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石川県 七尾市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月24日−資料




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−資料 − P.0 「(資料)」












平成29年  3月 定例会(第1回)



                               平成29年3月24日

七尾市議会議長  高僧 弘殿

                         予算常任委員長  桂 撤男

          委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第3号
平成29年度七尾市一般会計予算
可決
妥当と認む


議案第4号
平成29年度七尾市ケーブルテレビ事業特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第5号
平成29年度七尾市国民健康保険特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第6号
平成29年度七尾市後期高齢者医療保険特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第7号
平成29年度七尾市介護保険特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第8号
平成29年度七尾市簡易水道事業特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第9号
平成29年度七尾市下水道事業特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第10号
平成29年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第11号
平成29年度七尾市西岸財産区特別会計予算
可決
妥当と認む


議案第12号
平成29年度七尾市水道事業会計予算
可決
妥当と認む


議案第13号
平成29年度七尾市病院事業会計予算
可決
妥当と認む


議案第14号
平成28年度七尾市一般会計補正予算(第9号)
可決
妥当と認む


議案第15号
平成28年度七尾市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算(第2号)
可決
妥当と認む


議案第16号
平成28年度七尾市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
可決
妥当と認む


議案第17号
平成28年度七尾市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)
可決
妥当と認む


議案第18号
平成28年度七尾市介護保険特別会計補正予算(第4号)
可決
妥当と認む


議案第19号
平成28年度七尾市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)
可決
妥当と認む


議案第20号
平成28年度七尾市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
可決
妥当と認む


議案第21号
平成28年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)
可決
妥当と認む


議案第22号
平成28年度七尾市西岸財産区特別会計補正予算(第1号)
可決
妥当と認む


議案第23号
平成28年度七尾市水道事業会計補正予算(第2号)
可決
妥当と認む


議案第24号
平成28年度七尾市病院事業会計補正予算(第3号)
可決
妥当と認む


報告第2号
平成28年度七尾市一般会計補正予算(第8号)の専決処分の報告について
承認
妥当と認む


報告第3号
平成28年度七尾市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について
承認
妥当と認む





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                               平成29年3月24日

七尾市議会議長  高僧 弘殿

                       総務企画常任委員長  高橋正浩

          委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第25号
七尾市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第26号
七尾市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第27号
七尾市コミュニティバス条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第28号
七尾市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第29号
七尾市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第31号
七尾市税条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第33号
七尾市基金設置条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第42号
辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
可決
妥当と認む


議案第43号
辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
可決
妥当と認む


議案第44号
辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
可決
妥当と認む


議案第45号
工事請負契約の締結について
可決
妥当と認む





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                               平成29年3月24日

七尾市議会議長  高僧 弘殿

                       教育民生常任委員長  永崎 陽

          委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第33号
七尾市基金設置条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第34号
七尾市体育施設条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第35号
七尾市温泉健康増進センター条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第36号
七尾市保育士等修学資金貸付条例について
可決
妥当と認む


議案第37号
七尾市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例及び七尾市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第47号
和解及び損害賠償の額を定めることについて
可決
妥当と認む





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                               平成29年3月24日

七尾市議会議長  高僧 弘殿

                       産業建設常任委員長  木下敬夫

          委員会審査の報告について

 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。

                記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議案第30号
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第32号
七尾市手数料条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第38号
七尾市農村多目的集会施設条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第39号
七尾市いいPARK七尾条例を廃止する条例について
可決
妥当と認む


議案第40号
七尾市定住促進住宅条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第41号
七尾市簡易水道事業等条例の一部を改正する条例について
可決
妥当と認む


議案第46号
財産の無償譲渡について
可決
妥当と認む





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議会議案第1号

    地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成29年3月24日提出

     七尾市議会議長  高僧 弘殿

                     提出者  七尾市議会議員  桂 撤男

                     賛成者  七尾市議会議員  佐藤喜典

                          七尾市議会議員  荒川一義

                          七尾市議会議員  大林吉正

                          七尾市議会議員  今田勇雄

    地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書

 地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向けて地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。

 こうした要請に応えるため、地方議会議員は、住民代表として多様化する住民意思を把握するための活動や、それに伴う広範多岐にわたる審議事項に対応する必要があり、その職務は常勤化し、専業として活動する議員の割合も高くなっている。

 しかしながら、地方議会議員の候補者数は減少傾向にあり、無投票当選者の割合も高くなるなど、なり手不足が顕著に見られることや、昨年実施された統一地方選挙においては、道府県議会議員選挙では平均投票率が過去最低となり、住民の政治への関心の低さが危惧されている。

 こうした中、選挙権年齢の引き下げに伴い、若者に対して政治への関心を高めるための啓発活動の充実強化を図るとともに、地方議会における多様な人材の確保を進めるため、厚生年金に加入している給与所得者も地方議会議員に立候補しやすくなるよう年金制度を時代にふさわしいものとすることが求められており、地方議会議員の身分を充実させる必要がある。

 よって、国においては、国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金制度加入のための法整備を早急に実施するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

   平成29年3月24日

                          七尾市議会議長 高僧 弘

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議会議案第2号

    過疎地域の追加と過疎対策事業債の対象事業の拡充を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成29年3月24日提出

     七尾市議会議長  高僧 弘殿

                     提出者  七尾市議会議員  今田勇雄

                     賛成者  七尾市議会議員  佐藤喜典

                          七尾市議会議員  荒川一義

                          七尾市議会議員  大林吉正

                          七尾市議会議員  桂 撤男

    過疎地域の追加と過疎対策事業債の対象事業の拡充を求める意見書

 昨年に平成27年国勢調査の結果がまとまり、調査開始以来、初めての人口減少が明らかになった。国勢調査に基づき、人口減少率、高齢者比率及び若年者比率、財政力指数などを見直すと、新たに過疎地域に追加されるべき自治体が増えることが予想されている。

 進行する人口減少は過疎地域でより大きく、平成27年国勢調査における平成22年対比での全国の人口は0.8%減だったのに対し、過疎地域での人口は7.9%減であった。

 この現状を踏まえると、過疎地域の財政状況は厳しさを増し、過疎対策事業債の需要は大きくなることが予想される。そこで、過疎対策事業債の対象事業を拡充することなど、下記の事項について取り組むことを強く求める。

                    記

1.平成27年国勢調査に基づく過疎地域の指定に当たっては、平成22年の改正及び平成26年の改正と同様に現行過疎市町村に追加して指定すること。

2.過疎対策事業債の対象事業に、上水道に移行した旧簡易水道施設の整備及び市町村立の大学・専修学校・各種学校・特別支援学校の整備を追加すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

   平成29年3月24日

                          七尾市議会議長 高僧 弘

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議会議案第3号

    水素ステーションの整備促進を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成29年3月24日提出

     七尾市議会議長  高僧 弘殿

                     提出者  七尾市議会議員  佐藤喜典

                          七尾市議会議員  荒川一義

                          七尾市議会議員  大林吉正

                          七尾市議会議員  桂 撤男

                          七尾市議会議員  今田勇雄

    水素ステーションの整備促進を求める意見書

 国は、昨年3月に「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改訂し、水素社会の実現に向けて新たな目標や取り組みの具体化を示した。そのなかでも、燃料電池自動車(FCV)の普及台数目標は、2030年までに約80万台、水素ステーションの整備目標は、2025年までに約320箇所とされている。しかし、2030年時点のFCV普及台数目標を達成するには、900基程度の水素ステーションが必要と見込まれており、その実現には、水素ステーション整備の相当な加速化が求められる。

 これに対し、国では燃料電池自動車・水素ステーション等に関する規制の見直しを進めているが、全国に水素ステーションの整備拡大を推進するには、事業者による一層の技術開発等の努力に加えて、国においてもさらなる規制見直しが求められる。

 とりわけ、海外では一般的となっている水素ステーション用蓄圧器に複合圧力容器を使用することは、我が国でもようやく認められたとはいえ、高価な炭素繊維の使用はコストアップの要因になっている。そのため、水素ステーションの運営コストの低減や蓄圧器材料に安価なクロムモリブデン鋼等を使用できるようにするなどの一層の規制緩和を求める。

                記

1.水素ステーションのセルフ充てんのハード・ソフトの基準整備を行うこと。

2.海外での使用実績を考慮して水素ステーション用蓄圧器の使用可能鋼材を拡大すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

   平成29年3月24日

                          七尾市議会議長 高僧 弘

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議会議案第4号

    無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備促進を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成29年3月24日提出

     七尾市議会議長  高僧 弘殿

                     提出者  七尾市議会議員  荒川一義

                     賛成者  七尾市議会議員  佐藤喜典

                          七尾市議会議員  大林吉正

                          七尾市議会議員  桂 撤男

                          七尾市議会議員  今田勇雄

    無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備促進を求める意見書

 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備は喫緊の課題となっています。

 2014年度に観光庁が行った「平成26年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査結果」によると、旅行中最も困ったこととして、無料公衆無線LAN環境が30.2%と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるWi−Fi環境の普及や利用手続きの簡便性の面での課題が指摘されています。

 政府は、防災の観点から、2020年までに約3万箇所のWi−Fi環境の整備を目指しており、また空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけています。

 Wi−Fi環境の整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献することから、以下の項目について強く要望します。

                記

1.鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するWi−Fi整備支援事業を一層拡充すること。

2.日本遺産・国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるWi−Fi環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。

3.防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのWi−Fi環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

   平成29年3月24日

                          七尾市議会議長 高僧 弘

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議会議案第5号

    地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成29年3月24日提出

     七尾市議会議長  高僧 弘殿

                     提出者  七尾市議会議員  大林吉正

                     賛成者  七尾市議会議員  佐藤喜典

                          七尾市議会議員  荒川一義

                          七尾市議会議員  桂 撤男

                          七尾市議会議員  今田勇雄

    地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める意見書

 核家族化と少子高齢化により増加の一途をたどる空室・空き家への対策や、外国人旅行者等の急増による宿泊施設の不足への対応等において、政府が検討を進めている既存住宅等を宿泊施設として活用できるようにする「民泊」制度の法制化は大変に有意義な取り組みであると考えます。

 実際に、我が国の空室や空き家は2013年の時点で約820万戸、うち耐震性等があり駅から1km以内の賃貸用空室は約137万戸、空き家は約48万戸もあり、これらの利活用は地域の新たな活力を生み出す大きな力となり得ます。

 また、2012年に836万人だった訪日外国人旅行者数は、2016年にはその3倍の2400万人を突破し、さらに政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの年には4000万人の目標を掲げる中で、外国人観光客の急増による宿泊施設の不足も懸念されています。

 まさに、これらの諸課題に対応する「民泊」の推進は、地域の遊休資産を有効に活用することによる地域経済の活性化や、管理が行き届いていない空き家等の適正な管理による住環境の改善への寄与が期待されるところであります。

 一方で、日本とは全く異なった文化や環境の中で育った外国人旅行者の地域における住宅等の利用においては、地域住民と旅行者の間での気配りと協力による、互いの安全と安心の確立のためのきめ細かい対応も求められます。

 これらのことから、政府が「民泊」を推進する際には、国内外の旅行者等の受け入れによる観光振興とあわせて地域社会の健全な発展の両立を図るために、様々な課題への対応を総合的に進めながら、この事業が地域おいて持続可能なものとしなければなりません。

 政府におかれましては、「民泊」制度の法制化に当たり、宿泊施設として必要な安全性等を確保するとともに、地域住民と旅行者の安全と安心の確立、並びに地域の実情に合わせて将来にわたり豊かで住み良い地域の実現に寄与するように、下記の事項について特段の配慮を求めます。

                記

一.国の法令に基づき、地域住民と旅行者が安全に安心して「民泊」制度を運用することが可能となるよう、国が責任を持って必要な基準を定めること。

一.「民泊」の運営に関する実態の監視や様々なトラブルに迅速かつ適切に対処する体制を国の責任において整備すること。

一.地域の実情に応じて適切な「民泊」の運営がなされるように、自治体が条例の制定等により地域独自のルール等の構築が可能となるようにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

   平成29年3月24日

                          七尾市議会議長 高僧 弘

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議会議案第6号

    北朝鮮による核・ミサイル問題及び日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成29年3月24日提出

     七尾市議会議長  高僧 弘殿

                     提出者  七尾市議会議員  桂 撤男

                     賛成者  七尾市議会議員  佐藤喜典

                          七尾市議会議員  荒川一義

                          七尾市議会議員  大林吉正

                          七尾市議会議員  今田勇雄

    北朝鮮による核・ミサイル問題及び日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

 北朝鮮は、我が国を始め、国際社会からの累次にわたる自制要請を無視して2月12日、弾道ミサイルの発射を強行した。これまで繰り返されてきたミサイル発射や核実験等の一連の行動は、国連安全保障理事会の決議に明らかに違反し、国際社会の平和と安心を著しく損なう行為であるほか、漁業関係者の安全な操業を脅かすだけはなく、我が国の安全保障そのものに対する直接的で重大な暴挙であり、断じて容認できるものではない。

 また、北朝鮮は、拉致した多数の我が国国民を今も不法に抑留し続け、数十年も自由を奪われている被害者本人と帰国を待つ家族の忍耐は、もはや限界を超えている。政府は、全ての被害者の安全確保と早急な帰国を最優先課題とし、あらゆる方策を講じて拉致被害者全員の早急な帰国を実現させるべく、全力を挙げて取り組むべきである。

 よって、国におかれては、六者会合共同声明及び日朝平壌宣言の趣旨に鑑み、下記の事項について、全力を尽くして取り組むよう強く要望する。

                記

1.国際社会との連携を一層密にし、北朝鮮に対して、国連決議の遵守を平和的に働きかけるとともに、北朝鮮における核・ミサイル問題の早急な解決を図ること。

2.あらゆる手段を通じ、日本人拉致問題の早期解決を図り、拉致被害者の一日も早い救出を実現すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

   平成29年3月24日

                          七尾市議会議長 高僧 弘

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議会議案第7号

    精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   平成29年3月24日提出

     七尾市議会議長  高僧 弘殿

                     提出者  七尾市議会議員  今田勇雄

                     賛成者  七尾市議会議員  佐藤喜典

                          七尾市議会議員  荒川一義

                          七尾市議会議員  大林吉正

                          七尾市議会議員  桂 撤男

    精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書

 障害者基本法は、障害の有無によって分け隔てられることなく、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に取り組むよう定めている。また、2014年、我が国は、「障害者の権利に関する条約」を批准し、昨年からは、障害を理由とする差別の解消を推進するための「障害者差別解消法」も施行されている。

 障害者の自立や社会参加を促進し、共生社会を実現するためには、移動手段の確保が必要不可欠であり、現在、鉄道、バスをはじめとする公共交通機関では、障害者の運賃割引制度が設けられ、経済的負担の軽減が図られている。しかしながら、その多くは、身体障害者及び知的障害者が適用対象とされ、精神障害者まで対象とするものは、極めて少なく、大きな格差が生じている。

 よって、国におかれては、交通事業者に対し、公共交通機関の運賃割引制度について、精神障害者も身体障害者及び知的障害者と同様に適用対象とすることを働き掛けるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

   平成29年3月24日

                          七尾市議会議長 高僧 弘

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                             平成29年3月24日

七尾市議会議長  高僧 弘殿

                             議会運営委員会

                             委員長  桂 撤男

             閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1 定例会の日程調整及び運営に関する事項

   2 臨時会の日程調整及び運営に関する事項

   3 意見書の調整に関する事項

   4 議案、請願又は陳情等の審査及び調整に関する事項

   5 条例、規則等の制定及び改廃に関する事項

   6 議会組織の調整に関する事項

   7 議会の諮問に関する事項

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                             平成29年3月24日

七尾市議会議長  高僧 弘殿

                             予算常任委員会

                             委員長  桂 撤男

             閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1 予算に関する事項

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                             平成29年3月24日

七尾市議会議長  高僧 弘殿

                             総務企画常任委員会

                             委員長  高橋正浩

             閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1 財産及び契約に関する事項

   2 統計に関する事項

   3 人権に関する事項

   4 男女共同参画に関する事項

   5 財政及び行財政改革に関する事項

   6 総合計画及び重要施策の調整に関する事項

   7 広域行政に関する事項

   8 地域公共交通に関する事項

   9 税の賦課及び徴収に関する事項

   10 消防に関する事項

   11 防災、防犯その他市民の安全安心に関する事項

   12 協働のまちづくりに関する事項

   13 国際交流及び多文化共生に関する事項

   14 広報及び広聴に関する事項

   15 ケーブルテレビの普及推進に関する事項

   16 情報公開及び個人情報保護に関する事項

   17 環境衛生に関する事項

   18 省エネ・エコロジーの推進及び地球温暖化防止に関する事項

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                             平成29年3月24日

七尾市議会議長  高僧 弘殿

                             教育民生常任委員会

                             委員長  永崎 陽

             閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1 健康福祉政策に関する事項

   2 高齢者福祉に関する事項

   3 障害者福祉に関する事項

   4 生活援護に関する事項

   5 保育及び子育て支援に関する事項

   6 介護保険に関する事項

   7 国民健康保険に関する事項

   8 長寿医療に関する事項

   9 健康推進に関する事項

   10 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関する事項

   11 国民年金に関する事項

   12 学校その他教育機関に関する事項

   13 教育財産に関する事項

   14 通学区域に関する事項

   15 文化財に関する事項

   16 文化振興に関する事項

   17 病院事業に関する事項

   18 教育施設、福祉施設及び保健・医療施設の災害復旧に関する事項

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                             平成29年3月24日

七尾市議会議長  高僧 弘殿

                             産業建設常任委員会

                             委員長  木下敬夫

             閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

 所管事務調査事項

   1 能越自動車道及び都市計画道路に関する事項

   2 観光誘客促進及び交流人口拡大に関する事項

   3 中心市街地活性化に関する事項

   4 農業振興に関する事項

   5 災害復旧に関する事項

   6 下水道整備計画及び水道老朽管更新事業に関する事項

               議決一覧表



議決番号
議案番号
件名
議決年月日
議決結果



議案第3号
平成29年度七尾市一般会計予算
29.3.24
可決



議案第4号
平成29年度七尾市ケーブルテレビ事業特別会計予算
29.3.24
可決



議案第5号
平成29年度七尾市国民健康保険特別会計予算
29.3.24
可決



議案第6号
平成29年度七尾市後期高齢者医療保険特別会計予算
29.3.24
可決



議案第7号
平成29年度七尾市介護保険特別会計予算
29.3.24
可決



議案第8号
平成29年度七尾市簡易水道事業特別会計予算
29.3.24
可決



議案第9号
平成29年度七尾市下水道事業特別会計予算
29.3.24
可決


10
議案第10号
平成29年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計予算
29.3.24
可決


11
議案第11号
平成29年度七尾市西岸財産区特別会計予算
29.3.24
可決


12
議案第12号
平成29年度七尾市水道事業会計予算
29.3.24
可決


13
議案第13号
平成29年度七尾市病院事業会計予算
29.3.24
可決


14
議案第14号
平成28年度七尾市一般会計補正予算(第9号)
29.3.24
可決


15
議案第15号
平成28年度七尾市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算(第2号)
29.3.24
可決


16
議案第16号
平成28年度七尾市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
29.3.24
可決


17
議案第17号
平成28年度七尾市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)
29.3.24
可決


18
議案第18号
平成28年度七尾市介護保険特別会計補正予算(第4号)
29.3.24
可決


19
議案第19号
平成28年度七尾市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)
29.3.24
可決


20
議案第20号
平成28年度七尾市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
29.3.24
可決


21
議案第21号
平成28年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)
29.3.24
可決


22
議案第22号
平成28年度七尾市西岸財産区特別会計補正予算(第1号)
29.3.24
可決


23
議案第23号
平成28年度七尾市水道事業会計補正予算(第2号)
29.3.24
可決


24
議案第24号
平成28年度七尾市病院事業会計補正予算(第3号)
29.3.24
可決


25
議案第25号
七尾市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
29.3.24
可決


26
議案第26号
七尾市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
29.3.24
可決


27
議案第27号
七尾市コミュニティバス条例の一部を改正する条例について
29.3.24
可決


28
議案第28号
七尾市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
29.3.24
可決


29
議案第29号
七尾市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
29.3.24
可決


30
議案第30号
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
29.3.24
可決


31
議案第31号
七尾市税条例の一部を改正する条例について
29.3.24
可決


32
議案第32号
七尾市手数料条例の一部を改正する条例について
29.3.24
可決


33
議案第33号
七尾市基金設置条例の一部を改正する条例について
29.3.24
可決


34
議案第34号
七尾市体育施設条例の一部を改正する条例について
29.3.24
可決


35
議案第35号
七尾市温泉健康増進センター条例の一部を改正する条例について
29.3.24
可決


36
議案第36号
七尾市保育士等修学資金貸付条例について
29.3.24
可決


37
議案第37号
七尾市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例及び七尾市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例の一部を改正する条例について
29.3.24
可決


38
議案第38号
七尾市農村多目的集会施設条例の一部を改正する条例について
29.3.24
可決


39
議案第39号
七尾市いいPARK七尾条例を廃止する条例について
29.3.24
可決


40
議案第40号
七尾市定住促進住宅条例の一部を改正する条例について
29.3.24
可決


41
議案第41号
七尾市簡易水道事業等条例の一部を改正する条例について
29.3.24
可決


42
議案第42号
辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
29.3.24
可決


43
議案第43号
辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
29.3.24
可決


44
議案第44号
辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
29.3.24
可決


45
議案第45号
工事請負契約の締結について
29.3.24
可決


46
議案第46号
財産の無償譲渡について
29.3.24
可決


47
議案第47号
和解及び損害賠償の額を定めることについて
29.3.24
可決


48
報告第2号
平成28年度七尾市一般会計補正予算(第8号)の専決処分の報告について
29.3.24
承認


49
報告第3号
平成28年度七尾市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について
29.3.24
承認


50
同意案第1号
公平委員会委員の選任について
29.3.24
同意


51
議会議案第1号
地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書
29.3.24
可決


52
議会議案第2号
過疎地域の追加と過疎対策事業債の対象事業の拡充を求める意見書
29.3.24
可決


53
議会議案第3号
水素ステーションの整備促進を求める意見書
29.3.24
可決


54
議会議案第4号
無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備促進を求める意見書
29.3.24
可決


55
議会議案第5号
地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める意見書
29.3.24
可決


56
議会議案第6号
北朝鮮による核・ミサイル問題及び日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
29.3.24
可決


57
議会議案第7号
精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書
29.3.24
可決





議決不要

  報告第1号 損害賠償額の決定の専決処分の報告について

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

       議長      高僧 弘

       副議長     久保吉彦

       署名議員    桂 撤男

       署名議員    中西庸介