たちの教育環境の整備に充てていくということでありまして、内部から提案する行財政改革でありますけれども、ここもしっかりと計画審議会に持ちあげて、しっかりとオーソライズしていただいて、位置づけをしていきたいというふうに考えております。



○議長(高僧弘君) 白田総務部長。

     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕



◎総務部長(白田剛君) 山崎議員からの行財政改革の進捗状況についてお尋ねがございました。

 過去3年間の実施経過等についてのお尋ねでございました。第3次行財政改革プランにおきましては、田鶴浜、中島、能登島地区のコミュニティセンター化、学校給食の調理業務やななかクリーンセンターの管理業務の民営化、また、七尾鹿島広域圏事務組合の解散の効果もあり、計画的に職員数を減らすことができております。こうしたことによりまして、合併算定がえが縮減されてきている中におきましても、平成27年度の経常収支比率は93.5%まで改善してきております。

 また、平成28年度におきましても、ふるさと納税に返礼品を導入することにより自主財源を確保することができたところでもございます。

 引き続き、目標を達成するために地域づくり協議会の取り組み強化を進めつつ、保育園の民営化など公共施設の統廃合により、持続可能な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、第3次プランの見直し等についてでございます。

 公共施設等総合管理計画は、第3次行財政改革プランを踏まえ、さらに推進をするために管理計画と個別計画を策定したものでございます。その考え方につきましては、既に行革プランに盛り込まれているものと考えております。次の行財政改革プランを策定する際には、公共施設等総合管理計画に掲げている内容を十分に踏まえて、作成していきたいというふうに考えております。

 続いて、アクションプランの策定について、進捗をどのように進めるのかというようなお尋ねがございました。

 アクションプランにつきましては、高橋議員にお答えしたとおり、本年3月末までに作成したところでございます。この計画のアクションプランの進め方でございますが、計画の個々の事業化に当たりましては、長期的な視点に立って、施設の利用状況や耐用年数なども考慮し、適正な時期に進めることができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、中心市街地活性化基本計画の策定についてのお尋ねがございました。

 これまで中心市街地におきましては、一本杉通り振興会では、花嫁のれん展や語り部処による町なかの魅力向上、七尾まち歩き協議会では、商店街への来訪リピーター獲得を目指したモニターツアー、これによる町なかのにぎわい創出にそれぞれ取り組んでいただいております。

 七尾市観光協会でも、すし王国能登七尾のPRや七尾駅観光案内所の運営、さらにレンタサイクル事業などまちなか観光の推進に取り組んでおります。こうしたことを踏まえまして、市においても中心市街地観光交流センターの建設や小丸山城址公園の周辺整備、商店街の空き店舗対策としてのシャッターオープン事業などに取り組んできたところでございます。

 こうしたところから、計画をつくるまでもなく、今後とも地域住民の皆様や関係者の皆様が一体となって中心市街地の再生に取り組んでいただければと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 以上をもって通告により質疑並びに一般質問は全部終了しました。

 質疑並びに一般質問は、終結いたします。



△委員会付託



○議長(高僧弘君) 次に、日程第2に入ります。

 ただいま議題となっております議案等のうち、議案第48号ないし第58号及び報告第4号ないし第14号、同第16号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託いたします。



△休会



○議長(高僧弘君) 次に、休会の件についてでありますが、委員会審査等のため、明日21日から26日までの6日間は休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(高僧弘君) 異議なしと認めます。

 よって、以上のとおり休会することに決しました。



△散会



○議長(高僧弘君) 次の会議は、6月27日午後2時より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後3時20分

        第2回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表




代表・一般
発言順序
議席番号
氏名


19日
一般質問


佐藤喜典



15
大林吉正



17
桂 撤男




木下敬夫




山添和良




杉木 勉



10
荒川一義


20日
一般質問


高橋正浩



14
永崎 陽


10
21
杉本忠一


11

礒貝和典


12
12
伊藤厚子


13

山崎智之



          平成29年第2回市議会定例会議案付託表



委員会名
件名


予算
常任委員会
議案第48号ないし議案第50号、報告第4号ないし12号、報告第16号
           (以上、議案3件、報告10件)
 [※分科会へ詳細審査]


●総務企画分科会
 議案第48号中関係分
  第1条 歳入歳出予算
     歳入 全部
     歳出 第2款 総務費(ただし第1項第7目の一部を除く)
 報告第4号中関係部分
  第1条 歳入歳出予算
     歳入 全部
     歳出 第1款 議会費
        第2款 総務費(ただし第1項第7目の一部、同項第10目の一部、第3項を除く)
        第3款 民生費中第4項第1目の一部
        第4款 衛生費中第1項第7目、第2項第1目、同項第2目の一部
        第8款 土木費中第1項第1目
        第9款 消防費
        第11款 公債費
        第12款 予備費
 報告第5号
●教育民生分科会
 議案第48号中関係分
  第1条 歳入歳出予算
     歳出 第3款 民生費
        第4款 衛生費
        第10款 教育費
 議案第49号
 議案第50号
 報告第4号中関係部分
  第1条 歳入歳出予算
     歳出 第2款 総務費中第3項
        第3款 民生費(ただし第4項第1目の一部項を除く)
        第4款 衛生費中第1項第1目ないし第5目
        第10款 教育費
 報告第6号
 報告第7号
 報告第8号
 報告第12号
●産業建設分科会
 議案第48号中関係分
  第1条 歳入歳出予算
     歳出 第2款 総務費中第1項第7目の一部
        第6款 農林水産業費
        第7款 商工費
 報告第4号中関係部分
  第1条 歳入歳出予算
     歳出 第2款 総務費中第1項第7目の一部、同項10目の一部
        第4款 衛生費中第1項第6目、第2項第2目の一部
        第6款 農業水産業費
        第7款 商工費
        第8款 土木費(ただし第1項を除く)
        第13款 災害復旧費
 報告第9号
 報告第10号
 報告第11号
 報告第16号


総務企画
常任委員会
議案第51号、議案第53号ないし議案第55号、報告第13号
           (以上、議案4件、報告1件)


教育民生
常任委員会
議案第56号、報告第14号
           (以上、議案1件、報告1件)


産業建設
常任委員会
議案第52号、議案第57号及び議案第58号
           (以上、議案3件)