議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 七尾市

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月19日−02号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成29年  6月 定例会(第2回)



議事日程(第2号)

             平成29年6月19日(月曜日)午前10時開議

 日程第1 市長提出議案第48号ないし第58号及び報告第4号ないし第19号並びに市政一般(質疑・質問)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(21名)

      1番  高橋正浩君     2番  山崎智之君

      3番  山添和良君     4番  佐藤喜典君

      5番  木下敬夫君     6番  岡部俊行君

      7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君

      9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君

     12番  伊藤厚子君    13番  垣内武司君

     14番  永崎 陽君    15番  大林吉正君

     16番  石川邦彦君    17番  桂 撤男君

     18番  高僧 弘君    19番  中西庸介君

     20番  今田勇雄君    21番  杉本忠一君

     22番  木下孝輝君

欠席議員(なし)



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(高僧弘君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(高僧弘君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(高僧弘君) これより日程第1に入り、市長提出議案第48号ないし第58号及び報告第4号ないし第19号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、一問一答の質疑・質問は、大項目を1問とし質問されるようお願いします。答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁は避けて、要点のみ簡潔にお願いいたします。

 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。

 4番、佐藤喜典君。

     〔4番(佐藤喜典君)登壇〕



◆4番(佐藤喜典君) おはようございます。

 早速ですが、4点について、発言通告書に従って順次質問させていただきたいと思います。

 はじめに、七尾市職員の働き方改革についてお伺いをいたします。

 今、政府が重点課題と位置づけているのが働き方改革であります。働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものだと言われております。厚生労働省では、女性も男性も、高齢者も若者も一人一人のニーズに合った納得のいく働き方を実現するため、働き方改革の実現に向けて取り組みを進めているのは、御案内のとおりだと思っております。

 七尾市におきましても、昨年10月に株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵さんを講師にお迎えをし、「これから求められる働き方」と題して講演がありました。私もお聞きさせていただきましたが、子育てや介護などさまざまな事情を抱えながら、このことと向き合い、気兼ねをしないで仕事を続けることができる大切さや仕事と生活のバランスのとれた社会をつくり上げる、このことが少子高齢化社会では大変重要であるとの認識を新たにしたところでもあります。

 七尾市がこの講演会を開催した狙いはと考えてみますと、具体的な行動、あるいは実践へとつなげていくとの思いがあってのことだと推察をしているところでもあります。いずれにしてもしっかりと取り組んでいってほしいと思っております。

 さて、七尾市では、定数の削減、適正化が進められている一方で、仕事の量や仕事の見直しが後追いになっている、そんなような気がしてなりません。削減や適正化と事務量や事務事業、このことがセットで、同時進行で進められていくことが極めて重要だと考えますが、御見解をお伺いします。

 今年度予算で職員の出退勤を一体管理するための庶務管理システム導入費が計上されましたが、これだけでは物足りなさも感じているところでもあります。国では、霞が関の働き方改革を加速する提言を取りまとめていますが、一事業所であります七尾市役所として、ワーク・ライフ・バランスを実践に移す観点から、また、職員のモチベーションを高めるためにも、方針、目標、具体的な取り組みなどをわかりやすく七尾版の指針として、冊子といいますか、ペーパーにまとめてはどうかと思いますので、御見解を伺います。

 次に、このことを踏まえ、職員の時間外労働の実態についてお伺いをいたします。時間外勤務の削減については、職員の健康保持はもとより、女性職員の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進するための環境整備として必要不可欠であります。しかし、その実態は、部署により異なる時間外勤務や1時間ぐらいなら申請をしないなどのサービス残業、あるいは年次有給休暇のとれない職場など、解決されていない課題や問題も山積をしております。そもそも時間外労働は、労働基準法で1日8時間、週40時間までと決められており、残業は例外の位置づけで、労使が合意をして協定を結ばないと残業ができない、こんなことになっておるところであります。政府も青天井だった残業時間の上限を月100時間未満と決め、法制化に向けた議論を始めたところであります。

 一方では、月45時間が働く人の健康を守るラインだとも言われております。働き方改革の中でも触れましたが、七尾市では定員の適正化を図るとして、平成26年度から30年度までの5年間で職員定数を25年度の職員794人から31年度では663人とし、131人の削減を図っていく計画でおります。ことしの3月31日付で33名が退職をし、採用は12名、昨年は約40名が退職、採用は十五、六名で、この2年間で45名の職員が減少しております。市民サービスの面からも、今の10名程度の採用では、果たしていかがなものか疑問に思うところでもあります。将来、市民に責任を持った人員の管理にはならないのではないかというふうに思いますが、市長の見解を伺います。

 いずれにしても定員の適正化の名のもとに正規職員を臨時職員に置きかえるということがあってはならないと考えますが、あわせて見解を伺います。

 3つ目は、12月定例会の時間外労働の推移や部局ごとの実態はどのようになっているのかをお伺いをいたしました。その後、3月ですか、4月だったと思いますが、何月は100時間ぐらい残業したかなという、こんな声を耳にしました。

 そこでお尋ねをしますが、一人一人の時間外労働、最高でどのぐらいの時間外をしているのかお伺いをしたいと思います。あわせて、時間外労働の削減についてどのように取り組んでいくのか御見解もお伺いしたいと思います。

 4つ目は、残業をしても賃金を払わない、いわゆるサービス残業でありますが、七尾市においても、土曜、あるいは日曜に出勤したのに振りかえ日を休まない、時間外命令を出していないなどのサービス残業、私はあると思いますが、この把握はしているのかお伺いをしたいと思います。

 5つ目は、サービス残業の実態調査を実施することを提案したいと思います。サービス残業はただの一人も許さないという断固たる姿勢も必要だと思いますので、市長の見解、決意をお伺いいたします。

 3点目は、働きがいのある職場づくりということで、看護師確保の取り組みについてお伺いをいたします。

 公立能登総合病院で働く看護師さんも、独身の間はともかく、結婚、妊娠、出産、そして子育てのほか、日々進化する医療技術に追従するためには、自分を全て犠牲にして、それらのことに対応していかなければならないと聞き及んでおります。看護師不足対策は、離職防止が何よりも必要であるということを共通の課題として受けとめなければならないと思っております。

 さて、定期的に実施している労働実態調査を見ますと、看護師の75%が「仕事をやめたい」と思っていることがわかりました。とりわけ看護職員の離職意識に着目すると、あなたは仕事をやめたいと思ったことがありますかという設問に対し、「いつも思う」と回答した看護職員は16.9%、「時々思う」と回答した看護職員は55.6%でありました。つまり75.2%の看護師職員は「仕事をやめたい」と思うことがあったことがわかります。この数字は4人中3人の看護職員に離職意識があるということになります。

 次に、「仕事をやめたい」という主な理由を見ますと、「人員不足で仕事がきつい」と回答している看護職員が44.2%と最も多く、とりわけ興味深いのはストレスの理由として、「仕事の量の問題」と回答している看護職員が最も多かったということであります。つまり人員不足から長時間労働が続くため、悩みやストレスを抱え、その結果として仕事をやめたいという構図が考えられると言われています。いずれにしても働きがいのある職場環境にするには、吉村病院事業管理者はどのような御所見をお持ちなのか。また、理想とする公立能登総合病院の姿はどうあるべきなのかをお聞かせください。

 2つ目は、全国では看護師の就業者数は年々増加していると聞いていますが、医療の高度化、入院日数の短縮、患者の高齢化などで職場の実態は厳しくなっております。

 さて、当市では新たに保育士を確保するため、奨学金制度が創設されましたが、能登総合病院では看護師等修学資金貸与条例があるわけであります。この条例をしっかりと有効活用し、看護師の確保に努めていただくことをお願いしたいと思います。いずれにしても医師、看護師の確保は喫緊の課題であり、この条例を踏まえて、看護師の採用の重要性についてどのように認識をしているのかお伺いをいたします。

 3つ目は、公立能登総合病院でも看護師不足は喫緊の課題と思われていますが、平成28年度の採用状況と看護師の定数は確保されているのか、状況をお聞かせ願います。あわせて、ここ5年間の離職率はどうでしょうか、お伺いをいたします。

 4点目は、何度となく質問をさせていただきました、七尾駅を南北に結ぶ歩道橋についてお伺いをいたします。

 この事業については、私が議員となってから言い続けてまいりました、地元、藤橋、所口、栄町、南藤橋町の4町会の代表者で自由通路の要望書も提出をさせていただき、取り組んできたところでもあります。駅のホームが目の前に見えているのに西側の踏切を遠回りをしなければなりません。また、この地域は七尾高校があり、ことしの4月には七尾中学校が開校しました。七尾高校は、能登の広い範囲から生徒が通学をしていますし、七尾中学校は田鶴浜、徳田方面からも通学をしております。いずれにしてもJRやのと鉄道、バスなどの公共交通を利用して通学をしているわけであります。地域公共交通の利用促進や地域住民、さらには児童生徒の利便性を図るためにも、この機会に再度考えていかなければなりません。

 そこで、お尋ねをします。

 昨年の6月の定例会で質問をさせていただきました、七尾中学も頭に置いて市役所の思いとJRとの調整がなかなかできない状況にあり、今後ともJRと協議を続けていきたいとの答弁もいただきました。約1年を経過した中で、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 2つ目は、七尾中学校も開校しました。そろそろ建設に向けた利用状況の把握や実態調査、可能性調査などの調査を行うことも提案したいと思います。いずれにしても市長の御意向を少し入れていただき、一日も早い建設を要望したいと思いますが、御見解を伺います。

 以上、4点について、前向きな、そして心温まる御答弁をお願いして、質問とかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) おはようございます。

 佐藤議員にお答えをさせていただきます。

 働き方改革についてのお尋ねがありました。

 定数の適正化につきましては、第1次、第2次計画は、目標を達成することができました。平成26年度から平成30年度までの第3次計画が現在進行形という状況であります。具体的には、これまで合併に伴いダブついていた人員をですね、退職された方を不補充にするということに加えまして、小中学校、保育園の統廃合や水道料金窓口の民営化などに取り組むことで、定数の適正化を進めてきたところでございます。職員一人一人の現在の仕事量や仕事の仕方をこのままにして、今後の定数削減の実現は大変難しい状況にあるというふうに考えているわけでありまして、こうした状況やこれからさらに進む少子高齢化を踏まえると、職員が採用から退職まで、仕事と生活がバランスよく調和し、安心して働くことができる職場環境づくりを本腰を入れて取り組んでいく時期に来ているんだというふうな思いでございます。

 進め方といたしましては、仕事の質、量の見直しによるスリム化、地域づくりの推進などによる官民の役割分担の見直し、それから結構市役所の本来の仕事でない仕事がですね、グレーゾーンという仕事が相当市役所にも入り込んできているということもありまして、この洗い直しもしなければならんというふうな思いでもございます。さらに、さらなる民間委託の推進、諸行事の精選などに取り組む、このことによりまして、しっかりといい職場をつくっていきたいと思っています。いずれにしても、そういった思いを、意識を庁内全体で共有するということが大事であります。そして、職員ともどもの目に見えるような、また、それぞれが実感できるような一つ一つの成果を上げて取り組んでいかなければならないというふうに思っているところであります。

 それから、七尾版の指針をというお話もございましたけれども、職員一人一人が日々の仕事を進める中で知恵を出し合い、ボトムアップでワーク・ライフ・バランスのとれた職場をつくる具体の実践に取り組むことが大切だというふうに思っています。職員初の取り組みが基本だというような思いでありまして、この取り組みで逆に仕事がふえるということであっては本末転倒だというような思いであります。職員が一丸となって取り組めるように、実践例、イメージなどは人事担当部局から提案し、目標を達成するためのインセンティブといいますか、その御褒美も用意しながら、職員のやる気、意欲を引き出す取り組みを加速させていきたいというふうに考えているところであります。

 それから、時間外労働の実態についてのお尋ねもありましたけれども、働き方改革や、あるいは定数適正化にも関係がありますので、2点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 退職と採用が乖離して、市民に責任を持った人員管理ができないんじゃないかということでございます。今ほどの働き方改革の推進と将来の財政負担も考え、第3次定員適正化計画の実現をセットでしっかりと進めていくことが大事だと思っております。当然のことではございますけれども、常に職員一人一人の能力アップ、スキルアップに努め、議員御心配の市民サービスの確保、維持に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

 次に、正規職員の臨時職員への置きかえがあってはならないという、その御提案といいますか、御指摘でございますけれども、臨時職員につきましては、基本的には正規職員に欠員が生じたり、一時的な業務の増加に対応していくために配置するものであります。今後、民間委託を進めることとしております保育園の保育士や調理師など、将来に備えた、あるいはつながるための短期的、一時的な対応も、これも必要だというふうに思っておりまして、この辺のところは、臨時職員を充てて対応していきたいというふうに思っているわけであります。

 なお、必要な職種につきましては、これから実施することになっております29年度の職員採用試験においても専門的な正規職員をしっかり採用することとしております。議員が言う正規の職員の置きかえは、今後も行ってはならないというふうに思っていますし、行ってまいりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(高僧弘君) 吉村病院事業管理者。

     〔病院事業管理者(吉村光弘君)登壇〕



◎病院事業管理者(吉村光弘君) 佐藤議員さんの看護師確保の取り組みについてお答え申し上げます。

 働きがいのある職場環境にするためには、ワーク・ライフ・バランスの充実、スキルアップのためのサポート体制なども上げられます。当院の理想とする姿は、このような職場環境に加えまして、子育てや親の介護など、さまざまな職員のニーズに合わせて働き続けることができる職場であるというふうに考えております。

 中でも看護師の採用については、患者に寄り添い、安全で質の高い看護を提供する上では、医師の確保と同様重要な項目であると考えております。就職説明会への参加人数をふやしたり、試験期間をことしは7月から1カ月早めて実施するといった対応を強化しております。平成28年度の採用試験では、助産師1名、看護師7名を採用しました。定数はほぼ確保されているというふうに認識しております。また、修学資金については、今年度新たに6名の応募があり、今後も活用し、看護師の確保に努めてまいりたいと思っております。

 ここ5年間の離職率については、平成24年度が4.2%、25年度が2.7%、26年度が4.2%、27年度が6.1%、28年度が3.7%となっております。全国平均の10.9%に比べますと低い状況ではありますが、今後も離職率が上がらないよう、職員と職場環境などについて話し合い、離職の防止に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 白田総務部長。

     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕



◎総務部長(白田剛君) 佐藤議員の時間外労働の実態についての中で、1人当たりの時間外労働、最高でどれくらいか。あわせて、時間外労働の削減についてとのお尋ねでございました。昨年度1人当たりの最多の時間外勤務につきましては、年間で676時間であり、月平均にいたしますと56.3時間でございます。

 また、時間外の削減の取り組みについてでありますが、各課、とりわけ課内のグループでの取り組みが重要であると考えております。例えばでございますが、グループ内スケジュールの見える化、職員間の業務のローテーションの実施、例えば一定期間を経て主任、副主任の入れかえなどでございます。また、多忙期におきますグループ間の相互協力などの取り組みによりまして、1人の職員に偏る仕事をさせないというサポート体制が機能する職場をつくり上げていく、こうしたことから時間外の削減につなげていきたいと考えております。

 次に、サービス残業の把握はしているのか、また、その実態調査を実施することを御提案とのことでございました。

 各所属におきまして、サービス残業を前提とした時間外勤務命令はかけていないと認識しております。今年度導入を予定しております庶務事務管理システムにより、職員の出勤、退勤時間について管理できることとなります。これによりまして、時間外勤務についてもしっかりと把握していくこととしております。今後は、このシステムの導入だけでなく、石川県でも取り組んでおります時間外パトロールを管理職によって実施することも検討していきたいと考えております。

 最後に、七尾駅を南北に結ぶ歩道橋についてのお尋ねでございます。

 まず、進捗状況でございますが、JRとの協議については、駅の南側に電車の停泊、保守点検基地などの施設があることから、歩道橋建設に向けた調整が難しく、進展していないのが現状でございます。引き続きJRとの協議は続けてまいりたいと考えております。

 また、実態調査をとのことでございますが、七尾中学校が開校いたしました。七尾駅、鉄道の利用や周辺の踏切、七尾中学校ではこれを利用する生徒がほとんどいないという状況でございまして、実態調査は必要ないのではと考えております。いずれにいたしましてもJRとの調整がなかなかつかないということを御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 次に、15番、大林吉正君。

     〔15番(大林吉正君)登壇〕



◆15番(大林吉正君) 早速質問に入りたいと思います。

 まず、児童、学童、子供たちの水難事故についてお伺いをいたします。夏休みも近づいてきているので、どのような安全対策を考えているかについてお尋ねをいたします。

 昨年、子供の水難事故は全国で202件あったそうです。特に多かったのは6歳から7歳の子供たちだそうです。水難事故にはどのようなケースがあるかといえば、例えば監視員がいない場所で泳ぐこと、荒波での海水浴をすること、離岸流の発生しやすい箇所での海水浴をすること、泳げないのに深いところで遊ぶこと、川岸に急に大雨が降る中、バーベキューや水遊びをするとき、また、家族がいないのに川や池で遊ぶこと、荒れた海でボートやゴムボートで遊ぶことなど、まだまだあると思いますが、以上のことで安全対策はどのような対策を考えておるのかお伺いいたします。

 水難事故を児童や学童、子供たちにどのような形で伝達をしているかということをお伺いいたします。

 また、次、夏に対する熱中症対策についてお伺いをいたします。

 5月中に全国に熱中症が発生いたしました。最近でも発生しております。

     〔「議長」「1項目ずつがいいということ」と言う者あり〕



◆15番(大林吉正君) 継続するんじゃないんですか。

     〔「2問目は後から」と言う者あり〕



◆15番(大林吉正君) 2問目は後から、そうですか。それならいい。1問目をお願いいたします。



○議長(高僧弘君) 高教育長。

     〔教育長(高 絹子君)登壇〕



◎教育長(高絹子君) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 学校は、日ごろから水難事故だけでなく、危険な場所に行かないなどの安全面での指導をしております。特に遊泳禁止区域、流れの激しい場所、川やため池など、危険な場所では絶対に泳がないように指導しております。それから、小学校の授業では、着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方を指導しており、プールのない中学校においても水難事故が起きやすい潮の流れや体調管理の大切さについて指導しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 大林吉正君。



◆15番(大林吉正君) いろいろと対策を考えているようですけれども、金沢のプールにおいてでも、飛び込みで、下でマットを敷いていないというような、軽率なそういう事故もありましたね。ごく最近ですね。子供に対しては十分にもちろん対処していただきたいと思いますけれども、今おっしゃった、要するに子供たち、学童、また児童、子供たちにどのような形で伝達をするか、それをもう一度おっしゃってください。



○議長(高僧弘君) 高教育長。

     〔教育長(高 絹子君)登壇〕



◎教育長(高絹子君) 日ごろより学級指導と称しまして、子供たちがその時々の危険回避のための指導や、それから夏休み事前に、学級ではもちろんのこと、地区、地域での子供たちの集まりのところでもそういったことは指導しておるところでございます。それから、プールにつきましては、現在学校教育では飛び込み禁止ということになっておりますので、そういった事故も今は起きないのではないかなというふうに思います。監視員もできるだけ複数体制をとるようにしております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 大林吉正君。



◆15番(大林吉正君) 先ほどお話聞いたとおりで、プール関係はそれでよろしいですけれども、例えば市外とかいろいろなそういう海水浴場関係に関してでも、周知徹底したような伝達をしていただきたいなと思っております。とにかく事故のないように、事故を起こさない、それが行政の務めではないかなと思っております。その件に関して何か御意見がありましたら。



○議長(高僧弘君) 高教育長。

     〔教育長(高 絹子君)登壇〕



◎教育長(高絹子君) 多分、海水浴場とかを公営でやっているところにつきましては、監視員等ございますし、その地域の小中学校では、使用に関しまして厳しく注意をしているところでございます。何分にも危険回避能力ということで、これはいけない、きょうはここはいけないということを子供たちが前もって察知をしては感じるということもとても大事でございます。そして、繰り返し繰り返し周りの大人が学校も地域も家族も、そういったことで話をするというのが一番の方法ではないかなというふうに思っております。

 私どもとしましても、文書等を出しながら、また、学校にいろいろお願いしていくところでございます。

 以上です。



○議長(高僧弘君) 大林吉正君。



◆15番(大林吉正君) とにかく事故のないように、十二分周知徹底してやっていただきたいなと思っております。この件に関しては一応終わります。

 それから、夏に対する熱中症対策について、どのような対策を考えているかお尋ねをいたします。

 5月中に全国的に発生をいたしました、最近でも熱中症が発生しております。昨日の町内運動会においてでも熱中症があったそうでございます。それに対して、安全対策はどのように考えておるかお聞きをいたします。



○議長(高僧弘君) 高教育長。

     〔教育長(高 絹子君)登壇〕



◎教育長(高絹子君) 学校につきましては、5月19日に行われました教頭研修会にて、熱中症事故の防止に向けて県からの文書、それから文科省からの文書等を示しながら、熱中症対策について学校で講じるということでお願いをいたしました。さらに、小学校の運動会、それから中学校の陸上競技大会等に向けて、次のような事柄について徹底を図りました。

 1つ目は、児童生徒の健康観察を十分行う。朝、学校に来たときの様子をしっかり見る。ちょっと熱っぽいなと思った児童に関しましては、外に出さない。

 それから2番目としまして、帽子の着用。必ず日陰をつくるという意味で、帽子を着用する。

 3番目としまして、水分補給時間の確保。小学校の運動会におきましても、自宅からお茶などを持ってこさせて、それを何分か置きに口に含ませるとか、そういった時間を必ずとっております。

 それから、4番目としまして、日陰での休憩時間の確保ということです。やはり日の当たるところにずっといるのではなく、時々日陰に入れたり、それから体育館の中に入れたりしながら休憩をとるという。

 今後もそういった意味では、随時注意を喚起していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 大林吉正君。



◆15番(大林吉正君) 4点ほどお聞きいたしましたけれども、まずは小まめに水分をとるということ、それから日陰に休憩をとるということ、常日ごろ、朝の健康診断の、要するに子供たちの健康管理を十分にとるということ。これは、やはり大切なことでなかろうかなと思っております。

 一般の人でもね、きのうなんか、もう運動をやった後にすぐ倒れて救急車で運ばれるというような、そういう状況もありますし、これもやはり学校としては、教育委員会としては周知徹底して、これを守るようにひとつお願いをいたします。

 これで終わります。どうもありがとうございます。

 これで質問を終わります。



○議長(高僧弘君) 17番、桂撤男君。

     〔17番(桂 撤男君)登壇〕



◆17番(桂撤男君) 早速質問に入りたいと思います。

 まず1点目は、能登立国1300年について。

 これは、昨年の6月議会に、この能登立国1300年と建設予定しております博物館の関係について、市長の御意見をお伺いいたしました。きょうは、その続きをやらせていただきたいと思っておりまして、養老2年、718年に越前の国から独立して能登の国ができてから、来年でちょうど1300年になるわけであります。加賀の国よりも103年早い、これをアピールして、能登の活性化に、特に観光客の誘客につなげる千載一遇の好機だというぐあいに、これは大きなインパクトになるというぐあいに考えております。

 特にこの時代、古代能登は、日本海古代海つ道であり、香島津は海の十字路の基地でありました。遠くは出雲、但馬を中核といたしまして、山陰地方との塩と鉄の交流の道でありましたし、北東ではえみし、蝦夷ですね。蝦夷へ船と塩と兵士を運ぶ道でありました。また、さらに東アジア大陸との文化交流、これを共用する開かれた道でもありました。古代能登は壮大なロマンが展開されておったわけであります。これらの歴史的事象を広く深く掘り起こして、能登立国1300年物語をつくっていただき、これをキーワードに能登への誘客につなげていただきたいと。

 例えば七尾湾、これ古来から造船業が盛んに行われておりまして、その技術があったからこそ、今の青柏祭のでか山ができたと。そういう技術によってできたと言われております。また、大伴宿禰家持の能登巡業、富来の渤海国との交流、能登平家物語、寺家、それから蝦夷穴等の古墳、門前の北前船の寄港地、七尾城はじめ各地の城跡、日本海のキリコ祭り、このキリコにおいても、朝鮮半島からの伝来というぐあいに伝わっております。国指定のあえのことをはじめとする民俗行事、また古来から豊かな食文化、発酵食品、もう数え切れないほどの能登特有のものがたくさん歴史的遺産として存在するわけであります。これらを全て1300年物語にしまして、そういったガイドブックをつくって、誘客の資料にしてはどうかということでございます。

 これを仕掛けるのは、やはり七尾だと思います。国府のあった七尾、それから能登半島観光協会、能登の市長会、議長会も七尾。やはり七尾からこういうものを仕掛けていかないとという思いがいたします。

 仕掛けといたしましては、いわゆるツアーですが、能登昇龍道の旅、それから飛越能の世界文化遺産の山・鉾・屋台の旅、これも計画されておるようですけれども、そういったもの。それから、今展開されております能登ふるさと博も、これも立国1300年バージョンにしまして、県に協力をお願いするということも一つの方法だと思います。全て能登立国1300年にひっかけて誘客につなげていただきたいということでございます。博物館建設も、それからこしのくに国府サミットも、そのことがきっかけになればいいというぐあいに思っています。

 6月の定例会では、市長は、「能登風土記の郷」をキーワードに歴史、文化、自然のなりわいをしっかりとPRして、周遊コースなどもしっかりつくり込んで交流人口の拡大に努めたいというぐあいに答弁いたしております。さらに北陸新幹線金沢開業後、その効果も薄れていく中、大きな期待を寄せておるところでございます。早急に実行委員会みたいなものをつくって取り組んでいただきたいという思いが強うございまして、このことについてのまず市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 能登の国立国1300年に関してでございますけれども、いろいろと桂議員から御提案もいただいたわけであります。しっかりと七尾にある地域資源を1300年にひっかけて、物語として紡いで、それをしっかりと外にPRしていく、このことが大事、私もそういった思いでありますけれども、取り組みの視点としては、これまたいつも私が言うと、またかという話になるんですけれども、守備範囲というのは、やっぱりしっかりと整理しておく必要があるんじゃないかなというような思いであります。いにしえからの歴史、文化を再認識して、地域の誇りとか地域の自信、あるいは地域への愛着、こういったものを次の世代へつないでいく、そういった意味では1300年は節目といいますか、新たなスタートの年になるというような思いであります。これは、国府のあったここ七尾市での展開がいいんじゃないかというように思っています。この物語をどのように紡げるのかという部分については、教育委員会ともよく相談しながら、どんな資源を結びつけてアピールできるのかというのを考えていきたいと思っております。

 そして博物館、来年開館するわけでありますけれども、この辺のところは、オール能登で1300年にまつわるPRをできるようなブースというかコーナーも用意しながら、全体でアピールしていこうというようなことで、今、教育委員会でしつらえも含めて検討中だということでございます。文化団体とのコラボレーションも必要だと思っていまして、文化協会とどのような取り組みができるのか、ここは教育委員会もワーキングみたいなものを設けて検討していこうという考えもあるようでございますので、それを見守っていきたいというふうに思っております。

 もう一つは、交流人口の拡大、地域の活性化によってなりわいをなす、観光などの産業界がその1300年をてこにどうもうける話といいますか、人を呼び込む、地域を元気にするさまざまな取り組みを展開するという、その気概を持つかということになるわけだと思っています。「笛吹けども踊らず」みたいなところもないわけではありません。おかげさまでこのオール能登で取り組める組織があるわけであります。議員もおっしゃった、能登半島広域観光協会でありますけれども、せんだって総会が開催されたわけでありますけれども、能登全体を大きくアピールできるイベントを考えていきたいというふうなことも記事になっておりました。企画もお持ちのようでありますので、しっかりと見きわめながら連携も図っていきたいと思っていますし、七尾市の観光協会においても、1300年に合わせた事業の展開も検討しているということであります。重ねてでありますけれども、こういった民間の動きをにらみながら、この1300年をアピールしていくような取り組みを展開していきたいと思っているわけであります。

 構成自治体との連携といいますか、能登の市町との連携ということでありますけれども、いまいちやっぱり温度差があるというのが実感でありまして、また七尾かというような思いも持たれるところもあるわけでありまして、ここは広域観光協会の担当、能半の力もてこにしながら、しっかりと七尾に人を呼び込む、能登に呼び込む取り組みをしていきたいと思っています。

 県との支援も視野に入れてという話も、提案もいただきましたけれども、ここも県のどういう思いがあるのか、ふるさと博もありますので、それとひっかけてどんな取り組みができるのかも含めて、県の思いも情報収集しながら、1300年の取り組みに当たっていきたいというふうに考えております。



○議長(高僧弘君) 桂撤男君。



◆17番(桂撤男君) 前向きな取り組みの答弁をいただきましたので、今後の進め方として、前回も同じことをおっしゃっているんですけれども、その実行委員会みたいなものをつくってと、前回もそういう表現をされていましたが、そういうお気持ちはあるでしょうか。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) オール能登の市町と実行委員会という考えは、なかなかハードルが高いのかなという思いでありまして、そこは能半に任せようと。そして、それぞれの市町村がそれぞれの思いで参加して、場合によっては負担金なんかを用意しながら、能半をサポートしていくと、イベントをサポートしていくという、そういう考えがあるんじゃないかと思っております。

 一方、七尾ではという話でありますけれども、ここはですね、市民全体での盛り上がり、盛り上げも必要だというふうに思っていまして、教育委員会では、どんなイベントがいいのか、そして、それを支える人の募集も行いながら、意見を集約する実行委員会みたいなものを考えておりますので、ここには七尾の経済界の皆さんにも入っていただいて、七尾独自の取り組みができるのかどうか、ここはしっかりと、観光サイドともしっかりと連携をさせながら取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(高僧弘君) 桂撤男君。



◆17番(桂撤男君) 次の質問に入りたいと思います。

 次は、介護保険法が改正されまして、いわゆる軽度者介護、これが保険制度から七尾市へ完全に移行することになりました。いわゆる要支援の1・2という方、それから要介護1・2においても、これは原則在宅と、施設には原則入らない。在宅で医療介護を受けるということになりました。これらに該当する人は、今、市内でどれくらいの人数になるんでしょうか。しかし、今と比べまして、この先、2025年、あと8年後ですが、この2025年までは高齢者がどんどんふえていくということでございます。この推計によりますと、これは市の人口ビジョンの推計ですが、市の人口が4万8,252人になりまして、そのうち65歳以上が1万8,773人ということで、高齢化率が38.9%というぐあいに推計がされております。このうち要介護、要支援認定者数は4,353人となり、今年度よりも554人ふえるというぐあいに推計がされております。

 それに加えまして、今度、認知症ですが、認知症になる高齢者の数、これも実はふえることになりまして、今年度よりも8年後の平成37年には3,154名で、今よりも424名ふえるという推計が出ております。また、ある推計では、2025年には認知症を発症する高齢者、これが65歳以上で15%、これがそういう数字で発症していくと。これに市の数を当てはめると2,815人、それからさらに加えて、この認知症までもいかないんですけれども、平常の人と認知症の間ぐらい、いわゆる予備軍と言われている方、これが13%ぐらいの割合で発症するということに推計がされておりまして、これを合わせますと28%、65歳以上の方の28%が認知症とその予備軍になっていくというような推計が出ております。これを28%をこの市の数字で当てはめると、65歳以上で5,256人と、大変大きな数字になるわけであります。

 全国で施設の不足が62万人分、介護職員の不足が28万人と言われております。これらの高齢化社会に対応するために、今回、医療、介護、予防、それから住まいと生活支援、この5つのサービスを一体的に提供して、支援が必要な高齢者の住みなれた地域における生活を支援すると。いわゆる地域包括ケアシステム、これを構築して、それを支えていくということになっております。この地域包括ケアシステム、これはどんな機能を持ったシステムなんでしょうか。

 さらに、そのシステムの中のスタッフ、いわゆる職員ですが、確保できていくんでしょうか。今、市内の介護施設では職員不足で入所率が低下しています。石川県でこの職員不足が2025年に3,000人不足すると言われておりますが、現在でもこの入所率が落ちていまして、入所率が落ちるということは、その事業所の報酬が落ちるわけで、そうしますと、施設の財政が悪化して体力が落ちてくるということになってくるわけであります。それをカバーするために、例えば介護助手みたいなものを用意している施設もあるようですが、この介護助手というのが、資格はないんですけれども、一般的な生活を支えるという簡単な仕事をしていく人、これが何と70歳以上の方の元気な人がそれに当てはまっていくという、70歳の人が70歳以上の者を支えるということになっていくんだろうと思いますが、そういうことも協議されているようであります。

 今回さらに改正で、この通所介護、訪問介護、いわゆるデイサービスとホームケア、これが市で行うわけですが、このサービス、実は保険制度の場合はきちんと点数が決まっていまして、こういうサービスを受けると何点、何点ということで、報酬がきちんと決められておったんですけれども、これが市に移行するわけでありまして、市はどういうサービスをして、ということを市で今度は計画しなければなりません。その保険制度よりもかなり柔軟性を持ったサービスができるというぐあいに解説はなっているんですが、市以外の例えばNPO法人であったり、あるいはボランティア団体であっても、サービスをできるように今、法改正でそうなったわけです。そうしますと、利用料金が安くなっていくという傾向が出てくると思います。これは利用者にとっては大変好都合でメリットがあるんですが、事業者にとってはさらに報酬が下がっていくということにつながっていくわけで、そうしますと、この軽い人の介護をやればやるほど、その事業者の体力が落ちていくということにつながっていくということになってくるわけです。

 そういうこともあって、介護事業者がこの軽度者の介護をやめていくということも出てきているようなんですが、こういった問題が出てきたときに、これらの諸課題に対応するために包括ケアシステムだけで本当にこれから先の介護支援ができるんだろうかという疑問が出て、私は持つわけですが。このケアシステムの5つのサービスを実施し、達成せしめるために、やはりもう一つ、地区ごとに身近に、そのシステムを支える何かの組織、いわゆる実働部隊、そういうものが必要になってくるのではないかというぐあいに思うんですが、今後のこのケアシステムの活動、あるいは方向性についてお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(高僧弘君) 津田健康福祉部長。

     〔健康福祉部長(津田博美君)登壇〕



◎健康福祉部長(津田博美君) 桂議員からの軽度者介護対策につきましてお答えさせていただきます。

 まず、対象者の数でございます。平成29年3月末での要支援認定1・2の方は582人、要介護認定1・2の方は1,333人で、合計は1,915人、第1号の被保険者、65歳以上に占める割合は1割でございます。

 2つ目に、地域包括ケアシステムとはどんな機能かという御質問でございます。

 御承知のとおり、5つのサービスを一体的に切れ目なく提供するシステムでございます。当市におきましては、医療や介護が必要な状態になっても、七尾市としまして6つの日常生活圏域で医療機関、介護事業所、地域包括支援センター、また在宅介護支援センターなどから有機的に支援が受けられる体制を目指すものでございます。

 3つ目に、どんなサービスを提供するのかという御質問でございます。

 御質問の総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業では、要支援認定レベルの方々に従来からの身体介護と生活援助を行うホームヘルプサービスに加えまして、身体介護が必要でない方に週一、二回、1時間ほどの調理や掃除などの生活援助のみを行うサービスを提供いたします。

 通所介護は、従来からの食事、入浴などのデイサービス、日帰りの機能訓練などを行うサービスに加えて、週1回、2時間半から3時間ほどのミニデイサービスで、交流型と運動型の2種類を提供いたします。交流型は、脳活トレーニング、レクリエーションを中心に行いまして、心身の機能を維持する通所サービスでございます。運動型は健康運動指導士、看護師等の専門職の指導による筋力トレーニングなどを集中的に行いまして、生活機能の維持向上につなげる通所サービスでございます。

 4点目といたしまして、必要なスタッフは確保されているのかという御質問と、また、地域ごとにサポートする体制が必要ではないかというお話でございました。

 指定された実施事業所は人員基準を満たしておりますので、スタッフは確保されております。また、新しい生活援助のみのホームヘルプサービスは、市が認める講座を修了した方、そして交流型のミニデイサービスは市の生活介護支援サポーター養成講座を修了した方も可能としておりまして、スタッフの確保に努めているところでございます。

 最後の地域包括ケアシステムのうち、特に生活支援につきましては、その地域に応じた支え合いの仕組みづくりが必要と考えておりまして、市がことし3名配置しました生活支援コーディネーターを地域で活用していただきまして、地域主体の取り組みを一緒に市としましても進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 桂撤男君。



◆17番(桂撤男君) 今、サービスの内容を少し説明していただきました。スタッフもやや確保できるということでございましたが、先般、私の能登島地域でいわゆるコーディネーターの担当者と、それから福祉課の担当者の事業割の通達がございまして、2人で、いわゆるコーディネーター1人と福祉課の担当者が1人と、2人で能登島地区を見るというぐあいの通達を受けました。その2人で本当に回れるのか、いわゆる高齢者がどんどんふえて、サービスを必要とする者、いわゆる支援をする人がどんどんふえたときに、言ってみれば24時間体制のものも、あるいは必要になってくるわけですので。そういったことで、この2人だけでは、やっぱりちょっと難しいのではないかと思いますし、それから、この総合戦略の31年までの介護支援ボランティア登録者数というのがKPIの数字として出ておったんですが、これ31年までに400人登録者数を確保するというぐあいに目標になっているんですけれども、今のところ143人、いわゆるボランティア数の達成率がかなり低いというぐあいに言っていまして、介護支援ボランティアというのがどういう仕事をするかというのは私もちょっと詳しくはわかりませんけれども。こういったところにも、やっぱりなかなか応援する人が確保されないというようなこともあるような気がするんですけれども。この地域で、地区で、もう少しケアシステムを何か組織で、実働部隊でサポートする、そういうものが必要なんじゃないかというぐあいに思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。



○議長(高僧弘君) 津田健康福祉部長。

     〔健康福祉部長(津田博美君)登壇〕



◎健康福祉部長(津田博美君) 地域での実働部隊ということで、生活介護支援サポーターを今、社会福祉協議会のほうで養成しておりますが、平成28年度末現在で206名の方がサポーターとして登録されております。

 なお、今年度ですが、4地区でサポーターの養成講座、また平成30年度には3地区でサポーターの養成講座を行いまして、全地区でそのサポーターを養成していきたいというふうに計画を立てております。この方々と一緒にまた地域のほうで包括ケアシステムを進めていきたいというふうに考えております。



○議長(高僧弘君) 桂撤男君。



◆17番(桂撤男君) ありがとうございました。

 その次の質問に入りたいと思います。

 次は、運転免許証返納者に対する対応でございますけれども、高齢者による交通事故が多発しておりまして、人口10万人当たりの死亡事故件数、これは2015年の数字ですが、石川県がワーストワンです。一番悪いわけで、全国的に一番悪いわけでございまして、そのために免許更新時には認知検査が強化されまして、加速度的にふえる高齢者ドライバーによる重大事故を未然に防ぐということで、免許証の自主返納、あるいは取り消しや停止、これを促しております。

 一方で、これらの対象者がふえることへのいわゆる救済措置、これもやはり万全に考えていただきたいわけであります。当市における免許証返納者及び取り消し、あるいは処分等の数字は今どれくらいになっているんでしょうか。また、今現在どんな救済措置がなされているんでしょうか。

 先ほどの総合戦略の数字をちょっとまた利用させてもらいますけれども、31年までのKPI目標、この31年までに525件返納されるという数字を掲げております。これでいきますと、1年間に105件ぐらいのペースで返納が行われるだろうということで、ちなみに平成28年度、これは平成28年度までですかね、124件あったということがKPIの数字として上がっております。石川県では、昨年1年間で2,554人の返納者がおりまして、これは平成10年以降、この制度が始まってから過去最多であったということであります。

 しかしながら、特に公共交通機関の少ない地域、ここでは生活の足を失うことにもなって、返納者がなかなか踏み切れないと、返納に踏み切れないという切実なケースもあるようであります。これらの救済措置として、例えば買い物難民の救済対策として、移動スーパーの普及、こういうものをやっているところもございます。それから、路線バスやコミュニティバス、乗り合いタクシー、これを利用しやすくするという工夫がなされており、また、こういう対策が求められているわけであります。

 お隣の中能登町では、バスの回数券を配布しているということもあります。それから先般、新聞で、金沢の個人タクシーの協同組合が所属する232台の利用料金をこれらの返納者に対して1割引にするというような対策も報道されておりました。

 それからもう一つ、これはちょっと特別な例ですが、九州宮崎県の西米良村、これは小さな村で、人口1,190人ぐらい、小さな村ですが、何と高齢化率が42.4%という高い率であります。あちこちに集落が散らばっておりまして、村の中心地まで20キロ、一番遠いところでタクシーに乗りますと片道6,000円かかると。中心地まで来るのに平均大体3,000円、タクシーで3,000円、タクシーしかないわけでして、タクシーで3,000円かかるわけですが、これ月2回利用したとして年間14万4,000円のタクシー券を交付していると。ただし、1回限りということでございます。

 もちろん村営バスも走っているんですが、この村営バスは、何と隣の宮崎市とか、それから西都市へ通うための村営バスが走っているんですが、この西米良村ではタクシーの利用券を14万4,000円配布していると。これだけの金額を出すということは、もう既にみんな返納してくださいよと、運転免許証をもう全部返してくださいよという促しているというぐあいに捉えられているわけでありますけれども。

 先ほど申し上げたように2025年にはいわゆる認知症とその予備軍を含めますと、当市においても5,256人の人がそういう状況になっていくわけでありますが、今後これらの運転免許証対策として、これから予想される、そういうことに対して、さらなる救済措置が必要であるというぐあいに思いますけれども、この件についてのお考えをお伺いいたします。



○議長(高僧弘君) 福島市民生活部長。

     〔市民生活部長(福島外哉君)登壇〕



◎市民生活部長(福島外哉君) 桂議員の運転免許返納者の対策についてお答えいたします。

 まず、当市における運転免許返納者及び取り消し処分者数の状況につきましてですが、七尾警察署によりますと、七尾市内の運転免許返納者数、これは65歳以上の数値でありますが、平成28年148件となっております。また、本市の運転免許証自主返納支援補助件数につきましては、これにつきましては70歳以上となりますが、平成28年122件となっております。七尾市内の取り消し処分者数につきましては、これにつきましても、七尾警察署公表によりますと、年齢別は公表されておりませんが、平成28年11件となっております。

 対策につきましては、高齢者の交通事故の未然防止及び公共交通機関の利用などを促すため、1回に限り、今現在1万2,000円の現金を交付しております。

 続きまして、今後の見通しとさらなる対策の必要性についてでありますが、今後も高齢者の運転免許対象返納者数というんですか、当然増加が見込まれております。本市といたしましては、引き続き1万2,000円の助成を続けていきたいと考えております。また、市からの補助以外にも、交通安全協会を通じまして、民間団体からの特典が用意されておりますので、これも活用していただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(高僧弘君) 桂撤男君。



◆17番(桂撤男君) 今のところ1回限りで1万2,000円という救済措置があるようですけれども、これによりますと1カ月1,000円で1年分というところですよね、大体計算。そうなりますと、高い、安いは置いておいて、なかなか交通の便が不便なところ、公共交通の余りないところ、こういうところでは無理してでも、ちょっとまだ乗っとろうかというようなことになってしまうんじゃないかと思うんですね。もう少し、やっぱり促すという意味で、もっと工夫された救済措置みたいなものを今後考えられないかどうか、そこら辺のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(高僧弘君) 福島市民生活部長。

     〔市民生活部長(福島外哉君)登壇〕



◎市民生活部長(福島外哉君) 3月に道路交通法も改正されまして、認知症などに対する対策等の強化もされております。まずは交通事故防止のために本人及び御家族の方に制度を認識していただくことが重要かと考えておりまして、市とすれば、引き続き現行制度を継続させていただきたいと考えております。



○議長(高僧弘君) 桂撤男君。



◆17番(桂撤男君) じゃ、現状はわかりましたんで、次の質問に入りたいと思います。

 次は、教職員の時間外勤務、長時間勤務について。

 先ほど佐藤議員は市役所の職員のことについての質問がありましたけれども、私は小中学校の学校の先生が今どういう状況になっているかということをちょっとお伺いさせていただきたいと思います。

 長時間労働による過労死が大きな社会問題となりまして、今般、政府は働き方改革を提唱し、残業時間を減らす取り組みをしているところであります。しかしながら、各職場においては、職員数や仕事量が変わらんのに、何で残業時間だけを減らすことができるんかという、いわゆる疑問も多く言われております。

 教職員においても、先生方においても、この勤務時間がかなりハードだという意見がありまして、教務以外にいろんな事務等もありまして、なかなか子供と向き合う時間がないというようなことも言われております。その中で、私は特にクラブ活動、これと先生方のかかわりについてお伺いしたいんですが、教職員とクラブ活動、これが市内の小中学校では今どういう状況になっているんでしょうか。先般、新聞で、隣の中能登町の小中学校で先生方の残業実態調査というのが行われて、それの報告が載っていました。これは県の教育委員から、中能登町のほうへ依頼を受けて調査をやったということでございますが、何とこの調査の結果は、小学校で1人、中学校で7人、8人の方が過労死ライン、いわゆる残業時間100時間以上やっている人です。過労死ラインにあったという報告でありました。この残業の主な内容は、事務とクラブ活動ということでございました。

 教職員、先生方はクラブ活動においては顧問という立場であると思います。放課後の練習、それから各種大会の引率などがされると思いますが、これら全て勤務時間だとすると、かなり時間外勤務が発生しているというぐあいに思われるわけです。今般、文部科学省は、働き方改革の一環として、これらに対処する、いわゆるガイドラインを出すと言っておりますが、しかし、それによって先生方が部活の顧問をやめたり、あるいは顧問になったとしても、時間内にさっさと切り上げるということになったりして、クラブ活動そのものが減退、停滞するようであってはならないと私は思います。やっぱりクラブ活動というのは、子供たちにとって大事な心技体を磨く、そして、チームワークやコミュニケーションを醸成する大事な場であります。これを盛んにすることが大事なんだろうと思います。決して減退させてはならないというぐあいに思っているわけでございますが。

 対策といたしましては、教職員の負担を軽減するために一般の指導者を入れると。いわゆる一つのクラブを複数でクラブ活動の指導、面倒を見るということが1つあると思います。また、金沢市のやられているように1週間に1回以上、休養日を設けると。それから月に1回以上、土日の休養日を設けるというようなこともされているようであります。

 しかし、一つのクラブに複数の指導者がいるということになりますと、子供たちは戸惑いが生じないんだろうかというようなこと。それから休養日を設けたとしても、大会が近くなって子供も先生も指導者も、いってみれば優勝を目指して勝ちたいということになれば、せっかく休養日があっても、休養日がないようなものになってしまって、そういう状況に陥っていくんじゃないかと。休養日は名前ばかりと、形ばかりというぐあいになっていくんじゃないかというような疑念があるんですけれども。この教職員の働き方改革と部活の指導のあり方についてお伺いいたします。

 先般、教育長さんに七尾市の学校教育ビジョンというペーパーを見せていただきまして、そのペーパーの中で、そのビジョンの中で、長時間労働という働き方の見直し、それから目標を明確にした業務内容の見直し、勤務時間の適切な把握と一人一人の意識改革、こういうものを見直していきたいというガイドラインに示されておりました。このことについてどんな方向でこれから対処していかれるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(高僧弘君) 高教育長。

     〔教育長(高 絹子君)登壇〕



◎教育長(高絹子君) 最初の小中学校のクラブ活動の現状はどのようになっているのかということでありますけれども、小学校対象のスポーツクラブなどは、地域で運営している、そういったものになりますので、学校からは出ております。それから、中学校では、学校教育の一環としての部活動が行われており、全ての部活動に教員を顧問として配置しております。それから、基本的には顧問が部活動に立ち会うこととしております。

 2番目の教職員の部活動指導は勤務時間なのかということでございますが、勤務時間後及び土日祝日における部活動指導や生徒の引率等は、いわゆる勤務という形でございます。教員の給与は、その4%上乗せの中であるものですから、そういったもので充てられているところでございます。これを勤務時間であるということになれば、最初から長時間勤務を命ずるということになってしまいますので、一応そういった形でございます。

 3番目では、働き方改革と部活動指導についてはどのようであるかということでございますけれども、部活動は、やはり中学生の心身の健全な発達につながる大変重要な教育活動であると思っております。その適切な運営というのは、生徒の学生生活を一層明るく充実したものにしていくというふうに私は思っております。しかしその一方、教員の長時間勤務の理由の上位に部活動指導が上げられているのが実態でございます。

 教育委員会としましては、部活動に対する教員の意識改革、練習や運営についての工夫、改善、外部指導者の導入等により、教職員の負担を軽減し、働き方改革を進めていこうというふうに思っております。

 なお、先ほどありました休養日につきましては、週1回必ず休養日を入れるということで、土日に大会があった場合には平日にその休養日を設けるということではしております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 桂撤男君。



◆17番(桂撤男君) 先ほどの4%の給与上乗せは、勤務時間ではない、特別の何か手当、いわゆる部活動の指導顧問、いわゆるそれと土日の大会の引率などは勤務時間ではないと、義務ではないという解釈でよろしいのかどうか。

 それから、この中能登の残業実態調査によりますと、この残業の主な、時間外の主な原因は、事務と部活だというぐあいにはっきり書いてあるわけですよね。部活だということをこれは勤務時間として捉えているんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はどうですか。



○議長(高僧弘君) 高教育長。

     〔教育長(高 絹子君)登壇〕



◎教育長(高絹子君) 学校職員につきましては、教職員なんですけれども、通常の勤務の7時間45分の一応超えましたものにつきましては、時間外の申請をしないのでございます。そういった意味での、その4%ということでございますので、一応は勤務という形ですから、時間には含めますけれども、時間外勤務という形でのそういった手当の換算にはなっていかないと。ただし、土日の部活動に関しましては、特殊勤務手当といったものでそういったものを補っております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 桂撤男君。



◆17番(桂撤男君) すみません、もう一回、今の答弁で。手当の発生しない勤務だという説明だったんですけれども、じゃ、時間のカウントには数えられるんですか、いわゆる残業時間のカウントには数えられるんですか。



○議長(高僧弘君) 高教育長。

     〔教育長(高 絹子君)登壇〕



◎教育長(高絹子君) 失礼いたしました。時間のほうにはカウントしております。その中能登町の調査といったものも、県のほうの、高等学校で全部調査しておりますけれども、同じものにつきまして、市町の小中学校にも来ております。それで、やはり調べたところによりますと、七尾市も部活動とそういった事務の仕事が一番多うございます。御心配のとおり100時間を超えるという先生も若干いるということでございます。

 ただ、その勤務時間を改めて見直しすることによって、少し先生方に意識が出てきたんではないかなというふうに思います。どういったことかといいますと、要するに勤務時間を過ぎた後の時間をどのように有効活用するかということで、少し意識の中に、管理職も含めて出てきたように思います。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 桂撤男君。



◆17番(桂撤男君) ありがとうございました。僕はクラブ活動にぜひ支障のないような見直しで、ひとつ対処をお願いしたいと思います。

 次の質問に入りたいと思います。

 移住・定住者の交流会の必要性ですが、これについては、市の重点施策の大きな柱ともなっておりまして、交流人口の拡大と移住・定住の促進、今年度も住宅取得や家賃の助成金などが盛り込まれております。また、創業支援カルテットの効果もありまして、若者が住んでみたいまち全国ランキングのトップになったということもありまして、移住・定住がかなり当市においても数多く進んでいるんではないでしょうか。現状をひとつお伺いいたします。

 これも総合戦略の数字で申し上げますと、KPIで200人の目標を持っていまして、平成28年までに85人、200人ということは年間40人の目標を持っているんですけれども、28年度までに85人という数字が出ています。これ達成できるのかなと思っておりますけれども。さらに、私は移住・定住は単なる人口の移動だけで捉えてはならないというぐあいに思っています。都市からの田園回帰で今指摘されておりますことは、単なる人口移動現象ではなく、多面的で、住まい、なりわい、コミュニティ、これと地域の運営組織との関係構築、これが大切でありまして、いわゆるその地域で暮らし続ける、そういうものが、暮らし続けて、その地域を継承していく、この先ずっと継承していくと。そういうことが大切だということが指摘されております。

 そのために移住・定住者との交流を盛んにしまして、都市住民との移住ニーズやその志向、いわゆる方向ですね、その志向、それから移住後の移住者のその価値観や満足度、農山村住民の受け入れの意識、コミュニティとの関係、それから、経済的基盤となる、いわゆるなりわい、暮らしの拠点となる住まい、こういったものをお互いに地域の人と話し合いする場、こういうものが非常に大事になってくるのではないかと。いわゆる地域住民との相互関係を円滑にする大切な手段であると思いますが、こういう交流会開催の必要性についてお伺いいたします。

 先日、13日に高階の活性化協議会がこの移住者との交流会をやりまして、移住者9人と、市の職員などもそこへ入りまして、20人くらいで交流会をやったという記事も載っていまして、大変いいことなんだろうと思います。こういうものが全市に広がっていくことを希望いたしておりまして、この交流会の必要性についてお伺いをいたします。



○議長(高僧弘君) 白田総務部長。

     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕



◎総務部長(白田剛君) 桂議員からの移住・定住者への交流会の必要性などについてお答えさせていただきます。

 まずはじめに、移住・定住者の数でございますが、市が移住・定住に取り組みを始めました平成25年度以降、4年余りでございますが、市の住宅支援制度、住宅の取得補助や家賃補助などでございますが、これらを活用して市外から移住された方につきましては363人、144世帯でございます。

 なお、このうち県外からの移住につきましては178人、77世帯という状況でございます。

 総合戦略に示しております目標、28年度は80人ということに対しましては、この総合戦略策定時においての計画でございますので、これも含めております。議員御指摘のとおり、80人の目標に対して85人というような状況で、目標を上回っております。

 続いて、移住・定住者の方が町内への加入など、こういった状況でございますけれども、市の移住・定住相談窓口を通じまして、移住相談者の方々に対しましては、町会への加入や地域行事への参加を促しているところでございます。

 市の空き家バンクなどを通じまして、1戸建て住宅に入居された方々につきましては、町会へ加入しているというふうにお聞きしているところでございます。

 また、移住者の方が暮らし続けるような環境を整えるために、交流会の開催が必要ではということでございます。移住者を受け入れるに当たりましては、地域がしっかりとした受け皿となることが何よりも大切でないかというふうに考えております。その受け皿づくりといたしまして、具体的には住める空き家の掘り起こしや地域でのサポート体制、例えば移住者の相談や地域行事への参加の声かけ、また、そういったことを行うための交流会などと考えております。こういった交流会などにつきましては、基本的には地域づくり協議会が主体となって、その役割を担っていただきたいと思っております。市といたしましても、協議会の働きかけを行ってまいりたいというところでございます。

 議員のほうからも御紹介ございましたが、既に高階地区では協議会が中心となって交流を積極的に行っており、移住された方々も非常に喜んでいるとお聞きしております。また、桂議員の地元の能登島地区におきましても、地域づくり協議会を主体として移住者を受け入れる環境が整いつつあるとお聞きしております。交流会など開催していただいて、受け皿としての先進的な取り組みをお願いできればというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 桂撤男君。



◆17番(桂撤男君) ありがとうございました。

 これで私の質問を終わります。



○議長(高僧弘君) 次に、5番、木下敬夫君。

     〔5番(木下敬夫君)登壇〕



◆5番(木下敬夫君) 早速ですが、通告に従い、質問させていただきます。

 1問目といたしまして、北朝鮮によるミサイル発射に対する避難訓練のことについて質問いたします。

 金正恩政権は、ことしに入ってからミサイル発射を繰り返し、6月9日には4週連続で発射をいたしました。ミサイルの形式も長距離を飛ぶ弾道ミサイルであったり、射程の短い対艦巡航ミサイルであったりしております。国の安全保障の面からは、日米安保条約と先日のイタリアで開かれました主要国首脳会議で国連安保理決議に基づく北朝鮮に対する制裁のさらなる強化ということを決めました。そういったことに委ねるしかありませんが、我々がどうのこうのできる問題ではありません。しかし、石川県の漁船も出漁している大和堆を含むEEZ排他的経済水域内に着弾している状況は、日本国民の安全が脅かされているという点では、イギリスやフランスで起こっているテロ行為と何ら変わりがないと思います。射程1,000キロのスカッドERで能登半島に数分で着弾する脅威は現実に実在すると思います。

 この思いを前提に、次の質問に入りたいと思いますが、1点目に、これまでの北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、石川県における影響がどのようなものか、1点目に伺いたいと思います。

 次に、ことしの3月に秋田県の男鹿市が弾道ミサイルが日本に飛来する事態を想定した住民避難訓練を実施いたしました。そしてまた、5月16日には、山形県が酒田市で内閣官房と総務省消防庁と共催し、住民約200名が参加をする避難訓練を実施すると発表しております。防災行政無線などでミサイルの発射の連絡を受けた住民がコミュニティセンターなどの堅固な建物に避難するといったような訓練であります。北朝鮮による相次ぐミサイルの発射を受け、山形県から訓練を申し出たということであります。山形ドットコムに吉村美栄子知事の声明が載っております。訓練こそが最大の防御、県民の安全安心を考えた場合にできる限りの備えをしていくことが大事だということを述べております。そして、また報道によりますと、つい先日、お隣の高岡市も訓練を行うというふうな報道がございました。

 地震や津波といった訓練とは違う内容と思いますが、こうした動きに対し、七尾市の今後の方針について伺いたいと思います。

 2点目に、青柏祭の曳山行事を含む飛越能エリアの祭りの連携について質問いたします。

 昨年12月に多くの市民や関係者が待ち望んでおりましたユネスコの無形文化遺産に当地のでか山を含む全国33の山・鉾・屋台の登録が実現をいたしました。登録後、各地の祭りでそれ以前に増して大きな人手を伝える報道を目にしてまいりました。私は、残念ながらことしのでか山に参加することはできなかったわけでありますが、後日、ことしのゴールデンウイーク期間中の県内各地の人出の結果を伝える記事を読み、天候に恵まれたことも、これに対しても感謝をいたしております。

 そこで1点目といたしまして、交流人口はふえているが、地域経済には余り波及していないんではないかというふうな、そういった方もいますが、それは地域性もあると思いますので、横に置いておいて、ユネスコ無形文化遺産登録後はじめての開催となりましたことしのでか山の七尾にもたらした効果をどのように把握をしているかお伺いをいたします。

 2点目につきましては、広域観光の推進として、山・鉾・屋台行事がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機として、青柏祭の曳山行事を含む飛越能エリアの5つの祭り行事の宣伝、情報発信を共同で行うこと、自治体間の連携を強化すると、そういったことを目指し、ユネスコ五大祭り連携PR部会の負担金として100万円が提案されております。この事業の内容と狙いについて伺います。

 3点目でありますが、5月13日に九州の祭りパワーでますます元気にしたいと、ユネスコ無形文化遺産に登録された福岡市の博多祇園山笠をはじめ北九州、佐賀県唐津市、熊本県八代市、大分県日田市から山・鉾・屋台行事の7基、約1,200人が福岡市の中心部を練り歩いたそうでありまして、大変大きな盛り上がりを見せたそうであります。過去には、去年で終わりになったと思うんですが、東北の祭りを一堂に集めた六魂祭というふうな祭りも行われてまいりました。

 こういったことを同様に、この飛越能の連携を目指すのであれば、今後、七尾、高岡、城端、高山、古川の五大祭りが将来的に、持ち回りでもいいでありますが、このエリアの盛り上げを目指して一堂に集結するような、そういった取り組みもぜひ目指していただきたいというふうに思いますが、これは提案でございますが、いかがでしょうか、伺います。

 最後、3点目でありますが、5月17日、18日に市民と議会の懇談会、議会報告会でありますが、産業建設常任委員会の開催における課題点について質問をいたします。

 1点目は、ローカルベンチャー推進事業についてでありますが、七尾市では既に57件の新規創業に至り、関係者は一層の行政の支援の強化を望んでいるような感じであります。国の地方創生推進交付金事業の採択を受けて、議案第52号に創業支援しるべ蔵をこの事業の拠点化とする条例改正が上程されております。このローカルベンチャー推進事業の事業展開の内容についてと今後の行政の支援について伺います。

 2点目は、ななお・なかのと版DMOについてでありますが、報告会の会場におきます意見といたしまして、金太郎あめにならないよう特徴を出せ、先ほどもありましたが、住みよいまちランキング上位のよいところを強調しろといった、そういった意見が出ました。そこで感じたところは、中能登との関係のあり方も含めて、余り関係者に理解と納得がなされてはいないのではないかというふうなことを感じております。そこで、このDMOの組織化に向けての進捗状況と問題点について伺います。

 3点目は、能登ふぐの振興についてであります。

 生産量日本一の石川県をPRして、地元消費の拡大とさらなる振興を図りたいと関係者は頑張っておられますが、従来あった県の支援が打ち切りになったということであります。大変資金難に陥っているということでございます。地域資源の育成という観点からも今後の行政の支援のあり方についてお伺いをいたします。

 4点目につきましては、限界工事量という観点から伺います。

 建設業関係者との懇談会におきましては、真っ先に質問されるのが入札制度に対しての意見が圧倒的に多かったわけでありますが、この問題につきましては、今後行政と関係者の皆さんで改正に向けて今後話し合いをしていっていただきたいというふうなことを申し述べて、この件については触れないということにしたいと思いますが、今現在、各地で地域の建設業が存続できるということをあらわします限界工事量ということが叫ばれているそうでございます。七尾市も民間の工事については把握できないかもしれませんが、地元の建設業が存続できる最低工事量の確保についてということの限界工事量ということに関しまして、どのようにお考えをなされているのかお伺いをします。

 5点目については、七尾市発注工事の大半が最低制限価格で落札され、業界においては切磋琢磨しながら頑張っているわけでありますが、適切な利益がなかなか出なく、税金もなかなか払えない。除雪作業もままならないというふうな現状ということを訴えております。国・県については若干引き上げられるということでありますが、七尾市の最低制限価格の引き上げについての考え方を伺って、私の質問といたします。よろしくお願いします。



○議長(高僧弘君) これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後1時から再開いたします。



△休憩 午前11時53分



△再開 午後1時00分

出席議員(21名)

      1番  高橋正浩君     2番  山崎智之君

      3番  山添和良君     4番  佐藤喜典君

      5番  木下敬夫君     6番  岡部俊行君

      7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君

      9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君

     12番  伊藤厚子君    13番  垣内武司君

     14番  永崎 陽君    15番  大林吉正君

     16番  石川邦彦君    17番  桂 撤男君

     18番  高僧 弘君    19番  中西庸介君

     20番  今田勇雄君    21番  杉本忠一君

     22番  木下孝輝君

欠席議員(なし)



△再開



○副議長(久保吉彦君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 木下議員にお答えをさせていただきます。

 1点目は、青柏祭の曳山行事を含む飛越能エリアの連携についてのお尋ねでございました。

 でか山に関して、交流人口の増は地域経済にその波及効果を余り及ぼしていないんじゃないかとおっしゃる方もおられるということでございましたけれども、その気になっていただかなければならないのは、経済をなりわいとしている皆さんじゃないかなというふうな思いがしている次第であります。ユネスコ無形文化遺産であることをポスターなどにしっかりと明記して情報発信を行ったわけであります。おかげさまで入り込みは昨年より3,000人多い12万人でございました。外国人観光客も多く見受けられたということでございます。

 経済効果についてでありますけれども、個々の事業者ごとにどの程度の実利といいますか、実益があったかは承知する立場にはありませんけれども、官公庁の簡易測定モデルで試算いたしますと、12万人の入り込みと和倉温泉1万人の宿泊により、波及効果は10億5,850万円だという試算が出ているところでございます。

 次に、飛越能での祭りの連携のためにお願いしている100万円の予算の中身ということでございますけれども、山・鉾・屋台行事のある5つの市が連携し、主に首都圏に対して誘客増に向け、5つの大祭と、大祭を周遊するツアーの商品化を働きかけているところでもございますし、これら大祭や5つの市の観光情報を紹介する周遊ロードマップも新たに作成するなど、観光プロモーションに力を入れていくための経費ということでございます。この取り組みを通じて、飛越能エリア全体のブランド力強化とでか山のある七尾、ここに誘客増が図られればということで、しっかりと連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。

 それから、5つの祭りの集約の実現についてのお尋ねがありました。

 青柏祭のでか山を含め、それぞれ長い歴史と伝統を持ち、地域の祭りとして神をたっとび、地域の安寧を祈る、そして感謝する大祭だということでございます。根っこには神事があるということでありまして、これは古式ゆかしく受け継がれることが、その基本ではないかというふうに思っているわけであります。

 国指定重要無形民俗文化財である大祭がとり行われるその場所や時、祭りに寄せる思いを離れて、イベント的にどこかに集まってわっしょい、わっしょいということにはなかなかならないんじゃないかという当事者の方もおられるというふうにお聞きもしているわけであります。私としては、歴史的背景や文化、風土の中で、風であったり、光であったり、音をそれぞれの地域で感じ、味わい、楽しんでいただくことが大事なんじゃないかというような思いであります。この点については、それぞれの主催者、祭りをつかさどる皆さんの判断に任せたいというふうに思っております。引き続き広域連携を図りながら、年間を通じた誘客につながるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、議会報告を踏まえたお尋ねもあったわけであります。

 まず1点目は、ローカルベンチャーの中身と支援策についてということであります。

 この事業を展開するため、七尾市は平成29年5月16日、ローカルベンチャー推進協議会のメンバーに加わることが認められました。そして、29年5月31日付で国のローカルベンチャー推進交付金の交付決定を受けたところでございます。事業の実施は、七尾街づくりセンター株式会社に委託して、活動拠点はしるべ蔵を予定しております。条例改正もこの議会でお願いしているところでございます。

 事業展開の核となる専門家を公募中でございます。多分応募していただけるんじゃないかという思いでありますけれども、都市部の若者を呼び込むことや若者を受け入れる地元企業を元気にする具体的な方策の提案、それから、実践を大いに期待しているところであります。市としては、国・県の補助メニューの紹介、活用など、財政面でのサポートをしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、ななお・なかのと版のDMOの組織化についてのお尋ねがありました。進捗状況ということでありますけれども、はじめは市内の3つの観光協会、商工会議所、商工会に対して、設立に向けて協議を進めてまいりましたが、今年度に入りまして、隣接する中能登町、中能登町の観光協会、商工会を加える形での地域連携型のDMOの立ち上げで今現在調整を進めているところであります。協議の中で専門的な人材の確保、あるいは統一した観光戦略の作成、そして安定した運営資金の確保などの課題が上げられておるわけであります。今後これらの課題などを整理して関係団体と協議を重ね、年内に(仮称)ななお・なかのと版のDMO設立を目指して協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、地域の建設業者が存続するための工事量の確保についてのお尋ねがありました。建設事業者ということでありますけれども、市内の除雪でありますとか災害対応を確かなものにする、大変重要な役割を担っていただいているというふうに思っております。その存在はなくてはならないというふうに思っているわけでありますが、そういったことで、国・県・市でありますけれども、将来への投資である社会資本整備の充実に必要な公共事業に取り組んでおるわけでありますけれども、産業建設委員長をなさっている木下議員にも、真に必要な社会資本整備のための予算確保のために、国に対して提言活動に御一緒いただいているところであります。国の予算は、ちなみに御紹介しますけれども、社会保障費が32.4兆円に対しまして5分の1にも満たない6兆円をちょっと切るような−−公共事業費は、額ということでありますが、今後も一定の予算の確保が図られるはずだというふうにも思っているわけであります。こうした予算を適切に執行するためにも将来にわたって建設技術が継承されて良質の社会資本整備を担う建設業者の確保と育成は大変重要だなというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○副議長(久保吉彦君) 白田総務部長。

     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕



◎総務部長(白田剛君) 木下議員の議会報告会における諸課題のうち、市発注工事における最低制限価格の引き上げにつきましてお答えさせていただきます。

 本市では、国や県に準じた方法で最低制限価格を算出しております。最近では、国が公共工事に従事する者の労働環境を改善し、担い手を確保するという観点から、本年3月に基準の見直しを行い、引き上げを行っております。本市でもこれに合わせて最低制限価格を引き上げたところでございます。今後も国や県の動向に合わせ、適切に対応していくこととしております。

 以上です。



○副議長(久保吉彦君) 福島市民生活部長。

     〔市民生活部長(福島外哉君)登壇〕



◎市民生活部長(福島外哉君) 木下敬夫議員の北朝鮮の弾道ミサイルの石川県における影響、それから、避難訓練の実施についてお答えいたします。

 北朝鮮によるミサイル発射は、市はもとより国全体の安全保障に対する重大かつ深刻な脅威であります。実際、大和堆にミサイルが着弾し、県内の遠洋漁業関係者に不安を与えております。市としましては、弾道ミサイルが飛来した場合、県と協議しながら迅速な情報収集に努め、適切に対応していかなければならないと考えております。

 また、避難訓練については、まずは市民に安全な対応を知ってもらうことが必要であるとのことから、弾道ミサイル落下時の行動をホームページに掲載しております。また、広報においては7月に掲載を予定しております。

 今後、国から具体的な訓練方法が示されれば、県と協議しながら検討していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(久保吉彦君) 前田産業部長。

     〔産業部長(前田 健君)登壇〕



◎産業部長(前田健君) それでは、木下議員の議会報告会における諸課題の中の能登ふぐの振興に対する支援のあり方についてのことに対して御答弁をさせていただきます。

 能登ふぐの振興を行っております能登ふぐ事業協同組合は、平成25年度から平成28年度まで国・県・市の補助を得て能登ふぐのブランド化を目指して取り組んでおります。その効果といたしまして、テレビや新聞掲載などにも取り上げていただくことによりまして、全国に能登ふぐを知ってもらうことができ、知名度アップにつながり、ブランド化が図られているものと考えております。さらに、市内にふぐ料理を食べられる旅館や飲食店もふえておりまして、効果が上がっているものと考えております。

 市といたしましては、一定の効果があったと考えておりますが、今後も引き続きまして国・県などの補助メニューを提案しながら、さまざまな活動に対して支援をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(久保吉彦君) 木下敬夫君。

     〔5番(木下敬夫君)登壇〕



◆5番(木下敬夫君) 答弁ありがとうございました。

 質問ではありませんが、意見として述べさせていただきたいと思います。

 先ほど市長のほうからななお・なかのと版のDMOの件についての答弁をいただきました。年内に組織化をされるということでありますが、やはり先般、商工会議所、あるいは鹿北商工会の、そして3観光協会の方々も報告会のときに来ていただきまして、その節に、先ほど質問のときに申し上げましたとおり、なかなか理解と納得というんですか、その辺のところの行政の構想というものがしっかり伝わっていないんではないかというふうなことが非常に感じられましたので、その点について、組織化するに当たってしっかりと御理解、納得をいただいて組織化をしていただき、大きな成果を上げていただきたいということをお願いいたしたいと思います。

 それから、能登ふぐに関して、今後、県、あるいは国と協議しながら支援をしていきたいという御答弁でありました。今回の議会の輪島市議会の議事録といいますか、新聞報道を見ておりますと、市を挙げて能登ふぐを輪島の特産品にしたいというふうな、そういった来られた方へのおもてなしの料理の一例としてふぐ料理を提供したいというふうな形で、政策として能登ふぐを上げておられる輪島市というふうな事例もあります。七尾の協同組合の皆さんも頑張っておいでますが、そういったどちらが先に始めたのか記憶しておりませんが、ともに手を携えるか、あるいは七尾の頑張っている皆さんがより輝くように支援をお願いして、意見とします。ありがとうございます。



○副議長(久保吉彦君) 3番、山添和良君。

     〔3番(山添和良君)登壇〕



◆3番(山添和良君) では、発言通告に従いまして、順次伺っていきたいと思います。

 議会初日、市長さんから提案理由の説明がありました。その中の石川森林環境基金事業、つまりイノシシ等の出没抑制のための緩衝帯整備、この取り組みについて伺っていきたいと思います。

 この緩衝帯整備の事業、私はとてもいいことだなというふうに思っています。ですから、この事業が継続的かつ広範囲に事業展開されんことを望むものであります。県費負担事業ではありますけれども、この事業が取り組み次第では、今後条件整備といった点では、例えば人材育成という視点で、市が独自の予算措置をし、主体的に取り組むといった方向性も出てくるかもしれません。

 そこで、3点伺いたいと思います。

 1点目、この事業が一過性、単発的に終わることなく、しっかりと成果を上げるためには、地域住民との協働といった視点が大切です。こういった点、どのようなビジョンを持っておいでるんでしょうか。

 また、2点目として、先進地の成功事例というものを見てみますと、地域のリーダー育成や技術・知識、こういったものを向上させる研修というものにしっかりと取り組んで、人づくりに力を入れております。こういった点も本市のビジョン、伺っておきたいと思います。

 また、3点目は、平成でいいますと24年度、同じような取り組み、八田町で行っております。この取り組みの成果と課題、そういった点、どんな総括をなさっておいでるのか、伺いたいと思います。



○副議長(久保吉彦君) 前田産業部長。

     〔産業部長(前田 健君)登壇〕



◎産業部長(前田健君) それでは、森林緩衝帯について3件の御質問がございましたので、答弁させていただきます。

 まず1番目、継続的な取り組みとなるよう地域住民との協働のビジョンを伺うということであります。

 石川森林環境基金事業は、今年度から3期目に入りまして、うち緩衝帯整備は5年間で県内100地区、約600ヘクタールで実施される予定でございます。七尾市におきましては、今年度から中島町西谷内地区におきまして、緩衝帯整備を3年間で12.8ヘクタールを整備する計画でございます。整備後の維持管理におきましては、協定書を結びまして、地域の住民が主体となって、少なくとも5年間は適正管理するお約束となっております。

 次の御質問の地域リーダー育成や技術、知識の向上のため、研修などのビジョンについてというふうな御質問でございます。

 獣害対策につながります緩衝帯整備につきましては、先ほど申したとおり、町会や生産組合などの地域住民が主体となって維持管理を継続的に取り組んでいただくことになっております。市といたしましては、事業期間中は、地域住民に対しまして、林業関係団体等が行う草刈り機やチェーンソーの講習会や先進地成功事例などの情報提供を行いながら、技術、知識の向上に努めていきたいと考えております。

 事業完了後におきましても、引き続きまして適正な維持管理の指導、助言を行っていく考えでございます。

 最後の御質問の平成24年度に行いました八田町の成果と課題についてというふうな御質問でございます。

 平成24年度に八田町の山間部にある水田周辺におきまして1.4ヘクタールの区域を緩衝帯整備を行っております。県が平成27年度に県内の整備をした地区のアンケート調査を行っておりまして、八田町からは、「景観が改善された」、「里山林の手入れがされた」、そして「地域住民の協働によって、獣害対策への集落のまとまりが進んだ」といった意見がありまして、評価をされております。しかし一方で、「もっと集落全体の広い範囲で実施すべき」、「野生獣の出没が減ったとは感じない」といった意見もありまして、課題といたしましては、一部ではなく一体的な緩衝帯整備が必要であるというふうに考えております。

 市は、引き続きまして県と協議いたしまして、獣害防止につながる効果的な対策を今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(久保吉彦君) 山添君。



◆3番(山添和良君) 部長さんおっしゃったように、確かに地域が主体となって取り組むということは大切だなと思っています。そして、それがこの事業を継続的に行われる必須要件だろうというふうにも思っています。

 発言通告に書きました成功事例というのもそうなんですね。やっと思い出しました。農水省の資料にありました福井県鯖江市の取り組みなんですね。こんなふうに出ていました。成功する要素は3つ、リーダーの存在、集落全体の合意、多様な人材の参加と。だから、研修会の開催、地域リーダーの育成と、こういうことが大切なんだというようなことが書かれておりました。そしてまた、緩衝帯に牛を放し飼いにして、イノシシとの距離を置く、そんな取り組みもやっているんですね。

 これも部長さんおっしゃいましたように、地域が主体となって取り組んでいるわけなんですけれども、ただ、その地域のリーダーを育てたのは行政なんですね。県費負担事業がきっかけとなって、そして市が人材育成のための支援を行う。そうすることによって地域が活性化していったんだ、そんなことを考えれば、地域づくりは人づくりと、こういうふうな思いがします。

 そしてまた、農林水産業でいいますと、市長さんが平成24年に12月議会、キャッチフレーズとともにふるさと七尾づくりの6つの柱というのを出しているんですね、出していましたよね。「好き大好き ふるさと七尾 豊かなる 里のうみ山 守り伝えん」、こういったキャッチフレーズのもとで、イの一番に上げたのは、農林水産業なんです。足腰の強い農林水産業の基盤づくり、こういった文言でしたね。そうした市長さんだからこそ、そしてまた、そうした市長さんのもとで御活躍なさっている部長さんだからこそ、この事業の発展的な広がりというものに期待を申し上げたいと思うんです。そのことを申し添えて、一般質問のほうに移りたいと思います。ありがとうございました。

 3月の当初議会、とても残念なことがありました。それは、奨学金支給についてであります。

 このことについては、昨年の当初議会でも指摘をさせていただきました。そのときは、教育長さんおいでてないんですが、奨学金支給対象者の数で奨学金の支給額が変動するようではだめだという、そういう指摘です。ところが、ことしの当初議会、その点が何ら変わっていない。教育民生常任委員会でも質問をいたしました。御答弁いただきましたが、それで市民の方々が納得するのかな、そんな思いで伺っております。ですから、教育民生常任委員会でも申し上げました。再度、市民の方々に有為の人材を育成するための奨学金とはいかにあるべきか、ともに考えていただきたい。そのために開かれたこの場で伺っていきたいと。申し上げたとおり、それが今この場です。

 数年前まで100万円の予算措置に対して奨学金を希望し対象となった生徒は20人以下、ですから、1人上限の5万円支給されておりました。ところが、ここ最近、経済格差が広がったせいなんでしょうか、あるいは生活困窮の状態にある生徒がふえたからでしょうか。奨学金支給を希望する生徒もふえましたし、また、その対象者も30人程度とふえてまいりました。ですから、昨年度もそうでした、そしてその前も、奨学金の支給額というのは1人3万円程度となっています。なぜなら100万円をカット割りしているから。

 実は、このことについては昨年当初議会、委員長報告の附帯意見でも指摘されておりました。教育長さん、おいででなかったので、議事録を読み上げたいと思います。10款3項2目中学校教育振興総務費の奨学金支給費でありますが、この事業は高等学校就学時において所得基準に該当する子供たちに入学支度金として支給するものであり、子育て施策として特色ある取り組みと言えるわけであります。しかし、現在の支給予算総額は100万円、その支給額において1人の上限が5万円であります。このことで各年度の対象者の人数によって支給額が変動します。すなわちその年度によって不公平が生ずるわけであります。どの年度においても不公平がないように、対象人員の増減にかかわらず一定の金額で支給すべきであります。ところが、この1年、このことを検討した跡が見られない。とても残念ですね。

 そこで伺います。

 今年度奨学金は1人幾ら支給されたでしょうか。

 2点目、奨学金の支給額が支給対象人数によってばらつきが出る、そんな教育施策で果たして有為な人材を育成するということができるんでしょうか。教育長さんの御見解、お伺いいたします。



○副議長(久保吉彦君) 高教育長。

     〔教育長(高 絹子君)登壇〕



◎教育長(高絹子君) 御指摘ありがとうございます。前年度のそういった当初予算案の状況もわからない中で、私が今現在伺っているところでお答えしたいというふうに思います。

 最初の今年度の支給額は1人3万4,000円でした。それで、本市の奨学金支給制度というのは、義務教育を終えた中学生を対象に高校進学時の準備支度を目的としている。県内で唯一のものでございます。あと、県内では4市では定員を設けまして、1人年額幾らという形での奨学金があります。しかし、七尾市のものに関しましては、この入学時の支度金ということで準備してございます。平成25年には75万円を24人で3万円ぐらいです。それで、その1年後には100万円に上げてもらいまして、このときには20人を下回った応募のためにお一人5万円支給することができました。

 私どもとしても、やはり支給額というのは上限がないというわけにはなかなかいかないものですから、予算の範囲内で、それで定員を設けず、少しでも多くの方に入学の祝い金という形で、例えば制服であったりかばんであったりの補助に、少しでもたくさんの生徒さんにお配りしたいというふうにして考えて、現在の金額になりました。

 そういったわけで、議員御指摘のばらつきがあるような内容で有為な人材育成ができるかということでは非常に疑問の残るところでございますけれども、やはりこういった私どもの入学祝い金、準備支度金というあたりをぜひお考え合わせいただいて、そして一人でも多くの生徒さんが喜んで高校に行ける状況にしたいということで、以上のような施策にさせていただいております。本当に1人5万円ずついつも配られたらいいとは思うんですけれども、そういった状況でございます。

 以上、お答えいたしました。



○副議長(久保吉彦君) 山添和良君。



◆3番(山添和良君) 教育長さんおっしゃいましたように、高校に入る、喜んで入っていける、そんな条件整備、僕も同じように大事だなと思うんです。その際に、総額を幾ら準備するかということになるのか、1人に対して幾ら措置をするのかということになろうかと思うんです。また、年によってばらつきが出ていった場合に、例えば補正予算を打つような、そういう配慮をまたお願いを申し上げて、例えば当初予算、本市では一般会計300億なんですね。それに対して30人ということになれば、補正予算50万でなるなと。だから、捻出できないこともないんだろうなという思い。それから、地域の将来を担う子供たちへの先行投資ということを考えれば、また御配慮がいただけるならありがたいなというふうに思っています。ありがとうございました。

 次です。

 平成27年度の法律改正以来、経過措置が続いてまいりました本市において、昨年度、途中ではありましたけれども、新教育長さんが誕生いたしました。今ほど答弁していただきました。ただ、この新教育長さんが年度はじめからおいでるというのは、今年度からということになります。

 そこで、改めまして、新教育委員会制度のもとで市長さんがどういった形で教育部局と連携をとっていくのかと、こういった視点で幾つか伺っていきたいというふうに思っています。

 これまでも私を含め何人かの方が新教育委員会制度のことについて質問をしています。私のほうは、平成26年12月議会、教育の中立性をしっかり担保できるのか、このような形で伺いをさせていただきました。市長さんのほうは、心配要らないよというような御答弁でありました。

 そこで、改めまして、まずは新教育委員会制度のもとで市長さんのリーダーシップという点、伺いたいと思います。あくまで教育の中立を担保しながらも、どんなリーダーシップを発揮されるのかという視点で伺うものであります。

 また、昨年の11月、総合教育会議、市長さんに対して、学校を訪問し、学校の状況を見て、意見、悩み事を聞き行政に生かしてほしい、こういった旨の発言ありました。私も同感であります。

 そこで、市長さんには、学校現場の声を生かす、そんな取り組みビジョン、伺いたいと思います。

 3点目として、さらに、本市の教育大綱について伺いたいと思います。

 その教育大綱の中にうたわれている教育環境の充実、そこには残念ながら学校現場の人的配置という文言がありません。こんなふうになっていますよね。学校規模の適正化と教育環境の整備、就学機会の公平性の確保、児童生徒の安全対策といじめや不登校対策の推進と。こういったぐあいで、人的配置の充実という文言、見当たりませんよね。それとも先ほど読み上げました教育環境の整備という、この中にそのことを含んでおいでいるのでしょうか。ちなみに、今治市の教育大綱には次のようにはっきりと明記されております。確かな学力、豊かな人間性、たくましい体を育むため、また、いじめ、不登校の未然防止、早期発見及び早期解決のため、一人一人に適切な支援をするための人的配置など、良好な教育環境を整えます。より具体的に申し上げるなら、学校図書館司書及び特別支援教育支援員の拡充なんです。

 今年度の当初予算、私の期待するところとはほど遠いものだったなという印象を持っています。教育大綱に人的配置の充実ということが明記されていない結果がこれなのかなというような思いでした。平成26年12月議会、市長さん、私の質問に対してこう答えているんですね。「教育委員会の予算要求を尊重する」と。ありがたいなと思いながら、今回、教育民生常任委員会で委員会のほうに質問しましたら、要望はしたんだと。要望はしたんだけれども、通らなかったという答弁で、大変残念だなという思いをしました。

 そこで、この点、つまり人的配置の充実という点ですが、市長さんはどのように考えておいでるんでしょうか。

 最後に、先ほど午前中もありました、部活動のあり方。今や全国的に論議がされているのは御承知のとおりでございます。そんな中で南加賀の4市町で今年度、部活動の日曜休みというのを実施しております。基礎自治体だけでは実効性が伴わない、そう判断をしまして、広域にこれを取り組んでいこうというようなことです。画期的だなと思うと同時に、こうした動きが全県的に広がることを期待を申し上げたいと私考えております。

 そこで、能登地域においても、部活動の日曜休みを実現させてはいかがかと。能登全域というふうになると、やはり市長さんのリーダーシップというのが必要ですし、市長さんのリーダーシップに期待するところが大きいんだろうというふうにも思います、本当に思います。ですから、市長さんがイニシアチブをとって、能登全域でこれを実現させる、こういったことに対する御見解、よろしくお願いいたします。



○副議長(久保吉彦君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 新教育委員会制度のもとでの市長のリーダーシップというお尋ねでありました。

 議員おっしゃったとおり、平成26年12月に議員と相当質疑応答をさせていただきました。私の立ち位置というのはしっかりと答弁をさせていただいたつもりであります。私としては、教育の政治的中立性、継続性、安定性、そして教育に対する専門性の確保を図るため、独立した執行機関、教育委員会がしっかりと機能するように、こういった思いで対応をしてきているところであります。

 今、脚光を浴びている文部科学省でありますけれども、全ての権限、省益をこの新教育制度のもとではしっかりと確保したということでありまして、しっかりと文科省が力を発揮したんだろうというふうに思っております。我々が見ているものについては若干おかしいなというところはありますけれども、そんなように思っております。蛇足であります。

 市長のリーダーシップということになりますけれども、私は少なくとも後ろにおったほうがいいんじゃないかな。現在の教育委員会に与えられている文科省、それから県の教育委員会、教育委員会という縦位置の仕組みの中で、しっかりと責任を持って教育現場が機能するように、これをこの独立行政機関として発揮してもらうというのが基本だというふうに思っております。

 ただ、でありますけれども、重大ないじめ事案への対応などについて、市民感覚とかけ離れた対応をもし仮に教育委員会がするとすればということでありますけれども、そこは市を統括する権限を有する市長として、その権限に基づいて、ここはリーダーシップを発揮して、しっかりと意見を申し上げて、適切な対応を求めていきたいというふうに思っているところであります。

 それから、学校現場の雇用の聞けばというようなお話でございますけれども、まずは小学校12校、中学校4校の校長先生で構成する小中学校校長会の先生方と懇談をしようかなという思いで、教育委員会に日程調整をお願いしているところであります。学校に出向いて個々の先生と意見交換、これは私の経験からすると、教委、あるいは教育長、指導主事に任せておいたほうがいいというふうな率直な思いであります。現場にですね、必ず負担がかかってまいります。ここはやめたほうがいいんじゃないかと。その現場の声は教育委員会で吸い上げてもらうというのが私の基本的なスタンスであります。

 教育環境の充実のため、サポートはしっかりと教育委員会も含めてやりたいというふうに思っております。私の立ち位置は、吉川英治の句ではありませんけれども、「菊作り菊見るときは陰の人」、裏方に徹して現場を支えていきたいと、このように考えているところであります。

 それから、人的配置についての厳しい御質問もあったわけでありますけれども、学校図書館司書につきましては、勤務時間週35時間で併任を含めまして、全ての小中学校に配置しているという状況でございます。また、特別支援教育支援員でありますけれども、学校現場の要望を教育委員会がしっかりと判断して、必要な人員を計画的に配置しているというような思いであります。これらの人的配置の充実については、今ほど要望したけれどもつかなかったという引用もあったわけでありますけれども、財源に限りがあるということで、もしかしたら我慢していただきたいというようなお願いも財政当局からしたんじゃないかというような思いでありますけれども、足らざるはより効果的な配置になるよう、教育委員会や学校現場でしっかりと工夫をしていただいているというふうに思っているところであります。

 学校教育環境の中に、人的な充実というのも入れるべきだという話でありますけれども、私としては、学校教育環境の整備、充実という部分には、ハード、ソフトがしっかりと埋め込まれているというふうに御理解をいただきたいと思います。

 それから、部活についてのお話であります。午前中の桂議員の質問に高教育長から、七尾市の教育委員会についての対応を答弁いたしておりますけれども、そのように御理解をいただきたいというふうに思っています。

 文部省からでありますけれども、29年1月6日ですかね、それから29年3月14日、学校における部活動の指導体制の充実などについての通知が発出されておるわけであります。お尋ねの適切な練習時間や休養日の設定などについては、平成30年3月末を目途に運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン、こんなものをしっかりと国のほうから地方へ示すということであります。これに基づいて、適切な対応を教育委員会にはしていただきたい。私としては、リーダーシップ、イニシアチブという話がありますけれども、ここもですね、餅は餅屋に任せることが一番いいというような思いで、教育委員会をしっかりと見守っていきたいと思っておるところであります。

 以上でございます。



○副議長(久保吉彦君) 山添和良君。



◆3番(山添和良君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。

 2点目と3点目について少しコメントをさせていただきたいなというふうに思います。

 2点目については、教育に限らず、現場の声を生かすというのは大切だなというふうに思います。あとはそのやり方ですけれども、市長さんは、校長会等の懇談を通じてということをおっしゃっていました。御期待申し上げたいなというふうに思います。

 また、3点目なんですが、少しちょっと説明したいなと思うのは、人的配置という具体的なところで、学校図書館司書にいたしましても、特別支援教育支援員にいたしましても、本市が国の想定する基準を下回っているというわけではないんですよね。ただ、その国の基準が十分かというと、僕はそうではないと思っているんです。例えば特別支援教育支援員、これ国の基準をもとにして措置率を出しますと100%を超えている自治体たくさんあります。県内でも措置率100%を大きく超えているところ、たくさんあります。つまり基準を大きく超えて措置しなければならないほど大変なんだ、喫緊の課題なんだという裏返しなんだろうというふうに思っています。特に県内では、志賀町、中能登町、措置率高いですね。中能登町なんかは基準の4倍、措置率でいきますとたしか450%というふうになっています。だからこそしっかりとした支援ができるんだろうなというふうに思うんです。

 先ほど教育長さんにも申し上げました、地域の将来を担う子供たち、先行投資という意味ではしっかりと大人の人的配置ということはやっていかなければならないことなんだろうなというふうに思います。来年度また学校現場からの声も出てきますし、それをもとにした教育委員会からの予算要求というのも出てくるかと思います。真摯に耳を傾けてというのは生意気ですけれども、またそういう声を尊重していただきたいということを申し上げて、質問を終えたいと思います。ありがとうございます。

 次に、土曜授業等を生かした防災教育について伺いたいと思います。

 土曜授業等ということで、教育部局かな。それから、担当、防災ということを考えると市長部局かな。少し迷いがありましたので、市長、そして教育長というような形で書かせていただきました。とりあえずこっちのほうを向いて質問させていただきます。

 東日本大震災以降、土曜の教育活動を活用して、防災教室なんかに取り組む自治体、ふえてまいりました。さらに熊本での地震災害、ひどかったですね。あれを契機にさらにこの動き、加速しているように私感じているんです。そして一方では、文科省、教員が防災教育を始めたり、推進するに当たり、学校内外の体制や連携などの支援が不足しているのではないか、こういった懸念を示しているのも事実です。そうしたこともあって私は、防災教育というのは、学校教育の枠を超えている、そんな印象を持っています。ですから、防災教育とは、学校、保護者、地域、そして消防署員や消防団という、いわゆる専門家、さらには行政の担当課、こういった方々の連携ということが必要ですし、そうすることによってより専門的な取り組みをしていく必要があるものなんだと考えるようになりました。そうなると、たくさんの方々がかかわるわけですから、平日開催というわけにはいきません。そこで、土曜の教育活動、土曜授業等に生かすといった考え方が出てくると、こんなふうに思っています。

 また、あらかじめ年間計画に組み入れることで、たくさんの方々の日程調整というのも容易になってきます。例えば調布市のように、防災教育の日としてしっかり市の行事に位置づけて全市的に取り組むといった、そういった市もあります。それを実効性ある取り組みとするには、先ほど申しましたように、学校教育の枠を超えているとなれば、行政の担当課が主体的に取り組む、こういった必要があるんではないだろうかというふうにも思っています。言ってみれば、何回かの土曜授業等の取り組み、もう一回分は防災担当課にもう全てお任せをする。そういったことを取り組んでも、本市として一つの特色ある形でいいのかなと思ったりしています。

 そこで2点伺います。

 行政の担当課が主体となった防災教育を土曜の教育活動として実施してはどうでしょう。あくまで行政の担当課主体ということでということです。

 2点目、防災教育についてあらかじめ実施日を設定し、防災教育の日とすることで全市的に取り組む、こんな取り組みの御見解を伺いたいというふうに思います。



○副議長(久保吉彦君) 高教育長。

     〔教育長(高 絹子君)登壇〕



◎教育長(高絹子君) 申しわけございません、教育長がお答えいたします。

 今、議員御指摘のとおり、本当に防災につきましては、東日本大震災も含めまして、その地域を徒歩で通学している児童生徒にこそ、例えば高齢者のいる家だとかひとり暮らしの家だとかがよくわかって、その子たちが物すごく力になったという話を聞いておりますと、まさに小中学校でそういった防災の訓練をすることは、私はとても重要なことではないかというふうに思っております。ましてや今御指摘のとおり、市の担当課と連携を組むということもとても大事なことであるかと思います。

 そこで、1番の土曜授業につきましてお話をさせていただきます。

 今現在、各学校で防災教室や避難訓練、児童の引き渡し訓練、災害に遭ったときに保護者にどんな形でどうやって児童の引き渡しをするかという訓練もいたします。それを年間計画に位置づけて実施しております。今年度、小学校3校、中学校2校で、土曜授業の中で避難訓練や引き渡し訓練、防災学習会を行っております。それから、今後も土曜授業の活用を含め、各学校で防災交通課と協議しながら計画的に、保護者、地域、行政と連携した防災教育を実施していきたいというふうに思っております。

 なお、本当に防災士の講話など、防災士ならではのお話を聞く機会もございますので、そういった形で実施を進めていきたいというふうに思っております。

 2点目でございます。

 防災の日ということでございますけれども、現在学校では、学校安全計画とか危機管理計画、危機管理マニュアルを策定し、組織的、計画的に防災対策、防災教育に取り組んでおります。市全体の統一した防災教育の日というのを今設定するという考えはございませんけれども、大規模な災害から児童生徒の安全を守るために地域で行う防災訓練、例えば地域の一員として小中学校が参加する、どのような働きをする、地域の人たちとどういうふうに避難していくかというあたりがより効果的であるというふうに考えております。だから、土曜授業に際しまして、単独ではなく、地域も巻き込みながら防災の訓練をしていったほうがより実際的ではないかなというふうに、以上、御指摘の2点についてお答えいたしました。

 以上でございます。



○副議長(久保吉彦君) 山添和良君。



◆3番(山添和良君) 教育長さんがおっしゃいました地域の一員としてという考え方、大切だなというふうに思います。ですから、学校の中でというのはもちろんですけれども、地域での取り組みで、ほかの自治体を見ていますと、防災の担当課がやっているだけではなくて、消防署が主体となってやっている自治体ありますよね。そこでもまた土曜の教育活動を活用してやっています。いろいろと、子供たちは地域が育むんだ、地域の子供は地域が育てる、そんな中の一環として、今度は子供たちがそれを還元する、こういった視点、考え方も大切なのかなと思いながら聞いていました。ありがとうございました。

 次に、認知症ネットワーク事業について伺います。

 3月の教育民生常任委員会で公立能登総合病院の石川県の委託を受けた認知症ネットワーク事業の取り組み、伺わせていただきました。私はこれまで認知症に関して二度質問をしています。認知症サポーターをふやしませんかと訴えた平成27年6月議会、そしてことしの当初議会、認知症の方々の徘回行動を地域で支えませんかと質問をし、情報ネットワーク、提案させていただきました。そういうこともあって、このネットワーク事業のお話を大変興味深く聞いておりました。

 その際、さらに詳しいことを聞きたいなと思うと同時に、これは市民の方々にぜひとも知らせていきたいな、そんな思いで本会議の開かれた場で伺っているというわけなんです。

 そういえば2015年でした、新聞記事を偶然目にしまして、そこには認知症カフェを取り上げた事業、七尾発という、そういうのがありました。また、これも偶然なんですが、最近の新聞記事で住民主体の認知症カフェ、これは金沢市の取り組み、目にいたしました。こうした取り組みと比べれば、公立能登総合病院の認知症ネットワーク事業というのは、そういう認知症カフェも含んだもっともっと大きな事業、取り組みであろうというふうに承知しておりますけれども、そうしたすばらしい取り組みというのは、もっと市民の方々にPRし周知すべきだというふうに思っています。ですから、この認知症ネットワークの事業の詳細をさらに伺うとともに、将来的な取り組み、ビジョンということもあわせて伺っていきたいなというふうに思っています。よろしくお願いをいたします。



○副議長(久保吉彦君) 吉村病院事業管理者。

     〔病院事業管理者(吉村光弘君)登壇〕



◎病院事業管理者(吉村光弘君) 山添議員さんのこの認知症カフェについての御質問にお答えさせていただきます。

 当院では、石川県の補助を受けまして、この6年間にわたりまして、認知症診療ネットワーク推進事業というものを行ってまいりました。この活動が一定の評価をいただいたこともあって、本年4月1日付で県内3カ所目の認知症疾患医療センターに指定を受けました。認知症疾患医療センターでは、認知症の専門的診療を行うだけではなくて、介護や福祉の支援者と連携をしまして、認知症に関する研修会を開いたり、一般市民も参加して、認知症への理解を深めるような活動、そういう活動を行っております。その活動の一つとして、昨年から認知症カフェというものを開きまして、認知症の患者やその家族、支援者、地域住民、誰でもが気軽に集まって、予防とか介護について話し合える場というのを設けたわけであります。今年度は、予定としましては、8月から市内3カ所で月に1回ずつ開催する予定であります。

 今後はこのような活動を含めまして、能登病院が地域と一体となって認知症、あるいはその御家族を支援していけるよう、そういったふうな発展をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(久保吉彦君) 津田健康福祉部長。

     〔健康福祉部長(津田博美君)登壇〕



◎健康福祉部長(津田博美君) 認知症カフェにつきまして、健康福祉部としての取り組みもお答えさせていただきます。

 先ほどの認知症疾患医療センターの認知症カフェの企画運営に市としても積極的に参画していくほか、28年度におきましては、地域の集会所、また、認知症対応型のグループホームなど、30会場で46回の認知症カフェを開催いたしました。今後の継続した開催とグループホームなどの施設におきましては、入所者、家族のほか、地域住民も集える場となるよう、事業所に働きかけていきたいというふうに考えております。

 また、ことし10月から、生活介護支援サポーターの方が地区社会福祉協議会などと連携し、地域で認知症カフェを開設すると聞いております。このような住民主体の認知症カフェの立ち上げが進みますよう、社会福祉協議会と連携し、支援していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(久保吉彦君) 山添和良君。



◆3番(山添和良君) 今ほど認知症の支援についての取り組み、お話を聞かせていただきました。また、午前中もこのことについて質問もあり、御答弁もありました。

 こういうことが充実していく、さらに発展していくということは大切だなと。認知症の方が日常を取り戻す、そんな取り組み、体制だとよく聞きますけれども、このネットワーク事業というのもそうなんだろうな。そして思わず健康福祉の取り組みも聞かせていただきました。そういう取り組みを聞いていて、かなり期待できるな、そしてそれが本市の特色ある取り組みというふうになっていくことを期待申し上げたいなというふうに思いました。ありがとうございました。

 最後に、平和写真パネル展について伺いたいと思います。

 昨年のアンケート結果を見ておりますと、30歳未満の来場者が極めて少ない、特に20代、少ないですね。正直驚きました。地域の将来を担う年齢層が関心を余り持っていないのかな、残念だなと思うと同時に、こうしたところに力を入れていく、こうした人たちに対する思いを伝えていく、そのことが本市に残る地域の資料を活用した平和の取り組み、平和をたっとぶ、これを守っていく動きにつながっていくんだろうなというふうに私考えております。そして、その思いをしっかり伝える、そういった手だての一つというのが平和写真パネル展なんだろうなというふうにも私考えています。

 そこで、今年度、若い年齢層に働きかけるといった点で、何か手だてを考えておいでるならお聞かせをいただきたい。

 さらには、そのほかアンケート結果というのを生かして、どのように今年度取り組んでいくのかという点でも伺いたいというふうに思っています。

 また、2点目は、学校の平和教育の情報発信の場としての平和写真パネル展について伺いたいと思います。

 前教育長さんにも、教育長になられた際に同じような質問を私いたしました。そのときにこのように御答弁なさっておいでます。さっと言ってみますね。2013年6月議会でした。「教育委員会として今後各学校での学習活動のさらなる充実を期待し、児童生徒の学習の記録を平和写真パネル展に出展することでかかわっていきたいと考えております」、また、昨年の9月議会、「地域の貴重な戦争体験を語り継ぐ、あるいは地域の資料を掘り起こす、こうしたことによって平和について学ぶことは極めて大切だと考えております。七尾市の地域教材の情報提供については、毎年行われている平和写真パネル展の貴重な資料、これを含めまして、学校からお借りしたいというような要請等があった場合には応えていきたいと思っております。また、各学校の先生方には、地域に埋もれたこうした戦争体験等の素材を掘り起こして、児童生徒が主体的に身近な問題として考える機会をつくっていくこと、このことを私どもは期待したい、このように思っております」。

 そこで、教育長さんには、平和写真パネル展に寄せる期待というものをお伺いし、質問を終えたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(久保吉彦君) 高教育長。

     〔教育長(高 絹子君)登壇〕



◎教育長(高絹子君) 私のほうから、山添議員の2番目の御質問に対してお答えをしたいと思います。

 地域の貴重な戦争体験を語り継いで平和について学ぶことは、大切であるという考え方に変わりはございません。私も同じように思っております。子供たちが七尾市に残る身近な平和学習の資料に触れて、平和の大切さを実感するとともに、平和に対する思いや学習したことを平和写真パネル展で子供たちからの発信として示していく、展示することについても今後続けていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(久保吉彦君) 白田総務部長。

     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕



◎総務部長(白田剛君) 平和写真パネル展の若い年齢層に対しての働きかけ、そしてアンケート結果を生かした取り組みについてお答えをさせていただきます。

 これまで平和写真パネル展の開催に関するポスターを能登総合病院や市内小中学校、公民館など56カ所に掲示をし、周知を図ってまいりました。今年度は新たに市内の高等学校、専門学校、商工会議所などに掲示をお願いし、若年層を含め市民全体に周知を図る予定としております。

 昨年のパネル展でのアンケート結果では、今後もこのパネル展を続けてほしいという意見が多数ありました。そのことから、今後も地道に続けていくことが大切であり、こうした取り組みが若い世代への周知にもつながり、平和について考えていただける機会になるものと考えております。

 以上です。



○副議長(久保吉彦君) 山添和良君。



◆3番(山添和良君) それでは、大いに期待申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。



○副議長(久保吉彦君) 9番、杉木勉君。

     〔9番(杉木 勉君)登壇〕



◆9番(杉木勉君) それでは、発言通告書に基づき、3点の質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目に、全国消防団応援の店についてお伺いをしたいと思います。

 全国消防団応援の店とは、地域の店舗や事業所が登録し、消防団員やその家族を対象にさまざまなサービスを提供するという、地域の消防団のサポート事業であったわけですが、これを全国各地で地域ごとに取り組みが進められてきたわけですが、このほど日本消防協会では、昨年7月から全国の消防団員が利用できるよう、情報の一元的な提供を開始いたしました。全国の消防団員が利用できる全国消防団応援の店というふうに展開していくようでございます。そのことを各都道府県の消防協会や関係の消防団、消防本部等々に協力要請が来ております。また、全国では1,025余りの事業所が登録しており、事業者にとっても、地域の貢献をアピールできるメリットもあると思われます。

 ですが、七尾市では、まだ応援の店の取り組みがされておりません。全国に約86万人余りの消防団員がおります。私はここで86万人余りの消防団員を七尾市の中の和倉温泉等々の観光宿泊施設の誘客の一環として取り組むことで、新幹線効果の少しずつ下がってきておる誘客数なりの一つの手だてになるんではないかというふうに考えます。また、地元の消防団員の加入促進にも多少期待できることもあるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 これは地元の消防団だけのことであるならば消防本部で対応すればいいのだろうと思いますが、先ほど私が言いました観光施策の一つとして取り組んでもおもしろいんではないかという提案でございますので、消防本部、そして観光交流課等々と連携をした中で、和倉温泉の旅館さんなりに加入を促していくことはできないものかお伺いをいたします。

 次の質問に移りたいと思います。

 健康増進施設アスロンについてでございますが、平成27年度にアスロンの指定管理者がなかなか決まらないといった状況で、この議会でも大変問題になったり話題になったことを記憶していますが、また、利用者の方々も大変その当時は心配をしていたという状況であったかなというふうに思っております。

 その後ですね、市の努力によって28年度から何とか指定管理者が選定され運営されることになり、今現在に至っておるというふうに思っております。その一つの大きな要因が地方創生推進交付金を利用して指定管理料や修繕料、この交付金を国からいただくことによって、アスロンの存続がなされたのかなというふうにも思っております。

 この交付金は28年度から30年度までの3年間交付措置をいただいております。そこで、もう28年度の経営実績が出ておると思いますが、アスロンの28年度はどういう経営実態であったのか、状況はどうだったとかをお伺いしたいと思いますし、また、その後、交付金措置が切れる31年度以降、どういう形で運営していかれるのか。そして、その後、今後の考え方、展望はどういうふうに考えておられるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 3点目の質問に移ります。

 3点目の質問は、防犯灯や街灯の設置というふうなことでお伺いをいたしたいと思いますが、これも私ども地元の中島の地域づくりの皆さんのところへ我々3人の議員と語ろう会というふうなものが開催され、そのときに出た御質問と話題になったことなんで、これは私の質問というよりも、これは中島の地域の方の質問だというふうに理解していただいて結構なんですが、だから、本当は私が担当課へいろいろ回ってお答えを聞いて、直接答えに行ってもよかったんですけれども、大変多くの方々に一人一人説明することもなかなか難しいかなと思ったもんですから、私が質問することによって、きょうのケーブルテレビでその方々は恐らく見ておいでる方が多いと思いますんで、市の答弁で大体ああそうか、そういうことなんだなというふうにわかっていただければありがたいということで質問させていただきたいと思います。

 稲など短日植物、水田の一部に野外の照明、街灯とかがそうですけれども、日が当たることによって、その部分だけ穂が出る時期がほかの正常な穂よりおくれるといった現象が起こり、稲の成熟がおくれ、未成熟米により等級が下がるなどの農作物に被害が出るというふうなことが農地と住宅が混在しておる七尾市であれば、どこでもあることなのかなというふうには思います。そのことがこの間の会合の中で問題になりました。

 このため農地と隣接した道路には防犯灯を設置しないケースや農繁期には街路照明を消すなど、対応策をしている地域があると聞いております。昨今、先ほども言いました農地と住宅地が隣接していることから、照明がないことにより、防犯の意味での危険性ということも無視できないこともあります。そういうことから、これは本当に悩ましい、農業者側から見ると消してほしい、かといって防犯上からいうと明るくしてほしいという、これは本当に悩ましい問題ではあるんだろうと思いますけれども、その辺の解決策というと、どういうふうになるのかな。

 そういうところで、七尾市は今、街灯のLED化を進めておるわけですけれども、そのLED化の進める中で、少しでもそういう農業被害が出にくいものがないものか。どうしてもということであれば、やはり今でも多分、設置する際には各町会との話し合いというのはされておるんだろうと思いますけれども、町会のほうの言い分といいましょうか、考え方と照明をする側、つける側、街灯に関しては町会からの要望等々でつけていくわけですから、そのあたりで町会としっかりいろんな対応を協議した上で設置をしていただきたいというふうに思いますので、そのあたりよろしくお願いしたいということでございます。

 また、そのときの防犯のところの話で、今現在、中島中学校、そして中島コミュニティセンター、中島図書館、中島公民館、そういういろいろなものが入りました旧市民センターの建物でございますけれども、大変、そのときもそうですけれども、夜、玄関あたりが本当に暗いです。もともと旧の役場時代から駐車場は照明が暗かったわけですけれども、今、やはり中学校という一面もあり、公民館、コミュニティセンターという面もありということで、中学校も生徒の下校時での玄関先の暗さというのはちょっと問題だなというふうな気もします。そして、コミュニティセンターや公民館が入ったことで、一般の市民の夜間の利用というものも相当、前に比べたらふえておる。そういう状況を考えると、やはりしっかり今のコミュニティセンターの前は、夜間しっかり明るくしてやる。このことをお願いしたいなと。多少、その前の街路灯あたりは、やはり農業との問題でいろいろな工夫はされておるようですけれども、その駐車場から玄関のところに関しては、多分農業被害というのはそんなにないんだろうなというふうに思います。このコミュニティセンター、中島中学校の玄関あたりをしっかり明るくして、子供の危険がないような措置をぜひとも考えていただきたいなというふうに思います。

 そういうことで、3点質問をさせていただきました。答弁はよろしくお願いいたします。



○副議長(久保吉彦君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 1点目の全国消防団応援の店についてでございますけれども、杉木議員にお答えをさせていただきたいと思います。

 全国展開している登録参加、これをしっかりと市内でも働きかけるべきでないかというお尋ねでありました。この運動でございますけれども、日本消防協会でありまして、ここでは、消防団の確保、処遇改善の一環として、全国消防団応援の店への登録を呼びかけておるわけであります。現在、全国112市町村で1,025の店舗が登録し、ホームページでこれが掲載されておるわけでありますが、県内では金沢市が先行しております。新聞報道では、10月からは野々市市においても取り組みを始めるという報道もされておるわけであります。七尾市としても消防団確保が課題となる中でございますので、地域ぐるみでの支援体制を整え、地域の防災力の向上にも資するということ、それから、全国消防団員約86万人を対象とすることで、登録店への誘客、さらには交流人口の拡大にもつながる、見込まれるということでありますので、和倉温泉等の旅館をはじめ市内の事業所、観光施設、店舗がこの登録制度に参加していただけるよう、全国の取り扱いみたいなものをしっかりと勉強して、働きかけをしていきたいというふうに考えております。

 次に、アスロンについてのお尋ねでございました。アスロンの28年度の経営については、経営終了時間の2時間繰り上げ、午後10時であったものを午後8時にする、職員を減らす、これは11人から9名、2人を減らすなどのことで管理経費を縮減し、指定管理料の縮減にも努めてきたところであります。また、利用者の増加を図るということ、それから経営の安定性を確保したいという思いから、地方創生推進交付金事業によるアスロンの利用を促す取り組みも行ってきておるわけでありますけれども、利用料金収入の絶対額で見ますと、やはり減収ということでありまして、27年度よりも厳しい状況でございます。

 指定管理期間は平成31年度まででございますけれども、この現在の運営形態は変えないでいこうというふうに思っております。平成32年度以降の経営、運営についてでありますけれども、今後の経営状況を見きわめながら、平成30年度中には管理や施設のあり方について、ここは議論して一定の方向性を出していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(久保吉彦君) 白田総務部長。

     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕



◎総務部長(白田剛君) 防犯灯や街灯の設置にかかります光の害への対応についてお答えをさせていただきます。

 光の害の対策といたしまして、一部の町会では水銀灯などの街灯などにタイマーを設置し、深夜に消灯するなどの対策を講じているというところもあるとお聞きしております。今年度から各町会が管理する防犯灯のLED化に助成を行っているところであり、随時申請を受け付けさせていただいておりますが、町会からはそういった御相談は今のところございません。

 今後、町会からこういった光の害に対する相談があった場合は、タイマーの設置や光の害に配慮した照明器具も開発されていると聞いておりますので、こういったものを紹介していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(久保吉彦君) 福島市民生活部長。

     〔市民生活部長(福島外哉君)登壇〕



◎市民生活部長(福島外哉君) 杉木議員の防犯灯や街灯の設置について、2番目の中島中学校、中島コミュニティセンターの駐車場や周辺道路の付近をもっと明るくできないかという御質問にお答えします。

 今現在、駐車場敷地内には入り口近くに2柱、両側にそれぞれ2柱、合計6柱に水銀灯が22灯設置してあります。エントランスの照明については蛍光灯が14本、電球タイプの照明が10個設置してあります。現在、中島中学校の開校などにより利用形態が変わり、明るさが足りないというような指摘がありますので、今後照明については、学校と協議をいたしまして、敷地内の必要な箇所に増設したいと考えております。

 なお、周辺の道路照明につきましては、24年度に一部LED照明に変更しております。夜間の点灯時間につきましては、昨年度、中島地区水利組合と協議したものであります。その際、水利組合の要請により、時間制限及び明るさ制限で2灯タイプの道路灯の農地側1灯を消す対応としております。まずは道路の明るさ不足については、地域で協議いただければと考えております。

 以上です。



○副議長(久保吉彦君) これより暫時休憩いたします。なお、会議は14時45分から再開いたしたいと思います。



△休憩 午後2時32分



△再開 午後2時45分

出席議員(21名)

      1番  高橋正浩君     2番  山崎智之君

      3番  山添和良君     4番  佐藤喜典君

      5番  木下敬夫君     6番  岡部俊行君

      7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君

      9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君

     12番  伊藤厚子君    13番  垣内武司君

     14番  永崎 陽君    15番  大林吉正君

     16番  石川邦彦君    17番  桂 撤男君

     18番  高僧 弘君    19番  中西庸介君

     20番  今田勇雄君    21番  杉本忠一君

     22番  木下孝輝君

欠席議員(なし)



△再開



○議長(高僧弘君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 10番、荒川一義君。

     〔10番(荒川一義君)登壇〕



◆10番(荒川一義君) きょう最後の質問者となります。

 最初に、合併効果検証の実施についてということで伺ってまいります。

 平成15年11月11日、1市3町による合併協議会が結ばれると同時に、合併年度及びこれに続く10年度の新市建設計画が示されました。翌年の平成16年10月1日には新七尾市が誕生し、爾来この10月で13年を迎えようとしております。しかし、振り返ってみますと、合併はしたけれども、果たしてどうであったのかという総括が十分にされてこなかったように思うわけです。このことは、昨年、平成28年8月に財務省北陸財務局による七尾市の財務状況把握ヒアリング、これが実施されまして、その報告が12月にございました。これによりますと、債務償還能力及び資金繰り状況ともに直ちに問題となる水準ではないと考えられるとの評価がございました。その一方で、合併誕生後10年以上経過しているが、合併の効果についての検証がなされていない状況にあると北陸財務局から指摘を受けております。

 このことから、行政サービスや財政運営について、合併前後の状況を多面的に分析するとともに、住民の意見を広く募集するなど、十分な検証の実施を行う必要があるのではないか。また、合併の効果と課題、住民ニーズを認識、共有し、今後の取り組みに反映させるべきではないのかというふうに思うわけです。市長には、合併効果検証の実施についてどう取り組まれるのか、この点について見解を伺います。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 合併についての検証はどうするのかというお話でありますけれども、余り私ども難しいことは考えていません。庁内では3つぐらいの柱を立てて判断すればいいんじゃないかというふうなことでありまして、1つ目のその物差しに当たりますけれども、ダブついた人員組織、あるいはこの公共施設が身の丈に合ったものになっているかどうかというようなことが1つ。それから、特別措置として交付されている交付税がなくなっても、財政規律を維持した健全財政が保てるかどうかという話。そして、市民の地域を超えた一体感というものが醸成されているかどうか。それから、地域経営の担い手として、地域の皆さんが自助、共助による地域づくりに踏み出していただいているかどうか。こんなところを私らリトマス試験紙にしておるわけであります。定点観測もしながらしっかりと取り組み、行政を進めていきたいというふうに思っております。

 身の丈に合った組織、あるいは財政規律の維持ができているかという部分では、これまでの取り組みでありますけれども、公共施設の統廃合、それから上下水道窓口の民間委託、指定管理の導入などを行いまして、サービス低下を来すことなく計画的にダブついた職員の削減も図られてきたんじゃないかというふうに思っておりますし、財政の健全化の確保につきましては、大変市民の皆さんに我慢と負担をお願いしたというようなことであります。ごみ袋の値上げなどにも御協力をいただいたということでありまして、財政の指標の物差しである経常収支比率も合併時は104.1ということでありましたけれども、平成27年度は93.5にまで改善をされておりますし、公債費比率も15.4%、将来負担比率も101.9%ということであります。しっかりと改善が図られてきておりまして、しかも基金残高でございますけれども、100億円超えということでありまして、今後の財政運営を持続可能なものにする状況にあるんじゃないかというふうにも思っております。

 それから、大切だというふうに思っております自助、共助の地域づくりの推進につきましては、それぞれの地域で協議会が立ち上げられております。地域経営を自立的、あるいは主体的に進める体制も整えつつあるということでありまして、議員が心配されている検証がなおざりになっているんじゃないかと、置き去りになっているんじゃないかという部分については当たらないんじゃないかというふうに思っているところであります。



○議長(高僧弘君) 荒川一義君。



◆10番(荒川一義君) 市長の見解をいただきました。市長、私が心配しているのではなくて、北陸財務局がそれはちゃんとやらなければだめじゃないですかということについて聞いているわけであって、別に私が心配しているわけじゃない。ただ、その中で、行政サービスの部分だと思うんですよ。財政運営については、もうそれは指示書を見ればすぐわかることであって、恐らくこういうことだと思うんです。市長が幾つか今課題を上げましたけれども、後ろのほうに出てきております自助とか公助とか協働とかいう部分、この部分を行政側から見た総括ではなくて、やはり市民側から見た総括のあり方をもっと丁寧にして、次の施策に反映していくべきではないかという、そういう忠告だと思うんです。この点どう思いますか。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 今度やろうとしております新七尾市の2次総合計画でありますけれども、そういった意味ではしっかりと市民のアンケート調査も行って、市民の思いみたいなものも集約していこう、そしてそれを2次計画に反映していこうという思いであります。ここは、市民がどのように受けとめているのかという部分は把握してまいりたいと思っております。北陸財務局のホームページに、何となく余計なことを書かれたなというような気が率直にいってしております。財務省は何してくれるわけでもありませんし、我々の責任においてしっかりと財政運営しているわけでありまして、たまたま事情聴取といいますか、協力してくださいと来てお話をした中身で、七尾が総括すべきだと書かれるなんていうのは、本当にいかがなものかというふうな思いでありまして、余計なお世話やと、ここまでは言いませんけれども、言いましたけれども、そんな思いであります。



○議長(高僧弘君) 荒川一義君。



◆10番(荒川一義君) いや、市長、私にいかがなものかと言われても弱るんですけれども、余計なおせっかいをと、それは財務局に言ってください。私に言ってもらっても弱るんで。そういう心配があったことに対してお聞きしただけであって。そういうことで、確かにこれから第2次の総合計画も策定していくということでありますから、そういった整理整頓をきちっとしながら、この不足の部分についてはこういう形で、市民のサービスの充実のために補っていくんだとか、そういう整理をきちっとできるようなぐあいであればいいと思うんです。財政的に心配する必要はないと思うんですが。そういうところをしっかりとやって、次につなげていっていただきたいということでございます。くれぐれも私のほうに余り言わないように。

 それでは、2番目の質問に入ります。

 第2次七尾市総合計画の策定についてでございます。今ほどの合併効果の検証を実施するまでもなくても、そういう整理整頓をきちっとすることが次の総合計画策定につながっていくということでございます。第1次の総合計画が平成30年度で終了することに伴いまして、この4月から第2次七尾市総合計画策定に向けた新たな取り組みがスタートいたしました。今後10年間のまちづくり指針を定め、市の将来像とそれを実現するための実行すべき計画でありまして、七尾市の最上位計画をこれからみんなで策定しようということでございます。

 当初議会では、総合計画の構造を2層構造にすること、それから、計画の方向性など、そういったことを市長に伺いました。しかし、そろそろ策定に向けた具体的な作業を本格化させていく、そんな時期に来たんではないかな、こんな思いです。市長には、しっかりと腰を据えて策定に取り組んでいただきたい。未来につながる計画としてまとめ上げていただきたいと思っています。

 そこで、何点か伺います。

 まずは、当初議会において、この策定に係る経費として513万5,000円計上されております。執行に当たっては、コンサルタントへ委託するという行政もあるんでしょうけれども、それでは余り感心しませんね。そこで、市長には計画の方向性や基本的な考え方といったことについて、何か持ち合わせているのかどうか、まずはこの点について伺っておきます。

 それから、策定には各分野の代表者から成る総合計画審議会、こういったものを設置するというふうに示してございます。しかし、実際に審議会の組織や運営を進めるということになりますと、そこには何かといろいろと工夫も努力も必要になってくるんだろうと思います。古人のことわざに「船頭多くして船山に登る」という教えもございます。一方で、「役人多くして事絶えず」という教えもございます。市長の考える審議会の組織運営とはどのようなものか、どのようなものとなるのか、この点について伺っておきます。

 3点目には、審議会も大切ですけれども、本来こういったものは、やはり市民の総意という総合計画であるべきだと思っています。市民や議会への関与がしっかり担保される、そういったことが重要ではないのかなと思っています。市長には何か方策がおありか伺っておきます。

 続いて、4点目には、都市マスタープランのことに少し触れますけれども、これはおおむね20年後の平成40年を目標年次としまして、平成23年3月に策定されております。この中で第1次七尾市総合計画の目標年次である平成30年度を中間年次というふうに定めてございます。このことは、今まさにつくろうとしておる第2次七尾市総合計画のスタート時点とも重なるわけですけれども、このマスタープランの検証や見直しもあわせて進めていくのか。それと、この第2次の七尾市総合計画の今後の29、30年度における、そういったところのスケジュール感とあわせて伺っておきます。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 第2次総合計画についてのお尋ねが何点かありました。

 この総合計画でありますけれども、今後の10年間を見据えておりまして、基本構想と基本計画の2層立てで策定していきたいというふうに思っております。基本的な方向性、あるいは基本的な考え方ということでありますけれども、今議会の冒頭でも皆さんとともに、市民の願い、七尾市民憲章を唱和したわけでありますけれども、時代や時々の政治に流されることなく、不変不朽のものとして七尾市の将来像をしっかりうたい込んだものになっているんじゃないかというふうに思っておるわけであります。そういった意味では、基本構想について申し上げますと、これを超えたものがなかなかつくれないんじゃないかという思いであります。しっかりとその主語を明記する、市民というものを明記する、そして、行動をですね、受動的なものじゃなくて、前向きなアクティブな形でしっかりと落とし込んでいく、このことも方向性の一つではないかなというようなことで今思っているところであります。

 次に、審議会の組織、運営についてでございますけれども、各界各所から20名の方々を選任したいというふうに思っておりまして、住民生活、産業建設、教育文化の3つの部会にも委員の皆様には属していただくことにしたいというふうに考えておりまして、それぞれ分野別に基本計画に関する事項をしっかりと調査、審議していただく予定でございます。

 全体会議では、基本構想をはじめ各部会で検討した基本計画や別途、この部分は行革あたりの部分でありますけれども、庁内で検討する、内部管理に関する取り組みについて調査、審議していただくよう進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、市民総意による計画づくりということでありますけれども、先ほどもお話をしましたが、アンケート調査やパブリックコメントを行うとともに、各部会では審議会委員と各分野で活躍する市民や、あるいは各分野での見識を有する市民との意見交換を予定しておりまして、審議会委員の方には、こうした市民の意見をしっかりと計画に落とし込んでいただくようにお願い申していきたいというふうに思っております。

 議会の関与についてでありますけれども、3常任委員会を念頭に置いたくくりに設置する3部会を位置づけておりまして、審議状況は常任委員会などにしっかりとその御報告もさせていただいて、検討過程もつまびらかにして、適時御報告は小まめにやらせていただこうというふうに思っておりまして、いただいた御意見につきましては、しっかりと審議会に持ち上げて議論を深めていただこうという思いであります。

 次に、今後のスケジュールであります。

 この夏ごろには市民アンケート調査を行い、その内容を踏まえ、審議会の各部会において審議をスタートしていただきたいというふうに思っておりますし、分野別に基本計画に関する事項も取りまとめていただきたいなというふうに考えております。部会で取りまとめていただいた分野別の基本計画や基本構想の素案をまとめ、平成30年夏ごろにはパブリックコメントに付すことができればというふうなスケジュール感でございます。その後、11月には審議会から答申をいただき、議会にもお諮りして、議会の議決を得たいというような思いであります。

 お尋ねの都市マスタープランに限らず、同時に策定することになる環境基本計画でありますとか教育大綱、行財政改革プランなどについても、この総合計画との整合性をしっかりと担保しつつ進めていくようにしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 荒川一義君。



◆10番(荒川一義君) 今その思いというものを聞かせていただきましたけれども、これ以上の将来像の姿はないのではないかなというようなこともでもございましたけれども、ということは、現在、その市の将来像、七尾湾と温泉を生かした能登から世界へのかけ橋、人が輝く交流体験都市、このことは変更なしでいくというお考えでしょうか。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 新たな視点でというようなことでありますけれども、それも含めて、位置づけがされるんじゃないかと思いますけれども、市民憲章に盛り込まれている守りたいものとか伝えたいものとか、誇りたいものみたいなものがしっかりとうたい込まれておりますので、それを具体に実現していくためには、どんな柱立て、どんな施策が必要になるのかという部分についてはしっかりと議論をしていただこうと思っています。

 1次計画に、ある意味では捉われる必要もないんじゃないかなと思っておりまして、この市民憲章には、世界のかけ橋になるという部分もしっかりとうたい込まれておりますから、わかりやすく、もしかしたら基本構想というのは要らないのかもしれないと思えば、基本的には皆さんで唱和して、そうやという、その部分は心にしみついていますので。ただ、そこには、先ほども申しましたように、市民はというので主体的な部分がうたい込まれていません。それから、行動そのものも、具体的に何をするという話もうたわれておりませんので、それを形にしていくということが基本になるんじゃないかなと思っていまして、いろいろとこれからコンサルにもお話をするわけでありますけれども、市民憲章を見ていただいたり、それから1次の総合計画のエキスも見ていただいたりする中で、どんな柱立てになるのかというものを提案もいただいて、それを審議会でもんで形にしていければと、いかなければならないというふうに考えています。



○議長(高僧弘君) 荒川一義君。



◆10番(荒川一義君) それと、今の1次の総合計画の中に基本方針として、市民が主役という部分がございます。やはりこれから地域内分権をしっかりと進めて、地域のことはできるだけ地域で頑張っていただくよと、地域だけでできない部分においては行政もサポートしますよ。しかしながら、行政しかできない部分もありますよという、そういう仕分けもやっていかなければならないことになりますけれども、そういった視点からしますと、やはり市民が主役ということが最重点だろうと思うんですね。それと協働のまちづくりという、この重点プロジェクト、ここの部分は、やはりしっかりと前面へぽんと出すと言おうか、そういうふうなスタイルを私自身思うんですが、その辺のお考え、ちょっと聞かせてください。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 今後の10年でありますけれども、本当に市民が地域で主体的に、それから自主的に活動できることが極めて大事だというふうに思っていまして、大きな大きな柱になるというような思いであります。合併の研修のときにもお話をさせていただきましたけれども、財政をどうするとか、組織をどうするという部分じゃなくて、3番目に上げた地域づくりに市民の皆様がどうかかわっていくのかという部分が根っこというか、肝になるんだというふうに思っていまして、ありとあらゆる場面で市民の皆さんが活躍できるような環境をつくる、このことが大事だと思っていまして、ここは間違いなく2期計画では柱になるんだというふうに思っております。



○議長(高僧弘君) 荒川一義君。



◆10番(荒川一義君) もう一つ心配な点がございまして、これまでの総合計画というのは、とかく総花的であったかのように思うんですね。多くの施策を掲載して、結果、その計画とか実施に、その整合性が結ばれていかないとかね。少なからずそういった部分がございました。また、その財源の裏づけが明確になっていないという部分もそうだと思うんです。実効性が担保されないことや進行管理が適切になされていないというこれまでの課題、問題点もあったかのように思うんですね。そういう意味では、しっかりとそういった目的や目標をきちっと計画的に、あるいは財源をきちっと裏づけていける、そういう面ではある程度絞った形でしかできないのかもわかりませんけれども、全てがそういう、あれもこれもやろうと思うとなかなかいかないと思うんですが、重点的にやっていく部分をきちっと予算、これだけの財源の裏づけをきちっとしていくというようなスタイルが大事ではないかなと思いますが、どうでしょうか。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 総花的になるのはよくないんじゃないかという、その御指摘でございますけれども、総合計画が総合計画であるゆえんは、あらゆる施策の分野をめり張りをつけて網羅的にうたい込むと、落とし込むということが総合計画のゆえんであります。そういった意味では、例えば福祉を外して交流人口の拡大に資するとか、そんなことにはなりません。少なくとも各分野の仕事が網羅的に入る。ここは総合計画としては当たり前のことだと思っていますけれども。優先順位とかめり張りの部分では順番がつくんだろうというふうに思っております。

 総合計画に上げる具体の仕事を絞り込めという話もありましたけれども、しっかりと具体の事業、あるいはサービス水準については、市民、時々のニーズ、それから財政状況も踏まえながらしていくということであります。先もって10年間でどれくらいの予算を投入するのかという話は、ここは堪忍していただきたいなという思いであります。国の財政状況、それから県、市役所の置かれた状況、財政状況も変わるわけでありまして、ここは毎年度、毎年度、ある意味では予算編成時点において計画の中から必要な事業を拾い出して、予算づけを議会の皆さんに御承認をいただきたいというふうに思っているところであります。しっかりとそこは総花的というんじゃなくて、網羅して、めり張りをつけて、時々の市民ニーズ、あるいは財政状況も見きわめながら、議会と相談して予算で位置づけして、その実現を図っていきたいというのがその思いであります。御理解をいただきたいと思います。



○議長(高僧弘君) 荒川一義君。



◆10番(荒川一義君) 総花的ということではなくして、網羅して、言いかえますと、どちらでも受け取れるような逃げ道のあるようなという意味でしょうかね。それはそれとしまして。

 それはそれでわかるんですが、ちょっと庁内の体制とか組織のあり方というのはどうお考えでしょうか。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 審議会に持ち上がっていく資料あたりを案でしっかりと整理して、これを分科会、あるいは全大会に上げていくときの交通整理、副市長を頭にして、そこは整理して、もんで上げていきたいというふうに思っていますし、内部管理義務、行革あたりでありますけれども、ここの部分は審議会の先生方には御審議いただく必要もないのかなというふうに思っていまして、どんな取り組みをするのかというものを上げて、審議会で審議いただく柱の部分の裏づけとなるような行政の体制の仕組みとか、行革のあり方、こんなものはこう考えていますという部分は内部で積み上げて持ち上がっていくということでございます。



○議長(高僧弘君) 荒川一義君。



◆10番(荒川一義君) 少ししつこくなったかもわかりませんけれども、今後の10年間のことを決めていくという部分ですから、御理解をいただきたいと思います。

 それでは、3番目の質問に入っていきます。

 ローカルベンチャー推進事業についてでございます。

 都市部の企業や経営ノウハウを持った若者を七尾に呼び込み、そして創業支援体制の構築及び既存企業の支援を推進しながら、さらにこれを移住、定住にも結びつけていきたいということで、午前中のほうにもお話はございましたけれども、東京にあるNPO法人のエティックと全国11の自治体で構成するローカルベンチャー推進協議会に参画しながらこの事業の展開を図っていきたいということでございます。

 そこで、まず推進協議会ですけれども、そこではどのような現在取り組み、プログラムが展開されているのか。その参画状況を伺いたいと思います。

 また、アテンダントの募集のことになりますが、アテンダントの募集の業務内容には、七尾市のローカルベンチャー事業のマネジメントというふうに記載されておりまして、1つ目には、既存企業の経営支援をはじめとし、4つの重要な達成業務が示されております。さらに、KPIでは市内企業支援目標数50社、支援企業での雇用数増加目標数25人、期間も示されておりまして、平成29年から33年の3月31日までと。しかもですね、応募資格では、こんな人材が本当に要るんだろうかと思えるような資格内容が提示されておりまして、これはまさにスーパーマンかキャリアウーマンというべき人材の確保ということになるんだろうなというふうな気がします。応募期間は6月20日必着、あしたです。応募の状況は果たしてどうなのか、伺いたいと思います。

 次に、事業費ですけれども、これは採択になっているということでもございますが、問題は4年間きちっと実績を踏みながら続けていかれるかというところにもあるんじゃないかな、そういう思いがしております。そういう思いをしっかりと続けていくことがこの事業の大事な部分だろうなと思っています。これについては、3の2については答弁はよろしいです。その事業をきちっと翌年度へ実績を続けていくということが大事だろうと思います。

 また、先の議会では、新たな創業者のビジネストレーニングなどのプログラムにも積極的に参加をしていただくための働きかけを行うということでもございました。そこで、ビジネストレーニングの実施の考え、それから新たな創業者へのよりきめ細かなサポート支援、そういったことも何かないのかなという気がします。これらの点について伺います。



○議長(高僧弘君) 前田産業部長。

     〔産業部長(前田 健君)登壇〕



◎産業部長(前田健君) ローカルベンチャー推進事業につきまして、大きく3つということで、真ん中の2つ目はちょっと変わっていましたけれども、お答えさせていただきます。

 まず、ローカルベンチャー推進協議会はどのような取り組みやプログラムを展開されているのか、そしてその参画状況、そしてアテンダントの応募状況はどうなのかというふうな御質問にお答えさせていただきます。

 まず、参画状況でございますが、市長が木下議員さんにお答えしたとおり、七尾市は5月16日に行われましたローカルベンチャー推進協議会の総会を受けまして、島根県雲南市とともに正式に協議会に参加を認められまして、参加自治体は10市町村でございます。11じゃなくて10市町村でございます。10です。

     〔「七尾市を入れて」と言う者あり〕



◎産業部長(前田健君) 七尾市を入れて10市町村でございます。

 それと、次に、この当推進協議会の取り組みはですけれども、地域でのビジネスに必要な経営型人材を都市部で発掘いたしまして育てる、ローカルベンチャーラボという研修会を5月から開始しております。54名の方が参加しております。

 先ほどのアテンダント、専門家の応募状況につきましては、6月18日、きのう現在でございますけれども、問い合わせが5件ありまして、そのうち3件が応募していただけるものと聞いております。

 次の交付金につきましては、一応認められておりますので、2,091万円の交付金が申請額どおり交付されます。

 それと、先ほど事業をしっかりと4年間、33年までしっかり取り組むようにというふうな御要望でございましたけれども、しっかりと1年1年、このKPIを見ながら、検証しながら、この事業が成功裏に、成功に導くように市はしっかりと専門家とともに取り組んでいきたいと考えております。

 それと、ビジネストレーニングの実施の考え方や新たな創業者へのよりきめ細やかなサポート支援ができないのかということでございます。ビジネストレーニングは、有効な手段の一つと考えておりますが、専門家、アテンダントですね。これから相談させていただいて、これもするかしないか、これから検討していきたいと考えております。

 それと、新たな創業者を含めた既存企業の支援、事業継承におきましては、基本的に、先ほど言いましたけれども、トレーニング含めまして専門家が最も重要な業務でありまして、具体的な内容の提案を専門家のほうから期待をしたいと考えております。市は協議会に加盟している他自治体などから得たノウハウや情報を専門家と共有いたしまして、目標の達成のためにしっかり支援に取り組んでいきたいと考えております。

 この事業の成功の鍵は、専門家の能力、実践力によるところが大きいものでございまして、そういうことで考えておりまして、しっかりとした専門家をまちづくりセンターのほうが雇用していただければと考えております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 荒川一義君。



◆10番(荒川一義君) ちょっと人員募集要項の中で、ちょっと思いは、イメージはわかるんですが、どんな意味かちょっと知りたい部分がございますが、年収960万円プラス山海の幸掛ける地域の感謝イコール無限大、何となくイメージ的には伝わってくるんですが、これは大体どんな意味につながっていくんでしょうか。



○議長(高僧弘君) 前田産業部長。

     〔産業部長(前田 健君)登壇〕



◎産業部長(前田健君) お答えさせていただきます。

 今、荒川議員さんがおっしゃいました960万、基本的には1カ月80万として1年間960万と考えております。一応この応募資格でございますけれども、先ほど荒川議員がおっしゃったとおり、すごくハードルを高くさせていただいております。これはあくまでもエティック、国の東京にありますNPO法人エティックと相談しながら、このような人材が、スキルとか能力がないと、この事業についてはうまくいかないというような話でございまして、一応4つほど資格を提示させていただいております。顧客提供、価値を重視したマーケティングの実務化、商品開発の経験者、そしてまた東京、大阪、名古屋など都市圏の流通に詳しく、販路開拓の実績がある、そして経営戦略やビジネスモデルに詳しく、新規事業推進の実績がある、そしてまたプロジェクトマネジメント、人材育成の実務経験がある。このように4つの応募資格を提示させていただいて、あしたまで応募しておるんですが、このような人をぜひこちらのほうに応募していただいて、雇用させていただいて、この事業が成功になるよう、そしてまた七尾市が創業も含めて既存企業に元気をもたらすような事業が成功できるように、そういうことに期待をしているわけでございます。先ほどのいろいろな荒川議員のいろいろ魅力的な、ちょっと私把握しておりませんので、このようにですね、本当に実力のある、スキルのある方がぜひ七尾に来ていただきたいというような熱い思いでそんな見込みをさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 荒川一義君。



◆10番(荒川一義君) 年収960万プラス山海の幸掛ける地域の感謝イコール無限大というのは、ハードルが高いけれども、夢も希望もある仕事だから、お願いしますよという意味が入っているという解釈でよろしいんですか。何とも難しい解釈ですね、これ。

 ただ、もう一点ちょっとお願いしたいんですが、これは専門家とも相談しなければだめなのかもわかりませんが、やはり起業家が5年、10年と育っていくという、そういうプログラムや仕組みづくりというのが大変これから大事なんだろうなと思います。その点の思いについてちょっと伺います。



○議長(高僧弘君) 前田産業部長。

     〔産業部長(前田 健君)登壇〕



◎産業部長(前田健君) このたび七尾市がこの10市町村に仲間入りさせていただいたのは、七尾市が以前から取り組んでおりますカルテットですね、カルテット事業が物すごい評価されております。もう以前から七尾市は創業に対して支援している。そういうしっかりとしたサポート体制も整えている。そして民間、今、金融機関もそうですし、日本政策金融公庫もそうですし、民間としっかりとコラボをとりながら、創業もそうですし、この後からのサポート体制、いろいろ悩みも聞きながら進めていく、そういうところがある程度しっかりした組織が固まっているというところがありまして、評価されて今回この参画が認められたものでありまして、七尾市は本当にそういうふうなサポート体制と取り組み体制はある程度しっかりと整っていると考えておりまして、そういうものをしっかりと活用いたしまして、この事業を取り組んでいきたい。そして5年、10年というところを見据えながら取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 荒川一義君。



◆10番(荒川一義君) 時間も着々とたっていきますので、最後の質問に入ります。ありがとうございました。

 働き方改革、これは何人かの方が質問されましたけれども、自治体として、その工夫というのが余地が大きいわけですけれども、効率的な働き方のモデルを探る全国点検が始まっております。地方公務員の行動というのは、地方公務員法にのっとって行われなければならず、一般の民間企業の社員と比べると、働き方に制約が多くなっている、これは根本的に違う独特な部分もやはりあるわけでございます。

 このような中で、イクボス宣言をする自治体が全国規模でふえております。イクボス、何かなと思っていろいろ調べましたら、イクは子育てとボスは上司、合わせてイクボス、合体してできた造語ということでありまして、職場で働く部下やスタッフの育児や介護など、ワーク・ライフ・バランス、これを考慮し、個人の人生と仕事の両方を成立させることを目指す、上司の総称でもございます。

 御存じのように県内でも昨年の11月の末には、金沢市と青年会議所が共同で宣言をいたしました。ことしの1月には県がイクボス宣言をし、先般、管理職を対象にした初の研修会が行われております。

 さて、七尾市のイクボス実施の考えはどうか、市長に伺いたいと思います。

 また、庶務管理システム導入についてですが、出退勤及びその勤務管理の取り組み状況、これについても伺っておきます。

 また、今後新たに取り組む予定もございましたら、伺っておきたいと思います。

 次に、学校における部活動の指導体制の充実についてでありますが、これは先ほどからありますけれども、教員多忙の一因でございます。3月に学校教育法の施行規則の一部を改正する省令の施行について通知がございました。通知内容、適切な練習時間や休養日の設定がございまして、平成29年度の部活動に関する総合的な実態調査を行うというふうな通知の内容でございます。

 そこで、七尾市における総合的な実態調査というのはどうなのでしょうか。この点について伺います。

 それと、部活動の日曜休業については先ほどから答弁がございましたので、これについてはよろしいです。

 また、部活動指導員確保ということにこの4月からなっておりますけれども、これに資するために、体育協会やスポーツ団体及びスポーツクラブ等の連携、これを積極的に図ることも大事ではないのかな、こういうことを思っております。こういった団体の連携策といいますかね、そういう部分についてどうお考えか、この点についてお伺いします。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 働き方改革についてお答えをさせていただきます。

 佐藤議員にもお答えしたとおりであります。仕事と生活の両立のとれた働き方改革に取り組むこと、このことは大変重要だと思っています。とりわけ、特にその根幹をなすのが議員お尋ねのイクボスの実施だろうというふうに思っております。子育てに優しい、子育てに配慮した職場を実現すること、このことを意味するというふうに思っております。金沢市の例もありましたけれども、管理職の決意表明、イクボス宣言だけで事は済むはずがないというふうな思いでございまして、子育て職員等からの提案などを踏まえた仕事の見直しによるスリム化、これもしっかりと進めていく必要がありますし、官民の役割分担の見直しを推進すること、民間委託、行事の精選など、具体の取り組みをしっかりと加速させていく必要があるというふうに思っております。

 それから、今年度導入する庶務管理システムでございますがこのことによりまして、出退勤の管理や時間外勤務の管理を同時に行うことができ、職員の事務削減に間違いなくつながるというふうに考えております。新たな取り組みということになりますけれども、教育委員会においても、教職員の残業といいますかが常態化しております。多忙感の状況がすごいということも調査でわかってきておりますので、学校現場における働き方改革の面から、今執行部で取り組むタイムカードなどの導入ができないかどうか、教育委員会において検討しているところでございます。



○議長(高僧弘君) 高教育長。

     〔教育長(高 絹子君)登壇〕



◎教育長(高絹子君) それでは、2番の文部科学省が行うという総合的な実態調査についてお答えいたします。

 文部科学省が抽出して行うとしております部活動に関する総合的な実態調査については、案内はあったんですが、まだ中身は届いておりません。しかしながら、七尾市教育委員会としましては、市内の中学校における部活動の練習日や練習時間、休養日、顧問や外部指導者の状況等については把握をしているところでございます。

 それから、3番の部活動の指導員についての御質問でございます。

 部活動の外部指導者の配置といったものにつきましては、やはり学校が主体となる、学校が希望してはじめて指導者が入っていくというふうに私どもは今のところ理解しております。そして、教育委員会としましては、学校から依頼があれば体育協会やスポーツ団体及びスポーツクラブなどの紹介をし、そして情報を提供していくつもりでございます。

 以上、お答えいたしました。



○議長(高僧弘君) 荒川一義君。



◆10番(荒川一義君) 新たな取り組みとして、タイムカードも今いろいろと研究しているということでもございました。これは教育現場においても、庁内だけじゃなくて教育現場においてもタイムカードという理解でよろしいんでしょうか。

 それともう一つは、実態調査ですけれども、これは先ほど答弁いただきましたけれども、それをどんなふうに生かそうかという部分をですね、通達か何かあったのでしょうか。その部分を聞きたいと思います。

 それともう一つは、部活動のことになりますけれども、学校教育の一環であることは間違いありませんね。あくまでも生徒の自主性、自発的な参加により行われ、市の教職員も自主的、自発的に顧問を引き受けているということでございまして、このことにより肝心の授業にまで支障が出ているとしたら、本末転倒ではないかという意見もございます。この点についてどう思いますか。

 以上です。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 庶務管理システムの導入でありますけれども、市長部局においては、その運用状況も含めて秘書人事課で一元把握、一元管理できるという面があって、ここは物すごくメリットがあるんですが、学校あたりは、それぞれ学校ごとに把握しなければならんというようなこと、それは教育委員会の事務局のほうでどう把握していくのかというシステム上の問題も、市長部局よりはちょっとそのハードルが高いんじゃないかなというような思いでありまして、どういうふうにしてやればできるのか、導入が可能なのかどうかというのも含めて教育委員会で検討をするということであります。市長部局での取り扱いのシステムをも含めて、そこは情報は教育委員会に流したいと思いますけれども、そのこととどんぴしゃ写し絵のように、教育現場に当てはまる、こういうことは難しいんじゃないかという思いでありまして、しっかりと勉強した上で次の通常の当初予算で要求してくれば、お話も聞かせていただこうというふうに思っているところでございます。



○議長(高僧弘君) 高教育長。

     〔教育長(高 絹子君)登壇〕



◎教育長(高絹子君) 先ほどお答えいたしました文部科学省の総合的な実態調査につきましては、項目も含めまして、一切まだこちらのほうに情報は届いておりませんので、それをどのような形で活用していくかについても、まだ情報は不足しておりますので、お答えいたします。

 それから、部活動のことでございますけれども、やっぱり部活動はあくまでも学校の教育活動の一環として行われておりますので、学校長のきちっとした計画のもとで行われております。生徒が主体的になるということは、それは主体性は求められますけれども、全く子供だけで、生徒だけでやるということはなく、そして指導者につきましても、やはり学校側ときちっとした話し合いをしながら、学校側がこういった部活動の指導者が欲しいといった場合のみ、私どもとして情報提供をしていくということをしております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 荒川一義君。



◆10番(荒川一義君) もう一点よろしいでしょうか。

 部活動指導員の導入ということになりますが、これは4月からできるようになっているんですけれども、七尾市ではまだかもわかりませんけれども。近い将来、やっぱりそういうようなはっきりめり張りをつけた形に導入もなっていくんじゃないかなという気もしますけれども、果たしてこれを導入するということになりますと、財源とかいろんな部分も出てくるでしょうし、今考えられる課題とか問題点というのはございますでしょうか。その点をちょっとお願いします。



○議長(高僧弘君) 高教育長。

     〔教育長(高 絹子君)登壇〕



◎教育長(高絹子君) 部活動の外部指導者を置いてもいいということは、たしかこの3月31日に文部科学省から通達が出ているかというふうに思いますけれども、私どもとしましては、やはり財源の措置だとか、それから結局学校の先生がつかないで、外部指導者が生徒を引率して部活動、対外試合に行くといったことも含めまして、やはり問題点はたくさんあるんではないかなというふうに思います。昨年度ありましたようなバスの輸送の件だとか、それから生徒指導上の問題だとか、では、その外部指導者というのは本当に指導に値する人なのかも十分もちろん吟味しなくてはならないし、そういった意味で、安易に取り組めないという、そして、県の教育長会議でも、やはりこの外部指導者につきましては、もう少し状況をきちっと見て、そして財政的な裏打ちも少しわかってから取り組むべきではないかなということで、今のところ話はしております。具体的にはまだ全然進んではおりません。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 荒川一義君。



◆10番(荒川一義君) ちょっとわからないので教えていただきたいんですが、外部指導者というふうにおっしゃられたのは、部活動指導員のことをおっしゃっていらっしゃるのか、従来の外部指導員のことを言っていらっしゃるのかという部分はどうなんですか。



○議長(高僧弘君) 高教育長。

     〔教育長(高 絹子君)登壇〕



◎教育長(高絹子君) 私どもは今現在、部活動指導員ということで、コーチという形で置いております。部の顧問はあくまでも学校の先生。ところが、その3月に通知と一緒にいただいたものにつきましては、外部の指導者が責任を持って生徒を指導するといった形でありますので、この部活動の外部指導者の配置はというふうにして考えたときには、やはりちょっと私どもとしては、まだその通知をしっかり理解をしていないので、まだ配置はしていないということです。ただし、荒川議員が心配しておいでる、そのコーチの部分につきましては、あくまでも学校の主体、学校の先生方がコーチ、どうしても技術、レベルアップのために欲しいとか、そういった形で御依頼があれば、私どもとしましては、スポーツクラブや各種協会からコーチを紹介するという、現在はそういった形でございます。



◆10番(荒川一義君) 以上で終わります。ありがとうございました。



△散会



○議長(高僧弘君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 明日20日は午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。



△散会 午後3時42分