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石川県 七尾市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成29年  3月 定例会(第1回)



議事日程(第3号)

              平成29年3月9日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 市長提出議案第3号ないし第47号及び報告第1号ないし第3号並びに市政一般(質疑・質問)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

      1番  高橋正浩君     2番  山崎智之君

      3番  山添和良君     4番  佐藤喜典君

      5番  木下敬夫君     6番  岡部俊行君

      7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君

      9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君

     12番  伊藤厚子君    13番  垣内武司君

     14番  永崎 陽君    15番  大林吉正君

     17番  桂 撤男君    18番  高僧 弘君

     19番  中西庸介君    20番  今田勇雄君

     21番  杉本忠一君    22番  木下孝輝君

欠席議員(1名)

     16番  石川邦彦君



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(高僧弘君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(高僧弘君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(高僧弘君) これより日程第1に入り、市長提出議案第3号ないし第47号及び報告第1号ないし第3号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。

 また、一問一答の質疑・質問は、大項目を1問とし質問されるようお願いいたします。

 答弁者は質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて要点のみ簡潔にお願いいたします。

 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。

 12番、伊藤厚子さん。

     〔12番(伊藤厚子君)登壇〕



◆12番(伊藤厚子君) おはようございます。

 質問に先立ちまして、今月31日付で退職されます清田担当部長、登美担当部長、そして前畑議会事務局長はじめ36名の職員の皆様には、長年にわたり市政発展に御尽力されましたことに心から敬意を表し、深く感謝申し上げます。また、退官されました後は健康に留意され、地域におきましても七尾市市政発展に御指導、御鞭撻いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 さて、きょうから一般質問です。久しぶりにトップバッターとなりまして、今、日本の女性活躍の先頭を走っております小池百合子東京都知事にあやかりまして、都民ファーストではなく市民ファーストで、そしてチャイルドファースト社会実現を目指しまして質問させていただきます。執行部の方には、真摯な御答弁よろしくお願い申し上げます。

 それでは、まず1点目の第1番目の質問といたしまして、「子どもを産み育てやすい環境づくり」についてお伺いいたします。

 少子高齢化が進行している七尾市の本年度の取り組みといたしまして、子育て支援体制の拡充を4つの目玉の1つとして掲げ、新たな取り組みとして市内の私立の保育士の充足に取り組んでいくことが示されております。市内のどの保育園においても保育士が不足している現状なので、現場の保育園にとっては大変うれしい取り組みになると思います。この制度により、各保育園に保育士が1日も早く充足していくことを願います。

 それとともに、現在仕事をしている保育士のキャリアアップも大変重要で、七尾市内において保育士が定員より不足した中で研修に出ることは大変難しい現状と聞いております。

 そんな中で、国の予算として、本年度の予算でございますが、子ども・子育て支援新制度の実施として、保育士の処遇改善と保育士等の研修機会の確保が示されております。

 処遇改善の給与アップなどは国の施策として実施されると思いますが、研修機会をこれまでの保育士1人に対して年間2日間を3日間にふやすとあります。保育士が不足の中、そのための交代職員を配置する費用は国の予算では拡充されますが、具体的に市内の保育施設に均等に研修の機会を確保できるのでしょうか。また、そのための取り組みをどのようにしていくのかお伺いいたします。

 また、これまでの研修機会は、現場にしわ寄せが来ることなく実施できていたのかもお伺いいたします。

 2点目の質問といたしまして、今年度の国の予算において、ニッポン一億総活躍プランに基づき放課後児童クラブの約122万人分の受け皿確保を平成30年度末に前倒しして実施するために、施設整備費の補助率のかさ上げや運営費補助基準額の増額、また放課後児童支援員等の処遇改善をして人材確保を推進するということになっております。

 しかし、七尾市においては、あくまで条例により放課後児童クラブは小学校区1つで15カ所までが認定になっており、またその一つ一つは定員割れしている、十分使用できるとの理由で、保護者の要請で行っている4つの認可されていない放課後児童クラブには認可の必要はないとのことで、市は全く支援金ゼロの姿勢でございます。

 しかし、無認可の4つの放課後児童クラブは、一昨年、昨年、そして本年度と利用させてほしいとの児童数がさらにふえまして、はじめは4つ合わせて67人でございましたが、来年度は、ということは4月からでございますが、91人になるということでございます。このように増加傾向にある理由は、地域の需要と親が預けやすい児童クラブであるということからこそ選ばれているのではないでしょうか。

 そこで、提案ですが、今回の七尾市の子育て基金1億円を活用して、地域の子育て支援事業として認可されていない児童クラブを直ちに認可し、児童クラブ全体によりよい環境整備と支援員の待遇改善や人員増員への支援金にしていただきたいと思います。大きな子育て支援事業になると思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) おはようございます。

 伊藤議員にお答えをさせていただきたいと思います。

 保育士の関係でございますけれども、国におきましては、29年度においても民間保育園等に勤務する全ての職員を対象とした処遇改善を行うことになっております。

 2つ目には、経験年数や県等の主催する研修会の受講状況に応じた処遇改善もあわせて行うということでありまして、これに必要な保育園等への費用を委託費に上乗せするというふうになっているところでございます。

 市としては、この国の予算も踏まえまして、保育園を運営する法人に対しまして、対象の保育士が研修を受講できるようにという働きかけも行っております。これらの処遇改善に取り組んでいただいた保育園に対しては、国が定める単価に基づいて積算をして、委託費にしっかりと反映させていただきたいというふうに考えております。

 保育士の研修状況ということでありますけれども、人が、マンパワーがその力ということでもございますので、県の指導監査項目の重要な1つに挙げられております、各園において年間を通じて計画的に必要な研修を受講させているということは確認をしているところでもございます。

 次に、児童クラブについてのお話がございました。何回もこれは繰り返しになるわけでありますけれども、市が設置する15の児童クラブでございますけれども、本年1月末現在で456人の子供が通っております。利用可能な人数ということになりますけれども、894人ということでございまして、充足率といいますかこれは51%ということでありまして、まだ半分余裕があるということでございますので、将来の、今後の児童数の推移も考慮すると、新たなクラブを設置して委託していくという考えはございません。御理解をいただきたいと思います。

 ただ、今回の子ども・子育て基金事業では、地域で取り組む子育て支援活動等に対しまして補助金を出すという仕組みもつくらせていただいております。公募事業ということでやりますけれども、団体の場合は20万、個人の場合は10万というふうに一応定めをしているわけでありますけれども、委託を受けていない、議員がおっしゃるような無認可のという児童クラブの運営者の方に対しては、この児童クラブとは切り離した形での切り口で手を上げていただいて、新たな子育て支援の企画を提案してもらうということであれば、その活動に支援することができるんじゃないかと思っておりますので、一工夫をしていただければいいなと、こんなような思いでございます。



○議長(高僧弘君) 伊藤厚子さん。



◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。大変前向きな、ぜひ子育て支援として実際にやっておりますので、今、働いているお母さん方にとっては大変貴重な4つの児童クラブでございますのでお願いしたい。

 そしてまた、今、市の15の児童クラブが充足しているという、そういう御答弁でございました。いろいろ各児童クラブの現状を聞きますが、例えば小丸山などは2つのクラブが入っているといいましても施設は前のままでございます。大変窮屈な、大変な状況の中2つやっていると。そしてまたほかの、定員が何か50名か60名ということになっておりまして、東湊なども小さな施設の中で、今、半分の三十何名ほどおりますけれども、確かに51%なんですが、もうとてもこれが倍増したらもう大変なことになるという現状の中でやっているわけです。

 そういうことをきちんと調べていただいて、ただ一律に条例の中で60人が定員だといいながら、それに合うような施設をちゃんとしているのか、またそれに見合った指導員の数があるのか、またそういうことをしっかりとしてからじゃないと、そういう現状を聞きますので、手厚くやっている4つの認可していないところへそのしわ寄せが今、行っている現状ではないかと思いますので、その点について市長はどのようにお考えかお伺いいたします。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 無認可の児童クラブにしわ寄せが行っているというふうな思いは持っておりません。いずれにしても、現在の認可している15の児童クラブがどんな形で運営されているのか、ここはしっかり把握もしたいと思っております。できればやっぱり余裕のある15の児童クラブに通っていただくようにしていただければありがたい、そんな誘導もしていかなければならないというふうに思っておるわけでありますけれども、今、御指摘もありましたので、本当に満杯で施設的に余裕がないということであれば、しっかりとその辺のところは検証をして対応を考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。



○議長(高僧弘君) 伊藤厚子さん。



◆12番(伊藤厚子君) ぜひ現状をしっかり把握していただき、国のほうは6年生まで放課後児童クラブ、自由に利用できるということになっておりますので、施設の増加については何ら何の規制もないと思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それでは次、2番目の質問にまいりたいと思います。

 パトリアへの行政機能移転についてお伺いいたします。

 まず、1点目の質問としまして、臨時議会においてパトリア3階への行政機能移転についての説明があり、パトリア3階のような窓の全くない場所には、建築基準法により老人施設や保育所、保育に準ずる施設は設置してはいけないことになっていたにもかかわらず、イメージ図の説明があったわけでございますが、パトリア3階に移転予定とありました親子ふれあいランドあい・あいは本当に移転可能なのかお伺いいたします。

 さらに、現在、親子ふれあいランドのある場所は中央図書館のこども図書館にするという予定で、親子ふれあいランドを現在の場所に継続することはできないとのことでもあります。親子ふれあいランドを経営委託されている方や利用している方々からは、今の場所がなれているので今の場所が一番だが、どうしても移転しなければならないのならば、市内で子供たちが多くいて、子供が歩いてでも来られるようなサンライフプラザ内の児童センターに併設した場所がいいのではないかとの要望も聞いております。担当課では、親子ふれあいランドあい・あいの移転について、現在どのような予定になっているのかお伺いいたします。

 また、2点目といたしまして、七尾市国際交流協会の方々からは、今回のパトリア3階への行政機能移転に伴って、七尾市国際交流センターの窓口を行政機能の一隅につくってもらえないかとの要望も寄せられております。

 以前から、七尾や能登方面の外国人の方々が窓口に来るのに、交通の利便性のある七尾市駅周辺に国際交流センターをつくってほしいとの訴えがありました。これから市民の利便性を踏まえての行政機能移転になるとは思いますので、その一隅に国際交流センターを置いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、3点目としまして、現在、具体的にパトリア3階への行政機能の移転はどのように計画されるのか、方向性や決定されたことなどありましたらお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) パトリアについてでありますけれども、親子ふれあいランドあい・あい・あいでありますけれども、移転先の検討をさせていただいたわけであります。

 今ほど、議員のほうから法に違反するようなところへの移転はおかしいというような話がございましたけれども、現在ありますミナ.クルのあい・あい・あいにおきましても、我々は位置づけとしては児童福祉施設というよりはその他施設というような位置づけの中で、一時預かり等の仕事をしていただいているというわけであります。あそこにあっても、議員のおっしゃるような基準を当てると不適格な設置だということになるわけであります。

 いずれにしても我々、検討する過程の中で、児童福祉施設、保育園並みの保育環境というか育てる環境をつくりたいという意味合い中で、ここをあそこに置くよりも、そういう御要望もありましたので、より環境のいいところへ動かせばいいんじゃないかという思いであります。

 御提案がありましたサンライフプラザへの移転とありましたけれども、それも選択肢だと思います。1つにしてしっかり検討もしていきたいと思いますし、今のあい・あい・あいの運営形態そのものもしっかりと見直して、より現状に合ったような形での運営も検討したいというふうに思っております。御提案はしっかりと受けとめて、どこに動かすのか結論を出していきたいというふうに思っております。

 それから、2つ目の御提案でありますけれども、国際交流センターならいいんじゃないかというようなお話でありますけれども、これにつきましては、我々は行政手続の窓口の一元化ということを頭に置いて、そして市民の利便性を最優先にというふうに考えております。玉突きをして健康福祉部を中心に動かそうというふうに考えているわけであります。

 配置予定される課ということになりますけれども、福祉課、子育て支援課、保険課、それから健康推進課、これはサンライフプラザから持ってきたいというように思っております。それから、あそこにある社会福祉協議会も入れて福祉のサービスの一元化を図るというふうにしております。相当スペースを食うということでありまして、余裕がないというのが率直なお答えでございます。

 また、これは物理的な話でございますけれども、さらに質的な話になりますけれども、行政機関、組織が入るわけでありまして、庁舎の管理規則では開閉時間が定められるということでもございます。勤務時間外、あるいは祝日等に不特定の皆さんが自由に市役所の中に入ってくるということは考えられません。制限をしなければならないと、このような思いでもございますし、さらに職務に関係のない方が入ってくる、これは許されないと思っています。個人情報、しっかりとあそこには詰まっておるわけでありまして、その管理の問題でも難しいということであります。

 したがいまして、現在の配置計画では、御提案の国際交流センターの窓口の設置は難しい、このように考えているところであります。

 それから、具体的なスケジュール感ということだと思います。3点目でありますけれども、移転に向けた実施設計を発注をいたしました。改修工事の完了は6月補正あたりにトンカチの予算をお願いして、12月末には完成して少しずつ玉突きができればなというような思いであります。そういったことで、配置、今ほど申しました健康福祉部については、このスケジュール感でいうと来年1月ごろには3階のほうに入れるのかなというふうな思いであります。

 これは、ユニーとのしっかりとした権利上のやりくりも調った上でのことというふうなことも申し添えさせていただきたいと思います。

 隣接するミナ.クルには市民課が残ります。そして、税務課等を中心とする市民に直結するような課を配置したいと思っていますし、唯一本庁に残るジェネッツの水道の関係、あれも何とか動かすことができたら、市民は市民課で手続をして水道の開栓をしてということになるのかもしれません。その辺も押し込むことができるのかどうか、こんなところもしっかりと考えて、窓口の一元化の実現を計画的に進めていきたいと考えております。



○議長(高僧弘君) 伊藤厚子さん。



◆12番(伊藤厚子君) まだ検討段階ということで、大体の方向性が決まっているということで、1つ確かに残念なのは、国際交流が市の中に入るということになってしまうというような御答弁でございますが、それは無理だろうなとは思います。

 そんな中で、今いろいろ動かしている中で、市民、特に外国の方たちのいろいろなことをやっていらっしゃるインバウンドの人たちも多くなっているという中からの活躍、七尾市においての外国人観光客などもふえるわけでございますが、いろんな形でふえる国際交流の拠点をどこか1つまたこの際、検討していただければなと思いますのでよろしくお願いいたします。

 そしてまた、あい・あいのほうも、できたらサンライフのほうが子供たちも多いということで要望が出ているわけでございますが、サンライフも今どのような形に矢田郷が入るのかということで検討中でございますので、前向きによろしくお願い申し上げます。

 では、次、3点目の質問にまいりたいと思います。

 スポーツ合宿誘致事業の拡大についてお伺い申し上げます。

 1点目の質問としまして、七尾市相撲連盟より、昨年8月能登香島中学校相撲道場改修の要望書が出されております。相撲王国石川として日本中に知られているその根幹は、七尾市出身のアマチュア相撲選手や、また大相撲で活躍している横綱の輪島関を筆頭にしまして関取が多くいる、能登、七尾出身者が多いというのが全国的にも周知されていることでございます。

 そんな中、七尾能登島相撲クラブとして現在、能登島小学校の教室を相撲道場に改修して稽古をしてきております。その結果、昨年のわんぱく相撲県大会では団体優勝し、全国大会では5年生の竹口君が個人ベスト16に、また能登島相撲クラブの出身の犀生中学3年になった池田君は先鋒として活躍、団体優勝と無差別級3位という立派な成績を残しており、すばらしい人材を出しているわけでございます。

 能登島小学校相撲道場が今、改修時期を迎えております。そのことから、ここを改修するよりも、七尾市内全域から集う選手や指導者の交通の利便性を考えると、中心に位置する能登香島中学校の相撲道場を改修いたしまして使用できないかということが要望されているわけでございます。

 この能登香島中学校の全天候型室内道場が改修されれば、七尾市外からの少年相撲教室や、また中学校、高校、大学相撲部や大相撲の部屋の合宿にも対応できる施設となるわけでございます。七尾市のスポーツ合宿の誘致事業が、相撲競技にも拡大されることにもなるのではないかと思います。

 そんな中で、相撲道場の改修予定、今年度中に実施できるのかどうかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔発言する者あり〕



◆12番(伊藤厚子君) ちょっと追加して。

 すみません、2点目として、ここがちょっと抜けていました、申しわけございません。

 2点目が、改修が実施された後、能登全域の相撲合宿や、また中・高・大学の相撲部などの合宿なども呼べる可能性ができてまいります。そのことから、相撲合宿が各大学など、また各高校などに発信していただいて、スポーツ合宿の誘致の拡大につなげてほしいと思います。

 以上、2点でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) スポーツ合宿の関係でございます。

 七尾の相撲連盟から、能登香島中学の相撲場を改修してくれるようにという要望もいただいているわけであります。

 議員、御指摘のとおりでありまして、能登島小学校で培ってきた相撲活動が、現在使用していない能登香島中学校に引き継がれるということになればという思いであります。伝統の相撲部も復活してくれたらというふうな期待も持っているところでございます。できるだけこの要望には応えていきたいということでございまして、平成29年度当初予算において改修費300万円を盛り込んだところでございます。

 これをさらに合宿に使えという話でございました。学校施設でございます。基本的には学校で展開される部活動などの学校行事に利用していただくのが基本だというふうに思っているわけであります。

 七尾市には合宿によく皆さん来ていただいております。パンフレットにも愛宕山の相撲場の紹介もさせていただいているわけであります。それからほかのところには例のない合宿補助金も用意されているということでありまして、相撲合宿が本当に七尾に定着するのかどうかというのは、相撲人口の裾の広がりにも起因するんだと思いますけれども、ぜひ一つ一つと利用される方々がこんな相撲場、あるいは補助金を使っていただいて七尾に来ていただくようなPRはしていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(高僧弘君) 伊藤厚子さん。



◆12番(伊藤厚子君) 相撲は国技でございますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。七尾が相撲が大変盛んな地域ということで、相撲ファンの方の周知になっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次、4番目の質問にまいりたいと思います。

 4番目といたしましては、無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備についてお伺いいたします。

 1点目の質問といたしまして、七尾市内において、経産省の事業として、約4年前のことだとお聞きしておりますが、市内20カ所に無料公衆無線LAN(Wi−Fi)が設置されたということですが、場所は、そのとき周知されていたかもしれないんですが、現在、どこになっているのかお伺いします。そしてまた、現在も利用可能になっているのかもお伺いいたします。

 2点目といたしまして、2020年には東京オリンピックを控えて、昨年の訪日外国人観光客は増加の一途で、2,400万人を超えているという報告でございます。その中でも第1位は中国、また台湾など東南アジアの方が大変多いという現状でございます。

 国の観光庁では、訪日外国人の旅行者受入基盤整備加速化事業と題しまして、観光案内所の整備や観光拠点情報の機能向上として、観光案内所でのWi−Fiの整備や多言語の案内標識、またWi−Fiによる母国語でのデジタルサイネージ、サイネージというのはさまざまな映像によって観光案内が可能になるそういう設備でございます。その案内機能の整備を支援していこうとしております。

 和倉温泉や七尾市内の観光地にも、外国人観光客が増加をしている現状でございますので、七尾市としても取り組みを十分なのか、そしてまた、それであるならまた十分にしていただきたいと思います。

 また、3点目といたしまして、防災の観点から、防災拠点、避難所、避難場所、また官公庁などでの公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備や災害対応の強化が望まれる公的拠点、例えば今建てようとしている博物館、美術館、また自然公園、また観光地などでございますが、それにおいてのWi−Fiの環境は整備されているのかどうか。

 また、Wi−Fiのメリットといたしまして、災害時には携帯電話などが大変ふくそうのために利用できない場合が多いわけでございます。そんなときでも情報収集が可能となります。またWi−Fiはラジオや防災行政無線等の片方向の情報伝達手段とは異なりまして、被災者のニーズに応じた情報収集が可能なので、整備が必要となります。国の補助も出るということでございますので、しっかりした整備をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(高僧弘君) 白田市民生活部長。

     〔市民生活部長(白田 剛君)登壇〕



◎市民生活部長(白田剛君) ただいま御質問がありましたWi−Fi環境整備のうち、防災の観点から避難所などの防災拠点に整備する予定はとのお尋ねにお答えいたします。

 公衆無線LANの環境が整っていたといたしましても、災害時には大勢の方が同時に接続しようとしたとき、携帯電話などと同様につながりにくくなると聞いております。

 本市では、携帯電話や一般電話のふくそうも考慮し、避難所に避難した方が家族の方々などへの連絡する手段といたしまして、今年度からNTT西日本の協力を得まして、発信を優先する特設公衆電話の回線を順次、整備しているところでございます。

 参考までに、平成28年度におきましては5カ所の整備が完了しておりまして、平成29年度には10カ所整備する予定となっているところでございます。市といたしましてはこれを優先して整備するということとしておりまして、防災の観点での公衆無線LAN整備をするという予定は現在のところございません。

 以上です。



○議長(高僧弘君) 前田産業部長。

     〔産業部長(前田 健君)登壇〕



◎産業部長(前田健君) それでは、お答えさせていただきます。

 Wi−Fiの環境整備についてでございますけれども、平成25年度に経産省の事業で設置した場所はどこかというような御質問でございます。お答えをさせていただきます。

 平成25年度におきまして、民間主導のICT活用まちづくり推進協議会におきまして、公共施設の20カ所にフリーWi−Fiのスポットを設置をさせていただいております。

 場所につきましては、七尾市役所、ミナ.クル、七尾駅、サンライフプラザ、一本杉通り、花嫁のれん館、能登食祭市場、七尾商工会議所、JR和倉温泉駅、そして和倉観光会館、そして和倉グラウンド、和倉テニスコート、そしてあえの風の駐車場、虹と海、そしてみとねさん、そしてサンビーム日和ヶ丘、そして中島コミュセン、そして能登演劇堂、ひょっこり温泉の島の湯、そして能登島交流市場の20カ所でございます。

 現在も全て利用が可能でございますけれども、昨年3月にセキュリティーを強化したことなどから認証の手続が複雑になっておりまして、ICT協議会に対しまして簡素化できないかを打診しているところでございます。また、一部つながりにくいスポットがあるとも聞いておりますので、あわせて改善するように市からお願いしているところでございます。

 もう一つの御質問に答えます。観光案内所について、Wi−Fiの整備が十分なのかというふうなご質問でございます。

 議員が提案されました観光庁の補助制度は承知しているところでございますけれども、観光客向けの公衆無線LANにつきましては、今後もICT協議会が設置した既存のネットワークを活用したいというふうに考えております。

 七尾駅と和倉温泉駅の観光案内所につきましては、いずれもICT協議会が両方の駅前に設置しましたアンテナによりましてWi−Fiの接続が可能エリアとなっております。

 Wi−Fi環境は、議員がおっしゃったとおり海外を含めた誘客の強化をするためには不可欠なインフラであると考えておりまして、利便性の高いシステムになるよう、ICT協議会に働きかけていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 伊藤厚子さん。



◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。

 無線LAN、まだつながりにくいところもあり、改善したいとの御答弁でございました。確かに和倉温泉内にみとねとかいろいろ今、言いましたけれども、なかなかつながりにくいということは私も聞いておりますので、1日も早く改善していただくようによろしくお願いしたいと思います。

 そしてまた、防災関係のほうが特設電話も必要だと思いますけれども、もし可能ならばWi−Fiのほうも整備していくようにということでございますので、次の段階においてもさらにWi−Fiもしっかりと整備していただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。

 では次、5番目の質問といたしまして、食品ロス削減の取り組みとフードバンク活動の利用促進についてお伺いいたします。

 1点目の質問といたしまして、FOAの世界食糧機関の報告によれば、世界には約9人に1人が栄養不足ということでございます。日本の国内の食品ロスというのは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことですが、の年間の発生率は632万トン、世界全体の食糧援助量というのは320万トンでございますので、廃棄されているのは約2倍になっているということでございます。この食品ロスのうち、事業者からは330万トン、家庭からは302万トンとなっているということでございます。

 もったいないを意識しての日常生活を見直す啓発活動をより活発に行うことが求められております。家庭の食事を預かる皆様に対しての食品ロス削減の取り組みは、現在、七尾市においてどのように取り組まれているのかお伺いいたします。

 また、これまで以上に食品ロス削減の取り組みの推進を図る上でも、女性団体や地域の食生活改善推進員さんなどのお力をも得ながら、効果的に食品ロスの啓発活動が推進されるようにお願いしたいと思います。

 また、長野県の松本市では、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯の後の30分と終了前の10分は自席でも食事を楽しむ30・10運動を進めております。七尾市におきましても、市民と事業者が一体となった取り組みができないかお伺いいたします。

 また、2点目の質問といたしまして、フードバンクの活動の利用促進についてお伺いいたします。

 この活動は、生産、流通、消費の過程で発生する未利用食品を食品企業や生産現場などからの寄附を受けて、必要としている人や施設などに提供する取り組みということでございます。わが国では2007年ごろから各地でフードバンクの取り組みが始まっております。今では北海道から沖縄まで約70団体が活動しており、石川県内では野々市市でフードバンクいしかわが活動していると聞いております。

 七尾市におけるフードバンク活動の立ち上げや、また利用促進につながるように、フードバンクいしかわの皆さんによる取り組みなどについてのセミナーや研修会の開催を実施してほしいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(高僧弘君) 白田市民生活部長。

     〔市民生活部長(白田 剛君)登壇〕



◎市民生活部長(白田剛君) 食品ロスの削減について、3点のお尋ねがございました。

 まず1点目でございますが、七尾市におきます食品ロスの削減取り組みについてでございます。

 本市では、「もったいない」の心で取り組む「ごみゼロ」のまちづくりを目標に掲げ、ごみ全般の減量化、資源化に向けた取り組みを行っているところでございます。現在は食品ロスの削減に焦点を絞った取り組みではなく、ごみ全般についての減量化に向けた啓発活動を行っており、具体的にはごみ分別啓発冊子の配布であったり出前講座での呼びかけなどを行っております。

 2点目でございますが、食生活改善推進員の皆様の力をかりて啓発を推進すればどうかとのことでございます。

 食生活改善推進員の活動の一つといたしまして、地産地消や食文化の継承など幅広く食育も推進し、その中で食べ物の大切さを広く市民に伝えていると聞いております。このように推進員の皆様には食に対する意識の高い方がおいでますので、食品ロスの削減に向けての啓発活動の協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 このほか、日常生活に係ります身近な問題を取り上げ活動している女性団体におきましても、食品ロスの削減をテーマに掲げ、市民に向けて啓発活動を行っていると聞いております。今後、こうした団体の皆様と連携し、食品ロス削減をはじめといたしましてごみの減量化に係る啓発活動を展開したいと考えております。

 最後に、七尾市でも30・10運動を市民と業者が一体となって取り組みすればどうかとのお尋ねでございます。

 家庭から出る食品ロスの削減のほか、和倉温泉など観光業が盛んな本市におきましては、旅館や飲食店などから排出される事業系の食品ロスの削減も重要であると考えております。新年度には、おいしい食べきり運動と銘打ちまして、事業系の食品ロス削減にも取り組むこととしております。

 具体的には、今ほど議員の御指摘のように、会食や宴会時に食べ残しが多いことから、乾杯の後の30分と終了前の10分は自分の席で料理を楽しむ30・10運動を市民や旅館、飲食店などの事業者の協力をもとに進めていくことといたしております。

 以上です。



○議長(高僧弘君) 津田健康福祉部長。

     〔健康福祉部長(津田博美君)登壇〕



◎健康福祉部長(津田博美君) フードバンク活動についてお答えさせていただきます。

 食品生産者から、安全だが商品とならないものを譲り受け、施設等に届けるフードバンク活動は、石川県内においてはこれからの段階にあるとお伺いしております。

 フードバンク活動につきましては、民間主導での取り組みと理解しておりますが、市といたしましてもセミナーや研修会等の情報があれば、市内の関係機関等に周知していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 伊藤厚子さん。



◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。

 食品ロスの問題、特に日本全国の食品ロスが、先ほども言いましたように世界の食品を援助する量の2倍にも当たるのが食品ロスになっているという、こういう現状でございます。毎日のいろいろな取り組みが大切になってくると思いますので、今、ご提案していただきました女性団体、それから食生活の改善の皆様とかいろいろな団体の方たちにお願いして、食品ロスということをまた新たな思いで取り組んでいただきたいなと思います。

 なかなかもったいないというのがなかなかない、日本の場合恵まれているといえばそれまでなんですが、しかし無駄になるというのは大変な無駄なことは避けなきゃならない。ごみになっていくことも環境汚染につながりますので、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたい。

 そしてまた、30・10運動のほうも、これから事業系の食品ロスも減らすことになりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 そしてまた、フードバンクのほうも、セミナーとか研修など、もしいろいろな、このフードバンクのさまざまな施設というと、福祉施設だったりまたは子供たちの、今、放課後児童クラブもありましたけれども、お菓子とか何かの余ったのとかは児童クラブほうへ持っていったりといろいろ活用できますので、ぜひフードバンクについてのセミナーなども、この施設にいただける、石川県に1つありますので、ゼロだとなかなかできないんですが、ぜひこの研修会、またフードバンクについてのセミナーなどもぜひしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高僧弘君) 次に、14番、永崎陽君。

     〔14番(永崎 陽君)登壇〕



◆14番(永崎陽君) 限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。

 まず、史跡等の調査活用についてお伺いをさしていただきます。

 平成30年は、この能登の国立国1300年の年に当たるといわれまして、その年に合わせまして歴史博物館の開館に向けて、7月から開設準備室を設けその対応をするんだと昨日の代表質問等でもお聞きをいたしました。

 13世紀にわたり、能登の地域におきまして先人たちが築いてくれた歴史的な遺産やこの伝統文化、あるいは生活風習というのは、魅力的な私たちの能登の地域、また私たちのこの七尾の遺産として私たちは次代へしっかりとした形で残し、つないでいく重大な責任があるんだろうな、こう感じております。

 その1つに、当市では歴史的遺産であるこの七尾城跡を航空レーザー調査を行いまして、それで得た調査結果を検証し、平成29年度には仕上げまして保存活用計画を策定し、公表をしたいとの御意向もお示しをいただいております。その保存活用計画策定委員の委員11名の御紹介も賜っておるところであります。また、その作業といたしまして、平成28年度はレーザー測量図の解析と2回の委員会開催をするということをも伺っておるわけであります。

 それらの取り組みの中で、少し気が早いよとおっしゃるかもしれませんけれども、新たな発見に興味を抱くわけであります。それは、七尾城を取り巻く魅力のグレードアップ、この発信にもなろうかと思います。何かありますか、お聞かせいただければと思います。

 また、さらに、平成30年秋に開館予定の歴史博物館。きのうもこの能登の入り口にふさわしい名前を考えると、その意気込みを部長から御答弁をいただきました。

 その歴史博物館で、魅力ある展示物として、七尾城跡調査のこの工程や資料の活用を考えてみたいという、以前の質問で浦辺部長はお考えをお示しいただきました。平成28年度のこの調査を踏まえまして、その活用のお見通しというのはどのようになってきたかお伺いをさせていただきます。

 さらに、その委員会で、航空レーザー調査のデータ分析や解析で判明してきた人工的につくられたと見られる構造物などを現地で実際の形でよみがえらせることができたら、まさにリアルですばらしいことだなと、こう思うんです。その実際の形から当時のこの七尾城を想像ができ、新たな七尾城跡の魅力アップとなると同時に、七尾城復元と同様な観光資源にもなると想像するわけであります。しっかりとした解析が行われれば、私個人的にはそのことは可能だと思っております。そんなことは可能なのかどうかの考えもお伺いさせていただきます。

 さらに、この七尾城跡の調査は、当市が取得した土地以外でも、民間地における調査も当然必要になってくるんだろうなということを考えるわけであります。民有地における調査というのは、どのような考えをお持ちなのかお伺いをさせていただきます。



○議長(高僧弘君) 浦辺教育部長。

     〔教育部長(浦辺常寿君)登壇〕



◎教育部長(浦辺常寿君) それでは、史跡等の整備、活用につきまして私のほうから答弁させていただきます。

 まず、新しい話題となるような発見はという御質問でございますが、まさにこの調査、現在始まったばかりでございまして、具体的に申し上げるものはこれからでございますが、策定委員会では、城山の展望台付近で、これまでは独立しているものと考えておりました鶏塚や物見台、そして百間馬場と呼んでおるような遺構、これをレーザー測量による詳細な俯瞰図から城と一体的なもの、そういう縄張りに含めて今後、整備する対象とするということが新しい話かなと思います。これによりまして、従前200ヘクタールというような七尾城の範囲が310ヘクタールまで広がるということになってございます。

 次に、それで平成30年度博物館開館までにどれくらいの調査がという御質問でございました。先の定例会でも答弁させていただきましたように、その博物館の展示にたえるような検討資料等につきましては、まさに来年度の平成29年度に委員会の中で定められてまいりますが、皆様が恐らくは御期待しておるしょうこの発掘調査等の具体的なものにつきましては、この保存活用計画の後に策定する整備計画でございますが、これに基づいて実施することになります。

 そこで、平成30年度になりますが、まずはレーザー測量によって詳細にあらわされた堀や土塁、くるわなどの現地確認調査を行う段階となります。

 そして、そのようにもし新たに遺構が発見されたその整備ということでございますが、これはもちろん整備対象としてまいります。

 また、民有地であった場合の取り扱い、調査でございますが、まずは公有地化をさせていただきました所領の中心部9.6ヘクタール、ここを優先的に調査、整備することになりますが、それ以外の民有地につきましても、地主の御了解を得ながら必要に応じて調査を行い、整備計画に取り込んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高僧弘君) 永崎陽君。



◆14番(永崎陽君) 先ほども、少し気が早いかなという考えもあってお尋ねをしたわけでありますけれども、始まったばかりということでありますから、ひとつ的確な厳密な調査をひとつ望んでおきたいと思いますし、整備の中で、公有地を整備と、調査については公有地を優先して行いたいということでございますが、これ慌てて民有地も必要だなということで、そういったことを思ったときには、あらかじめそういった対応も事前に必要になるというふうに思っておりますので、またその対応も抜かりなくひとつよろしくお願いをしたいと思いますし、もう一つ、これからの現地の整備計画に基づいての現地調査という答弁もいただきましたけれども、現地での復元、これをぜひ私はやってほしいなということで、強く申し上げたいと思っております。

 なかなか七尾城の復元というのは、正確な基礎資料がないという中で手も足も出ないというような考えも市長からも少しお話も聞きましたけれども、現地調査によって明らかになってくるこの史跡の形というのは、はっきりとあらわすことが私は可能だと思っておりますので、これはこれからの整備計画の中での調査ということでありますから御期待申し上げますので、その旨しっかりと受け継いで次なる調査にひとつ生かしていただきたい、こう思っております。

 それで、次の質問でございますが、能登国府についてお伺いをさせていただきます。

 この定例会における市長の所信表明で、能登国府の確認作業の継続と保存活用計画の策定作業を進めまして、七尾の歴史、文化の顕在化と振興を上げておいでます。顕在化を図るには、確証を得る確かな調査が当然求められるわけであります。

 この平成29年度当初予算案に、能登の国府確認作業等に係る予算も、先ほど申し上げたとおり計上もされておりますけれども、今日まで積み重ねてきた能登国府に関する調査で、かなりのその実態が解明されてきているかとは存じますが、その保存活用計画の進捗状況というのは、私どうなっているんだろうなと、こう思うわけであります。またそれについても伺いたいと思います。

 また、能登国府のこの国衙跡、これはいまだに発掘されていないとお聞きをいたしております。平成29年度の確認調査は、具体的にこれに向けてかどうかわかりませんが、どこを指しての調査を求めているのか、目指しているのかお伺いさせていただきます。

 さらに、この能登国府の確認調査でありますが、一説によると、この七尾鹿島地区は石川県で一番早くこの国府としてのまちづくりがなされ、国衙が置かれたとされております。それがどこで建てられたか、先ほど来わからないということでありますが、憶測では、地名から古府周辺であろうと言われておりますが、この国衙跡が発見されると、能登国府の形がさらにはっきりと見えてくるんだろうと、こう思うのです。能登国分寺との相乗効果が期待をできまして、今後の能登国府の確認作業と掘削調査に期待をするものであります。

 それらの確認調査を踏まえまして、発掘というのが必要と判断されたらどのような進め方をし、国分寺跡にはっきりした形での活用を考えるのか等、そういった活用について何らかのお考えがあるかお伺いをさせていただきます。



○議長(高僧弘君) 浦辺教育部長。

     〔教育部長(浦辺常寿君)登壇〕



◎教育部長(浦辺常寿君) それでは、能登国府につきまして御答弁させていただきます。

 大きく3点ばかりの御質問がございましたが、全て関連しておるようでございますので、まずざっと申し述べます。

 まず29年度、来年度でございます、どのような作業の内容かというところから入りたいと思います。能登国府のこの確認調査、実は本年度28年度から3カ年の計画で、古府総社遺跡、これは古府地内でございますが、で実施しております。現在、8世紀から9世紀の遺構や遺物、こういうものを発見してございますが、国府と特定できるには至っておりません。そこで平成29年度、来年度ですが、今年度発掘しておりますエリアを東側に広げまして、調査区域を拡大し、国府の確認をしたいと考えております。

 今日まで積み重ねてきたこの国府の調査の結果というような御質問がございましたけれども、先ほども申し上げましたとおりまさに今、始まったばかりでございまして、保存活用計画等々は今後、確認された暁というところになってまいります。

 そして、国府確認調査は、今後の課題ということでございますが、先ほども申し上げましたようにこの総社遺跡内にあるのかないのか、こういうことも含めまして今後の調査結果を待つばかりでございます。もしその能登国府と確定された暁には、しっかりと保存活用すべく、議員おっしゃるような保存活用計画、この方針を定めてまいります。平成30年度までに発見できれば、大変うれしいと考えておるところでございます。

 最後に、現状の発掘調査の状況報告につきましては、逐次、現地で説明会等を開きまして、いろいろな方々に御理解をいただきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(高僧弘君) 永崎陽君。



◆14番(永崎陽君) 全てまだ28年度からの調査で30年までかかってやるということでございますから、まだ内容については確かにはっきりしていないということが判明したわけでありますけれども、この現地の調査というのは本当に地道にやっていかなきゃならんというふうに理解はしておるわけでありますけれども、何分このすばらしい調査、今までやったことのないという未知の世界に踏み込むというそういったことでありますから、使命感を持ってひとつこの任務に当たってほしいなというふうにお願いをしておきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 2点目のお祭り行事支援についてでありますが、昨年、青柏祭のひき山行事がユネスコ無形文化財に登録されまして、大いに盛り上がったわけであります。そんな七尾の祭りにつきましては、青柏祭もあり、石崎の奉燈祭り、七尾の城山祭り、そしてまたお熊甲、向田の火祭りなど、それぞれ補助金という形で支援をしております。

 この議会初日、市長の所信で、それらの祭り行事の開催支援を充実するというようなことを示唆をしております。それは従来の補助金以外の何か新しい施策があってのことなのか、この開催支援についての考え方、これをお伺いをしておきたいと思います。

 次に、各町会からです。町会では、こういった先人から引き継いできたお祭りを大切に伝承し、守ってきておるわけであります。しかし、高齢化と少子化で人口減少が進みまして、どの町会も苦労しているのが現状であります。これから先を考えますと、限界集落となっていく町会が出てくることも十分に予想されるわけであります。最悪の場合、その地域が消滅することも視野に入れ、地域で先人たちが築いてきた伝統的な風習はもとより、お祭り文化を風化させることになるわけでありますけれども、それをしっかりと記録として残し、保存していくことも大切だなと、こう思っております。このような記録は、恐らくはこの歴史博物館の貴重な宝となるというようなことも確信をするわけであります。

 しかし、そういった集落では、みずからの祭りでありながら、どのように記録していけばよいのやらと、そんなわからない中で自然消滅となっていくような感じがするわけであります。

 そんなことを考えたとき、七尾市の大きなお祭りの支援も大切であろうかと思いますけれども、存続危機へのこの町会支援についてのこれからも考えるべきときが来ていると思うわけであります。放置をしておきますと、自然消滅をし、歴史が消えます。先ほど能登の国府における国衙跡の話を私しましたけれども、まさに的確な記録のないことが、いまだ発掘されずわからないことにつながっております。歴史が教えているんです。それを、その考えをひとつお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(高僧弘君) 一問一答方式において、質問及び答弁は通告書の項目ごとに行うことになっております。2番目の項目の全てを質問終えてください。



◆14番(永崎陽君) それでは、話題が変わるものですから、若干変わるんですけれども、きのうも代表質問でいろいろ話題になりましたけれども、和倉お祭り会館について引き続き質問させていただきます。

 このお祭り会館開設のための基本調査費の計上で、私は既に市として何らかのはっきりした構想があって、それを提示するための調査費かと、こう思っていたんです。それで、きのうの質問で取り下げようかなと、こう思ったんです。しかし、きのうの市長の答弁をお聞きしまして、お祭り関係者や観光関係者と祭りについての展示構想を練り上げるんだというお話もいただきました。それは構想がないというような感じにもとられるんです、単なる。それは単なるこの和倉観光会館利用の観点からの御提案というようなことにもとれるわけであります。

 このでか山や石崎奉燈の実物大を展示をして、例えばですよ、その大きさを見てこれなら実際のお祭りを見に行くというような、私こういう形を構想を描いているんだと思っていたんです。それもちょっと答弁にはなかった。これならば、先ほど、きのう市長、500円掛ける10万人の話をしました。この相乗効果を思ったときに、入館者の利益と現地へお祭りを見に行くというそういうことが、この祭り会館の設置においてできたならばすばらしいことですよね。だから、そういう目指す和倉温泉お祭り会館の私は形であったんだろうなと思っておったんですけれども、それについて説明がないということで、若干寂しい思いをしておったんですけれども、改めてその構想についてひとつお示しをいただきたい。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 市長の提案説明の中に、祭り行事の開催支援の充実というふうに書かせていただきましたが、そこに書いてありますように、ユネスコの無形文化遺産に登録された青柏祭のひき山行事が多額の運行費がいるということでございますので、上乗せ補助をしたいということで支援の充実というふうに書かせていただきました。

 青柏祭でか山の関係者の皆さんには、本当にこれまでどおり伝統を守ってしっかり保存、継承をしていただかなければならないという責任を負っていただくということでございます。ひんむいた話で言いますと、もう置いたということは許されないということでございますので、そんな思いを持っていただくためにも充実をさせていただいたわけであります。

 むしろもなかなか入りにくいとか単価も高くなるということも聞いています。それから、てことか幕の更新も多額の負担を伴うということもございますので、市役所としてできることはどれくらいなのかということで上乗せをさせていただいたということであります。しっかりと運行が継続するように充実をしていきたいと思います。後継者の育成、それから運行に必要に人材の確保などにもしっかり取り組んでいただくようにお願いもしているところでございます。

 次に、在所の祭りの話であります。どんどん廃れていくんじゃないかということであります。鴨長明の方丈記の冒頭のくだりではありませんけれども、今までどおり全てが未来永劫その形で残る、ここはなかなか難しいんじゃないかなというような思いであります。地域の方々の思いみたいなものが、あるいは歴史をどんな形で引き継いでいくのか、一義的には地域で考えていただきたいと思います。七尾市が全て手当てをしていく、これは難しいんだろうというふうに思います。

 私どもの在所の春祭りでも、みこしも出ないとか、それから踊りもないと、こんなことがずっと続きましたけれども、しかし、しっかりと春祭りは自分のうちでちゃんと神棚にしっかりとお礼を言って、そして在所の人が宮参りをするというようなこともありますので、そういった過去の思い、祭りに込めた思いみたいなのを大事にしながら、地域でどういうふうにして残していくのかというところはぜひ考えていただきたいと思っています。市役所がかかわるという意味では、宗教行事そのものに手当てをするということは難しいという面もありまして、頑張っていただきたいなという思いであります。

 担い手の確保もそうであります。ここは近隣の在所、在所でみこしを担ぐときの若い衆の行ったり来たりをしようじゃないかという工夫もしていただきたいと思います。現に、市内では大学生を受け入れて祭り行事を運行しているという例もあるわけでありまして、もしかしたら地域づくり協議会、あるいは校下ごとにそんな頼もしのやりとりがしっかりとシステム化されると長続きする祭りになるんじゃないかというふうに思っております。一つ一つ地域とも話をしながら、どうするのかということを考えていきたいと思っています。

 今ほど能登国府の話がございました。歴史が途切れてどこにあるかわからないと、祭りももしかしたら、在所の祭りもそんな憂き目を見るところもあるんだ、出てくるんだと、ここは頭に置かなきゃならんと思いますけれども、もう既にはしかいところは、市のケーブルテレビを使って記録保存しておこうじゃないかと、今までしっかり若い衆が担いどったものは車に乗らなきゃならんということになる。そんな担ぐものが映像になる間にテレビに記録保存しようといってやっているところもあるわけでありまして、こんなところがあればぜひ申し出いただくことが大事なんじゃないかと思っています。これも全てそんなことになるということではありませんけれども、それはしっかりと煮詰めていただいて、もしかしたら地域づくり協議会あたりでしっかりと位置づけをして、地域全体がという合意形成がされれば、積極的に市役所としても取り組んでいけるんじゃないかと、行きたいというふうに考えているわけであります。

 それから、観光会館の話の改修の話がありました。基本的には思いつきというのはおかしいですけれども、あの建物は耐震改修、耐震に耐えるという建物でありました。そして高さも15メートル強天井高があるということでありまして、それならでか山も入るんじゃないという話もあります。それから、もしかしたら奉燈も、それから中島のお熊甲も、もう高さがちょっと入るようなものを入れれば実物が入るんじゃないかという思いでありました。

 そして、それをうまく、100万人来るという話もきのうさせていただきましたけれども、そういう人たちが来て、10人に1人が祭り会館を見て、4つの祭りがとりあえずあるわけですから、よし、見たいということであれば4回、今後リピーターとして来てくれると、こんな思いもある。それから、しっかりと管理運営費もその経費で賄われるんじゃないかという思いもありまして、ぜひいいものに直したいなというふうに思っています。

 あえてそこで、あの会館の管理運営、市役所が税金だけでやっていますけれども、この入館料で幾らかでも賄えるようになれば、そして、その来ていただいた人がでか山とか石崎の奉燈とか能登島とか中島、シーズンを違わせて来てくれるようなその呼び水になればという思いでありまして、この辺の構想を、どうやって見せるのかという構想をしっかりと祭り関係者と煮詰めていきたい。市役所だけではできるわけがありません。この迫力のあるしつらえもしなきゃならんと思いますので、そんなノウハウも民間の人にもらわなきゃならんということでありまして、コンペも行いながら、どんな見せ方がいいのかも含めて検討をするための費用をお願いしたということであります。

 1つ、そういった意味では公共施設の管理計画というのは持っておりますけれども、和倉温泉会館、目的を変えて生き残れるすばらしい施設になるように、こんな思いでこの調査検討を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(高僧弘君) 永崎陽君。



◆14番(永崎陽君) るる答弁をいただいたわけでありますが、ユネスコの文化遺産に登録をされたということでの上積みをしたいんだという答弁はわかりました。

 この歴史が消えるというお祭りの記録の話でありますけれども、このやり方もわからないというのは本当の、私先ほど言いましたけれども、こういう地域はこれからふえてくるんだろうな、それは今言うケーブルテレビのああいった形で残せばいいのか、あるいはペーパーで残せばいいのか、そういったもののやり方、やっぱり指導というのは行政が率先して、してあげるという、こういう優しい行政のあり方がそこにあっても私はいいんだろうなと思って質問させていただいたんです。

 それで、お祭り会館でありますけれども、これは今、これからお祭り関係者の皆さんや観光の皆さん方と協議をしながら煮詰めるということでございますが、こうやりたいという市の基本的な強い意志、私は15メーター強あるエッジが、あの高さがあるとするならば、あれ実物大のものを、本当に魅力あるものを、ミニチュアじゃなくて実物大のものをしっかりとやっぱりそろえて情報発信、魅力発信をしたいんだという、そういった強い意志を、そういったまず協議に入る前にそれをお示しをして協議をしていただくという形が大事なんだろうなということで今ほど申し上げたので、これについてのひとつお考えを、市長。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 基本的に、今、改修して整備するお祭り会館で実物が見られるというのが一番。多分入るんだと思います、ここはした上でと。

 でか山について言うと、あんなむしろ見て1年1年腐っていく、そんなにするのはおかしいんだと思いまして、少しそこは工夫もいるんだと思いますし、見せ方もあるんだと思います。稲束をかけるハザみたいなものがそのままむき出しになっておって、これが実物だよというのもあれですから、それはしっかりと辻回しをしておるような絵が実物と映像で見られるようにして、よし、それなら5月頭に七尾で本物を見ようぜというふうになってくれるようなしつらえができるようにしていくことが大事だと思っている。

 石崎の奉燈も、あそこに入って、何となく迫力はないかもしれません。7基で宮の前で並んでやっているあのところの雰囲気をしっかり見てもらって、イメージしてもらって、こんなのが7つも入って出るのかというのをわかるようなものにしていくということが大事で、実物プラス臨場感のある見せ方、映像というのは大事だと思いまして、そんなところを工夫してもらう意味でも民間のノウハウが必要だと思いますし、祭り関係者の皆さんの意見も聞いていくということでありまして、多分いいものができるんだというふうに思っております。

 そして、そこにはもしかしたら土産も置いて、土産も買っていっていただくように。ワンコインといいましたけれども、ツーコイン、ワンペーパーぐらい置いていっていただけるようなエントランスも用意するということが大事だというふうに思っていまして、祭りを見せるということもありますし、そこでしっかりと七尾のお土産も買っていっていただくような、そんな空間も用意しながら魅力的な施設にしていきたいというふうに考えております。



○議長(高僧弘君) 永崎陽君。



◆14番(永崎陽君) そういった並々ならぬ決意を、まず先にしっかりと市長のほうから出していただいて、それを煮詰めていただくというのが今回の調査費の計上かなと、こう思っておりますので、すばらしい観光会館の改修、あるいはこれからの取り組みを期待を申し上げたいと思っております。

 時間もなくなってきましたので、大急ぎでいきたいと思いますが、3番目の防犯・防災についてお伺いをさせていただきます。

 安心して生活を送るための設備の1つに防犯灯というのがあります。その防犯灯については、七尾市町会連合会から防犯灯のLED化を推進するための助成制度の創設という要望が出されておりました。それに対して、市の対応というのは電気料の補助制度のあり方も含め検討したいとの御意向をお示しいただいておりました。

 今回の当初予算に、その町会要望に応える形で、何年計画か定かでございませんが、初年度予算として2,990万円が予算案として提出をされました。これは町会の負担軽減はもとより、地球温暖化対策にも寄与する取り組みであると私は評価をいたしております。

 そこで、今回提案されている、各町会がLED化を進めるためのこの助成制度は、市内251町会があるということでございますが、この全地区を対象にしているのか。またそれらをしたいなという町会には、整備するための条件あるいは計画をお伺いをさせていただきます。

 さらに、現状の市が管理する防犯灯、また各町会が維持管理している防犯灯は、実態調査に基づいて予算編成を今回、行ってきたんだと思っておりますけれども、恐らくはこのLED化対応がおくれている町会もあれば進んでいる町会もあろうかと思います。この各町会の状況というのはどのように把握しているのかあわせてお伺いをさせていただきます。

 次に、防犯灯の電気料の助成でありますけれども、七尾市町会連合会の回答では、市は8月分の電気料掛ける半年分、6カ月分。平成26年度の実績として1,408万2,000円の助成を行っているというふうに明記してございます。防犯灯のこのLED化が早く進めば進むほど、市の電気料金の負担軽減は、あるいは各町会の負担軽減というのが図られるのが当然であろうと考えます。それを考えますと、むしろ単年度で全ての防犯灯、市の防犯灯、各町会の防犯灯全てをLED化にすべきと思うんですが、これについていかがでしょうか、お伺いをさせていただきます。

 次に、全て行きますから、一括で後から答弁してください。

 次に、ことしは能登半島地域の地震から、3月25日を迎えますと10年目の年であります。災害は忘れたころにやってくる、昔から語られております。私たちはそんな貴重な体験というのを風化させてはいけないと思っております。

 そんな災害を念頭に、七尾市地域防災計画があります。昨年、平成28年6月に、全国で発生した災害をもとに見直しを行い、計画の修正が行われたかと思います。その防災計画の見直しはどんな修正が行われ、市民がこれによって知っていなければならないこと、あるいは市民がしなければならないこと、これは大変重要なことかと存じます。これについてお伺いをさせていただきます。

 次に、防災からみずからを守るには、まず危険箇所からいち早く避難をするということが最初に行うべき対応と考えるわけであります。地域防災計画におきまして、特に危険地帯とされている急傾斜等の警戒区域というのは特にそうであろうとは思うんですが、東日本大震災以降、津波などの避難場所及び避難経路については、全ての町会で今では示されているんだろうと、こう思っております。

 計画がありますよというだけで、実際にスムーズに避難ができるか疑問であります。そのことで、この見直しのポイントの中に指摘しておりますけれども、毎年1回以上の避難訓練を実施することを基本というふうにしております。今まで実施したことのない町会が非常に多いかなというふうに私はみずから考えるわけでありますが、この避難訓練実施について、市はどのような指導というか考え方をお持ちなのかお伺いをさせていただきたいと思います。

 次に、避難勧告が出されているのに、恐らくはうちだけは大丈夫だろうというような避難をしない方というのも想像できるわけであります。そのことは、本当に災害が起こってきたときの逃げおくれに通じるわけであります。

 そんなことを考えますと、地域の防災力向上に向けた住民意識を改革するための、防災力向上のための支援というのが大事かなと、こう思うんです。これについてお伺いをさせていただきます。

 次に、関連して河川でありますけれども、本市の水位情報周知河川における判断危険水域等の見直しを示唆をされております。それは御祓川の藤橋川、あるいは二宮川の落合川、熊木川の加茂川、ほかにもあろうかとは思いますが、その見直しというのは恐らくは避難勧告発令のタイミングの変更になろうかなと思っておるんですけれども、それぞれの河川についてどのような見直しが図られたのか伺っておきたいと思います。

 次に、災害時、あるいは緊急時に確実に住民の方々に情報が届くことが、命を守ることに直結するというふうに思うわけであります。スムーズな情報伝達を行う目的で整備されました防災無線での野外スピーカーが聞こえにくい、何を言っているんだかわからない等の指摘を受けるわけであります。その状況チェック、どのような対応をされているのか。

 また、なかなか普及しない防災ラジオと聞いておりますけれども、その普及については、実績は28年度わかりませんけれども、今ではむしろ携帯電話やスマートフォンなどの緊急防災メールが主流になってきているかと思うわけであります。災害時には電話が使えない、こういったときの対応として大変有効かなというふうに考えるわけであります。ならば、防災メールのこの普及を的確に図ったほうが、私はベターなんだろうなとは思っております。防災メールでの情報発信と防災ラジオについて、どのように現状を把握しているのか、あわせてお伺いをさせていただきます。



○議長(高僧弘君) 岡野副市長、総務部長事務取扱。

     〔副市長(岡野 崇君)登壇〕



◎副市長(岡野崇君) 永崎議員にお答えをいたします。

 まず、このLEDの関係で、全地区を対象として補助をしていくのかという点でございますが、LEDの取りかえ補助事業は、昨年8月の議員の御質問の中にもありましたが、七尾市の町会連合会からの要望に応えるものでありまして、全地区を対象に考えております。補助金額は取りかえ工事費の半額程度を考えております。また補助期間につきましては、各町会が計画的に取りかえができますように平成29年度から平成32年度までの4年間ということで考えております。

 また、各町会のLED化率はどうなんだという点でございますが、防犯灯の補助金、昨年の8月分の電気料の明細の関係で判断したわけでありますが、大体LED化率は1割強でございます。

 そして、今回のこの取りかえに対して、単年度でもすぐに、29年度でも前倒ししてやればどうかというような御質問であったと思いますが、今回の取りかえにつきましては、議員さんお話のとおり2,990万円を計上しておりますが、それを超えて申請があった場合でも、それは柔軟に対応していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高僧弘君) 白田市民生活部長。

     〔市民生活部長(白田 剛君)登壇〕



◎市民生活部長(白田剛君) 防災関係にたくさんの御質問をいただきました。少し長くなりますが、お願いいたします。

 まず、はじめに地域防災計画の見直し内容についてでございます。また、その内容についての市民の皆様が知っておかなければならないこと、またしなければならないことは何かということでございます。

 平成28年6月13日に、七尾市防災会議におきまして本市の地域防災計画を見直しております。その内容につきましては、国の防災基本計画や県の地域防災計画の見直しに基づき見直しを行ったものでございます。

 主なものといたしまして、4点ほどございます。また、知っておかなければならないことと、していただかなければならないことというのは同様の内容になろうかと思いますので、そこをあわせて説明をさせていただきます。

 まず1点目は、平成26年2月に山梨県で発生しました大雪によりまして、車両が立ち往生したことがございました。このときに緊急通行車両のルートが確保できなかったということを踏まえまして、道路管理者が車両放置対策ができることになったということでございます。

 これに基づきまして、市民の皆様には、例えば地震や津波、または大雪などもそうですが、やむを得ず車を道路上にとめて避難をするときにつきましては、道路の左側に車を停車させていただきまして、鍵をつけたまま窓を閉め、ドアをロックしないで離れていただきたいということです。また、大雪などホワイトアウトで通行障害が予想されるような時期につきましては、車での不要不急な外出は控えていただければと考えております。

 また、2点目でございますが、平成26年8月の広島で発生しました土砂災害を踏まえまして、警戒避難体制の充実とその強化が行われております。具体的には、県は気象台と共同で土砂災害警戒情報を発表し、市町村長へ通知するということ、そしてもう1点、先ほど議員の御質問の中にもございましたが、市町は土砂災害に係る避難訓練を毎年1回以上というようなことになっております。

 また、3点目でございます。27年9月の鬼怒川の水害を踏まえまして、氾濫危険水位を見直したところでございます。

 この2点に共通する皆様にとっていただきたい行動といたしましては、大雨警報や洪水警報の発令時には気象情報に十分注意をしていただきまして、避難できる準備をとっていただきたいというふうに考えております。また、土砂災害の警戒情報、もしくは避難準備に係る発令等があったときには、迅速かつ冷静に避難行動をとっていただきたいということでございます。

 最後、4点目でございますが、避難行動要支援者名簿につきましての作成と、その名簿情報の利用範囲などの見直しを行ったところでございます。これにつきましては、以前の名簿は災害時にしか使えなかった名簿でございましたが、見直し後におきましては訓練でも使えるようになったということから、訓練として要配慮者への支援について地域の皆様で話し合いなども行っていただければというふうに考えております。

 続いて、防災力向上の支援対応について2点御質問があったかと思います。

 まず1点目ですが、訓練の指導であったり住民説明会についてのお尋ねでございます。

 訓練の奨励や指導につきましては、251町会全ての町会の皆様に、自分の地域は自分で守るという意識の醸成が必要であると考えております。共助の力で災害時にもしっかりと持ちこたえられる力をつけていただければというふうに考えているところでございます。

 こうしたことを踏まえまして、昨年6月に現在、立ち上がっております13の地域づくり協議会、この協議会にはそれぞれ防災部会を持っております。この防災部会の合同研修会を開催し、各地区での防災訓練の奨励や、また訓練を行っていない町会などへの働きかけをお願いしたところでございます。

 なお、来年度、平成29年度には新たに立ち上がる御祓、西湊地区も加えまして、引き続き合同研修会を開催し、地域の防災力向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、住民説明会につきましては、防災に関する説明会につきましては、町会からの申し入れに応じる形で消防と連携し、職員を講師として派遣しているというのが現状でございます。

 また、住民説明会につきましては、今年度、3月予定分も含めまして、自主防災組織の立ち上げまたは講演会や訓練など計23回、市のほうから出向いて開催に携わったところでございます。

 また、2点目の避難勧告が発令されても避難しない方の住民の方々の意識改革ということでございます。これにつきましては、市は避難を要する状況になったときには、市民の皆様の身体、生命を守るため、迅速に避難所の開設を行うとともに的確に避難行動に向けた情報を伝えることが重要であると考えております。

 市民の皆様には、これまでの経験や想定をもとに逃げなくても大丈夫というようなことは払拭していただいて、自分の身は自分で守るという意識を持って、避難行動等の情報が出されたときには早めの行動をお願いしたいというふうに考えております。また、このときには隣近所などお互いに声をかけ合って非難することも大切であると考えております。こういったことにつきまして、地域で行っていただく訓練や講習会などにこういうお話もさせていただきながら防災意識を高めていきたいというふうに考えております。

 続きまして、水位情報周知河川の氾濫危険水位の見直しについてでございます。

 石川県の管理する河川の水位の見直し内容ですが、県は、避難準備、高齢者等の避難開始の発令基準となる水位、いわゆる避難判断水位と申し上げますが、御祓川におきましては20センチ引き下げられ2メーター50センチに見直しております。また、二宮川では30センチ引き下げられ2メーター10センチに、熊木川におきましては、堤防のかさ上げ工事を行ったことからこの水位の変更はございません。参考までに2メーター30センチとなっております。

 続いて、避難勧告、避難準備のさらに上へ行くものでございますが、避難勧告などの発令基準となります水位、氾濫危険水位と言っておりますが、これにつきましては御祓川で30センチ引き下げられ2メーター70センチに、二宮川では40センチ引き下げられ2メーター40センチ、熊木川では10センチ引き下げられ2メーター70センチと見直しを行ったところでございます。

 この水位の引き下げによりまして、避難所の開設や高齢者の方々などの避難が早めに行われるという効果がございます。安全に適切に避難などの対応ができるようになったものと考えております。

 続きまして、防災情報の伝達について3点の御質問がございました。

 屋外スピーカーのチェック体制についてでございますが、これにつきましては、苦情が寄せられた場合、聞きにくいなどの苦情が寄せられた場合には、現場で町会長の方々などの立ち会いをいただきまして、実際に放送し、聞き取りにくさのチェックを行っております。

 屋外におきましては、やはり季節や天候に左右されますので、聞き取りにくいということもその時々によっての状況にもよるというふうに承知しております。また、屋内につきましては、気密性、断熱性など建物の構造にもより聞こえにくいということも承知しております。屋外スピーカーの放送の内容につきましては、電話で確認サービスも行っておりますので、この周知にも努めてまいりたいというふうに考えております。

 2点目の防災メールの普及についてでございますが、市では、屋外スピーカーだけでなく議員御指摘の防災メールなど、あらゆるツールを駆使しまして情報の提供に努めているところでございます。議員御指摘のように、防災メールはどこにおきましても受け取れるというような大変貴重なツールでございます。このインフォメールななおの登録につきましては今後とも推進したいということで、今月発行いたしました広報七尾ごころにおきましてもその啓発を行っているところでございます。

 最後でございますが、災害時のスマートフォンの利用に含む安否確認など、これにつきましては、いろいろと携帯電話会社などがいろいろと伝言サービスなどを行うと、大規模災害時には行うということになっておりますので、そういったことにつきまして、家庭の中でどういった手段がよろしいかまたお話をいただけるのがよろしいかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 永崎陽君。



◆14番(永崎陽君) 時間も迫っておりますので、最後の質問にちょっと移らせていただきますが、公共施設の管理について若干時間をかけてしたかったなと思ったんですけれども、時間もありませんので、指定管理者で管理されている施設というのはかなりきちっと管理されているんだろうと思っておりますが、それ以外の施設、どのようなチェック体制をとってしているのか、もう時間もありませんので伺っていきたいと思います。これについて御答弁をお願いします。



○議長(高僧弘君) 岡野副市長、総務部長事務取扱。

     〔副市長(岡野 崇君)登壇〕



◎副市長(岡野崇君) お答えをいたします。

 現在、指定管理者制度における施設は62となっておりまして、それ以外の施設につきましては、原則として市の直営による管理であります。

 直営施設のうち、その施設の機能や性質などから町会、各種団体に管理をお願いしている施設、また事業者に一部事業委託をしている施設もあります。そしてまた、要望がありましたら、適正と判断した団体等に管理または貸し付けをしている施設もあるわけであります。

 そうした中で、チェック体制でありますが、この管理委託の内容に適した体制づくりに努めてもらうということ、これはもちろん基本的な条件でありますが、それ以外といたしましては、ケースバイケースによりますが、月々の利用実績など各種報告によってチェック、さらには管理をしている、そういう施設もございます。

 以上であります。



○議長(高僧弘君) 永崎陽君。



◆14番(永崎陽君) なかなか、きのうも公衆トイレの話が出てまいりましたけれども、いつまでも故障をして放置しておく、そんなある放置をされているような公衆トイレも多々見られるんです。そういったことのチェックというものをしっかりとほしいなということを申し上げたかったんですけれども、そういうことで、例えば能登島の駐車場に、能登大島にわたったなりの駐車場に、観光交流課の名前で故障中、しっかりとあれ1年以上も放置していますよ。あれ何でかわからんけれども、やっぱり七尾を汚しているという一つのシンボル的なあの対応ですよ。だからそういったことをしっかりと考えて対応していただきたいと思います。

 終わります。



○議長(高僧弘君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後1時から再開いたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時00分

出席議員(20名)

     1番  高橋正浩君     2番  山崎智之君

     3番  山添和良君     4番  佐藤喜典君

     5番  木下敬夫君     6番  岡部俊行君

     7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君

     9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君

    12番  伊藤厚子君    13番  垣内武司君

    14番  永崎 陽君    15番  大林吉正君

    17番  桂 撤男君    18番  高僧 弘君

    19番  中西庸介君    20番  今田勇雄君

    21番  杉本忠一君    22番  木下孝輝君

欠席議員(1名)

    16番  石川邦彦君



△再開



◎副議長(久保吉彦君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 7番、礒貝和典君。

     〔7番(礒貝和典君)登壇〕



◆7番(礒貝和典君) 日本共産党の礒貝和典です。

 福島第一原発事故から6年、事故の終息はほど遠く、今も福島県民約8万人が避難生活を余儀なくされています。3月末には帰還困難区域以外の地域の避難指示が解除されますが、商店や病院、学校などは整わず、住民は不安を抱えています。震災関連死は2,000人を超え、賠償打ち切りや除染の不徹底が新たな苦しみをもたらしています。

 安倍政権は、福島原発事故処理費用21.5兆円を税金と電気料金への上乗せによって国民に押しつけようとしています。世界で最も厳しい基準で再稼働すると言いながら、その中身は重大事故対策でもEU諸国の基準にははるかに及ばず、地震、火山対策でもまともな基準と言えるものではありません。国民、住民を欺き、安全神話を復活させて原発再稼働を推進する安倍政権は、まさに核燃料サイクルが完全に破綻し、行き詰っています。福島の人たちの現状を見たとき、志賀原発の再稼働を許さず、廃炉にすべきです。

 それでは、発言通告に従って質問していきます。

 質問の第1は、滞納世帯に対する生活支援体制について伺います。

 税金が払えない、滞納額を一括で払えない、預金が差し押さえされたなど、自治体による地方税の厳しい徴収が強まっています。そんな中、市民の生活再建を何よりも重視しているのが滋賀県野洲市です。納付相談に乗りながら、相談者が自立できるように支援しています。

 その仕組みは、債権管理条例、別名ようこそ滞納していただきました条例で定めました。滞納は生活困窮者のシグナルと捉え、自治体挙げて生活再建の手助けをしています。税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない、市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒、生活を壊さず納付してもらうのが原理原則、このように山仲市長は条例制定への思いを語っています。

 条例では、著しい生活困窮者で徴収の見込みがないと市長が認めた場合、徴収金を取り立てず放棄できることにしました。さらに、住民税や固定資産税、国民健康保険税のほかに給食費や水道料金など滞納債権を債権管理室が一括的に管理、市民生活相談課と連携し滞納を解決するだけではなく、生活困窮状態から抜け出す仕組みをつくりました。自立支援を優先することは理想論過ぎる、全体の奉仕者である公務員が個人のためにそこまでやっていいのかなどの指摘もある。しかし、目の前の1人を救えなければ、問題は解決しないと山仲市長は力を込めて言います。

 野洲市の債権管理条例では、債権管理マニュアルは3段階あり、第1段階では税金の滞納者との面談を中心に行い、その中で生活再建のためには行政の応援が必要かどうかの判断をする。第2段階では、支援が必要だと判断された場合には、生活再建支援として就労の紹介を行ったり、税金の分割納付額を収入実態に応じて分納計画を策定する。第3段階では、さらに必要な場合には徴収の停止や債権放棄を生活再建の視点で行っています。

 そこで、伺います。1つは、野洲市のように、税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない、市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒、生活を壊さず納付してもらうのが原理原則、この考え方に対する市長の見解を伺います。

 2つ目に、生活再建支援で滞納整理を進める野洲市のような条例を制定する考えがあるか伺います。

 質問の第2は、経済センサスの活用について伺います。

 この調査の統計データを通じて、七尾市における経済活動の構造を把握することができます。2015年度版で2009年及び2014年の経済センサス調査結果を照合することによって、構造変化も追跡できます。細かい業種ごとに七尾市内で事業所数と従業員数を知ることもできます。

 小規模企業振興基本法では、中小企業基本法に即して、小規模企業者は常用雇用者が製造業、建設業等で20人以下、商業、サービス業では5人以下のものと規定されています。さらに、小企業者はおおむね常用雇用者5人以下の事業所とされています。

 そこで伺います。1つは、事業所数でデータを見ますと、2009年では3,931事業所数、2014年では3,516事業所数であり、415事業所数減少しています。また、従業員数でデータを見ますと、2009年では2万8,363人、2014年では2万7,066人であり、従業員数では1,297人減少しています。この原因をどのように分析していますか。地域経済の活性化と雇用の場を確保するためにも、事業所数の減少を防ぐための総合戦略に基づく具体的対策を伺います。

 2つ目に、産業別事業所数のデータでは、減少している産業もあれば、一部で増加している産業もあります。建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業では減少が多く、増加している分野は医療、福祉です。このデータをどのように分析し、産業政策に具体化しているのか伺います。

 3番目に、この経済センサスの調査の常用雇用者数の雇用者の基準を伺います。あわせてこの調査をどの部署で行っていますか、伺っておきます。

 質問の第3は、国民健康保険法第44条について伺います。

 国民健康保険法第44条は、被災や廃業など特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難なとき、一部負担金の減額、免除ができると定めています。厚労省は、2010年9月13日、一部負担金の減免に対する新基準を都道府県に対し、1、災害による死亡、障害や資産への重大な損害、2、干ばつ、冷害などによる農作物の不作、不良などによる収入減、3番目に事業または業務の廃止、休業、廃止、失業などによる著しい収入減、4番目にこれらに類する事由によって収入が生活保護基準以下となり、かつ預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯で入院治療の必要がある場合、一部負担金が減免されると通知しています。

 そこで伺います。1つは、これまでにこの制度を利用するために相談された方はいますか。あわせてこの減免制度を申請した方はいますか。どのように減免制度を国民健康保険加入者に知らせているのか伺っておきます。

 2つ目に、七尾市における一部負担金減免制度の対象基準を、厚労省の4つの区分で減免制度が適用されるための金額ベースを伺っておきます。

 質問の第4は、子育て支援について。

 少子化対策、人口減少対策として、県内の自治体では子供の医療費窓口無料化、保育料の無料対象の拡大、給食費への補助など、子育て支援に力を入れています。七尾版総合戦略の4つの柱の第1に、若い世代が結婚・出産・子育てしやすい環境をつくることを掲げ、具体的には結婚から妊娠、出産、子育てまでを支援する体制を拡充し、必要不可欠な医療、福祉や保育環境を充実するとともに児童館や公園のように子供たちが安心して交流するための場を拡充するなど、安心して産み育てることのできる環境をつくり、結婚、出産をする人をふやすことを目的としています。

 出産・子育てしやすい環境づくりの推進への必要な対応では、子育てに係る経済的負担の軽減を掲げ、保育サービス、保育環境の維持への必要な対応では、多子世帯の負担軽減を掲げています。

 そこで伺います。1つは、県内では高校卒業まで医療費の無料化を拡大している自治体が15自治体まで広がり、残るは市段階では七尾市、金沢市、野々市市だけです。七尾でも経済的負担を軽減し、子育て支援を強化するためにも、18歳まで医療費の助成対象を拡大する考えがあるか伺います。

 2つ目に、子供の医療費助成制度では、市段階では一部負担金を導入している自治体が七尾市、金沢市、野々市市だけです。七尾市でも経済的負担を軽減し、子育て支援を強化するためにも、この一部負担金制度を廃止する考えがあるか伺います。

 3番目に、子供の医療費助成制度では、無料化制度にも2つの制度があります。1つは、窓口で一旦支払ってから、後で手続をすることで無償化する償還払い制度と、いま一つは窓口での支払いをしない現物給付制度です。県内で償還払い制度を行っている自治体は、市段階では七尾市だけです。七尾市でも償還払いする事務負担をなくし、窓口無料化現物給付にする考えがあるか伺います。

 4番目に、保育サービス、保育環境の維持への必要な対応では、多子世帯の負担軽減を掲げています。無料化の範囲を広げ、子育て世帯の負担軽減を図るため、加賀市では所得制限を設けずに第2子の保育料を無料化しました。七尾市では、県の制度そのままで、夫婦世帯の合計収入が360万未満であることが無料化の条件となっており、市独自の上乗せ補助はありません。多子世帯の子育ての支援を拡充するためにも、この夫婦世帯の合計年収が360万未満を廃止する考えがあるか伺います。

 5番目に、出生率の向上や保護者が安心して子供を産み育てることができる環境づくりを促進するとともに、保護者の負担軽減を図るため、第2子以降の児童または生徒の給食費の助成を実施するため必要な事項を定めるものとする、これは中能登町での学校給食費助成金交付要綱の趣旨です。この制度に基づき、去年4月から実施されています。日本では、憲法で義務教育が無償であるとうたわれながら、子供が学校に通うためには多くのお金がかかります。給食費の助成に踏み出す考えがあるか伺います。

 質問の第5番目は、児童保育について伺います。

 新聞報道によれば、白山市の学童クラブで、学童保育中にけがをした児童への対応などをめぐって運営団体と保護者会がトラブルになっていることが、昨年12月20日、新聞報道されました。保護者の一部は不信感を募らせており、運営団体は事故対応が不適切だった、支援員研修などの改善策を講じるとしています。この背景には共働き世帯の増加に伴う学童クラブの需要拡大に対し、支援員や施設の大きさや施設の数が追いつかない現状があるとの解説でした。

 支援員は、教員や保育士など一定の資格を有するか、2年以上の実務経験があれば誰でもなることができるため、支援員によって子供の扱い方に差が生じ、問題になるとも指摘され、また支援員の給与水準も低いと言われています。

 そこで伺います。1つは、現在、七尾市には15の児童クラブに対し設置及び運営支援を行っていますが、対象年齢が12歳まで拡大されており、各児童クラブでの児童数を伺います。

 2つ目に、これまでに児童クラブで事故、トラブルなどがあるのか、各クラブごとに伺います。

 3番目に、15のクラブは全て公設民営と思いますが、保護者からの負担金はどのようになっているのか、各クラブごとに伺います。

 4番目に、支援員の配置基準はどのようになっているのか伺います。

 最後に、5番目には、支援員の給与水準はどのようになっているのか伺っておきます。

 質問の第6は、パトリア入居について伺います。

 ユニーが申請してきたパトリア3階のスペースの無償譲渡を受け、ここに新たに福祉フロアとの位置づけでミナ.クルにある健康福祉部を移転し、本庁にある税務課をミナ.クルに移転させるほか、多目的ホールや市民交流ホールを設ける計画です。

 そこで伺います。1つは、パトリアを運営する七尾都市開発には家賃の支払いがないとのことですが、月額幾らの共益費がかかるのか伺います。

 2つ目に、公共施設等の維持管理には莫大なコストが必要となることから、全ての公共施設の現状を把握し、財政状況も鑑み適正な施設の更新、統廃合、長寿命化を進めるための総合的な管理計画の策定が進められていますが、このパトリアは建築から何年が経過しているのか伺います。あわせて、総合管理計画との関係で、施設の新たにふやすことでどのようになるのか伺っておきます。

 質問の最後は、地方交付税について伺います。

 市町村合併した団体には、合併後10年間は合併前の旧市町村ごとに算定した普通交付税額の合算額が補助される特例の優遇措置が、合併11年目から5年間で段階的に減額され、合併16年目には純粋に1つの団体としての算定、1本算定になります。

 七尾市における優遇措置は2014年度で終了し、15年度から段階的に減額され、2020年度以降は2010年度決算額と比較して約19億円が減額される見込みとの説明でありました。合併により面積が拡大すると、市町の姿が大きく変化したことも踏まえ、合併時点では想定されていなかった財政需要を交付税額に反映しています。

 算定項目としては、支所に要する経費の算定、人口密度等による需要の割り増し、標準団体の面積を見直し単位費用に反映することにし、2014年度以降5年間程度にしました。

 具体的には、14年から16年では地域振興費、15年から17年では消防費、清掃費、地域振興費、16年から18年では保健衛生費、社会福祉費、高齢者保健福祉費、その他の教育費、徴税費、地方振興費、17年度以降は農業行政費、小・中学校費等です。

 そこで伺います。1つは、当初の各年度ごとの交付税額の減額が復元しているのではありませんか。復元額を15年度、16年度は決算で、17年度には予算額で伺います。

 最後に、最終的には約19億円が減額されるとの見込みでしたが、2019年度ベースでは、減額は当初の予定よりどれくらい復元するのか伺って、私の質問を終わります。



◎副議長(久保吉彦君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 礒貝議員にお答えをいたします。

 パトリアについての御質問でございました。共益費はどれくらいかかっているのかということであります。昨日もお答えいたしましたけれども、年間4,000万円、これを12で割ると330万円ということになるわけであります。

 それから、パトリアのオープンは平成7年4月でございました。22年が経過しているということでございます。

 今回の行政機能等の移転につきましては、まずはミナ.クルにあります行政窓口と今、入ろうとするパトリアとのスペースで、ワンストップの行政サービスができるようにということを狙って考えたものでありまして、市民の利便性の向上を図るということがその目的でございます。

 一義的には公共施設の面積がふえることになります。具体的に申しますと、ユニーから3,400平米引き受けることになりますし、矢田郷公民館、560平米あります。これを潰すわけでありますので、差し引きで2,800ふえる、このことになりますので、ここに全く共益費がいらないのかと、ここはなかなか難しい、ふえる要素もあるんだと思いますけれども、一つには市民の皆さんの御理解を得られるように説明も必要だと思っていますし、矢田郷公民館としての活用をするサンライフプラザ、本庁も玉突きします。4施設の投資的経費、イニシャルコストもあるわけでありますけれども、これとのかかわり、それから経常経費、施設の有効利用と、こんなものを総合的に勘案して、議員お尋ねの公共施設の総合管理計画の趣旨に合致するように取り組んでいきたいと思います。

 管理費の縮減、圧縮については、しっかりと煮詰めていきたいと思います。私の個人的には、少しふえることになるのかなという思いでありますけれども、ここはぜひ市民の皆様の御理解をいただいて、サービス向上のための費用だというふうな御説明もしっかりさせていただきたいなというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



◎副議長(久保吉彦君) 岡野副市長、総務部長事務取扱。

     〔副市長(岡野 崇君)登壇〕



◎副市長(岡野崇君) 礒貝議員にお答えをいたします。

 まず、滞納世帯に対する生活支援体制の件であります。

 滞納整理のあり方でありますが、議員御指摘のように、市民の生活が健全でなければならないと考えております。当市では滞納者との面談を重視し、個々に応じた適切な収納対策を実施してきているところであります。今後も、公平公正の観点に立ちまして、生活支援を必要とする方々については、分割納付や滞納処分の停止を含め適切かつ的確に対応していこうと考えております。

 また滋賀県の野洲市の条例の制定についての考え方があるのかという件でございますが、条例制定をするまでもなく、法的措置を含め適切に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の経済センサスの活用についてであります。

 まず、調査中の常用雇用者の基準、それからこの調査の担当部署はどこかということであります。

 経済センサスは、国が所管する基幹統計調査の一つでありまして、5年に1度全国の市区町村で実施される調査でございます。七尾市の担当部署は総務部総務課であります。

 国が定める記入要領による常用雇用者の基準は、期間を定めず雇用している正社員、正職員、さらには1カ月以上の期間を定めて雇用している契約社員、嘱託、パートタイマーなどとなっております。

 次に、地方交付税についてであります。各年度の復元額、さらには最終的に減額される交付税額は幾らになるのかという御質問でございました。

 普通交付税につきましては、合併算定替えがなくなることにより当初19億円程度の減額と見込んでおりましたが、新たな財政需要が算定されることによりまして減額幅は縮小してきております。例を挙げるならば、市町村合併による行政区域の広域化の反映、まち・ひと・しごと創生事業費の反映、平成27年国勢調査を踏まえた人口急減補正、さらには支所に要する経費などが反映されてきているということになります。

 各年度の影響額は、交付税を積算する基準となる数値も毎年度移動することもありますし、今ほど申し上げた新たな財政需要などによりまして、復元額として各年度ごとにお示しすることは困難と考えております。ただ、最終年度の見込みでありますが、ざっくりと言いますと、約19億円の減額というのが10億円程度の減額になるのではないかと思っております。

 以上であります。



◎副議長(久保吉彦君) 津田健康福祉部長。

     〔健康福祉部長(津田博美君)登壇〕



◎健康福祉部長(津田博美君) 礒貝議員お尋ねの国民健康保険法第44条について、子育て支援について、児童クラブについての3項目に関しお答えさせていただきます。

 まず、一部負担金減免制度についてでございますが、国は、国民健康保険法第44条で、保険者は特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し減額、免除、徴収猶予の措置をとることができると通知をしております。

 市では、これを受けまして、窓口で医療費の相談等を受け付ける際に、災害等の特別な理由に該当する世帯であれば説明しておりますが、これまでに一部負担金減免制度を利用した被保険者はおいでません。

 次に、災害等の理由による生活困窮のため一部負担金の支払いが困難であると認めた場合の減額基準でございますが、年齢や世帯員数等に応じた生活保護基準額に基づき減免判定することとなります。市の取り扱い要綱では、判定の対象となる収入が生活保護基準額の110%未満であれば免除を、110%以上、120%未満であれば減額をすることができるとしております。

 続きまして、子ども医療費に関する御質問でございます。

 助成対象年齢の拡大、一部負担金の廃止、現物給付制度の導入を実施しない理由につきましては、新たに大きな財政負担が生じること、医療費の増大を招くこと、また一旦医療費を支払うことは、医療を通じてお子様の健康について改めて気を配っていただく重要な機会であることなど、これまでもお答えさせていただいたとおりでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、保育料での収入制限の廃止をということでございます。

 本市では、今年度より国・県の制度に基づきまして、一定の所得制限において第2子以降の保育料無料化を実施したところでございます。引き続き国及び県が進める子ども・子育て支援施策に呼応した形で一つ一つ保育、幼児教育の充実に努めていきたいと考えておりますので、お願いいたします。

 最後に、放課後児童クラブでございます。

 市内の15児童クラブの人数は、平成29年1月末現在、一番小さいクラブで12人、一番大きいクラブで50人でございます。全体で456人でございます。

 今年度の事故件数は、2月末現在、6件の報告を受けております。それに関しましては、個別に事故状況を確認しながら児童や保護者への対応を行っております。それとともに、事故があったクラブへの指導をはじめ、児童クラブの連絡協議会や研修会を通して事故の状況を情報共有し、再発防止に努めております。

 児童クラブの保護者負担金は、市の要綱では1人1カ月当たり4,500円としております。支援員の配置基準は、要綱では児童1人から35人は支援員2人、36人以上は支援員3人以上としております。

 この児童クラブは、各地区社会福祉協議会や社会福祉法人に委託して運営しておりますが、給与につきましては各協議会や法人の規定により支給されております。

 以上でございます。



◎副議長(久保吉彦君) 前田産業部長。

     〔産業部長(前田 健君)登壇〕



◎産業部長(前田健君) それでは、お答えをさせていただきます。

 経済センサスの活用についてということで2つほどの御質問がありました。2009と2014の経済センサスデータを比べると事業所と従業員は減少しておりますが、この原因をどのように分析しているか、そして事業所数の減少を防ぐための具体的な対策を伺うということでございます。

 この現象につきましては、事業所の経営指導等を行っております七尾商工会議所や能登鹿北商工会では、事業主の高齢化による廃業と後継者不足が原因ではないかというふうに分析をしております。七尾商工会議所では、来年度から経営支援センター、これは仮称でございますが、を設置いたしまして、事業再生や事業承継等の相談を受けるとし、能登鹿北商工会では今年度、事業承継のアンケートを行っておりまして、事業承継希望者に対しまして対策を行っていくと聞いております。

 市では、昨日、市長が説明しておりましたけれども、来年度ローカルベンチャー推進事業で都市部の若者を呼び込み、市内企業とマッチングを行うこととしております。

 次の御質問でございます。事業所数が減少しているのは建設業、製造業、卸し、小売りサービス業で、増加しているのは医療、福祉である。このデータどのように分析して産業政策に具体化しておりますかというような御質問でございます。

 建設が減少しておりますのは、官民の建設投資額が減少という理由もありますけれども、製造業を含めまして、先ほども言いましたけれども事業主の高齢化により廃業と、また後継者不足が原因ではないかというふうに考えております。医療、福祉業につきましては、介護等のサービスの多様化や院外薬局等の増加にもありまして、それで増加しているものというふうに考えております。

 市は、平成26年度におきまして経済センサス、これは平成21年度のセンサスでございますが、をもとにしまして七尾市産業連関を作成し、産業連関といいますのは経済波及効果を分析をするものでございまして、七尾市地域産業振興プランを策定しております。

 このプランでは、本市の経済の維持、発展につながる産業は何であるかというものを見きわめまして、食品加工業、そして観光産業、そして医療サービスを基幹産業として支援を行うこととしております。

 プランを具体化するためには、経済団体、金融機関、大学、そして市で構成する産業地域活性化懇話会をつくりまして検討を続けているところでございます。

 以上でございます。



◎副議長(久保吉彦君) 浦辺教育部長。

     〔教育部長(浦辺常寿君)登壇〕



◎教育部長(浦辺常寿君) 礒貝議員の4番目、子育て支援についての中の最後の5番目の御質問でございます。給食費の助成に踏み出す考えがあるかについてお答えいたします。

 七尾市では、これまでも経済的理由で給食費の支払いが困難な児童・生徒につきましては、生活保護や就学援助といった支援制度を通して生活費の公費負担、いわゆる助成を行っております。よって、現状におきましては、給食費につきましてこれ以上公費で助成する考えはございません。

 以上であります。



◎副議長(久保吉彦君) 礒貝和典君。

     〔7番(礒貝和典君)登壇〕



◆7番(礒貝和典君) 2点だけ再質問させていただきます。

 今、産業部長から答弁がありましたけれども、七尾商工会議所及び鹿北商工会ということなんですけれども、実は商工会議所並びに商工会に加入する会員さんの方についてはそういう形で実態調査ができるかと思いますけれども、この2つの団体、どちらも任意団体で加入するのは自由と、そうしますと、商工会議所や商工会に加入していない零細業者の実態がそれではつかめないのではないかということで、その辺はどう対応するのか伺っておきます。

 それと、もう一つは、児童クラブでトラブル、事故が6件あったと言いましたけれども、この6カ所の場所をぜひ細かく教えていただきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



◎副議長(久保吉彦君) 津田健康福祉部長。

     〔健康福祉部長(津田博美君)登壇〕



◎健康福祉部長(津田博美君) 先ほどの6件でございますが、まず事故の原因といたしましては、集団遊びの中での思いがけない事故でありますとか、児童の不注意、いわゆる悪ふざけでありますとかそういったことが原因での事故でございます。

 クラブ名を申し上げますと、石崎のほうで2件、能登島のほうで2件、中島のほうで1件、七尾みなとのほうで1件ということでございます。



◎副議長(久保吉彦君) 前田産業部長。

     〔産業部長(前田 健君)登壇〕



◎産業部長(前田健君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。私の答弁漏れでした。どうもすみません。

 一応、先ほどおっしゃられていました商工会議所や商工会につきましての非加入の企業につきましても、来年度、七尾市におきまして企業訪問させていただきまして、事業承継等の調査をさせていただきたいと思っております。そういうところでございます。来年度予算案の計上も、この調査費を計上させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎副議長(久保吉彦君) 19番、中西庸介君。

     〔19番(中西庸介君)登壇〕



◆19番(中西庸介君) いよいよですが、今週の日曜日には和倉万葉マラソンが開催をされます。予報ではすばらしいお天気が待っているようであります。この大会の運営に当たっては、56の団体及び事業所、ボランティアの数として1,600人で構成されているようであります。そんな方々の参加なくしてこの大会の運営はされません。この場をかりまして、ボランティアに参加される皆さんに大きな感謝を申し上げたいと思います。この大会が成功裏に終わることを祈りまして、通告してあります3点について質問をさせていただきます。

 まず、和倉温泉のお祭り会館については、できるだけ重複を避けて質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 昨年の12月26日、七尾商工会議所の正副会頭の皆様が市長のところへご挨拶に来られたときに、副会頭である、和倉温泉観光協会長でもある小田さんに対する返答で、和倉温泉観光会館を改修をし、七尾の祭りを紹介する施設とする構想を明らかにされました。このことにつきましては、関係者一同大変喜んでおり、前向きに進めてほしいとのことであります。私も、関係する議員として何かお手伝いできないかと思っております。

 和倉温泉観光会館の建設については、こんな記述が残っております。昭和46年に年間浴客として100万人が達成し、その感謝のお礼として祝賀会があり、その席上、地元の旅館協同組合より当時の市長へ、和倉温泉観光会館建設のためにと1億円の寄附がされ、そのことがきっかけで一気に加速をし、地元の熱意を受け入れ、昭和56年7月に地元、あるいは温泉関係者の念願でありました和倉温泉観光会館が紆余曲折を経て完成をされました。

 そこで、今回の定例会におきまして、調査費として200万円が計上されております。先ほどの永崎議員のほうからも構想の内容、あるいはそこまでに至った経緯は先ほど市長からもお聞きをしましたので、このことについては避けたいと思います。

 そこで、このリニューアルをした会館の完成はいつごろになりますか。そしてまた、それと併用して質疑の質問になるわけでございます。相撲コーナーをこの会館に設けてはどうですかという案でございます。

 このことにつきましては、私も以前、質問をさせていただきました。全国的にも相撲王国石川、あるいは七尾と、特に当市では元横綱輪島を先頭に、今活躍中の輝を含め5人の関取を輩出しております。何らかの形で全国アピールできないか考えるところであります。

 特に、今回出された和倉温泉観光会館の整備に向けて、構想の中にこのことを加えることができないかお尋ねをしたいと思います。

 次に移ります。

 七尾版のDMOについてお伺いをいたしたいと思います。

 現在、市内には七尾市観光協会、和倉温泉観光協会、能登島観光協会が存在をしており、おのおのに活動していることから、これを一元化してより効率的に観光情報を発信していくため、七尾版DMOの設立を進めていると伺っているところであります。

 市長によりますと、DMOの設立により、北陸新幹線や能越自動車道、能登空港、七尾港といったさまざまな産業、交流基盤をベースに、七尾市内に豊かにある観光資源の全てをうまく活用して、あらゆるチャンネルを通して効果的に情報発信、観光誘客をすることが可能となることであるので、七尾版DMOの設立を大いに期待をしたいところであります。

 そこで、七尾版DMOの設立について、現在どのように進捗状況がされているのか、あるいは会社組織として推進体制をどのように考えているのか、さらに、設立に向けて、今後のスケジュールについてどのように考えているかお伺いをいたしたいと思います。

 3番目の質問に移らせていただきます。

 都市計画道路和倉石崎線についてであります。

 平成21年ごろでしたか、都市計画道路について見直しが進められ、継続か廃止かで執行部と地元の関係者の皆さんと議論をしたことを覚えています。この道路については、昭和59年に認定がされた道路だと聞いております。結果としては、この都市計画道路和倉石崎線については継続と位置づけをされました。

 この道路は、能登香島中学より七尾能登島線公園に連結する道路で、部分的に整備がされておりますが、当時とはかなり違った視点で必要性が再浮上しております。都市計画道路の整備に当たり、現地の地形的な状況は把握しておりますが、学校とその沿線にあるスポーツ施設との連携、あるいは周辺の子供たちのための通学道路における安心・安全の確保のための道路、そんなさまざまな要件を満たすためにも、完成を望むところであります。

 以上、3点について執行部からの御見解を求めて質問を終わりたいと思います。



◎副議長(久保吉彦君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 中西議員にお答えをさせていただきます。

 七尾版のDMOについてでございます。

 一元的な市内の観光振興を担うということになりますので、主な参加メンバーということになりますけれども、七尾市、七尾市観光協会、和倉温泉観光協会、能登島観光協会、そして七尾商工会議所、鹿北商工会などの方に参加をいただいて立ち上げてまいりたいと、このように思っているところであります。さらに、関連する交通事業者、あるいは観光事業者の参画もお願いしたいと思っていますし、連携も必要ではないかということでございます。

 こういった関係方面の皆さんに御趣旨を御説明をさせていただきました。そして、設立の趣旨、あるいはその方向性などについて大筋御理解をいただいた、こんな状況でございます。今後ということになりますけれども、さらにしっかりと関係者と詰めていく必要があるというふうに思っています。

 スケジュール感でございますけれども、平成29年度中には一般社団法人を立ち上げる。そして国への地域DMOとしての登録を目指してまいりたいというふうに思っております。30年度から動きだせるような、そういったことができるように関係方面と十分協議をして準備を進めてまいりたいと考えているところであります。



◎副議長(久保吉彦君) 前田産業部長。

     〔産業部長(前田 健君)登壇〕



◎産業部長(前田健君) それでは、お答えをさせていただきます。

 和倉温泉お祭り会館の整備についてのお尋ねでございます。完成時期についてのお尋ねでございます。答えさせていただきます。

 完成時期につきましては、来年度、平成29年度に調査検討させていただき、そしてまた関係機関、関係団体様と協議をさせていただき、その結果、会館の活用が可能であれば、そしてまた関係団体とか関係機関様と協議が調えば早期に実施設計に入らせていただきまして、整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 もう一つの御提案でございますが、併設して相撲コーナーをとの御提案であります。

 大変申しわけございませんが、今回は七尾の祭りをテーマにして整備を検討することとしておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎副議長(久保吉彦君) 粟津建設部長。

     〔建設部長(粟津輝夫君)登壇〕



◎建設部長(粟津輝夫君) 中西議員より、都市計画道路和倉石崎線の早期完成についてのお尋ねでございます。

 当該路線は、議員御発言のとおり、昭和59年4月に都市計画決定されている計画道路でございます。御承知のとおり、一部民間ファイナンス等により整備はされておりますが、未整備区間につきましても民間が担う沿道開発と一体的な整備が望ましいわけですが、現状は軟弱地盤でもあり開発が進んでいないことから、今後の開発の進展、また交通量などを見きわめる必要があると考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



◎副議長(久保吉彦君) 中西庸介君。

     〔19番(中西庸介君)登壇〕



◆19番(中西庸介君) お祭り会館のことで再質問をさせてもらいます。

 きのうから代表質問2人、そしてまたきょうも永崎議員からの質問で、市長がお祭りに対する熱い思いをいっぱい聞きました。それを同時進行で、私たち七尾にはこういう立派な関取が輩出しておるんだという熱い思いをいま一度語っていただけないかなというふうに思いまして、市長からその辺の、感想でもありません、その辺の相撲に対する熱い思いをもし聞かせていただければ、ありませんか。

 私、なぜ今質問するかというと、前の答弁では、実は民間主導型で、民間のほうから何かアクションがあればそれに付随してやりますよという答弁だったんです。私は、それじゃ一向に前へ進まないのかなと思っております。せっかくDMOに関連づけて、この大相撲、関取の5人の力士を全面的に押し出して観光に結びつけないかなというふうな思いも含めて質問したんですが、市長は何もないということであればそれで。これは要望としてお伝えをしておきます。



◎副議長(久保吉彦君) 要望ですね。



◆19番(中西庸介君) 何かあれば聞き及びしたいんです。



◎副議長(久保吉彦君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 祭り会館については、今、きのうそれからきょうの答弁のとおりであります。少なくとも、この祭りに特化した形であの施設をリニューアルできたらという思いであります。いろんなものを入れると、結構多目的は無目的という言葉もあるとおり、何かに特化してしっかりと人を呼び込むということが大事だと思っています。何でもありのところだと、なかなか選んでいただけないという部分がありますので、あそこは祭りに特化した形で紹介する施設にしたいなという思いであります。

 相撲についての思い、十分お聞きしました。石崎からはすばらしい力士が出ておるということであります。中西議員のお膝元ということであります。七尾の相撲王国としての位置づけをどうするのかというところにもかかわるわけでありますけれども、これを検証する、施設が必要なるんじゃないかという話は、どうも本当に市役所がやる話なんですかねという部分もありますし、それから開いたときに、本当に見てなるほどと言う人が一体たくさんおるのかなという思いもあります。相撲人口の部分もありますので、そこは民間の本当に盛り上がりみたいなところは期待したいと思います。

 どうしても5万5,000人市民が相撲の会館が必要だということであれば、どこかで何らかの形で紹介するコーナーを用意しなければならないかもしれません。サンライフプラザかもしれません。それから今のミナ.クルかもしれません。パトリアかもしれません。そんなところで紹介するということも考えたいと思いますけれども、民間の皆さんの盛り上がりを見守っていきたいというふうに考えております。中西議員の熱い思いはしっかりと受けとめました。



◎副議長(久保吉彦君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後2時10分から再開したいと思います。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分

出席議員(20名)

     1番  高橋正浩君     2番  山崎智之君

     3番  山添和良君     4番  佐藤喜典君

     5番  木下敬夫君     6番  岡部俊行君

     7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君

     9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君

    12番  伊藤厚子君    13番  垣内武司君

    14番  永崎 陽君    15番  大林吉正君

    17番  桂 撤男君    18番  高僧 弘君

    19番  中西庸介君    20番  今田勇雄君

    21番  杉本忠一君    22番  木下孝輝君

欠席議員(1名)

    16番  石川邦彦君



△再開



○議長(高僧弘君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 2番、山崎智之君。

     〔2番(山崎智之君)登壇〕



◆2番(山崎智之君) 山崎智之でございます。

 早速ですが、発言通告書に基づいて質問をいたします。

 最初に、若年層の正規雇用確保について伺います。

 ことしの成人式、七尾市全体で527人が成人を迎えました。その後開催された各地区の成人祝賀会、私が参加した袖ケ江地区では約20人の出席者、これも少なくなったんですが、地元で就職を考えているという人はいますかと尋ねたところ、皆さん、何人手を挙げたと思います。たった1人だったんです。驚いたというか、衝撃でした。一人一人と話していく中で、毎年のことなんですが、皆さん異口同音に、七尾へ戻るためには、帰ってくるためには働く場が必要だと。

 七尾市の統計資料、確認させていただきましたが、平成16年度における七尾市の総事業所数は4,023、従業員の総数は2万7,963人でした。5年後、平成21年度、事業所の数は3,931、従業員数は2万8,363人。若干雇用がふえたのかなと思いきや、そのさらに数年後、平成24年度の資料、これを見ると事業所3,661、従業員の総数は2万6,163人。ここ数年は若年層の就職状況、高校卒業を中心に若干改善しておると伺っておりますが、やはり長期的な視点でいえば、トータル的には事業所の数、従業員の総数、これは減り続けていくわけであります。

 職なきところには人が集まらず、人が集まらないと地域振興につながらない。そういう中で、創業支援という視点で見ると、今年度からシャッターオープン事業から拡充しましたスタートアップ事業、資料を確認したところ順調に認定を受けておると。市内各地、今までは商店街中心でしたが、市内各地で新規の創業が進められております。

 また、今回の新年度予算にも、新しくローカルベンチャーの推進事業が計上されております。着実に、小規模企業が中心ではありますが、市内産業構造の見直しが進んできているんだと考えられます。

 特に、スタートアップ事業に関しては、事業採用の審査ですが、雇用についても審査項目に上がっております。ここは大切なことなんだと思います。創業支援というものは、事業所の減少に歯どめをかけることと、もう一つの目的としてはやはり雇用の創出につなげることなんだと考えます。そう考えたときに、このスタートアップ事業の補助金の助成内容を見るに、雇用に関する助成項目、ここをもう少し拡充すべきではないか、そう考えるわけであります。

 かといって、雇用に関してどのような助成が可能なのかと考えますと、余り詳細にまで記載し過ぎると、例えばその個人所得が結果的に税務の関係でふえたり給与所得という部分にまで、いわゆる控除の部分でいろんな課題が出てくる可能性があります。ただ、従業員を正規に1人幾ら採用したからこれだけ補助しますというのは、余り建設的な補助金の制度ではありません。やはり、人材育成や継続的な雇用の観点から考えれば、例えば資格取得の経費であったり、例えば社会保険や厚生年金の事業者負担、その分の相当額など、所得などの面から、若干課題はあるかもしれませんが、あうんの呼吸で正規の雇用をサポートしていく、そういうことが重要なんだろうと考えます。

 また、これは必ずしもスタートアップ事業だけではなく、先ほども答弁がありましたが、本市における中小・零細企業も後継者の確保、育成に四苦八苦しているわけでありまして、もう後継者がおらんからうちの代で店を畳むんやと、そんな話もよく聞くわけでございますが、ここはやっぱり指をくわえてただ見ているしかない、そういうわけではなく、かといって就職したばかりの若者の育成、これには経費がかかります。福利厚生費まで、そんなにやはり中小・零細企業というものはお金もかけられません。ということは、本当はあってはいけないのですが、やはり現実的には20人未満の小規模零細企業の実情なんだと思うのです。

 やっぱりこの支援は難しいというのではなく、ここに対して政治として何ができるのか、先ほどもローカルベンチャーの中でそういう話はありましたけれども、やはりぜひ検討をする必要があるのだと考えられます。

 そこで、若者の正規雇用の確保という点で、市長にお尋ねいたします。

 第1に、事業所数の減少や深刻な後継者不足が進んでいる中で、高校の新卒就業者である10代の皆さん、また大学卒業した20代、さらには30代の青年層の世代が七尾市において正規に就職先確保する。統計を見てわかるように今後ますます厳しくなると考えられます。そこで、行政としてどのようにこの課題に対して考えており、現状として具体的にどのような対策を行っている、または今後行っていくのかお尋ねをいたします。

 第2に、スタートアップ事業について、雇用創出効果を高めるために、今述べました10代、20代、30代などの若年層の若者市民を正規雇用した場合、その正規雇用を維持し、従業員のスキルアップに係る経費といったものを補助対象の経費としてサポートしていく、これをしっかりと打ち出していくべきではないでしょうか。

 そして3つ目、市内の小規模企業者が、同じく30代までの若年層の市民を正規雇用した場合、これも例えばの話ですが、資格取得の経費であったり社会保険や厚生年金の事業者負担相当額など、これだけではありませんが、大きいくくりでいう後継者育成や正規雇用の確保に係る経費の一部について、公費による企業助成、これを行政内部で検討することはできないでしょうか。

 若者の正規雇用の確保、大規模な企業誘致、これがなかなか困難な状況では、いわゆる小規模企業者の事業所減少を食いとめる、そのための対策としてぜひ検討をお願いし、次の質問に行きます。

 袖ヶ江、東湊地区など市内東部地域の振興について伺います。

 藤野町から矢田町、万行町を超えて大田町にかけた外環状線東ルート。沿線住民の皆様のこれは悲願でもありました。私も外環状線東ルートの事業化、何度か議会で訴えてまいりました。

 七尾市の都市マスタープランにおきましても、東湊、大田町から袖ケ江、川原町をつなぐ国道160号線でもある都市計画道路大田・川原線の整備、それとともに外環状線の整備促進、そして道路沿線の土地利用の促進を方針として明確化されております。

 新年度予算では、県整備分の負担金並びに七尾市が整備する分の調査関係費約3,335万円、この東ルートに関係する予算が計上されております。ようやくここまで来たのかと、第一歩のスタートと私も考えております。

 また、以前も東部地区の観光周遊性などにつきましても質問をいたしましたが、商店街などの活動主体が限られる東部地区におきましては、ほかの地域同様に、例えば地域づくり協議会といった地域団体が地域振興の活動を主体とならざるを得ません。できるだけ行政が協議会の手足を縛ることのないような体制整備、これが重要になっていくんだろうと思います。

 都市計画道路、外環状線の完全整備により、能越道や里山海道と東湊、袖ケ江の東部地区、そして七尾港とのアクセスの強化、それによる産業、物流拠点の整備促進、そして雇用の確保と万行土地区画整備や袖ケ江地区の空き家を活用した住居確保。これは何度も議会でも言っていますが、決して絵に描いた餅ではなく、今の順番を一つ一つ着実に取り組むことで東部地区の地域振興を実現していく鍵であり、これ以外の方法はほかにはないんだと思います。どうか執行部には、そのことを重々御理解いただいて、質問に移ります。

 第1に、これから外環状線藤野、万行、大田間の東ルート事業化が進む中で、七尾港に隣接する東湊地区の工業、生産物流拠点機能の強化支援を進め、地域の定住促進を進めていくために、やはり原則論として七尾港近隣における工業用地の確保が重要であると考えますが、行政としてどのように考えているのでしょうか。

 第2に、東部地区の大田工業用地や湊町都市再開発用地、いずれも昭和40年代に石川県が整備し40年以上経過しておりますが、いまだに未売却地が大田の工業用地で3工区、約2万3,000平米、湊町のこの都市再開発の商業用地で約1万1,000平米も残っております。七尾市も、事実上塩漬けになっているこの未売却地を、県事業だからといって県に任せるだけでなく、県と協力、連携して積極的にPRし売り込むべきではないでしょうか。所感を伺います。

 第3に、例えば地域づくり協議会が中心となって、その地域の観光地や商店街などのPRであったり、またその地域内の空き家紹介に関するマップまたはチラシ、パンフレットなどを作成したり、そういうものに対して、また新聞チラシに添付するなどの方法を用いて、その地区住民以外の方々に配付または広く訴求する、こういったことを事業として取り組むことは可能なのでしょうか。実務的に伺います。

 いずれにしても、袖ケ江、東湊という東部地区の振興、再生には、道路整備だけでなく官民一体的な取り組み、これをみんなで知恵を出す時期がいよいよ来たんだろうと考えられます。

 最後に、下水道接続について質問いたします。

 下水道の接続率、全体では約81%ですが、旧鹿北3地区はいずれも9割前後という高い接続率であるのに対して、旧の七尾地区は約75%、処理区別で言えば和倉処理区の81%に対して七尾の処理区は65%、ここ数年の接続件数も毎年200件前後といずれも、これは下水道だけじゃなく合併浄化槽設置を含む数値であり、未接続件数がいまだ2,700件あることや、今後、下水道整備が進むことを考えると、この完全なる接続というものはなかなかエンドレスな数値であると考えられます。

 先日も、近所のおばあちゃん、おばちゃん、お姉さま方と井戸端会議をしていたとき、ふと下水道を自宅につけている、つけていない、そういう話になりました。そうすると、皆さん方がおっしゃるんです。うちのところは子供や孫が家に帰ってこないし、工事費用も100万近いから下水道はつけないんやと、この話を伺って、非常にまずいなと思いました。私がずっと訴えています毒見殿川は、神戸川、松原川といった水路の整備や水質汚濁の問題、皆さん方とっても理解してくれます。でも、それぞれの家庭、例えば70代、80歳を超えてひとり暮らしのおじいちゃん、おばあちゃん方に、下水道工事に出費するかといわれると、確かに難しいんだと思うんです。

 七尾市の下水道接続の補助対象を見ると、いずれも供用開始から3年以内という期間制限もあります。その時点で、今話をしていた人たちが自腹でしか選択がない。またくみ取り便所や単独浄化槽の方は、50万円を超えた部分に対して最高30万円、合併浄化槽から転換するのに一律30万円、昔ながらの道路に向かって縦に細長い住居が多いこの旧の市街地、やっぱり何だかんだで下水道の整備関連をすると100万近くかかる。この補助制度は正直言って使い勝手が悪いし、銀行などの資金融資に関しても、七尾市の利子補給がありますが、客観的に考えてこれもなかなか利用することは難しいと。

 下水道であれ合併浄化槽であれ、行政が整備しても各家庭がつないでもらわなければ川への垂れ流しとなり、水質汚濁はなかなか解消されません。根本的に年金生活者、高齢者世帯が増加していく中でどうしていくのか、今後、この立ち位置を考えていかなければならないんだと思います。そこで、市長に質問いたします。

 第1に、下水道整備が進み、下水道が接続できる普及率が着実に伸びている一方で、下水道の接続率が旧の七尾地区を中心に伸び悩んでおります。行政としてこの接続率が伸び悩んでいる要員、どのように考えているのでしょうか。

 第2に、今後ですが、市民の高齢世帯化、核家族、独居化が拡大していく中で、ますます下水道接続を控える世帯が増加していく可能性があるというか、間違いなくこれはふえていくんだと思います。行政として、この問題に対して現時点でどのような対策を進めているのでしょうか。

 そして、第3に、河川や港湾の水質汚濁を解消するためにも、下水道の接続率の向上、これは何においても必須であることから、現状の補助制度を根本的に見直して、より高齢者の方々、または若い人たちもそうです、新しく家を建てる若い人たちもより利用しやすい、費用対効果がより高くなるような制度、これを検討すべきではないでしょうか。

 以上について、執行部に質問をいたします。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 山崎議員にお答えをさせていただきます。

 市内東部地区の産業振興という切り口でございました。工業用地の確保が重要だと思うがどうかということでございます。

 御案内のとおり、国・県で新設に伴う埋め立ても進んでおりまして、地面も見えてきておるということでありますが、この部分の活用はなかなか時間がかかるというふうに思っておりますが、現在、市の企業立地の候補地としては、すぐに提供できる部分というふうになりますけれども、県が所有する大田の工業用地であります。2万2,777平米ございます。引き合いもあるわけでありますけれども、一所懸命今、その辺のところ活用についての水面下のポートセールスといいますかそんなものも行っているところでございます。

 しかし、最近の企業立地の動向ということになりますけれども、初期投資を抑えようという話、それから空き工場とか空きの公共施設がいいんじゃないかということで、そこに目をつける企業もふえてきております。旧の田鶴浜の小学校あたりもそうでございました。あいてくる学校の場所を使いたいというところもあるわけでありますけれども、総体的にしっかりとその辺のところも含めて、七尾市全体の産業が前へ行くようにということで頑張っていきたいと思っています。

 県に任せないでという話もありました。つい港では、湊町の都市開発の用地もあるわけであります。過去にもここにも相談があったわけでありますけれども、紹介もいたしましたが事業化には結びついていないという現状も御理解をいただきたいと思います。

 今後とも、東部地区の対象となる用地の有効活用について、県と連携しながら企業誘致につながるように頑張っていきたいと思っております。

 それから、袖ケ江、東湊の商店街、とりわけ袖ケ江地区であろうというふうに思いますけれども、ここでしっかりと観光なり商店街のPRをするような、そんなチラシもつくることも必要なんじゃないかというお話でございました。

 議員お尋ねの地域づくり協議会でございますけれども、さまざまな広報紙やチラシもつくっておるわけであります。個々のお店の紹介、PR、個人の利益に関する事項の掲載ということで議論もあるんだろうと思いますけれども、私個人的にはオーケーなんじゃないかというふうに思っております。協議会の中で協議して、一定の物差しといいますか判断基準を明確にして、内容的には掲載する内容でありますとか配布の方法でありますとか配布先などを判断していただいて、決定をして、地域づくり協議会の責任において対応していただく中身ではないかというふうに思っております。

 基本だめだという部分でありますけれども、公序良俗に反するようなそんなチラシであってはいけない、それ以外であればオープンなんじゃないかというふうに思っています。

 山崎議員については、地域に根差した活動が得意、旨としている議員でもございます。地域のキーマン、1人ではできないと思います。キーマンも探していただいて、十分話し合っていただいて形にしていただくことを大いに期待をしているところであります。



○議長(高僧弘君) 前田産業部長。

     〔産業部長(前田 健君)登壇〕



◎産業部長(前田健君) それでは、山崎議員さんにお答えをさせていただきます。

 ちょっと若者の正規雇用の拡充についての御質問、3つほどありました。1つずつ答弁させていただきます。

 まず、将来ますます事業所が減少し、若者が就職できる環境が厳しくなる。どのように認識し、対策を行うのかというふうな御質問でございます。

 若者が都市部に流れ、帰ってこないということと、就職したい若者と雇用する企業の意識上のミスマッチによりまして、廃業や、また高齢化や後継者不足によりまして事業所数が減少いたしまして、経済規模が縮小していることが課題であると認識しております。

 市は、何度も申しますけれども、来年度から都市部から若年を呼び込み、既存企業とマッチングを行うローカルベンチャー推進事業取り組みまして、若者が魅力を感じる事業の創出や創業してチャレンジしたくなるような環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。

 次の御質問でございます。スタートアップ事業の補助対象経費を拡充いたしまして、若年層の正規雇用をするための資格取得経費等にも充てられないかというふうな御質問でございます。

 当事業につきましては、創業までに要する経費を補助対象としております。そのために、開業後の雇用者の資格取得費用等につきましては補助対象費用とは認めておりませんが、補助金交付決定後から開業するまでの間に職員を雇用いたしまして資格取得を図る場合にはこのスタートアップ事業の経費の対象としておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後の御質問でございます。市内の小規模企業者が若者市民を正規雇用した際に、資格取得費用や社会保険料等の経費の一部を助成できないかというふうな御質問でございます。

 社会保険料等の支払いや従業員への資格取得は、事業者が負担することが適当と考えておりまして、現在、助成については考えておりません。

 しかしながら、来年度からこれまでの農業への就業支援に加えまして、伝統産業、七尾仏壇や田鶴浜建具ですけれども、の後継者育成を支援する伝統工芸後継者育成事業をつくりまして、事業者と研修生に対しまして助成を行いたいとしております。

 ちなみに、事業者に対しては1カ月5万円を育成支援として月5万円でございます。研修生にすれば、生活支援として5万円を支給する事業でございます。

 今後は、伝統工芸後継者育成事業の実績を見ながら、対象産業を広げていくことを検討していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 粟津建設部長。

     〔建設部長(粟津輝夫君)登壇〕



◎建設部長(粟津輝夫君) 山崎議員より、下水道接続につきまして3点のお尋ねがございました。

 まず、1点目の下水道整備が進められる中で、接続率が伸び悩む要員でのお尋ねでございます。

 当市全体の27年度末での下水道整備が完了し、接続ができるいわゆる普及率74.5%でございます。そのうち、現に下水道に接続している接続率80.9%となっております。そうした中で、現在、整備が進められている七尾処理区の普及率42%で、接続率は65.1%にしか過ぎません。議員御発言のとおり、旧3町の約90%に比べ伸び悩んでいるのが現状でございます。

 整備が進まない要因といたしましては、下水道工事には軟弱地盤であったり、地下水の対策工法であったり高額な経費が要すること、また老朽した施設の更新、改築等にも経費を要し、整備が長期化していること、また接続につきましては、後継者がいない高齢化世帯がふえていることや、御指摘のとおり接続工事が高額であることなどが考えらえます。

 そういった現状の中で、2点目の今後、高齢化世帯などが拡大する中で、未加入世帯がふえていくと考えらえる。その対策についてのお尋ねでございます。

 市では、接続の促進を図るために、整備計画の早い段階から下水道の接続に御理解をいただけるよう、下水道整備の状況、また供用開始後の宅内の接続工事、また市で行っております接続補助金、融資制度の内容について事業説明会を各地で行っているものでございます。さらに、工事着工時においての説明会でも再度同様の説明を行っております。

 高齢化世帯など未加入世帯に対しまして、接続の御理解をいただくための取り組みとして戸別訪問などを行い、制度の利用を促しながら加入のお願いをしているところでございます。

 3点目の、接続の向上に向けて制度の見直しを検討すべきではないかとのお尋ねでございますが、当市の補助制度は、県内の他の自治体と比べましても最もすぐれた、最も優遇されており、制度の見直しは今のところ考えておりません。

 今後も、訪問回数をふやすなど、接続率の向上に向けさらに取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(高僧弘君) 山崎智之君。

     〔2番(山崎智之君)登壇〕



◆2番(山崎智之君) 2点、再質問させていただきます。

 まず、市内の小規模企業者に対する支援ですけれども、先ほど今、答弁ありました伝統工芸を中心にと述べられましたが、市内各地を見ても、必ずしも伝統工芸だけじゃなくて、例えば今、ピアゴが出て行った関係でいうと、地域の中でなかなか食べ物も買いに行くのも遠くなったとか、うちの地元もそうですけれども、魚屋さんや八百屋さん、そういう普通のお店であっても後継者が不足しているということを考えたときに、必ずしも伝統工芸にだけ特化することなく、これからのことを考えたら幅広い産業に対してもやはり後継者を確保するために、これは政治としてどうしていくかということを考えていただきたいと思います。これは1つ要望です。

 もう一つ再質問。下水道の接続です。

 補助制度、確かにほかの自治体に比べれば七尾市のほうはまだいいのかもしれませんが、なかなか下水道の接続が今後も進んでいかないのであれば、今後の人口減少や、やはりこの下水道の維持管理のコストを考慮した場合、例えばですが、今後の整備計画そのものの見直しであったり、例えば合併浄化槽を軸とした代替案。まず水質汚濁の解消が最優先にした抜本的な対策、今後の下水処理のあり方、そういうものを検討すべきではないでしょうか。行政としての見解を伺います。



○議長(高僧弘君) 粟津建設部長。

     〔建設部長(粟津輝夫君)登壇〕



◎建設部長(粟津輝夫君) 山崎議員の再質問、下水道整備が伸び悩む状況での整備計画の見直し、また合併浄化槽の設置の検討という御質問でございます。

 整備計画がおくれている地域につきましては、合併浄化槽での整備を取り組んだ整備の見直しを現に行っております。既に国庫補助を受け市が設置する浄化槽整備事業にも取り組んでおりまして、議員御発言の近隣の公衆衛生、生活環境の向上、また河川、海域等の水質浄化を図るとともに、普及率、接続率の向上に今後も努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



△散会



○議長(高僧弘君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 明日10日は午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。



△散会 午後2時42分