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石川県 七尾市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成29年  3月 定例会(第1回)



議事日程(第2号)

              平成29年3月8日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 市長提出議案第3号ないし第47号及び報告第1号ないし第3号並びに市政一般(質疑・質問)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

      1番  高橋正浩君     2番  山崎智之君

      3番  山添和良君     4番  佐藤喜典君

      5番  木下敬夫君     6番  岡部俊行君

      7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君

      9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君

     12番  伊藤厚子君    13番  垣内武司君

     14番  永崎 陽君    15番  大林吉正君

     17番  桂 撤男君    18番  高僧 弘君

     19番  中西庸介君    20番  今田勇雄君

     21番  杉本忠一君    22番  木下孝輝君

欠席議員(1名)

     16番  石川邦彦君



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(高僧弘君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(高僧弘君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(高僧弘君) これより日程第1に入り、市長提出議案第3号ないし第47号及び報告第1号ないし第3号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、各答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いします。

 それでは、ただいまより質疑並びに代表質問に入ります。

 4番、佐藤喜典君。

     〔4番(佐藤喜典君)登壇〕



◆4番(佐藤喜典君) おはようございます。

 平成29年第1回定例会のトップに質問させていただくことに、緊張しながら登壇をさせていただきました。

 それでは、発言通告に従って5点について、市民クラブを代表し質問をさせていただきます。

 平成19年3月25日、能登半島沖で地震が発生しました。この地震により、七尾市でも最大震度6強を観測し、被害を受けたことは、記憶に新しいかと思っております。あれから10年を迎えようとしております。この震災から得られた教訓をしっかりと後に残すとともに、防災意識の向上、防災対策への反映を図っていかなければと思っております。

 また、新年度はいろいろなものがスタートする年でもあります。この3月をもって定年、あるいは早期退職を含め50名近くの方が退職をされるとお聞きをしました。退職される職員の皆様には、長きにわたり御苦労さまでしたと市民クラブを代表し申し上げるとともに、今後とも市政発展のためにお力添えをいただきますようお願いを申し上げ、それでは通告に従って順次質問をさせていただきますので、誠意ある答弁をお願いします。

 はじめに、平成29年度の予算についてお伺いをします。

 昨年12月定例会で市政2期目の政治姿勢についてお尋ねがありましたが、私は当初予算についてお伺いをいたします。

 提案理由の説明でも、1期目でのふるさと七尾づくりの施策が具体化してきたことも述べられておりましたし、4つの柱を着実に推進していく、そんな決意もお聞きをしたところであります。これまでの4年間、かなりのレベルの種まきをしてきたので、これからは種まきからより一歩前に向かって進む段階に入っていくのではないか、そんなことを思っております。

 1期の任期内でできたこと、できなかったことが出てくるのは当然で、市長が積極的に市政に取り組み頑張っている、このことについてはよく理解できますが、実現がおくれていること、できていないこと、先送りしていることなどがあると感じている市民の方も多いと思います。

 県内でははじめての保育士を確保するため、学生を対象に奨学金制度を創設したわけでありますが、市長がこれから七尾市を牽引するのに、このほかにも近隣の市や町と大きく違うと思われる施策は何か。また、七尾市が抱えている課題も多くあると思いますので、その課題を解決するための施策、対策は何か、あわせてお伺いをいたします。

 2つ目は、普通交付税ですが、合併後10カ年度は合併しなかった場合の税額を全額保障しますが、その後、平成27年度以降5年間は、激変緩和の措置を講じていくと聞いております。

 今後、地方分権改革の推進や、少子高齢化に向けた介護・医療・子育て支援など、地方公共団体が担うべき役割が重要となってきます。そのためにも、地方税財源の確保がますます重要となってくるわけでありますが、平成32年度から平成24年度と比較すると、約10億円が減額されると、そんなことも聞いております。減額されるであろうところの交付税や税財源をどのようにして確保していくのかお伺いをいたします。

 3つ目は、七尾市も将来推計人口によると、人口減少と少子高齢社会の急速な進展により、平成22年から平成52年の30年間で2万2,000人が減少すると言われております。そうなると、市民税や固定資産税などの自主財源の確保も厳しくなってくると思われます。結果として、市民サービスの低下も考えられます。

 経常収支比率は、合併当初の硬直化した指標から少しずつ改善をし、平成22年度は90.9%、平成25年度は94.0%と年々増加をしてきております。総合計画に掲げる目標値、平成30年度には92%を目指しているわけでありますが、硬直した指標に戻ることはないと思いますが、見解を伺いたいと、こんなふうに思います。

 次に、七尾版総合戦略に掲げる4つの柱の1つ、人を呼び込み雇用を創出するということで、七尾港の利活用についてお伺いをいたします。

 七尾市が大きく発展するためにも極めて重要なのは、重要港湾七尾港の整備や利活用にあると思っております。現在、七尾港では、平成19年12月に、大田地区において3号岸壁が多目的国際ターミナルとして供用を開始し、現在は暫定水深11メートルで供用しておりますし、平成25年5月には、矢田新地区ではかねてより建設を進めてきました耐震強化岸壁が供用を開始したところであります。このことによりまして、旅客船誘致による交流人口の拡大により港ににぎわいが創出する、こんなことが図られるようになったところでもあります。このことによって、交流人口の拡大による港、あるいは人が集まる、そんなことも図られるようになったと私は思っております。また、平成27年2月に、能越自動車道七尾氷見道路が全線を開通し、七尾港の物流拠点としての役割も一層高まってきております。

 そこで、お尋ねをいたします。

 港湾整備などハード面として、大田地区では大型の貨物船が入港できるよう、水深13メートルの完成といいますか、そのような供用にしていく。そして、埠頭用地の整備も必要となってくる、そんなことが考えられます。また、矢田新地区では、耐震強化機能を備えた旅客船岸壁が完成したわけでもあります。背後地の整備も当然必要となってくるわけであります。いずれにしても、船舶が安心して入港できるよう、協議会の皆さんと連携をとりながら県や国へ整備要望をしていくべきだと考えますが、市長の七尾港の将来ビジョンについてどのような御見解、考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。

 2つ目は、ソフト面でポートセールスや招聘事業を通じて、クルーズ客船の誘致活動の取り組みであります。平成29年度には、七尾港には2そうのクルーズ船が入港すると提案説明にもありました。一方、金沢港へのクルーズ船の入港、寄港、発着は、平成27年度が19そう、28年度は30そう、29年度は54そう以上を見込んでいると言われておりますが、今後の七尾市の誘致活動の取り組みについてどのような御見解、考え方をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。

 3つ目は、七尾港の貨物取り扱い量が全体で飛躍的にふえている、このことは御案内のとおりであります。しかし、これに油断することなく、日本海側の原木輸入のハブ港の実現を目指すと訴えてきた経緯も踏まえ、原木や木材といった貨物の取り扱いもふやしていかなければならないと思いますし、当然原木や木材を取り扱う企業もふやしていく努力が必要と考えます。そのためにどのような取り組みをしていくのか見解を伺っておきます。

 3点目は、鳥獣被害についてお伺いをします。

 中山間地域において喫緊の課題になっている1つが鳥獣被害であり、その対策が日々求められております。政府も抜本的な鳥獣捕獲強化対策を打ち出し、野生鳥獣被害対策の取り組みを本格化させる動きをつくっておりますし、石川県では、平成21年11月に第1期石川県イノシシ保護管理計画を策定し、狩猟・有害捕獲によるイノシシの捕獲や電気柵などの防護柵設置による被害防除を総合的に実施してきたところでありますが、農業被害は依然として増加をし、平成23年度までに平成19年度被害額の80%程度にするという目標が達成されていないとも聞いております。また、平成28年度までに23年度被害の3分の2程度にするということを目標としております。

 七尾市においても、七尾鹿島鳥獣被害防止計画で捕獲計画数が記載をされておりますが、この目標は達成されたとお伺いをしております。いずれにしても、被害防止対策は、狩猟等の積極的な捕獲により個体数を抑制するのが一番の被害防止対策だと関係者も言っております。

 今後もイノシシ以外の抑制を図るためにも、捕獲事業を強化するほか、狩猟者も高齢化になってきておりますので、狩猟者を含む人材の育成・確保、技術支援の拡充などの取り組みが必要と思われますが、御見解をお伺いします。

 2つ目は、捕獲事業を拡大するためには、現在、国が交付金として8,000円、市が奨励金として2,000円という金額が捕獲隊に支払われておりますが、上乗せも必要ではないかと思われます。

 さて、野生動物をとるには許可が必要で、許可には狩猟と有害捕獲の2種類があると聞いております。狩猟は、鳥獣保護法で狩猟鳥獣とされたものが対象で、狩猟免許を持つ人が都道府県に登録して行う必要があり、期間や猟の方法は制限されるということでありますし、有害捕獲は、農作物や人間の生活に影響が出る場合に、個人や団体が許可をとり、被害の原因となった動物を捕獲し、県が対象の動物の状況に応じて捕獲の期間や数を決めるとしています。狩猟と捕獲、個体数を減らすということでは、どちらも同じように思いますが、この交付金、奨励金は、有害捕獲だけに支払われていると聞いております。しかし、狩猟を含め積極的に捕獲を行っている地区や地域ぐるみで推進しているところもあると聞いております。このことは、個体数を減らすことにつながるのではないかと思っておりますので、このような方たちにも市の単独事業として支援していくことができないのか、市長の見解をお伺いします。

 4点目は、ジビエ料理についてお伺いをします。

 国の抜本的な鳥獣捕獲強化対策では、捕獲頭数の増加と平行してジビエ料理の取り組みも強める方向になっております。国内でもジビエ料理を産業振興と位置づけているケースが年を追ってふえているのも事実であります。石川県内でも、白山市や羽咋市などが食品加工をするなど、さまざまな取り組みが試されていますが、まだまだ先進地の取り組みと比べると弱いとも言われております。

 ジビエ料理は、捕獲してから精肉にするまでの時間的な制限、安全に精肉するための施設、精肉の安定した販売の確保が課題になってきます。石川県も、能登でもジビエ料理の普及を目指す方針も示しておりますが、七尾市としても積極的にこの課題に取り組むべきだと思っておりますが、市長の考えをお聞かせください。

 2つ目は、県内においてもふえるイノシシを有効に活用しようとジビエ料理の勉強会や料理の試食会を開催するなどの取り組みを行っておりますし、羽咋市においては、ふるさと納税の返礼品としているところもあります。七尾市においても、205頭が個人で処理、266頭が埋め立て処理、14頭が羽咋市で処理されているとのことであります。今定例会においても、イノシシ埋設に補助金も計上されましたが、七尾市においても、6次産業化の推進を掲げていますので、新たなビジネス、あるいは創業に結びつけていく、こんなことも必要と思いますが、見解を伺います。

 あわせて、返礼品とまで言いませんが、イノシシを有効に活用するためにも、施設の整備など、そんな取り組みにも期待したいと思いますが、見解を伺います。

 最後は、公共・公衆トイレについてお伺いをいたします。

 かつて、公共・公衆トイレのイメージとして、汚い、臭い、暗い、怖いといったようなマイナスのイメージがつきものでありましたが、最近では、人がたくさん利用するような公共・公衆トイレにおいては、管理が行き届いており、清潔感も漂っております。七尾市においても、新設のトイレはきれいで清潔感もあると私は思っております。

 また、トイレは、その土地の文化であり、その土地がどんな土地か、そしてその土地を訪れた人をどのようにおもてなしをしようとしているのかを映し出す鏡であると言われておりますし、近年は快適性を高めるとともに集客につなげようという、そんな動きも出ていると伺っております。

 昨年の12月1日に、青柏祭の曳山行事がユネスコの無形文化財に登録をされました。このでか山行事、5月2日、人形見から始まりまして、宵山、朝山、本山とでか山を運行するわけでありますが、この運行する区間に、どれだけ市が管理、あるいは管理委託している公共トイレがあるのかお伺いをいたします。

 あわせて、七尾市全体で洋式、あるいは和式の比率、また多目的トイレなどどれぐらいの数があるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目は、七尾市も北陸新幹線の開業効果、あるいは能越自動車道路の開通効果を利用し、2度、3度、七尾を訪れていただくためにも、ぜひ改修は必要かと思っております。

 「能登はやさしや土までも」と言われますし、おもてなしの心でという、そんなこともよく言われますが、それを言うのであれば、既存の公共・公衆トイレを改修し、街のおもてなし力を高めていく、こんなことも必要ではないかと思いますが、見解をお伺いします。

 3つ目は、トイレの管理も、それぞれの部、あるいは課で管理が分かれておると思います。その管理をする係を決めて、そこで予算を一元化し、トイレを一元管理してもらったほうがよりきれいにトイレを管理できるのではないかと思いますが、御見解を伺っておきたいと思います。

 いずれにしても、市民のことを考え、前向きで、気持ちのこもった答弁をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) おはようございます。きょうはどうぞよろしくお願い申し上げます。

 佐藤議員の質問にお答えをさせていただきます。

 29年度の予算についてでございます。

 近隣市町との違い、課題への対応についてということでありますが、少し長くなりますが、お答えをさせていただきます。

 七尾版の総合戦略に肉づけをして、能登を牽引する七尾、そして市民が活躍する七尾を実現する、これがこの予算の柱、特色であろうかというふうに思っております。

 特色の1つ目ということになりますけれども、北陸新幹線、能越道などの交流、産業基盤をフル活用して、なりわいを支える、働く場所の創出や交流人口のさらなる拡大による産業振興に、産業界、経済界ともどもでしっかりと取り組む。このことによって、今後も七尾が能登を引っ張っていくことができるんじゃないかと、こんな思い、気概を込めて編成をさせていただいたところでもございます。

 2つ目の特色ということになりますけれども、少子高齢化が進み、地域コミュニティも弱くなる。こんな危機感を多くの市民の皆さんがお持ちだというふうに思っております。子育てしやすい環境の充実、これも大事でありますし、共助の力が機能する地域づくりが待ったなしだというふうに考えております。

 思い切ってということになりますけれども、毎年度の予算に左右することなくといいますか、財政状況に左右されることなく、4年間で使い切る2つの基金も創設をさせていただいたところであります。市民の皆さんの奮起を引き出し、活発に活躍する七尾にしていきたいというふうに考えております。大きなある意味では4年間の実証事業がスタートする、こんな予算ではないかというふうに思っております。

 実現のためには、議員はじめ産業界、あるいは市民の皆さんの御理解と御協力があってこそということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。

 次に、今後、減額される交付税や税財源などを見据えて財源確保をどうするのかという御心配でございました。

 普通交付税につきましては、合併後10年が経過した平成27年度から段階的に減額されてきており、また市税につきましても、人口減少の影響を受けて、年々減少傾向にあるわけであります。このような中、地方交付税につきましては、減額幅の圧縮、それから新たな行政需要の需要額算入、こんなことを国に対して要望したわけでありまして、このことによりまして、減額幅は当初の見込みよりも縮減された、圧縮されたということでございます。しかし、将来的には一般財源の確保が一段と厳しくなるわけであります。引き続き、行政組織の簡素化や事務事業の見直しなどを積極的に行うとともに、国・県などの補助金等の財源も積極的に確保しながら、またふるさと納税の有効活用なども図りながら、市が担うべき事業、役割をしっかりと果たしていきたいというふうに考えております。

 次に、経常収支比率など財政の硬直化についての御心配もいただいたわけであります。

 議員御指摘のとおり、総合計画に掲げる平成30年度の目標でございますけれども、経常収支比率は92.0%、実質公債費比率は17.0%、これを達成すべく取り組んでまいりたいと考えております。引き続き経常的な経費の抑制に努めるとともに、ふだんの行財政運営全般にわたる見直し、あるいは自主財源の確保などに努めまして、さらなる財政の健全化に取り組んでいかなければならないと、このように考えているわけであります。

 次に、七尾港についての御質問がございました。七尾港のビジョンについてということでございますけれども、経済界、産業界ともどもで、大変厳しいものがあるんじゃないかなと、こんな思いを共有しているところでございます。

 議員御指摘のとおり、現在、大田地区では、国において水深13メートルに向けて整備が着々と進んでおります。また、矢田新地区では、県によって28年度から新たに緑地整備も始められたわけであります。要望活動については、事業の整備が進むように、経済界、産業界の皆さんと連携して、国・県に対して積極的に実施をしてまいりたいと考えております。

 七尾港の活路ということになりますけれども、今後もエネルギー港としての役割を果たし、大田埠頭については、木材、製材などの物流拠点として、また矢田新埠頭につきましては、市街地から近く、市民が集うにぎわいの創出につながる港として位置づけられていくんじゃないかと、こんなように考えております。

 クルーズ船の誘致についての御質問もございました。

 官民連携して、毎年、船会社及び旅行代理店への訪問や配船担当者を七尾市内に招いて、またクルーズ船の寄港のための積極的な売り込みもしているわけでございます。

 金沢港でございますけれども、県もしっかりと前のめりのように頑張っておられるようであります。北陸新幹線とクルーズ観光を組み合わせたレールアンドクルーズ、鉄道と船、これが定着していくということであろうかと思いますけれども、七尾港について申しますと、残念ながら地理的な条件などから、客観的に大変苦戦している状況でございます。

 金沢へたくさん船が入るわけでありますので、金沢港に入った皆さんに、例えばオプショナルツアーなどで七尾に訪れてもらえる、七尾を選んでもらえるような、こんな働きかけも大変大事だというふうに思っております。このことが七尾の活性化にもつながるんじゃないかというふうに思っているところであります。経済界の皆さんとともに、この辺の掘り起こしもしていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。

 次に、原木や木材といったものを取り扱う企業をふやしていくことも大事なんじゃないかという御提案、御指摘でございました。

 七尾港の現状を見ますと、平成27年度の取り扱い割合ということになりますけれども、石炭とLPGで9割以上ということであります。その他のものがたった1割しかないという状況であります。これをどう変えていくのかということではないかと思います。

 歴史的に言うと、七尾港は木材が主流であったということでありますので、原木や木材製品などが少なくなっている現状を踏まえまして、木材等の既存貨物の定着や、新たな貨物の掘り起こしなどの取り組みを、ここは県の協力もいただいております。それから、経済界ともどもで実証実験、実証事業を取り組んできておるわけでありますけれども、ビジネス化は大変厳しい状況にある、このことは確かじゃないかというふうに思っております。

 矢田新の耐震強化岸壁の完成、あるいは大田埠頭の水深13メートル化も進むわけでありまして、このことを踏まえて、新たな取り扱い、貨物の掘り起こしをすることが七尾港の課題だというふうに考えております。今後とも活用を担う民間といいますか、経済界ともどもポートセールスの一翼を市としては担っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 前田産業部長。

     〔産業部長(前田 健君)登壇〕



◎産業部長(前田健君) それでは、佐藤議員にお答えをさせていただきます。

 鳥獣被害についてでございますが、捕獲事業の強化と狩猟者を含む人材の育成、そして確保、技術支援の拡充等の取り組みについての見解とのことでございます。

 まず、強化についてでございますが、有害鳥獣の捕獲おりにつきましては、平成28年度には113基で、29年度、来年度は140基でありまして、27基の増設を計画しており、強化を図っております。

 人材の育成及び技術支援につきましては、石川県におきまして、わな技術習得研修会を初心者を対象にいたしまして、年間、県央、南加賀、能登の3地区で2回、計6回行っておりまして、これを受けていただきたいと考えております。

 当市における人材の確保におきましては、わなの狩猟免許取得は、平成25年度は9人、平成26年度は16人、そして平成27年度、28人、平成28年度は54人であり、年々増加しております。現在、わな免許登録者は127名であります。しかしながら、このうち捕獲隊員は75人でありまして、さらに隊員に加わっていただけますよう働きをかけていきたいと考えております。

 なお、平成29年度から国の捕獲の交付金が不足した場合には、市の単独事業で補助を考えております。

 次の地域ぐるみで捕獲を行っている地域などに単独事業などで支援していくことができないかというふうな御質問でございます。

 有害捕獲については、国の交付金と市の奨励金を捕獲隊員に交付しておりまして、この交付金の中から、地域の協力者、捕獲補助者に対して分配していただければと考えております。

 次に、ジビエについて3つほどの御質問がございました。

 まずは、市といたしまして、積極的にジビエの普及に取り組むべきだとの御質問でございますが、ジビエ狩猟ビジネスにつきましては、議員もおっしゃったとおり、衛生管理と採算性に課題があるものと認識しておりまして、イノシシの利活用につきましては、議員もおっしゃっておりましたが、七尾市内で今年度2月末までに571頭が捕獲されておりまして、そのうち271頭が個人で食用として処理されておりまして、20頭が羽咋市の食肉処理施設で食用加工されており、全体の5割を超えて有効利用されております。今後も捕獲者による個人消費の奨励と、羽咋市獣肉処理施設の利用促進を図っていきたいと考えております。

 次の新たなビジネス、あるいは創業に結びつけていく見解についての御質問でございますが、そのような御提案があれば、七尾創業応援カルテットの活用なども含めて相談をさせていただきたいと考えております。

 最後に、市でのイノシシを有効に活用する施設整備の取り組みについての御質問でございますが、現在のところそのようなことは考えてございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 粟津建設部長。

     〔建設部長(粟津輝夫君)登壇〕



◎建設部長(粟津輝夫君) 佐藤議員より、公共・公衆トイレについて3点のお尋ねがございました。

 1点目のでか山が運行する通り、区間でどれだけ市が管理、あるいは管理委託しているのか。している公共・公衆トイレがあるのか。また、市全体での洋式・和式の比率と多目的トイレ等の設置数についてのお尋ねでございました。

 でか山が運行する通り、区間におきまして市が管理する、あるいは管理委託をしている公共・公衆トイレは、七尾マリンパーク、花嫁のれん館など4カ所ございます。また、祭りに合わせて山王神社駐車場をはじめ仮設トイレを7カ所設置しております。

 現在、市で管理している公共・公衆トイレは、全部で41カ所あり、男性トイレの便器数57基のうち、洋式便器が9基、洋式率15.8%、女性トイレにおきましては、便器数96基のうち洋式が19基で、洋式率19.8%となっております。多目的トイレにつきましては、希望の丘公園、小丸山城址公園など、18カ所設置している状況でございます。

 2点目の既存の公共・公衆トイレを改修し「街のもてなし力」を高めていく必要もあるのではないかというお尋ねでございました。

 公共施設のトイレにつきましては、地域住民の方々をはじめ、観光客や施設利用者など、幅広く利用されているところでございます。現在、市では、公衆トイレにとどまらず、今年度、28年度におきましては、田鶴浜体育館、中島学童野球場、また27年度におきましては、七尾美術館など、学校、体育施設など、公共施設の改修にも取り組み、高齢者の方をはじめ、誰もが利用しやすいよう、和式トイレから洋式トイレに順次改修を進めているところでございます。

 また、観光客が多く利用するトイレは、洋式化に合わせまして、壁などの内装、また手洗いの改修も検討いたしまして、行き届いた清掃により、議員御指摘の「街のもてなし力」をトイレ空間でも感じられるよう十分な管理を行っていきたいと考えております。

 最後に3点目、よりきれいなトイレになるよう管理の一元化についてのお尋ねでございました。

 市が管理する公衆トイレ、先ほども申し上げましたが、41カ所ございます。建設された経緯、また施設の目的などから、現在、4部8課で行っております。施設の改修、修繕については、予算配分も含め計画的に実施しており、また利用状況によって清掃頻度等が異なることから、地域の方々のお力もおかりし、きめ細かな管理を行っているところであり、現行の対応へ進めていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(高僧弘君) 次に、21番、杉本忠一君。

     〔21番(杉本忠一君)登壇〕



◆21番(杉本忠一君) 続いて、2番、等政会です。よろしくお願いをいたします。

 通告どおり順を追って進めてまいりますが、その前に、少し申し上げたいことがございます。

 昨年10月、不嶋市長には、再選を23年ぶりという、相手が見えない、したがって、無競争、無投票という、そういう形で戦いを終えられました。きょうは、タイミング的には、少しずれましたが、祝意を表してまいりたいと思います。

 それと、そんな結果を残す肩を並べる人物は、そうはおられないと思います。それに、その結果だけを見てまいりますと、簡単にすんなりと選挙が終わったように思われますが、事はそんな楽なものではなかったはずでありましょう。

 市長選は、我々議会の選挙の数倍の規模でありますから、大変なことでございます。したがって、軽々しく論じることはできませんが、その御苦労や努力につきましては、我々の想像をはるかに超えるはずであります。そのようなこととともに、不嶋市長には、谷本知事も、本人に口にされますが、堅実だと表されるその行政手腕を、今後さらに厳しさを増すことが予想されておられる当市の行政需要に対応していく、その執行の責任者に持てるところの人柄とともに、まちを政争のまちにすることを避け、平和なまちをとの思いを込めまして、主権者であるところの市民が再び不嶋市長に市政を託すという賢明な判断を下した、そのような選挙の結果であったと思います。

 加えて、我々議会との間も良好でございます。また、各方面に対しましても、日々細やかな気配りをされた。人からは、目立つことのない、そうした努力の結果でもあったと思います。今後の任期についても、この姿勢を変えることなく、これまでどおりの御活躍を願って、通告のお尋ねに移りたいと思います。

 まず、1問目に、駅前の複合商業施設(パトリア)の件についてお聞きをいたしてまいります。

 このパトリアの問題については、前回の第4回議会での質疑の中で、当局の考えが多少明らかになりましたが、この事業は、新たな年度、第1回目の本会議を迎えまして、重い課題といたしましてお尋ねをしないわけにはまいりません。市長の考え方、基本的姿勢を支持、理解をいたしますが、今回は関連する事項を含め数点についてお聞きをしてまいります。

 駅前の空洞化対策は、待ったなしの重要課題でありますが、懸念をする点として、駅前の再開発、その今までの事業の中で、パトリアとあいあいブリッジでつながっているもう一方の商業ビル、ミナ.クルの件について少しお聞きをいたしますが、このビルの建設を推進、そのことを進めた関係者の中におられました商業関係者の入居の状況のその実態は、もちろん御存じでしょうが、伺っておきたいと思います。

 このビルには、建設の推進をうたったところの関係者がほとんど入居されていないと思っておりますが、いかがでしょうか。

 したがって、このミナ.クルの存続も、市の大きな支援に支えられて成り立っておられると私は思っております。どうでしょうか。いかがでしょうか。伺っておきたいと思います。

 私は、七尾の商人には、他のところ、他所と比較いたしまして、理解のしがたい、そのようなところがあり過ぎると思っております。駅前には多くの行政部署が既に入居され、今回のパトリアの扱い方によっては入居ということでございますけれども、そのことによって、あわせて、事によっては、職員の数が、この本庁と駅前の職員の数が逆転をするということもありましょう。それでは、本庁の存在異議のあり方が私は問われると思います。

 次に、JR駅前複合商業ビル(パトリア)への入居に対し、当局には、我々議会の商業に対する知識が詳しい方もおられるかもしれませんけれども、ほとんど乏しいということへの配慮をお願いいたしまして、パトリアの経営の内容につきまして説明責任を十分に果たしていただきたいと思います。

 経営者の都市開発を交えまして、当局と議会との間に、この事案につきましてオープンな話し合いの場を早急に持つべきと思いますので、その仲介の労をとっていただきたく伺っておきたいと思います。

 なぜなら、今のところ聞き及ぶ範囲内では、この事案は非常に複雑な問題があると思われるからでございます。判断を誤れば、当局の中長期、その財政に大きく深刻な影響を与えると思われるからでございます。

 また、新聞等の報道により、このビルの運営会社の伝わってくる経営内容からは、当局は入居に慎重であるべきと考え、以下についてお聞きをいたしたいと思います。

 1つには、この運営会社の事業計画、資金計画の調査、裏づけが公になってくるまでは、パトリアには市の部署を入居することを猶予すべきであると思われます。

 2つ目には、生成食品スペースに進出かと名前が上がっている企業については、100%決まったことなんでしょうか、お聞きをするとともに、伺っておきたいと思います。

 この企業の進出決定なくして、このビルの健全な運営の根幹が成り立つことができないと思われますが、いかがでしょうか。

 3つ目に、パトリアビルに対しまして、今日まで行われましたところの公共投資と捉えるべきなのか、行政支援と扱うのか。パトリアビルに関係するフォーラム七尾の建設、入居について、さらにまた、パトリアとミナ.クルの間につながるあいあいブリッジ等の件について、その事業内容、目的、効果についてのことをいま一度お聞きをしておきたいと思います。

 さらに、フォーラム七尾の運営について、どの程度なのか。加えて、ミナ.クルとパトリア間のあいあいブリッジの維持管理がどの程度の経費がかかっているかについても聞いておきたいと思います。

 次に、青森市の第三セクター、青森駅前再開発ビルの経営問題で、経営不振によりまして、この第三セクターの債務超過が発覚いたしまして、光熱水費も滞納という状態を招き、経営問題の失敗によりまして、市長、副市長が辞任に追い込まれるということがあったという事例を御存じかどうかお聞きをしておきたいと思います。

 七尾市にとっても、パトリアへの入居には、そんな懸念も多々あるのではないかとの思いをいたしながら、以上の点についてお尋ねをしておきますので、よろしくお願いをいたします。

 続いて、次の2問目に移ります。

 2問目に、公設地方卸売市場民営化の問題についてお聞きをいたします。

 この市場は、市道1号線から現在の場所へ移転して何年目か聞いておきたいと思います。かなり老朽化も進んでいると思われますが、近年の修繕費を伺っておきます。

 次に、この市場の民営化が打ち出されたのはいつごろなのかお聞きをしておきます。

 その民営化が進んでおりませんが、この民営化について、現在の消費市場から産地市場への条件移行が必要だとの説明がありますが、その障害を聞いておきたいと思います。

 それから、この民営化に向かって、今後どのような政策を進めていかれるかについて聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、この市場に対して圏域関係自治体に運営の参加を求める検討を申し上げ、伺います。

 当市場の圏域は、志賀町、中能登町から珠洲市までの3市4町でございます。当地域においての少子化に伴い人口の減少、大型店の進出、市場を通さない買いつけルートの形態等のそういう進行や個人消費の直売、またネットからの購入などの状況によりまして、ますます市場の経営の悪化が進むことが確実でございます。したがって、これからこの市場の維持は困難になってくるのは明白でございます。

 そこで、市場の維持を市単独からこの圏域自治体とともに維持運営をしていく方法を考えていかなければならない時期になっておると思うわけでありますけれども、そのような考え方についてどう思われておるのか伺っておきたいと思います。

 ここでは、以上でございます。

 次の問題に移ります。

 3問目、老老介護の実態と支援体制について伺います。

 我が国の高齢化、ますます進んでおります。夫婦2人暮らしの高齢世帯も増加の一途であります。国による平成28年度高齢社会白書によりますと、高齢者の介護をしている人は、6割以上が同居している人でございます。そのうち配偶者が26.2%を占めており、68.7%の妻が老老介護をしている状況であります。また、介護を苦に引き起こされる悲惨な出来事も年々ふえ続けており、未遂を含めた6年間で、少なくとも非常に多くの件数の伸びでございます。そのほかに、外からは孤立しているようには見えなくても、精神的に追い詰められていく実態についての報告もございました。

 老老介護は、病魔に倒れると、老人が老人を介護して、末路は共倒れという実態が待ち受けております。これは、あすは我が身でございます。こんなことを最小限に防止していくために、高齢者福祉の現状と支援体制の施策について伺ってまいります。

 まず、最初に、当市の高齢化の現状のところについて伺ってまいります。

 65歳の老夫婦世帯、ひとり暮らし高齢者数、そのことについて伺っておきたいと思います。

 それから、この方々をどのように見守り、支援をしているのかについても聞いておきたいと思います。

 そして、早急にお願いする点といたしまして、地域福祉ネットワーク的施策を取り入れて考えていただきたく、このような点を含めての考え方をお聞きをいたしておきます。

 ここでは、以上であります。

 最後の問題に移ります。

 祭り会館の建設についてであります。

 この件につきまして不嶋市長におかれましては、このたび、その必要性を御理解いただき、祭り会館の建設に向けて調査費計上という大きな一歩を踏み出していただきましたこと、市民、祭りの関係者、観光事業の関係者ともども深く御礼を申し上げます。

 しかしながら、建設に向けては、豊富な観光資源を有します金沢からわざわざ足を運んでいただけるような創意と工夫に満ちた祭り会館とすることが強く求められると思いますが、いかがでしょうか。

 祭り会館の建設による観光誘客の拡大という課題については、協議会等をつくり、祭りの関係者、観光事業者、専門家の意見などを十二分に聞いて反映をさせていく必要があるのではないかと思いますが、市長の考え方を伺っておきたいと思います。

 以上をもちまして、等政会のお尋ねを終わります。

 当局には、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 杉本議員にお答えをさせていただきたいと思います。鋭い角度からの御質問をいただきました。

 まず、1点目でありますけれども、駅前の複合商業施設、ミナ.クルとパトリアについてということであります。

 ミナ.クルについてでございますけれども、当時、あのエリアでは、50店舗の店が商売をなされていたというふうに聞いております。そのうち将来を見据えて、26の事業者はやめられたということでありまして、残りの24事業者が商売を続けておらられるという状況でございます。そのうち23件でございますけれども、周辺の代替地でありますとか、他の場所で現在も営業されておるという状況であります。

 そして、1つの事業者でございますけれども、ミナ.クルに踏みとどまっていただいて、これは業種を変えてホテルになったわけでありますけれども、1社のみが入ってやっておられるということであります。立ち上がりの段階でこういう状況になっているということをまず御報告をさせていただきたいと思います。

 そういうことだったのかもしれません。市街地の再開発事業をしっかりとくみ上げていかなきゃならんという思いから、市も積極的にかかわったというふうに思っております。ミナ.クルには、健康福祉部も入りましたし、図書館も入ったわけであります。

 保留床の取得ということで立ち上がり、15億円を支出しております。そして、工事費も9,000万円ということであります。こんな大枚をはたいて入居したという経緯があります。

 公共施設をここに入れたということでありまして、当然のことではございますけれども、占用部分、共用部分の共益費も必要になるということでありまして、ミナ.クルの管理会社の定めに従いまして、この部分は負担しておるということであります。11年間で2億円強、年間で3,700万円ぐらいを共益費として払っているということも御報告をさせていただきたいというふうに思っております。

 次に、議会、市民への−−パトリアに移りますけれども−−情報提供をしっかりすべきじゃないかということであります。

 議会とのオープンな話し合いの場を早急につくるべきではないかというふうな御提案でございますけれども、議会が審議を深める上で必要だということであれば、このことを七尾都市開発株式会社につないでいきたいというふうに思っております。ただ、要請を受けるかどうかは、もっぱら七尾都市開発の自由裁量ということであります。このことも申し添えておきたいというふうに思います。

 次に、経営状況等々がしっかりとしたものとして公表されるまでの間は、市として、あそこへは入居すべきではないんじゃないかというふうな御趣旨の御質問でございましたけれども、現在、事業計画、あるいは資金計画につきまして、七尾都市開発株式会社、金融機関、地権者、七尾市で協議を行っているところでございます。

 市がユニーから譲り受けるフロアについてでございますけれども、行政機能を移転させたいということを考えておりまして、ミナ.クルとあわせ、行政窓口のワンストップ化を図ることで、市民の利便性の向上を図っていきたい、こんなスタンスで進出もしたいというふうに考えております。

 また、市街地の人の流れも守ると、このことも大事でございます。先の臨時議会でこういった観点から行政機能移転にかかる実施設計費もお願いしたところでございます。御理解を賜りたいと思います。

 次に、キーテナントが100%決まったのかというふうなお尋ねでございました。

 議員御指摘のとおり、ユニーの後継となりますカジマートの進出がパトリア運営のキーポイントだというふうに思っております。この進出の決定につきましては、3月中に正式契約するんだということを伺っているところでございます。

 パトリアへの投資についての御質問もございました。パトリアビルの建設、先ほどミナ.クルについても少し報告させていただきましたけれども、建設、開業に当たりまして、公共投資、今までどれぐらいしたのかという御質問でございました。

 公共施設であるフォーラム七尾の設置に当たりまして、保留床の取得に5億6,300万円をかけました。そして、工事費につきましては2億7,900万円を負担しているところでございます。

 また、フォーラム−−公の施設でございますけれども−−の運営費につきましては、開業の準備費、あるいは人件費、指定管理料などを含めて、これまで23年間で、平成6年から平成28年度まででございますけれども、10億円程度、年間で換算すると4,000万円程度の負担をしてきているわけであります。

 上空の連絡通路の通称あいあい橋についての維持管理費の御質問もありましたけれども、共用部分という位置づけのもとで、当然七尾市も応分の負担をするということであります。4,000万円なり3,800万円の中に、年間19万円程度の共益費が含まれているということで御理解をいただきたいと思います。

 議員の御質問では、この共益費も含めて支援ではないかというふうなニュアンスで御質問されておりますけれども、公の施設の運営には、当然管理運営費が要るということであります。パトリアへの支援というものではなくて、純粋に公の施設の運営費見合いで年間4,000万円程度の負担をしているということで御理解をいただきたいと思います。この額が多いか少ないかという議論はあろうかと思いますけれども、支援ではないということで、ここでは答弁をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、最後の詰めでありますけれども、青森駅前の再開発ビルのようにならないのかと。パトリアの入居によって、こんなことにはならないのかという懸念の御質問でございました。

 青森の関係は十分承知しているわけであります。七尾市では、七尾都市開発株式会社に1,000万円出資しております。全体では資本金が5,000万円でありますけれども、1,000万円の出資をしているということであります。青森市のように損失補償等の契約はしてございません。こういったことから、万一、これは確かにあってはならんことでありますけれども、法的には株式の範囲内での責任、引き抜いてお話ししますと、1,000万円さえ返ってこんということで思い切ればいいというだけの話であって、そのほかの責任は生じてこないということでございます。青森市のように泥沼に引きずり込まれるということはないと、このこともあわせてお答えをさせていただきたいと思っております。

 次に、公設市場についての答えに移らせていただきたいと思います。

 市場があそこへ動いて何年という話でございますけれども、昭和60年に現在地の大田町地内に移りました。32年たったということであります。ここ数年の修繕費ということになりますけれども、大規模改修なども含めまして、平成24年度から今年度までの5カ年間で約2億1,000万円をかけてリニューアルをしてきております。

 民営化の議論もあったんじゃないかということでありますけれども、いつからだったということでございます。

 市場の民営化につきましては、平成18年度から市場運営協議会で協議が進められて、現在も進められてきているということでございます。

 市場の立ち位置ということになります。消費地市場を産地市場へと変えるためのハードル、障害はあるのかという御質問でございますけれども、議員御承知のとおり、当市場は能登地区の生鮮食料品を供給する消費地市場として発足をいたしました。そして、産地市場としての機能も高めていくと。現在もその方向へかじが切られてきているわけでありますけれども、制度的な障害はございません。水産部門では、このようなことから、いきいき七尾魚としてブランド化が図られております。域外への販路拡大を進めてきておりまして、魚については、産地市場としての色彩が強くなってきているということでありますが、近年、魚も少なくなるということでありまして、いかに多くの魚を安定的に集めるかということが課題になってきております。

 また、青果部門についてでございますけれども、地場で、あるいは近郊で大きな農産物の産地がないということでございます。産地市場化については、大変苦戦をしております。こういったことから、水産、青果ともどもでございますけれども、生き残りをかけまして、今現在頑張っていただいているところでございます。

 民営化に向けてのステップということになりますけれども、今ほどの課題を踏まえまして、平成27年10月には、民間のノウハウを生かした効率的な施設の管理運営を図るということで、水産・青果部門の両卸売の会社が出資した七尾市場管理株式会社に指定管理をお願いした、移行したところでございます。市は後押しをするという形で、維持管理費の軽減につながるように、照明のLED化や青果の冷蔵庫の改修など、市場機能のアップにつながる大規模改修も行ってきたところであります。

 今後ということになりますけれども、方向性としては、暮らしを支える消費地市場としての機能と、新鮮な魚などをブランド化して、全国へ販売する産地市場としての両機能を保持していきたいというふうに考えております。そのためにも、今後とも市場関係者の皆さんの取り組みをしっかりと市役所としても支援していきたいと思っておりますし、将来的には、全国の先進地の事例も参考にして、現在の指定管理者制度から運営により自由度の高い準民営化も視野に入れながら、選択肢にしながら考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。

 それから、最後でございますけれども、この施設の存続について、圏域外の自治体からの運営参加を求める必要があるんじゃないかという御質問でありました。

 当市場は、議員御指摘のとおり、3市4町をエリアとする、七尾市の責任において設置した市場でございます。運営が厳しくなったからということで、域外の自治体に運営参加をお願いするということは、率直に申しまして、いかがかなという思いであります。考えておりません。

 市としては、これまでどおり域外住民に対して生鮮食料品が安全で安心に、そして安定的に供給できるように、市場関係者の皆さんやさまざまな団体と連携して、市場の存続に向けて、しっかりとその努力をしていきたいというふうに考えております。

 次に、祭り会館についてであります。

 杉本議員からは、昨年の6月議会におきまして祭り会館の御提案をいただいたわけであります。直ちにという思いはありませんで、次の総合計画の中で位置づけて検討することも一つというふうにお話をさせていただいたわけでありますけれども、青柏祭のユネスコの無形文化遺産登録などもありまして、このたびの予算で和倉温泉観光会館を七尾市のさまざまな多彩な祭りを展示する施設にリニューアルするために調査検討したいということで、その費用をお願いしたところでございます。しっかりと、議員が御指摘したとおり、祭りの関係者、あるいは観光事業者などの御意見や御意向をしっかりと伺い、構想を練り上げて、金沢市から七尾へというような話もありましたけれども、七尾ならではの施設となるように構想を練り上げていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 津田健康福祉部長。

     〔健康福祉部長(津田博美君)登壇〕



◎健康福祉部長(津田博美君) 3項目めの老老介護問題、現状と支援体制についてお答えさせていただきます。

 まず、当市の現状は、平成28年10月1日現在、老夫婦世帯が1,516世帯、率にして6.8%、ひとり暮らし高齢者が1,967人、率にして8.9%でございます。

 老夫婦世帯、ひとり暮らし高齢者につきましては、民生委員・児童委員の方々が本人へ聞き取り調査等により、高齢者台帳を作成し、把握に努めております。そして、それをもとに民生委員などが、見守り活動で声かけ等をしております。その中でも健康面等で気になる高齢者がいた場合には、福祉課、または地域包括支援センターに連絡することで、専門職員による訪問につなげております。また、民間事業者と地域見守り活動に関する協定を締結しており、民間事業者にも地域の見守りをしてもらっております。

 地域福祉ネットワークにつきましては、町会等が主体となって地域の福祉活動や防災活動の連携を通じて顔の見える関係づくりをし、御近所での助け合いなど地域で支え合うネットワークづくりを進めております。市内全町会設置を目標に進めており、平成29年2月現在、234町会で結成され、結成率は93.2%でございます。未設置町会につきましては、早急に設置するよう働きかけ、全町会設置を目指しております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 杉本議員、再質問ありますか。

 次に、9番、杉木勉君。

     〔9番(杉木 勉君)登壇〕



◆9番(杉木勉君) 灘会を代表して質問させていただきたいと思います。

 3項目を質問させていただきたいと思いますけれども、まずは、安全安心に暮らせる地域づくりの推進ということで、昨年の暮れに、12月23日でしたか、新潟県の糸魚川市で出火した、市街地での火災がありました。この火災で約150棟の家が焼失しました。焼失面積は、大火として定義される3万3,000平米を超える4万平米にも及び、甚大な被害となりました。

 昭和51年に山形県で発生した酒田大火以降、建物の耐火性能の向上や消防技術の進展と消防の常備化などにより、ここ40年ほど大火は発生しなかったと聞いております。こうした中、なぜ糸魚川市の火災がこんなに大規模なものになったのか。その要因や背景を検証し、それぞれの地域の防災体制の再点検をすることは、地域の消防力を向上させる上で極めて重要であります。

 今現在、消防庁において有識者による検証が進められていると伺っておりますが、正式にはその報告を待たねばなりませんが、今回の糸魚川大火では、結果的に近隣の市・町・県外までもの応援で多数の消防ポンプ車が出動しております。ですが、30時間以上に及ぶ消火活動で、消火栓の水圧の低下や防火水槽の水量の不足というふうな課題もあったようであります。

 糸魚川市の大規模火災からの教訓として、長時間消火作業が続いた場合、水量に恵まれている河川や農業用水、そして海などの自然の水利、これを活用していくしかないと思われますが、活用するに当たり、消防ポンプ車が給水できるための工夫が必要になると思われますが、現状では給水可能な場所が少ないと思われます。その対策を講じる必要があると思いますが、七尾市独自の工夫が必要であると考えておりますが、いかがでしょうか。

 これらのことは、七尾鹿島消防本部だけでは解決できないものというふうに思います。各地域づくり協議会や各町会、そして農業水利関係に至っては、生産組合等々、各地域の協力が必要であると思われます。このことを踏まえて考えますと、消防本部だけではなく、役所全体で考えていく必要があると思われますが、いかがでしょうか。

 次に、小中学校の統合に伴う跡地利用についてお伺いいたします。

 本年4月より開校となる七尾中学校、このことにより、3中学校、御祓中学校、朝日中学校、田鶴浜中学校、この3中学校の跡地、後で言いますが、朝日中学校はまた新たな展開がされておるということでございますので、今、私がここで聞きたいのは、御祓中学校、田鶴浜中学校、そして中島中学校が旧市民センターに移転をして、今現の中学校が空き校舎となる。このことは、含めて3中学校の跡地利用が出てくるというふうに考えます。

 そして、先ほども言いましたが、朝日中学校は、徳田小学校と高階小学校が統合し、新たに朝日小学校というふうな流れになるというふうにも伺っております。そうなりますと、徳田小学校と高階小学校、小学校2校、これも廃校、そして跡地利用が課題となってきます。

 これらのことを考えますと、今後、中学校3校分、小学校2校分、そして各地域での中心的な役割ないし中心的な地域の中でのものでございましたので、地域の方々は大変心配されるところであると思います。この3中学校プラス2小学校の今後の跡地利用について、地元との協議は、これはもちろんでしょうが、市として何らかの考え方、方向性をお持ちであるならばお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、先ほど杉本忠一議員のほうからも質問がありました和倉温泉に計画される祭り会館についてでございますが、先ほど杉本忠一議員も言われたとおりでありますが、大変私は七尾市内の祭りをPRするという観点から言いますと、すばらしいことであるなというふうに思っております。和倉温泉に年間80万人以上の誘客、観光客が来られておるわけですけれども、この観光客に七尾市内の祭りをしっかりPRできる施設であるなというふうに思っております。

 そういうことを考えていけば、各祭りに対してのまた誘客にもつながっていくんだろうな、そういうことをいろいろ考えると、大変構想はすばらしいなというふうには私は思いますが、なかなか地域の伝統的な祭りでございますので、これをどう紹介していくのか。先ほど市長も、これからいろいろ意見を聞いて組み立てていくようなお話でございましたけれども、本当にこれから組み立てていくときには、大変な作業があるんだろうな、大変な協議が続くんだろうなというふうに思います。

 ただ、いろいろな紹介の仕方によっては、本当にその祭りの現物があるのかないのかというものもあると思いますし、そのあたりどういうふうにこれから協議を進められていくのか。

 先ほど杉本さんの答弁にもありましたけれども、再度しっかりした計画があるのかお伺いをいたしたいと思いますし、もう一つ、私は聞きたいのは、中島の地区にお祭り会館がございます。これは正式名で言いますと、祭り資料館ないし伝承館ということになっておりますけれども、今、和倉に計画される祭り会館と、今現在、中島の地域にある祭り会館、これはどういうふうな考え方、位置づけにしていくのか。将来的には、この中島にある祭り資料館・伝承館、お祭り会館をどうされていくのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。

 以上で私からの質問は終わりたいと思いますので、よろしく答弁をお願いいたします。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 杉木議員にお答えをさせていただきます。

 小中学校の統合に伴う跡地利用についてでございますけれども、御承知のとおり当市では、公共施設の総合管理計画に基づきまして、施設の適正配置であるとか適正管理に取り組んでいこうというふうにしているところでございます。

 お尋ねの小中学校の統合、あるいは再編につきましては、おおむね最終段階に入ったということでありまして、こういったあいてくる施設の有効活用、管理が課題となってきているわけであります。こういったことから、耐震化されている校舎や体育館、あるいは運動場につきましては、一義的には、地域からの要望などを踏まえ、またその管理費がたっぷりと市にかぶってくることのないように、管理運営のあり方なども含めまして利活用を検討していきたいというふうに考えております。

 また、耐震化されていない校舎、あるいは体育館につきましては、基本的には危ないということでもございますので、予算との兼ね合いも頭に置きながら、今後取り壊していく方向でございます。

 学校用地についてでございますけれども、面積もかなり広いと、使い勝手もあるということであります。

 御承知のとおり旧金ヶ崎小学校の用地に植物工場の進出もあったということでありまして、2つ目の、あるいは3つ目の、こんな企業誘致につながるように、こんな思いも頭に置きながら、視察の受け入れなども行っておるわけであります。いずれにしても、地域の皆さんの御理解と御協力をいただく中で、利活用についてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているわけであります。

 次に、和倉温泉で計画される和倉温泉お祭り会館についてでございます。

 今ほど杉本議員にもお答えをさせていただいたわけであります。開設に向けての調査検討費、構想策定費をお願いしているわけであります。構想の策定に当たりましては、それぞれの祭りについて展示できる現物があるのかどうか、どのように展示すれば、祭りの雰囲気や迫力を表現することができるのかなどについて、祭り関係者、あるいは観光事業者の皆さんの御意見や御協力をいただく中で、しっかりとした基本構想、基本計画の策定に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 中島にある議員の地元であります中島お祭り資料館・展示館の取り扱いということの心配もいただいたわけでありますけれども、和倉温泉で設置するお祭り展示施設は、七尾の豊かな祭り行事を発信する玄関口としての機能といいますか、観光客を本物の現地へ向かわせる動機づけをする施設であろうというふうに思っておりまして、そんな位置づけになるような施設につくり込んでいきたいというふうに思っておりますし、地元の資料館・伝承館につきましては、そして実際のお熊甲行事、こんな行事へ観光客をしっかりと導いていく、誘導していけるような使い方、あるいはそれにしていきたいというふうに思っています。実際に本物を見るというための動機づけになるような施設にすればいいんじゃないかなというふうに思っています。

 冬に来て、石崎の奉燈がこうなのかと見ていただいて、それなら8月に和倉温泉に来て、石崎の奉燈を見て、秋にはお熊甲を見て、能登島の火祭を見て、春先のでか山を見ると、こんな動機づけになるようなものにしたいと思っています。ほかにはない施設にしたいと思っております。ぜひしっかりと観光客の皆さん、100万人ぐらい来ますので、そういった人らが全部入ってくれると、なおいいです。

 500円ほどのワンコインで管理運営をやりたいと、掛ける100万人いたら大変なことになります。10万人、20万人ぐらいを誘導できるような仕掛けにすると、管理費もたっぷり入るということでありまして、そんな皮算用もしながら、施設のつくり込みを検討していきたいと思っております。御協力のほどよろしくお願いします。



○議長(高僧弘君) 長門消防長。

     〔消防長(長門 章君)登壇〕



◎消防長(長門章君) 糸魚川大火の教訓として、自然水利などの活用が必要なのではないのか、消防用水の活用が必要なのではないかということが1点目。それから、それらの用水を確保するために、地域づくり協議会でありますとか、各町の協力を得て進めていけばどうかというのが2点目でございます。

 糸魚川の大規模火災を踏まえて、本年1月10日から月末までの間に、市内に整備した消火栓、防火水槽、河川等1,601カ所、全ての消防水利の緊急点検を実施したところであります。

 御指摘のとおり長時間の消火作業が続いた場合、特に河川や用水路等の自然水利の活用は、極めて有効な手段であると考えております。

 現在、市内の河川では、給水可能な箇所は54カ所確保しておりますが、新たに用水路等についても給水可能な箇所の調査をこれから実施していきたいと考えております。

 今後は、大規模災害を想定し、町会や生産組合等の協力をいただき、地域における新たな消防水利の確保に努めていきたいと考えております。これらの自然水利を活用した取り組みが当市独自の新たな取り組みとして、今年中には関係機関と検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(高僧弘君) これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後1時から再開いたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時00分

出席議員(20名)

     1番  高橋正浩君     2番  山崎智之君

     3番  山添和良君     4番  佐藤喜典君

     5番  木下敬夫君     6番  岡部俊行君

     7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君

     9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君

    12番  伊藤厚子君    13番  垣内武司君

    14番  永崎 陽君    15番  大林吉正君

    17番  桂 撤男君    18番  高僧 弘君

    19番  中西庸介君    20番  今田勇雄君

    21番  杉本忠一君    22番  木下孝輝君

欠席議員(1名)

    16番  石川邦彦君



△再開



○議長(高僧弘君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 10番、荒川一義君。

     〔10番(荒川一義君)登壇〕



◆10番(荒川一義君) 平成19年3月25日、能登半島地震が発生し、あれからやがて10年が過ぎようとしています。しかし、今議会の市長提案理由の中には、能登半島地震という言葉が見えませんでした。だからといって、あのときの教訓を忘れてしまったわけではないと思っていますが、当初議会に当たり、思わず一言申し上げました。

 教訓を忘れることなく、安全安心の確保をお願いしながら、それでは会派礎を代表しまして、質問に入ってまいります。

 最初に、第2次の七尾市総合計画策定についてということで伺ってまいります。

 ことしの仕事始め式で市長は、新年度からの第2次総合計画の策定作業を本格化させるとし、能登の扇のかなめとしての役割を果たし続けると、その決意も新たにしておいでました。

 総合計画はまちづくりの指針でございまして、市の将来都市像と、それを実現するための実行するべき計画の考えをまとめておりまして、七尾市の最上位計画でございます。

 第1次総合計画が平成30年度で終了することに伴いまして、この4月からは、第2次七尾市総合計画策定に向けた新たな取り組みが本格的にスタートしようとしております。

 国では、平成23年に地方自治法の一部を改正する法律、これによりまして、基本構想の法的な策定義務がなくなりまして、策定及び議会の議決を経るかどうかは、市の独自の判断にゆだねられることとなった経緯がございます。

 七尾市では、平成24年3月制定、同9月施行されましたまちづくり基本条例第3条で、基本構想及びこれを実現するための基本計画を策定するというふうに位置づけられております。

 そこで、まず市長には、基本構想策定の意義と必要性、それとあわせまして、総合計画の構造をどうするのか、この点について伺いたいと思います。

 次に、策定に当たってのことになりますが、取り巻く環境の変化に対する認識を新たにし、考え方とつくり方の見直しを進める必要があるのではないかな、こんなふうに感じております。人口減少、少子高齢化など、社会の移り変わりが激しく、10年先さえどうなるのか見通せない、そんな時代であります。そんな意味では、未知の課題への対応指針となり得るべき総合計画の策定でなければならないんじゃないかなというふうに思っております。

 そこで、例えばマニフェストは1期4年の政策と目標を掲げることが中心であることから、市長の任期と連動した総合計画や個別計画の策定をすることによりまして、立候補されて当選された市長のマニフェスト対応型への転換が図られることになります。計画期間や構造、策定の方法など、いわば仕組みとあり方、これを転換していく必要があるのではないかなということです。市長の見解を伺います。

 また、市民参加の視点からですが、地域づくり協議会や高校生などの考えや思いを反映できる、そんな取り組みができないかなと思っています。

 高校は県の所管でありまして、通学する生徒のどの程度が地元の住民なのかわかりづらいという点もあります。市としては、口を出しづらい、かかわりづらいという面があったかと思います。しかし、そうではなくて、在学中であれば、少なくとも消費者でありまして、七尾市を育ちの場と位置づけすることができれば、その若者たちの流出を防ぎ、そして流入を図ることにもつながっていくんじゃないかなと。現在、市内の高校生は、いろいろな企画や新たな商品を生み出しておりまして、このことが少なからず、その地域づくりや、七尾市のPRにつながっている現状がございます。

 また、地域の活動拠点である地域づくり協議会も、ことしの半ばごろには全て立ち上がるというようなことでございます。地域づくり協議会や高校生などの考えや思いというものを反映できる、そんな取り組みができないものかな、市長に伺います。

 次に、インバウンド、いわゆる外国人が訪れていただける旅行のことでありますけれども、このことを観光交流の重点施策に位置づける、そういったことの考えについて伺ってまいります。

 東京オリパラは、東京だけの大会ではなくて、2020年に向けて東京を中心に日本を覆うであろう熱気をいかに地方で取り込めるか、このことが問われております。インバウンドの需要は、国内でさらに拡大が予想されまして、七尾市にとっても、2020年まではもちろんのことではありますけれども、それ以降を占う大きな挑戦になるのではないかな、そんなふうに感じています。

 期待が高まる理由の一つとしては、日本に関心を持つ外国人の増加がございまして、日本を知って日本に関心を持ち、日本に行ってみたいと思っている海外の外国人の方々は多く、地方の魅力、そして七尾の魅力を伝えていくことが重要だと思っています。

 先般、観光庁による訪日客と、その宿泊数統計が示されまして、三大都市圏より地方の伸び率が高いことや、旅館の客室稼働率で石川県が全国2位となりまして、北陸3県でもひとり勝ちの構図が鮮明になったということでございました。

 また、定住人口は、1人減少することで失われる消費額を穴埋めするためには、国内日帰り旅行者だと、77名の誘致が必要だとする、そういったデータも示されました。これをインバウンド旅行者に換算すると、7名で済むと言われ、このことは日帰り国内旅行者の10倍以上のお金を地域に落としていただけるということになります。

 既に観光立国の実現に向けた成長戦略を支援する自治体向けインバウンド事業総合支援メニュー、こういったものが提供され、開始しております。能登の里山里海というブランドなどに一層の磨きをかけることで、その七尾の知名度、それもどんどん上がりまして、インバウンドを十分に推進していくことが可能だというふうに思っています。

 インバウンドの推進を新たに策定される総合計画の重点施策の一つに位置づける考えについて、市長の見解を求めます。

 次に、大きな2番目の質問に入ってまいります。

 地域資源を活かした交流の促進ということについて伺ってまいります。

 まず、ローカルベンチャーの推進についてでございます。このことは、都市部の企業や経営ノウハウを持った若者などに呼び込み、創業支援体制の構築及び既存企業の支援を推進し、そしてさらに移住・定住にもつないでいきたい。そのことの一括窓口として、コンシェルジュの配置も含めて進めていきたいと、こういったことでございます。

 先般、ソフトバンクのグループ企業などが主催しました移住を推奨する全国ランキングが発表されまして、七尾市が4位に入り、トップ20入りしたのは、県内自治体で七尾市だけだったという報道がございました。このことは、七尾市の移住支援情報が昨年4月に、移住と創業を成功へと導く四重奏と題してサイトに掲載され、関係機関が移住と創業の相談にワンストップで応じる、全国でも珍しい、そういった取り組みが評価されたものでございます。

 そして、今回、さらにこれらのことを推進していく事業が、今申し上げましたローカルベンチャー事業だというふうに認識をしております。

 そこでですが、この事業の全容を明らかにしていただくとともに、市の独自策、それをどう盛り込んだのか。そして、総事業費はどうなのか。この点についてまず伺っておきます。

 また、この事業により、地域産業振興が実現するには、一体どういったステップを踏んでいくのか。そして、どういった効果が期待されるのか。この点についても伺っておきます。

 さらに、地域おこし協力隊ですが、現在、七尾市には、能登島地区と高階地区、それぞれ1名、そして来年度は中島地区ですか−−に1名、計3名の隊員が配置予定です。

 そこで、協力隊の目的からすれば、この事業と相通ずる部分もあるわけでありますが、この事業が協力隊員にとってどうかかわっていくのか、この点について伺っておきます。

 次に、ふるさと納税のことになりますが、先般、温泉サイト、BIGLOBE温泉主催のみんなで選ぶ第9回の温泉大賞の温泉ご当地キャラクターの部門で、和倉温泉の「わくたまくん」が1位に輝きました。また、楽天トラベルアワードでは、美湾荘さんと多田屋さんですか、これが受賞いたしまして、大変な喜びの声が上がったというふうに新聞の報道もございました。

 このように七尾市にとって追い風となるニュースも入ってくるわけですけれども、先の議会でふるさと納税の次の一手として、市内の46宿泊施設が楽天トラベルに登録していることから、新たに返礼品宿泊クーポンを導入していくということでございました。

 そこで、1つには、その効果とふるさと納税の現状、2つには、さらなるふるさと納税の拡充策をどう打って出るのか、これらの点について伺いたいと思います。

 3番目の質問になります。

 介護保険(総合事業)についてでございます。

 この4月から七尾市の介護予防・日常生活支援総合事業が新たにスタートするわけです。要支援1・2の方に対して、従来の国の基準による介護予防サービスのほかに、市町村の判断で独自の総合事業を実施することができるようになりました。地域の実情に応じた多様なサービスを充実することによって、地域の支え合いの体制づくりを推進し、効果的な支援に取り組んでいかなければなりません。また、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えたときに、介護サービスの安定的な提供と介護人材への確保ができるように、多様な人材による参入促進と専門性と資質の向上、こういったことが図られなければなりません。

 そこで、以下3点について伺います。

 この事業で変わる現在の介護予防サービスの種類と利用人数について。

 2点目には、この事業で新たに基準緩和した介護予防サービスは、どのようなサービスなのかということ。

 3点目には、新たに基準緩和した介護予防サービスで、参入する事業所は、一体何事業所いるのかということ。

 以上、この3点について伺います。

 次は、大きな4番目の質問に入ってまいります。

 まず、火災警報器についてです。火災を知らせる住宅用火災警報器が設置されていても、電池が切れるなど、適切に作動しなかった火災が過去5年間に全国で600件余りになるということです。多くは電池が切れたりしておりまして、警報器にほこりが入ったりしているのもあったりして、センサーが作動しなくなるなど、維持管理が適切に行われていないことが原因と見られるようでございます。

 2006年6月に住宅用火災警報器の設置の義務化が始まってから10年がたつわけですけれども、火災警報器の交換時期は、この10年が目安ということです。そこで、改めて火災警報器の種類と設置や交換するための注意点について伺っておきます。

 また、アンケート調査を進めていくということでもございますけれども、そのスケジュールとその結果を受けて、今後どのような取り組みが展開されていくのか、これらの点についてもあわせて伺いたいと思います。

 次に、木造密集地における計画的改善対策の必要性と取り組みといったことについて伺いますけれども、午前中にも少し質問もございましたが、昨年の12月に新潟県の糸魚川市で発生しました大火は、住宅などおよそ150棟、4万平米が焼けた大規模火災となってしまいました。ここまでに広がった原因はフェーン現象にあるのではないか、そんなふうに推測されております。フェーン現象の特徴でございますが、風が山を越えるときに空気中の水分が減り、乾いた風が抜けたことで強風が発生するということでございます。このことにより、検証では、飛び火、木造家屋の密集、消火用水の不足、こういったことが挙げられたようでありますが、このことは対岸の火事ではなくて、七尾市内においても十分な対策を行う必要があると感じています。

 そこで、まず糸魚川大火に鑑み、七尾市内の危険と思われる木造密集地というのは、市ではどう位置づけているのか、この点について考えたいと思います。

 また、やがて春季火災訓練の時期でもございますけれども、糸魚川大火の教訓が生かされる訓練であってほしいと思っているわけです。どのような訓練が取り組まれるのか伺います。

 次に、高機能消防指令センター整備事業費が約3億7,000万円計上されております。この事業には、糸魚川大火の教訓を踏まえた対策も含まれているのかどうか。この事業が果たす目的や役割について伺っておきます。

 次に、能登立国1300年に向けてということで伺います。

 来年2018年は、西暦718年の第1次能登国立国から歴史を刻むこと1300年を数えるわけです。その立国から約90年後、和倉温泉が胎動し、さらにそれから35年後には、能登国分寺が建立しており、かつては能登国に存在した仏教の寺院として、1974年に能登国分寺跡附建物群跡に国史跡指定されております。現在は南門と塀が復元されておりますが、他の遺構跡もその位置が示されておりまして、まさに当時の政治のかなめであった国分寺の全容がうかがえるようになっています。

 しかし、先般、はっと気がついたことがございまして、整備された当時の写真と現在とでは、何か全然違う施設のように思えまして、現地調査をしてまいりました。大きく2つの原因がわかりました。

 1つには、遺構跡、礎石とか柱の穴ですね、そういうのがあったところを示すための円柱で、その数は大体大小合わせ200本程度あったでしょうか。その写真で見ると、当時はあでやかな朱色で染められております。まさにその気品を醸し出していましたけれども、今は全ての柱は色あせまして、地面と接するところは腐ったり破損したりしています。

 2つには、施設内の解説看板がございます。字が薄れ、一体何が書いてあるのかわからないものがほとんどでありまして、中には一部修復された解説看板はあるものの、旧の看板を取りかえることもなく、その上から新たな看板を張りつけてあり、しかも、古い看板の隅のほう4分の1に張りつけたという感じでした。

 ことしの11月には、能登立国1300年を祝うプレイベントと位置づけられている「こしのくに国府サミットin七尾」これが開催される予定になっています。明けて2018年には、能登立国1300年記念事業があり、県とともに進めてきました博物館と周辺施設がオープンし、このことは能登の里山里海が七尾市の歴史的、文化的価値を県内外に大きく発信することとなり、多くの皆さんがこの地を訪れることにつながるでしょう。その中心的役割を果たす能登国分寺跡の施設整備をしっかり整えながら、色あせた円柱のような記念事業にはならないようにしっかり取り組んでいかなければならないというふうに感じています。教育長には、どのようにお考えか、見解を伺います。

 次に、「こしのくに国府サミットin七尾」についてですけれども、先ほども申しましたように、能登立国1300年を祝うプレイベントとしての位置づけもございます。どう連動させ、橋渡しの役割をどう果たそうとしているのか、開催メニュー、これについて伺います。

 次に、博物館についてですが、博物館建築工事及び展示品制作等にかかる経費として約5億1,770万円の予算が計上されております。2018年度の完成を目指すわけですが、そのための準備や、本格的に建築を進めるためのさまざまなことへの対応等に、どういった体制でどう取り組んでいこうとしているのか、この点について伺います。

 また、今回、県の施設と併設的な位置づけを持つわけですけれども、こういった場合の博物館施設の名称をどのように考え、どのように進めるのか、この点についても伺います。

 そして、完成後の維持管理の費用をどう確保するのかという問題もあります。全国には、寄附として「一口館長」とかそういった取り組みもありますし、当市では、市長肝入りのふるさと納税もございますが、教育長には完成後の維持管理についてもどのようにお考えか、あわせて伺っておきます。

 最後の質問になりますけれども、能登総合病院についてでございます。

 まず、第5次経営改革のシナリオと地域医療構想について伺います。

 昨年の11月、県の地域医療構想が発表されまして、このことを踏まえながら、真に必要な地域医療機関として、当院が果たすべき役割を明確にすることが求められております。このことを受けて、当院では、平成29年度から32年度までを対象とした第5次経営改革のシナリオの素案を公開し、この3月3日までパブコメで意見の募集が行われました。

 そこで、まずこのパブコメで意見、情報、あるいは専門的な知識等も含めどのような応募があったのか、この点について伺います。

 次に、この素案の中で当院が果たすべき役割ということが示されているわけです。その中で、団塊の世代が75歳となる2025年を見据え、次のように示されております。

 必要病床数で将来的には急性期と慢性期の病床数が過剰となる一方で、回復期の病床数が必要病床数に対して不足すると推計しているというふうに示されています。

 そこで、事業管理者には、このことについての見解と、当院の考え方について伺います。

 次に、昨年の10月に当院では、回復機能を高め、在宅復帰を促進するための地域包括ケア病棟を設置いたし、現在、その取り組みが進められているわけです。

 そこで、現在の状況や見えてきた課題というのはどうでしょうか。この点について伺います。

 続いて、敷地内薬局サービス計画についてでございます。

 日本では、明治のころから医薬分業が進められ、医療機関と調剤薬局の運営は別にするべきだとされてまいりました。しかし、2016年10月から規制が緩和されまして、禁止されていた同一敷地内での営業が可能になったわけです。

 そこで、能登病院での敷地内薬局サービス計画の取り組み、それは現在どうなのか、この点について伺います。

 以上、私の質問とします。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 荒川議員にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目でありますけれども、2次の総合計画の策定についてということであります。

 まず、意義と構造についてということであります。市の将来像やまちづくりの基本方針を示す基本構想と、その実現に向けた施策をまとめた基本計画の2階建てになるというふうに考えております。

 繰り返しになりますけれども、基本構想は、行政活動全般の施策の基本理念、基本的な施策の大綱を示すことになります。基本計画におきましては、この基本構想を実現するための必要な手段、施策の体系をお示しすることになると、このように考えております。

 次に、2次計画の方向性ということでございます。

 切れ目なくつくり込んでいくということになりますと、2次の計画は、31年度から40年度の10カ年ということになるというふうに思っております。10年間で求められる市のあり方は、先ほども先だっても御説明もさせていただきましたけれども、能登を牽引する役割をしっかりと果たしていくこと。そして、人を呼び込み、雇用を創出して、市民の安心・安全につながるような、こんな持続可能な地域づくりを進めていくこと、このことが大事だというふうに思っております。ここは変わらないんじゃないかというふうにも思っているところであります。このことをしっかりと見据えて、総合戦略などの落とし込みも行い、総合計画をつくり上げていきたいというふうに考えておりまして、議会にも当然のことでありますけれども、お諮りを申し上げたいと思っております。

 次に、地域づくり協議会や高校生の考え方、市民の皆さんの意見など、思いを反映するような手法を考える必要があるんじゃないかというようなことであります。

 策定に当たりましては、広く市民の皆さんの参画を求め、市民アンケートでありますとか意見交換会、あるいはパブリックコメントなども行いながら、幅広い世代や女性の方の御意見を聞き、しっかりと取り入れたものにしていきたいというふうに思っております。

 また、諮問機関であります七尾市総合計画審議会の委員の皆さんにつきましては、一般公募も含め、議員御提案の地域づくり協議会などの皆さんも含め、各界各層のさまざまな方の参加をお願いしてまいりたいというふうに思っております。

 市長マニフェストのかかわりについてもお尋ねがございましたけれども、市長の思い込みでありますとか、議会など、独善的なものになってはならないというふうに思っていますし、単なる夢を語るだけの絵に描いた餅を羅列するようなものになってはならないと、このように思っております。検証も含めて、実現可能性、こんなところをしっかりと押さえた上で、市民の皆様の英知を集めてつくり上げていくことになるんだというふうに思っております。

 市長、あるいは議会自身が策定するものではないと。市民の英知の詰まった計画になるんだというふうに思っておりまして、このための手続はしっかり踏んでいきたいというふうに考えております。

 次に、インバウンド、外国人の観光客を見据えた事業というものを計画の重点事業にしていく必要があるんじゃないかという御提案でありますけれども、御指摘のとおりであります。外国に限らず、国内外から人を呼び込むことが、七尾の大事な重点事業になるというふうに考えております。

 さらなる交流人口の拡大は、今後も七尾市の大きな柱というふうに思っておりまして、外国人をにらんだインバウンドの推進も、これからは重要だというふうに考えておりますが、まず今来ていただいている国内の皆さんの誘客に軸足を置くことも、七尾にとっては極めて大事だというふうに思っておりまして、これに軽重をつけて取り組んでいくということは、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思っております。

 議員おっしゃるとおり、引き続き外国人観光客にとって魅力的な観光素材も七尾にあるわけでありまして、県と連携しながら、七尾だけで完結するような旅行商品というのは、なかなか難しいと思いますので、県、あるいは周辺の自治体、広くほかの県等もあるのかもしれません。連携しながら、昇龍道という話もありますけれども、そんなものも念頭に置きながら、外国への当市の魅力を発信して、誘客につなげていければというふうに考えております。当然のことでありますけれども、2次計画にはしっかりと位置づけることになるというふうに思っております。

 次の質問でございますけれども、地域資源を活かした交流の促進ということでございます。ローカルベンチャー事業についての質問が数点ございました。

 事業の全容と、総事業費はどうなのかということでございますけれども、今回、東京にあるNPO法人エティックと、市を含む全国11の自治体で構成するローカルベンチャー推進協議会に参画をし、連携を深めながら当事業の展開に当たっていきたいと考えております。

 事業の目的ということになりますけれども、都市部からの若者を呼び込むこと。それから、若者を受け入れる地元の企業を元気にすること。そして、移住者が創業すること、これを誘導していく事業ということでございます。このためには、企業向けのビジネストレーニングでありますとか、経営フォローアップを行いながら、また経営の課題の解決を行うことのできるような、このための専門家の確保も、この事業の肝というふうに位置づけておりまして、そういった人材を求めていきたいというふうに考えております。この専門家は、七尾まちづくりセンター株式会社に配置していきたいというふうに考えております。

 総事業費ということになりますけれども、地方創生交付金事業に採択されることが前提ということになっております。平成29年度から32年度までの4カ年で、総額2億4,000万円を見込んでいるわけであります。全て七尾市の提案の独自事業であります。しっかりとこの事業が展開できるように国にも提案をしっかりとさらにし、地方創生推進交付金、これを採択できるように頑張っていきたいというふうに考えているところであります。

 次に、この事業の地域産業振興の実現に向けたステップということであります。

 先ほども御説明をさせていただきましたけれども、この事業は、都市部からの若者を呼び込む。このためには、市内企業の求人情報や創業に関する支援制度、空き家などの情報を発信して、地元企業との人材のマッチングや移住創業を促すことであります。若者を受け入れる地元の企業を元気にする、このためには、既存企業向けに新規創業の提案や販路拡大に取り組むビジネストレーニングと、こんなものも実施することが大事だというふうに考えております。

 また、移住者が創業できるように、七尾創業応援カルテットと協力して、これまでどおりの支援、サポート体制を整えていきたいというふうに考えております。このことによって、地元若者の流出減、あるいは都市部からの若者を呼び込み、市内企業の雇用拡大など、地域経済の好循環化につながればということで考えているところでございます。

 また、関連して、地域おこし協力隊員とのかかわりについてのお尋ねもございました。

 地域おこし協力隊員の方々には、担当している地域で創業や商品開発、あるいは販路拡大などに取り組んでいただいておるというわけであります。任期終了後も七尾にとどまっていただきたいと、このように考えているわけであります。できれば創業していただきたいと、こんな思いでもございまして、創業される場合には、この事業のビジネストレーニング等のプログラムにも積極的に参加していただくように、ここは働きかけていきたいというふうに考えているわけであります。

 関連して、ふるさと納税についての御質問がありました。ふるさと納税の現状ということであります。

 3月7日現在で9,294件、寄附金では2億817万8,000円ということになりました。返礼品の金額別で見てみると、宿泊が4,400万円強と一番多いわけであります。続いて、お米でありまして、3,700万円、水産加工品が3,600万円というふうに続いてございます。昨年12月にスタートした宿泊クーポンでございますけれども、これまでに33件、寄附金で255万円ということになっているわけでありますけれども、宿泊施設でありますとか、それから人員、日数等の選択肢が広まったということもあります。効果もあらわれてきているというふうに思っておりまして、今後の申し込み増を大いに期待しているところであります。

 拡充策につきましては、ふるさと納税をさらに推進すると、こんな観点で、参加事業者、あるいは返礼品をふやすこと、これも大事だというふうに思っております。

 加えて、今、楽天でサイトを運営していただいておりますけれども、楽天以外の受け付けサイト、このことも追加して、より裾野を広げる、七尾市の魅力を発信できるツールを複数にしていきたいというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 吉村病院事業管理者。

     〔病院事業管理者(吉村光弘君)登壇〕



◎病院事業管理者(吉村光弘君) 今回作成しました能登病院の第5次経営改革のシナリオの素案を2月2日から1カ月間、当院ホームページ上でパブリックコメントを募集しました。市民からの御意見はございませんでした。

 また、石川県の地域医療構想を踏まえた対応といたしましては、7対1の急性期病床を昨年10月より回復期の地域包括ケア病棟に1病棟転換いたしました。これについては、県から一定の評価をいただいております。これと同時に、高度急性期機能を強化する目的で、救命病棟を新設いたしております。

 なお、急性期の病床利用率が90%と住民ニーズが高いことから、急性期と回復期の病床を大きく変更する予定は、今後はありません。

 地域包括ケア病棟の導入状況と課題についてお答えいたします。

 昨年10月に、5階西病棟を急性期後の受け入れ並びに在宅復帰支援等の機能を担う54床の地域包括ケア病棟に転換したわけですが、10月からことし1月までの延べ入院患者数は5,007人と、病床利用率は80%を超える状況でありまして、ほぼ順調に推移しております。ただし、もう少し利用率が伸びることが課題かなというふうに考えております。

 この病棟には、在宅への復帰を支援するため、リハビリの専従職員を配置しまして、看護師による退院前及び退院後の自宅訪問を行いまして、退院後も安心して生活が送れるようなサポート体制をとっております。今後は、このような支援を通して地域包括ケアシステムを支える役割、機能を果たしていきたいと考えております。

 敷地内薬局についてですが、平成28年10月に院外薬局の構造規制が見直しされたのを機に、当院の正面駐車場に民間業者が建設する2階建ての敷地内薬局の設置を検討しております。場所及び形状については、東海北陸厚生局の指導のもとに、当院正面玄関を出た左側のロータリーに隣接して2階部分から入店できるイートインスペースを持つコンビニエンスストアと、1階部分に保険薬局2社が入る計画でございます。当院の前には、御存じのように門前薬局が3店舗ありますが、そこまで100メートル以上あり、しかも県道を横断しなければならないことが高齢者や体の不自由な人には大きな負担となっております。特に冬場は命がけです。しかし、自宅近くに薬局がなく、当院の門前薬局が最も近いという患者も相当数おられます。このため、以前から改善策を模索してまいりました。今回、敷地内薬局が国から許可されることになりましたので、患者の利便性が高まり、天候に左右されることもなくなり、患者負担は大きく軽減されるものと考えております。

 今後の予定といたしましては、昨年10月にプロポーザル方式で第1交渉権者に選定された開局予定者と事業計画の協議を行い、年内の完成を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 津田健康福祉部長。

     〔健康福祉部長(津田博美君)登壇〕



◎健康福祉部長(津田博美君) 3項目めの介護保険、新しい総合事業につきまして3点お答えさせていただきます。

 まず、七尾市の介護予防・日常生活支援総合事業へ一部移行する現在の介護予防サービスの種類は、介護予防訪問介護、いわゆるホームヘルプサービス、介護予防通所介護、いわゆるデイサービスの2種類で、要支援認定者1と2の方のサービスでございます。これらのサービスの利用人数は、平成29年1月利用実績で、介護予防訪問介護が130人、介護予防通所介護が139人でございます。

 次に、先ほどの介護予防サービスのうち、新たにサービス内容等の基準を緩和した訪問型サービスは、身体介護が必要でない方を対象に、週1回から2回、45分から1時間ほどの調理や掃除等の生活援助のみを行うホームヘルプサービス。もう一方の従事者の資格等の基準を緩和した通所型サービスは、交流型と運動型の2種類があり、週1回、2時間半から3時間ほどのミニデイサービスでございます。

 交流型は、介護職員による脳活トレーニング、ゲームなどのレクリエーションを中心に行い、心身の機能を維持する通所サービス。運動型は、健康運動指導士、看護師等の専門職の指導による筋力トレーニングなどを集中的に行い、生活機能の維持向上につなげる通所サービスでございます。

 最後に、基準緩和した介護予防サービスで参入する事業所は、基準緩和した訪問型サービスは5つの介護事業所、基準緩和した通所型サービスの交流型は1つの介護事業所、運動型は4つの介護事業所が平成29年4月から事業参入する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 浦辺教育部長。

     〔教育部長(浦辺常寿君)登壇〕



◎教育部長(浦辺常寿君) 礎代表質問、荒川議員から5番目の能登立国1300年ということで御質問ございました。5点ございますので、私のほうから答弁させていただきます。

 まず、能登国分寺施設内の文化財説明板等の整備についていかがということでございました。

 能登国分寺公園は、その象徴といたしまして、南門の実物大復元を行うとともに、金堂、塔などの基壇部分を復元し、今から25年前の平成4年10月に開園いたしました。

 議員御指摘のとおり、能登立国1300年の節目の年となる平成30年に開館する博物館や、県が整備する能登歴史公園国分寺地区と一体的な活用が図られるよう、能登国分寺公園内の説明板などを修繕したいと考えております。

 次に、「こしのくに国府サミットin七尾」、この開催メニューと取り組みという御質問がございました。

 第3回こしのくに国府サミットは、本年の11月11日、土曜日になりますが、和倉温泉を主会場に開催いたします。サミットでは、古代の特産品、特に食文化をテーマとしたシンポジウムや、能登万葉御膳の試食、能登国分寺跡など古代能登国をめぐるツアーや、そして大伴家持がたどった能登万葉の世界を味わう七尾湾クルーズなどを予定しております。

 続きまして、博物館建設実施に際し、その準備や対応はいかにという御質問でございます。

 4月から博物館開設準備室、これを文化課内に設置いたしまして、平成30年秋の開館を目指して、建築と展示、その他管理運営体制づくり、具体的に進めてまいりたいと考えております。

 そして、県の施設も隣接するので、博物館施設の名称はどのように進めていくかという御質問でございますが、博物館施設は、県の歴史公園内に建設されるため、公園管理センター機能も伴っております。このことから、県と協議いたしまして、能登の玄関口にふさわしい名称を一般公募も含めて考えたいと考えております。

 最後に、完成後の維持管理費、この経費のために「一口館長」、ふるさと納税等々の取り組みについてどうかという御質問でございましたが、博物館の管理運営体制につきましては、今後、県と協議するものとしております。維持管理の費用確保につきましても、御提案も今後、県と協議を進める中で取り組みの一つとして検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高僧弘君) 長門消防長。

     〔消防長(長門 章君)登壇〕



◎消防長(長門章君) 御質問にお答えいたします。

 住宅用火災警報器には、煙感知式と熱感知式の2種類がございます。

 住宅火災による死者の発生原因は、就寝時の逃げおくれが多いことから、消防法では、寝室及び2階以上に寝室がある場合は、避難経路である階段に煙感知式警報器の設置を義務づております。国の規定で交換期限は最大10年となっており、本体ごとの取りかえが望ましいとされております。

 義務化から10年が経過し、取りかえが必要になったことから、設置当初、主体的に取り組んでいただいた地区から順次取りかえの周知をしていきたいと考えております。

 このことから、平成28年度は中能登町でアンケートの調査を実施し、未設置世帯及び高齢者住宅を重点に指導しております。

 平成29年度は、能登島地区及び市街地の木造住宅密集地を選定し、高齢者住宅を重点的に町会、消防団、女性防火クラブ、民生委員と連携し、平成32年度までに全地区の設置率の向上に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、糸魚川大火を踏まえてですけれども、国では、糸魚川大火を踏まえ、住宅密集地の重点的な防火対策の検討をしております。この夏ごろには取りまとめられると聞いております。当市においては、国の動向に注意して対応していきたいと考えております。

 春季火災防御訓練についてですが、このほどの春の火災防御訓練では、糸魚川大火の教訓から、住宅密集地での大火を想定し、自然水利を使用した訓練であるとか、300メートル長距離送水訓練であるとか、飛び火を想定してウォーターカーテン−−これは水の幕を放水によってつくる訓練ですけれども−−などを消防職員と消防団員の参加による合同訓練とすることとしております。

 既に七尾市第1消防団では3月5日に実施したところであり、3月19日には七尾市第2消防団と行い、消防職員と消防団員の役割分担の確認を行うこととしております。

 最後に、高機能指令センターですが、平成29年度予算で更新する高機能消防指令センターの整備の中で、新たに高所カメラを設置することで、火災が発生した際には、上空から煙の方向、飛び火などの状況を確認し、現地本部へ迅速に伝達することによって、効果的な防御ラインを確立したり、増強部隊を早期に投入することがてきるようになると考えております。

 以上でございます。



○議長(高僧弘君) 10番、荒川一義君。

     〔10番(荒川一義君)登壇〕



◆10番(荒川一義君) 今ほど答弁をいただきました。何点かございますので、随時伺ってまいります。

 最初は、第2次七尾市総合計画の策定です。

 これは市長、31年から40年の10年間を予定するという意味ですね。2層構造にするということですね。それで大体の形はわかるんですが、一般的に総合計画というのは、ちょっと言い方が悪いかもしれませんけれども、でき上がってしまえば、お飾りみたいな部分もあるなというようなことを言う人もいます、私は言いませんけれども。そういったときに、やはり基本計画と実施計画をいかに具体的に機動的に運用していくかが問われると思うんですね。その実施というのは、恐らく総合計画の部分だと思うんですが、その部分をうまく機動的に動かれるような工夫がちょっと必要なのではないかな、こういうふうなことを思っていますが、この辺の市長の考え方を少し伺いたいと思います。

 それと、市民の周知、それから幅広い意味で、一般公募も含めて、いろいろ皆さんの意見を聞きながら、今度の総合計画を策定していきたいという方向性が出ました。これは大変いいことでございますので、ぜひこういう声をできるだけ拾い上げていただいて、いい計画をつくってほしいと思うわけですが、この中で先ほど申しましたインバウンドのことになります。

 インバウンド観光、なかなかうまくいかない部分もあるよというようなことを実は聞いてもおりますけれども、今、市長の答弁では、大変これから将来的な部分であるので、重要施策の一つとしてしっかり取り組んでいくということでもございましたけれども、外国の方がうまくいかないという理由は、意識の問題があると思うんですね。日本人の方が、外国人のマナーが悪いとか、日本の観光客が減ってしまうんじゃないかとか、コミュニケーションがとれないんじゃないかとか、いろいろ心配はするんですね。そういう意識をまず排除しないと、なかなかうまくいかないことになるのではないかと。そういう意味合いにおいて、受け入れ体制というようなことについてもこの際伺っておきます。

 それから、ふるさと納税の部分ですが、昨年の10月から取り入れました宿泊クーポン効果の点で、先ほど現況の数字も聞きました。その宿泊クーポンの数字を見ますと、33件で255万円という大きな数字になっておるわけですね。これはやはり単品とすれば、かなりウエートを金額的に占めているんじゃないかなという気がしますが、こういった部分の捉え方はどうなのか。あるいは楽天以外の窓口を広げるということも取り組んでいきたいなということでもございました。これというのは、4月から思っていらっしゃるんでしょうか。この点について伺います。

 それから、能登立国1300年のことになります。案内看板のことであったり、円柱のことであったりお伺いするわけですが、27年度の七尾市における文化財の保護施設の入館者を調べますと、やはりこの能登国分寺の会館、あの施設がかなり低くて、1,336人、年間ですね。七尾城の資料館あたりは5,300名入っていますし、懐古館も3,300人ぐらい入っていますし、祭り会館も2,700人ほど、明治の館も1,800人ほど、そんな数字からしますと、国分寺が1,300人というのは、大変低い数字だなと。そういうメンテがしっかりしていないから、こういう数字が出るのかなと、こんなことも思ったりしますけれども、看板でありますけれども、同じ変えるのであれば、先ほどのインバウンド観光のこともございますので、やはり何カ国語かにセットで一つの場所に置くとか、あるいはボイスレコーダー、あるいはタブレット−−タブレットは難しいかな。何かそういう、同じ看板でも、これからの時代に合うような、そういう看板の工夫をしていただきたいなと、こんなことを思いますが、どうでしょうか。

 それと、能登病院のことについても伺います。

 敷地内薬局サービス計画についてです。これはもう許可が出ているということなんでしょうか。ちょっとその辺もあれなんですが、例えば許可をされない条件というのがありまして、例えば同じ建物内での営業や専用通路を使って行き来できるようになっている場合とか、公道から薬局の存在が確認できるということとか、そういったような幾つかの許可条件というのがあるようですけれども、こういった点はもうクリアになっているのか。

 それと、薬局の独立性の担保ということもございます。大家とたな子のような関係になりそうでありまして、監査機能が損なわれれば、ちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、何となく利便性をとって安全性を捨てた状態にならないように願うわけであります。

 患者の利便性をよくした上で、より安全に薬を使用することができるといったような体制づくりが必要なのではないかな、そんな気がしますけれども、以上、再質問とします。



○議長(高僧弘君) 不嶋市長。

     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕



◎市長(不嶋豊和君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 第2次の総合計画の策定についてということであります。

 基本構想と基本計画、これ2層立てでというふうに答弁をさせていただきましたが、この基本構想とそれを具体化する計画がマッチングするというか、リンクしていないとだめだと思います。運用も含めて、そのようにつくり込む、つくり込むことも大事ですし、運用することも大事だというふうに思っております。

 幸いということになりますけれども、まちづくり基本条例で、議会の皆さんの責任において議決をしてもらうという手続も用意されたわけであります。こんな観点で、我々にもしっかりと御助言もいただければというふうに思っております。

 ひとりよがりの計画になっては、やはりだめだと思いますし、計画と基本構想が乖離しておるとおかしいということもあります。ある市民の皆様からは、4年しか務めない市長が、何で10年先の計画をつくるのか。おまえ、けしからんがじゃねえかというふうな御意見もありましたけれども、先ほど御答弁したように、市民の皆さんの英知を集めて、総意の上で10年先を見通した計画にしましょうということでつくり込むということでありますので、誰の計画でもありません。市民の皆様がつくった計画だということでありまして、ある意味では、誰が市長になろうと、ある意味では縛られる。ちゃぶ台返しはできないような形でのそのつくり込みがされるんじゃないかというふうな思いも持っているわけであります。

 それから、外国人の受け入れにかかわってのお話がございました。

 本当に和倉温泉なり、能登島で外国人を対象にしてビジネスをしっかりとやっていく意向というか、熱意があるのかどうかというのも、一つ大事だというふうに思っております。

 白馬村の関係で言うと、オーストラリアのほうから、廃業した旅館をオーストラリアの観光事業者が買い取って、そしてスタッフも含めて外国人仕様のホテルにつくりかえて、人を呼び込むというようなことをしておりますけれども、ここはスキーで長期滞在というのができるわけであります。こんなプログラムを和倉なり能登島で本当にやれるのか、やるつもりなのかというところも、しっかりと検証した上でないと、2次の計画にもしっかりとした位置づけができないんじゃないか。ただ、入れるだけでありますよ。本当にやるだけの熱意とか、意向とか、そんなものがあって、実現可能性があるのかどうかと、こんなところを押さえた上でないと、位置づけもできないんじゃないかということをつけ加えさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、宿泊クーポンについてのお尋ねもございましたけれども、楽天だけじゃなくて、もっと2つのツールで七尾にタッチできるようにすれば、それにこしたことがないということであります。10人が15人になればいいわけでありまして、この辺のところのサイトの立ち上げを検討しております。

 提案をいただく中で決めていきたいというふうに思っておりますけれども、8月には絞り込みをできるように作業を進めていきたいというふうに思っております。

 私のお答えに対する追加質問の御答弁は以上でございます。



○議長(高僧弘君) 吉村病院事業管理者。

     〔病院事業管理者(吉村光弘君)登壇〕



◎病院事業管理者(吉村光弘君) まず、敷地内薬局に関する許可の問題ですが、これは許可という形ではまだ出ておりませんで、厚生局の了解を得て、その指導のもとに設計図を今立てたという状況です。

 許可というのは、業者が許可を受けてはじめて許可されるものでありまして、許可が受けられるように私たちが適切に指導しているという状況です。

 それから、従来の薬局というのは、病院から公道へ一度出てから薬局に入るという形で、これまで院外薬局が進められてきたわけですが、議員御存じのように、フェンスで仕切られているというだけで、そうしますと、体の不自由な方とか車椅子の方が非常に不便だということで、この規制は高裁の判例も出まして、昨年、緩和という形になりました。

 ただ、今回の場合も、病院の駐車場に建てるわけでして、外から見えると。病院の建物を介さずに、その薬局に入れるということが重要な条件でありまして、それを満たしているということで許可を受けたということでございます。

 私思うには、医薬分業というのは、医師と薬剤師が距離的に独立しているからできるというものではなくて、独立しながらも連携して患者さんの安全な薬物治療を行うというのが本当の形の医薬分業だというふうに考えております。そういう意味では、患者さんの利便性を考えて計画したのではないかという御指摘なんですが、門前薬局よりもさらに近くなるということであっても、人的、あるいは経営的には全く別の組織で、お互いに干渉することは、まずありません。門前薬局と同様に、その独立性は担保できるものだというふうに考えております。

 それと、プロポーザル方式のコンペは、昨年10月ではなくて12月の誤りでした。訂正させていただきます。

 以上です。



○議長(高僧弘君) 浦辺教育部長。

     〔教育部長(浦辺常寿君)登壇〕



◎教育部長(浦辺常寿君) 国分寺公園につきまして再質問ございました。

 確かに入り込みからまいりますと、近年のお城ブームで、城山関連の施設には大変人がいらっしゃっていただいております。ありがたいことだと感じております。

 国分寺展示館は、確かに1,336人、これは平成27年の数字でございます。しかし、全体の公園としての利用者というのは、イベントしか数えておりませんが、1万5,351名、ことしは若干ふえまして、1万5,400人に近い数字を見ております。

 いずれにいたしましても、そのように多くの方が訪れる公園でございます。25年前とは、確かに案内施設の仕様というのはかなり進歩してございます。であればあるほど、議員御提案のいわゆる外国語による表記とか、音声によるこのような取り組み、まことに重要な観点かなと考えております。いずれにいたしましても、文化庁や県の助言、指導、こういうものを仰ぎながら検討してまいります。

 以上であります。



△散会



○議長(高僧弘君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 明日9日は午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。



△散会 午後2時14分