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石川県 金沢市

平成19年  3月 市民福祉常任委員会 日程単位




平成19年  3月 市民福祉常任委員会 − 03月14日−01号










平成19年  3月 市民福祉常任委員会



          市民福祉常任委員会記録

1.日時     平成19年3月14日(水)

2.開議時間   開会 午前10時02分〜閉会 午後2時25分

        (休憩 午前11時45分〜閉会 午後1時19分)

3.場所     第3委員会室

4.出席委員(8名)

         干場辰夫委員長、清水邦彦副委員長

         田中展郎、近松美喜子、上田 章、

         増江 啓、木下和吉、安達 前の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員 別紙のとおり

7.事務局出席者 木谷主査、関戸主査

8.審査事件等 別紙のとおり

9.議事の経過等 以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、まず本委員会の審査日程を別紙審査日程のとおり決定し、続いて議案審査付託表(二)により当委員会に付託された議案6件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、採決した結果、議案第59号中本委員会所管分については賛成多数で、また、議案第65号ないし議案第67号、議案第69号及び議案第74号の議案5件については全会一致で可決すべきものと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行った。引き続き、議案審査付託表(一)により本委員会に付託された議案のうち、消防局所管分について執行部より説明を聴取後、質疑応答を行った。休憩後、総務常任委員長から申し入れのあった連合審査会開催について受諾した後、市立病院所管分、市民局所管分について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、閉会した。



△[議案の説明]

・議案第59号中、市民局所管についての説明・・・・・・・・・小川市民局長

 補正予算説明書29ページ、2款1項1目の一般管理費だが、職員費において防災安全課の補正があり、時間外手当の過不足や育児休業者の精算調整等によるものである。職員費の詳細については、総務常任委員会で説明するため省略する。

 30ページ、2款1項12目の市民生活対策費は財源内訳のみの変更である。まちづくり交付金の充当率変更に伴う財源更正であり、街路灯の設置事業に充てられる。国庫支出金が36万円ふえて、一般財源が36万円減る。

 31ページ、2款3項1目の戸籍住民基本台帳費だが、使用料及び手数料については1,410万円の減額であり、住民票の写しや閲覧等の件数減によるものである。

 38ページ、4款1項6目の国民健康保険費1億3,634万9,000円については、国民健康保険費特別会計への繰り出しを行う。内訳を説明するが、事務費繰出金1億7,179万1,000円については、医療制度改革に伴うシステム改修費用である。保険基盤安定繰出金については減額世帯数の増に伴うもの、出産育児一時金繰出金については出産件数の増に伴うもの、財政安定化支援事業繰出金については国の基礎ケース変更に伴う減額、葬祭費等繰出金は葬祭費の減に伴うものである。

・議案第65号についての説明・・・・・・・・・・・・・・山下保険年金課長

 平成18年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予算(第2号)の内容について説明する。まず、歳出について説明する。補正予算説明書の90ページ、1款1項1目一般管理費1億7,300万円のうち、1億7,000万円については平成20年度から開始する後期高齢者医療制度創設に伴うシステム改修分である。この経費については国庫補助対象事業であり、国の補正予算に呼応して今回計上するものである。なお、今年度中の完了が時間的に無理であるため、議案書24ページに繰越明許費を計上している。1款1項2目の諸費4,110万円は、過年度保険料還付金等である。2款1項1目の医療諸費7億2,854万7,000円については、当初、医療費の伸びを医療報酬改定−−マイナス3.16%を考慮した4.59%と見込んでいたが、最終的に6.90%となる見込みであり、これにより一般被保険者保険給付費が4億57万4,000円、退職被保険者等保険給付費が2億8,663万2,000円の増額となる。

 91ページ、3款1項1目の保健事業費700万円については、出産育児一時金の増によるものである。5款1項1目の繰上充用金については、平成17年度決算の赤字額の減により減額となる。

 87ページ、歳入について説明する。1款1項1目の国民健康保険料2,857万円については、収納率の増によるものである。2款国庫支出金並びに3款療養給付費等交付金の増額補正については、医療費の増によるものである。

 88ページ、4款の県支出金については、県の財政調整交付金の減によるものである。5款の共同事業交付金7,478万1,000円については、高額医療費の増に伴うものである。6款の一般会計繰入金については、主に国民健康保険のシステム改修に係る事務費繰り入れの増によるものである。7款の諸収入1,842万7,000円については、延滞金や出産費資金貸付還付金の増によるものである。

・議案第74号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・小川市民局長

 議案書38ページ、町及び字の区域並びに字の名称の変更についてだが、県営中山間地域総合整備事業の土地改良事業施行に伴い、下谷町、羽場町、北袋町の一部において従来の区画形状に変更が生じたためである。平成19年7月に換地処分を予定しており、同時に変更する予定である。

 ・議案第59号中、福祉健康局所管についての説明・・・・・古田福祉健康局長

 補正予算説明書の32ページ、3款1項1目、社会福祉総務費の4,960万円の減額については、高齢者等生活自立住宅改造支援事業費の助成件数が当初の見込みを下回ったことによるものである。3款1項2目の障害者福祉費だが、まず、障害者自立支援給付費の2億9,670万円の減額については、平成18年10月の障害者自立支援法の全面施行により、事業が新サービス体系に再編されたことによるものである。内訳を説明するが、介護給付費の3億4,410万円の減額については、障害者施設入所支援費における報酬単価が月額方式から日額方式に変更されたことなどに伴うものである。訓練等給付費の1,060万円の減額については、グループホーム入所に係る共同生活援助の一部が介護給付の共同生活介護に移行したことなどによるものである。補装具給付費の1,810万円については、障害者援護対策費であった補装具給付の一部が自立支援給付の補装具費に移行したことに伴うものである。障害児施設給付費の3,990万円については、措置から契約方式に移行する障害のある児童が当初見込みを上回ったことによるものである。次に、障害福祉サービス利用者負担軽減対策費の390万円の減額については、社会福祉法人減免措置助成事業において当初見込みを下回ったことによるものである。また、地域生活支援事業費1億1,850万円については、平成18年10月の事業開始に伴うものである。内訳の説明だが、相談支援事業費250万円については、新たに本市において障害児等療育支援事業を開始したことに伴う経費である。日常生活用具給付等事業費4,150万円については、障害者各種援護費からの移行に伴うものである。移動支援事業費4,080万円については、ガイドヘルパーによる移動支援事業が自立支援給付から地域生活支援事業へ移行したことによるものである。精神障害者地域生活支援センター事業費の370万円の減額については、県内統一の事業委託単価−−県が示した調整基準額が当初見込みより下回ったことによるものである。

 33ページ、障害者デイサービス費2,810万円については、障害のある児童以外を対象としたデイサービス事業が自立支援給付から地域生活支援事業へ移行したことに伴うものである。障害者居宅サービス費830万円については、障害者等日中一時支援事業と更生訓練費給付事業が、自立支援給付から地域生活支援事業へ移行したことによるものである。地域生活支援サービス利用者負担軽減等支援事業費100万円については、利用実績の伸びによるものである。次に、障害者援護対策費8,560万円の減額の内訳について説明するが、障害者施設援護費の820万円の減額については、自立支援制度施行に伴い、授産施設相互利用費が廃止されたことによるものである。進行性筋萎縮症者療養等給付費の3,250万円の減額については、平成18年10月の障害者自立支援法の全面施行に伴い、事業が自立支援給付へ移行したことによるものである。心身障害者医療助成費の720万円の減額については、所得制限導入に伴うシステム改修経費が当初見込みより下回ったことによるものである。障害者各種援護費の3,770万円の減額は、身体障害者補装具給付費等が障害者自立支援法の全面施行により、自立支援給付へ移行したことなどによるものである。また、障害者社会参加等推進費560万円の減額の内訳について説明するが、障害者小規模福祉施設費の940万円の減額については、2カ所の心身障害者小規模作業所が自立支援給付事業実施施設に移行したことに伴うものである。障害者雇用促進費380万円については、障害者継続雇用奨励金の申請者増に伴うものである。また、過年度国庫支出金返還金298万9,000円については、平成17年度在宅福祉事業費補助金の精算金である。3款1項3目、社会福祉施設費6,440万円については、むつみ体育館の駐車場用地を金沢市土地開発公社から買い戻す費用である。

 34ページ、3款2項4目の老人保健医療費だが、後期高齢者医療広域連合負担金492万3,000円については、広域連合の設立準備に係る経費のうち、国庫補助対象経費がふえたことによるものである。後期高齢者医療システム開発費1億円については、平成20年4月の制度改正に向けたシステムの改修や開発に係る経費であり、平成18年度の国の補正予算に呼応して前倒しで実施する。なお、この事業については、適正工期確保のために繰り越しを行う。老人医療助成費140万円については、はり・きゅう・マッサージ施術費の助成件数が見込みを上回ったことによるものである。老人保健費特別会計への繰り出しについては、基金交付金の増により54万円の減額となったものである。3款2項5目の介護保険費だが、介護保険費特別会計への繰り出しについては、保険給付費の減により1億780万1,000円の減額となる見込みである。3款3項1目の児童福祉総務費だが、ハッピー・マタニティー券支給事業費160万円については、妊産婦健診の受診者の増に伴うものである。子育て市民活動推進費130万円については、本市主催のイベントにおいて開設する保育室の利用児童数増に伴うものである。こども家庭支援センター費259万円については、享誠塾に委託運営させているこども家庭支援センター金沢の車両購入費に対する助成費である。育英会奨学基金積立金500万円については、寄附金の増加によるものである。児童健全育成費350万円については、児童を夜間に預かるトワイライト事業の利用児童数の増加によるものである。児童手当の4,460万円の減額は、支給対象児童数が見込みを下回ったことによるものである。児童扶養手当340万円については、一部支給該当の対象児童数が見込みを上回ったことによるものである。児童保護措置費の1,889万円の減額については、虐待等やむを得ない場合の障害児措置児童数が見込みを下回ったことによるものである。一般経費1,133万1,000円については、こども総合相談センターに係る経費であり、うち259万円については国の補正予算に盛り込まれた児童虐待等緊急対策を活用した公用車2台分の購入費である。残りの874万1,000円については、石川県からの職員派遣に対する負担金である。過年度国庫支出金返還金1,134万8,000円については、平成17年度分の児童手当の精算に伴う返還金である。

 35ページ、3款3項2目の保育所費だが、市立保育所費の施設整備費1,540万円については、国道304号の拡張工事に伴う市立宮野保育所の外構改修工事費である。私立等保育所費の施設設備整備費補助8,740万円については、保育需要の増加や国の追加協議及び補正予算に伴い、田上保育所等の増築工事などを前倒しで実施する。特別事業費補助100万円については、延長保育の利用児童数増加に伴うものである。過年度国庫支出金返還金108万7,000円については、平成17年度の保育事業に対する国庫補助の精算等である。3款3項3目の障害児福祉費だが、一般経費の990万円の減額については、たんぽぽ園の解体関連事業費の不用額である。3款3項4目の児童厚生施設費114万1,000円については、17年度の児童環境づくり基盤整備事業国庫補助金の精算による返還金である。3款3項5目の母子父子福祉費だが、母子父子等医療助成費380万円については、ひとり親家庭等医療助成費が見込みを上回ったことによるものである。過年度国庫支出金返還金183万円については、母子家庭等対策事業費等に係る平成17年度国庫補助金の精算に伴うものである。

 36ページ、3款4項1目の生活保護費だが、扶助費4,330万円については、生活扶助や住宅扶助、医療扶助等の保護単価の増によるものである。過年度国庫支出金返還金6,849万6,000円については、平成17年度分の生活保護費国庫負担金の精算に伴うものである。

 37ページ、4款の衛生費について説明する。4款1項1目の保健衛生総務費だが、精神障害者社会参加等推進費1,120万円については、障害者自立支援法の施行に伴う地域生活支援事業の実施により、精神障害者小規模作業所への運営費補助の実施主体が県から市へ移行したことに伴うものや、精神障害者福祉タクシー利用助成費の対象者増に伴うものである。金沢総合健康センター急病診療事業費430万円については、受診者数の減に伴う診療収入の減収による委託費の増額である。4款1項2目母子保健費だが、養育医療給付費320万円については受診件数の増加に伴うものであり、小児慢性特定疾患治療研究事業費300万円については受診者の診療単価増に伴う公費負担医療費である。4款1項3目の成人保健費だが、健康診査費については、基本健診の受診費が伸びているが、胃がんや子宮がん検診の受診率が落ち込んだことにより差し引き870円の減額を行う。4款1項4目の予防費だが、インフルエンザ予防接種については、接種者が当初見込みより増加したため1,600万円の増額となる一方、麻疹、風疹、混合予防接種にについては、接種者が当初見込みより減少したため540万円の減額となり、差し引き1,060万円の増額となる。

 38ページ、4款2項1目の環境衛生総務費だが、環境衛生指導費の720万円の減額については、残留農薬等検査機器の入札差金等である。公衆浴場基幹設備設置費補助140万円については、助成件数が当初見込みを上回ったことによるものである。と畜検査費の1,150万円の減額は、BSE検査キットの購入単価の減などに伴うものである。4款2項3目環境衛生施設費だが、墓地費の施設整備費700万円の減額については、野田山墓地周辺において施工する街路工事が次年度以降に持ち越されたことに伴い、墓地周辺の植栽工事を先送りすることになったものである。管理運営費520万円については、市営墓地における松くい虫などによる被害木を緊急的に伐倒する経費である。

 議案書7ページ、第2表の繰越明許費補正を説明する。3款2項、老人福祉費の老人施設福祉事業に9,120万円の繰越明許を行っているが、ケアハウス「ファミリーケア城南(仮称)」の建設について独立行政法人福祉医療機構との協議に時間を要したためである。同じくの老人保健医療事業における1億円の繰越明許については、先ほど触れた後期高齢者医療システムの開発における住民記録システムの改修、保険料賦課システムの改修に伴う経費であり、国の補正予算に伴い前倒しで実施するものだが、適正工期確保のために繰り越しを行う。3款3項、児童福祉費の保育所事業における1億280万円の繰越明許については、私立保育所3カ所の増築工事と耐震補強工事等であり、適正工事確保のために繰り越しを行う。

・議案第66号についての説明・・・・・・・・・・・・・・中山健康推進部長

 老人保健費特別会計補正予算について説明する。補正予算説明書92ページ、93ページの総括表を見てほしい。93ページ、歳出から説明する。1款の総務費89万円については、国民健康保険連に委託している診療報酬明細書レセプトの資格等の確認件数増によるものである。2款の医療諸費2億3,800万円余りについては、1人当たりの医療費増による医療給付費の増加や、昨年10月の医療制度改革において一定所得以上の負担割合が2割から3割へ変更になったことに伴う高額医療費支給分の増加によるものである。歳出の総額は427億400万円余りとなる。

 92ページ、歳入については、1款の基金交付金が増額となり、2款国庫支出金や3款県支出金、4款の繰入金が減額である。財源構成については、一般的に基金交付金が50%、国、県、市の交付金が50%と説明してきたが、一定所得以上の方の医療費は公費負担の対象外となり、全額基金交付金で賄われる。今年度については、一定所得以上の方が増加して、基金交付金が約2億3,800万円の増額となる。その結果、一般及び低所得者が減少したため、国庫支出金で約420万円、県支出金で約100万円、市からの繰入金も54万円の減額となったものである。5款の諸収入700万円余りだが、医療費の誤請求や過誤請求による返還金等雑入の増加分である。

・議案第67号についての説明・・・・・・・・・・・・・・澤田介護保険課長

 介護保険特別会計補正予算について説明する。補正予算説明書の96ページ、97ページの総括表を見てほしい。96ページ、歳入について説明する。1款の介護保険料約2億9,800万円については、所得段階の高い方が見込みより多くなったためであるが、それと連動して、2款国庫支出金の約4億3,400万円の減額のうち、保険料の増とほぼ同額の約2億6,500万円の減額については、介護保険財政を調整する調整交付金である。3款の支払基金交付金、4款の県支出金、5款の一般会計からの繰入金については、後から説明する保険給付費が減額となったことにより、それぞれの分担金として減額する。5の2款の繰越金約2億6,200万円については、17年度から繰り越されたものである。6款の諸収入については預金利子の増、7款市債の約1,400万円の減額については、給付費の減に伴うものである。

 97ページ、歳出について説明する。1款の総務費約1億3,000万円については、平成17年度に概算交付を受けた国、県の給付費の分担金を精算し、返還するものである。そのほかに今後の制度改正に伴う電算システム改修費約630万円が含まれているが、これについては、国が1月に財政支援を認定したため、適正工期の確保のために繰越明許費予算を計上している。2款保険給付費の約7億8,600万円の減については、通所リハビリテーションや介護療養型医療施設、小規模多機能型居宅介護などの給付見通しを下回ったためである。3款地域支援事業費の2,180万円の減については、介護予防事業における虚弱な特定高齢者の把握が十分に進まなかったことによる。3の2款基金積立金約2億6,900万円については、歳入で説明した平成17年度の繰越金とほぼ同額を次年度以降の給付の準備のために積み立てるものである。4款公債費の1,570万円の減については、平成17年度の財政安定化基金からの借り入れが少なく済んだため、今年度の財政安定化基金への返済金が減少したことによる。

・議案第69号についての説明・・・・・・・・・・・山崎市立病院事務局次長

 金沢市立病院の特別会計補正予算について説明する。補正予算説明書の106ページを見てほしい。収入の部について説明する。1款1項の医業収益2億1,400万円の減額の内訳だが、1目入院収益の8,120万円の減額については、当初、入院患者数を1日当たり225人と見込んでいたが、最終的に216人となり、年間2,921人の減によるものである。2目外来収益の1億2,780万円の減額については、薬の長期投与の影響が続いていることや、平成18年4月の診療報酬改定による引き下げ等が相まって、年間1万3,916人の外来患者数の減によるものである。3目その他医業収益の500万円の減額については、患者数の減に伴う診断書等文書料収入の減少によるものである。1款2項の医業外収益528万8,000円の内訳だが、1目の受取利息及び配当金300万円については、預金利率の上昇によるものである。2目他会計補助金については、運営費補助における職員の基礎年金拠出金の利用率確定などにより、551万2,000円の減となった。4目その他医業外収益780万円については、勝訴が確定した医療事故に係る弁護士費用が保険で補てんされるためである。この件は、平成8年に本病院で行った手術の過失の有無を問う訴訟で、平成17年12月に金沢地裁において請求棄却−−医師の過失は認められないことで勝訴し、その後控訴となったが、平成18年8月30日に名古屋高裁金沢支部において控訴棄却となり、勝訴の確定に至った。このことにより生じた弁護士費用の支払いに対して、保険金の収入を受けるものである。なお、この件とは別件−−和解の成立については後ほど報告する。

 107ページ、支出の部について説明する。1款1項の医業費用2,724万6,000円の減額の内訳だが、1目給与費の職員費については、医師の欠員等により4,504万6,000円の減となる。同じく退職手当については、当初見込みよりも実際の退職者がふえたため4,000万円の増となり、給与費は差し引きで504万6,000円のの減額となる。2目材料費の薬品費については、入院外来の患者減に伴い2,300万円の減となる。同じく診療材料費については、新たに任用した医師による心臓カテーテル等の受診実績が伸びているため700万円の増となり、材料費は差し引きで1,600万円の減額となる。3目経費の診療経費等については、事務の見直しによる検査手数料のコスト削減等で1,600万円の減となる。同じく一般経費については、先ほど説明の弁護士費用の支払いなどで980万円の増となり、経費は差し引きで620万円の減額となる。2項医業外費用だが、建設改良債の借入利率の確定により260万円の減、雑損失において過年度還付や過年度調定額の増などにより250万円の増となり、全体で差し引き10万円の減額である。全体の収支としては、当初、369万6,000円の当年度予定利益−−黒字を見込んでいたが、最終的には1億7,767万円の当年度予定欠損−−赤字となる見込みである。

・議案第59号中、消防局所管についての説明・・・・・・・・・宮本消防局長

 補正予算説明書46ページ、9款1項2目の非常備消防費だが、消防団員費170万円については、警戒発令等の増に伴い、報酬に不足が生じたためである。消防団施設整備助成費300万円については、第1消防団新竪分団に隣接する桜橋交番跡地を同分団用地として取得するものである。

 議案書7ページ、繰越明許費については、9款1項常備消防事業において5,300万円を計上する。これは、味噌蔵出張所の建築工事において、基礎工事中に地中より従前建物のくい等が出て、その除去工事に相当の日数を要したことから、適正工期確保のために繰り越しするものである。なお、建物の完成については、当初計画どおり平成19年7月の予定である。



△[議案に対する質疑応答]





◆近松美喜子委員 ?減額となった障害者自立支援給付費について、施設利用の実態や体制が変わったと説明を受けたが、当初、心配していた施設運営の困難さが、そのまま施設や利用者の負担増と考えていいのか、詳しい実態を教えてほしい。

 ?後期高齢者医療制度が具体的に動き出すが、この制度において当事者である75歳以上の後期高齢者の声を聞くシステムがあるのか。また、保険料を滞納すると資格証明の発行となる国保のような厳しいペナルティーが設けられてしまうのか。病気になりやすい高齢者が医者にかかれない状況も予想される中で、どのような対応をするのか。



◎池屋障害福祉課長 ?当初予算を見込むに当たり、3月1日に国の単価通知があったため、旧単価で見込まざるを得なかった。したがって、施設入所費の減については、説明の月額単価から日額単価への変更による実績支払いの減と、報酬単価の減である。それに加えて、食費の実費負担も入り、大きな数字になっている。



◎中山健康推進部長 ?特別地方公共団体である後期高齢者広域連合が議会を開催し、運営をする。その議会の中で意見を聞いていくことになる。また、医療費のシステム的なものについては、広域連合で今後考えていくことなので、この場では答えかねる。



◆近松美喜子委員 ?障害者自立給付費について、当初の見込みを旧単価で行うのは当然だが、この減額がそのまま施設や利用者の負担増になるのかを聞いている。

 ?後期高齢者医療制度は、広域連合で対応していくということだが、それならば、金沢市独自の減免制度は不可能なのか。



◎池屋障害福祉課長 ?利用者に対しては、食事の負担やサービスによっては1割負担が出てくるものもある。また、事業者にとっては、月額から日額方式になる意味では負担増になると考えている。



◎中山健康推進部長 ?保険料については、県内一律の保険料が設定される予定であり、市独自では難しい。



△[討論]





◆近松美喜子委員 上程されている議案のうち、議案第59号一般会計補正予算中、今質問した後期高齢者医療制度のシステムにかかわる予算の計上に同意できないことを表明する。病気になりやすい後期高齢者に対して、新たな保険料の負担増や現行制度にもないような資格証明発行などの厳しいぺナルティーが予想され、金沢市独自の保険料減免措置が難しい状況なども考えて、この制度そのものに反対する。加えて、障害者自立支援法の施行により施設運営や障害のある方に負担となったことは、補正予算でも明らかになっている。これを教訓とし、緩和する対応が新年度に求められるべきであり、議案第59号に反対する。



△[採決]

・議案第59号中本委員会所管分

   ・・・・・・・・賛成多数により可決すべきもの(反対、近松美喜子委員)

・議案第65号ないし議案第67号、議案第69号及び議案第74号

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・全会一致で可決すべきもの



△[報告事項]

・4月1日、日曜日の窓口開庁の実施について・・・・・・・・・岡本市民課長

 転入や転居などに伴う年度初めの窓口業務の混雑解消と、4月1日付で保険証が変更となる方の国民健康保険への加入・脱退の受け付け業務のため、4月1日日曜日の午前9時から午後5時45分まで、市民課及び保険年金課−−4月から保険年金課の名称は変わるが、窓口を開く。なお、市民センターサービスコーナーは開かない。実施する業務だが、市民課については、転入・転居・転出など住民異動に関する届け、住民票や戸籍などの証明発行である。保険年金課については、国民健康保険の加入・脱退の手続である。このことの広報として、市のホームページやテレビ、ラジオ、新聞等でのお知らせや、大学や企業、近隣市町への案内を行っている。

・金沢市障害福祉計画(案)について・・・・・・・・・・・池屋障害福祉課長

 前回の委員会において策定状況を説明したが、今回は計画案の概要を報告する。資料「ノーマライゼーションプラン金沢2004障害福祉サービス分野編(案)」を見てほしい。障害福祉計画は、障害者自立支援法の規定に基づき障害福祉サービスや地域生活支援事業の提供体制について定めるもので、本市では障害福祉施策全般にわたる「ノーマライゼーションプラン金沢2004」が既に策定されているので、この計画を同プランの障害福祉サービスに関する分野として位置づけ、このような名称としている。

 次に、計画の主な内容だが、1ページから3ページについては、計画の位置づけとして新しいサービス体系である総合的自立支援システムの全体像や計画の趣旨、計画の期間、第1期計画に定める事項などについて記載している。

 4ページから9ページについては、目標年度の障害のある方の数として、平成18年3月に策定した長寿安心プラン2006の人口推計をもとに、現在の障害種別や年齢区分等の人数から目標年度である平成23年度の人数を推計している。

 10ページから12ページについては、平成23年度の目標数値として、福祉施設に入居している方の地域生活への移行、福祉施設から一般就労への移行の数値目標を国の基本方針に準じて策定している。

 13ページから21ページについては、障害福祉サービスの必要量見込みとして、訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービスにおける平成23年度の見込み量と平成20年度までの各年度における見込み量を示しているが、施設系サービスについては県が実施した移行希望調査結果に基づき、また訪問居住系サービスについては平成15年から18年度までの利用日数の伸びや利用者数の増加の伸びを見込んでいる。

 22ページから24ページについても、地域生活支援事業として同様の見込みを行っている。

 25ページから26ページについては、計画の推進に向けてサービスの見込み量の確保のための方策、計画の期間及び見直しの時期、計画の達成状況と点検及び評価について記載している。この中の計画の見直しについては、次期ノーマライゼーションプラン金沢の策定準備作業を新年度から行う予定としており、第2期障害福祉計画に十分反映させていきたい。

 なお、この計画案は2月26日の金沢市施策推進協議会において意見聴取の上、作成したもので、現在、パブリックコメントを実施している。

・医療事故に関する訴訟の和解成立について・・・・・・廣田市立病院事務局長

 患者は、金沢市内在住の70歳代の男性である。平成14年、本病院において開頭脳動脈瘤クリッピング手術を行ったところ、手術後、脳梗塞によって右片麻痺が生じた。このことが手術の過失によるものか否かをめぐり、患者側からの訴えにより訴訟になったが、裁判所から和解案が示され、双方が合意したものである。

 裁判所から和解案が示された背景には、裁判の経過の中で提出された鑑定結果が病院側の見解に沿った結果となっていた。このことを踏まえ、また事故発生後既に約5年を経過しているために早期解決が望ましく、病院側としても今回の和解案に合意した。

 和解に当たっては、解決金として150万円を支払う。また、この解決金や弁護士費用については、補正予算に間に合わなかった関係から現計予算の中で執行したい。なお、本院は、先ほど説明した件と合わせて2件を抱えていたが、本件の和解成立により、訴訟案件をすべて解決した。



△[報告事項及びその他についての質疑応答]





◆田中展郎委員 医療事故の提訴の件で、今まで2件あったものが解決したということだが、手術の前に先生は、いろいろな手術後の起こり得る可能性を説明した上で承諾をもらうと聞く。これだけ配慮しても提訴が起きるということは、手術は大変なものだと改めて思った。今後は徹底して、あらゆる手術後の起こり得る状態を患者に説明し、このような提訴が起こらないシステムを確立してほしいがどうか。



◎廣田市立病院事務局長 委員指摘のとおりで、万が一でもあってはならないのが医療事故だと思っている。そういう意味からも、注射による事故など少しのミスから大きな医療事故に至るケースが結構あるので、そういうものを防ぐ危機管理体制をとっている。参考までに、300床ぐらいの病院で訴訟がないことは、本当にまれである。





◆木下和吉委員 ここでは問題提起のみ行うので、総括のときに答弁してほしい。まず、平成19年度の福祉健康局重点施策にある病児保育拠点の新設についての詳細を教えてほしい。次に、児童クラブに関する件だが、地域によっては申し込みが非常に多く、なかなか入れない。何か児童館を併用した形で、市当局として前向きに考えられないか。児童館建設要領に基づく地元負担は相当大きい。いろいろ調べたが、公民館や保育園の建てかえ等が将来の問題として出てくると思うし、それは大きな予算を伴う事業である。そういった中で、現在、少子化における子供の受け皿が大きなテーマとなっており、学校から帰った後の受け皿としての児童館や保育園のあり方など、いろいろな問題を含んでいるので、それに対して大きな視点で市が総合的に考えていくべきである。あくまでも住民の要望や協力と言われても、なかなか前に進まない部分がある。将来の福祉健康局の方針として、何か打開策を打ち出してほしい。



◆増江啓委員 障害者自立支援法の全面施行に伴う市の障害福祉計画の案について説明を受けた。新サービスへ移行するに当たって、さまざまな視点から新しい計画が策定されると思うが、事業所としては、新しいサービスがどのように変わるのか不安なため、現段階では新規参入が難しいと懸念している。そういう意味で、この障害者福祉計画の案を策定するに当たって、障害者自立支援法施行後における事業者の新規参入等については、どのような状況にあるのか。



◎池屋障害福祉課長 確かに、本格実施が昨年の10月からで、国の制度そのものが急速に変わったこともあり、進んでいないのが実情である。その後、新しい国の特別対策も打ち出されており、その中に盛り込まれた新サービス体系に移行した場合の減額分の補てん、施設整備に伴う補助金等を説明しながら、新サービス体系に移ってもらうことを考えている。



◆近松美喜子委員 最近気になるのは、障害者の雇用実態である。企業や金沢市役所など公的な場所については、養護学校卒業者の進路状況が載っているが、障害者の就労状況が目標に達していない実態も報道されており、当局として金沢市内の実態をどのように把握しているのか。また、金沢市役所はどうなのか。



◎古田福祉健康局長 障害のある方の雇用の件だが、本市については法定雇用率を満たしている。現在、市内全体の実態については、小さな企業が難しい。ただし、就労対策については、今回の障害者自立支援法の大きな柱であるので、市単独で幾つかの施策をつくるなど、今後、障害のある方の雇用が促進されるように一生懸命取り組んでいきたい。



△[議案の説明](消防局)

・議案第1号中、消防局所管分について・・・・・・・・・・・・宮本消防局長

 当初予算説明資料の1ページを見てほしい。明年度も引き続き、安全で災害に強いまちづくりの推進に努めていく。1番目として消防拠点の整備だが、中央消防署広坂出張所の味噌蔵地区への移転については、本年7月の竣工を目指している。また、消防局庁舎裏に消防訓練所を暫定整備する。2番目の消防力の充実・強化だが、車両の更新のほか、救助体制を強化するために高度救助隊を設置したい。また、広域的な災害対応として、消防通信指令事務については、かほく市、津幡町、内灘町との共同運用を開始するとともに、緊急消防援助隊の受援体制も整備したい。3番目の防火安全対策だが、住宅用火災警報器等の設置を進めるため、国のバックアップのもとに住宅防火対策推進シンポジウムを開催する。6番目の消防団の活性化だが、消防団ポンプ車の整備補助を充実するほか、新たに消防団協力事業所に対して表示証を交付し、消防団活動のさらなる飛躍を図る。

 2ページ、明年度の機構だが、組織体制については本年度と同様である。なお、消防通信指令事務の共同運用に関する2市2町の協議会の設置に伴い、本市消防職員も協議会構成員として職務を遂行する。そのため、今回、金沢市・かほく市・津幡町・内灘町消防通信指令事務協議会規約を諮っているので、後ほど説明する。職員数は、業務効率化を図り、現行の条例定数から1名減の415名で臨む。

 3ページ、各費目の主要事業について説明する。9款消防費、1項1目常備消防費の職員費だが、常備消防職員415名分である。退職手当については、12名分を見込んでいる。火災予防費については、住宅用火災警報器等の普及啓発を促進するための住宅防火対策シンポジウムを開催するほか、住宅防火フェアなどの開催を通して周知の徹底を図るための経費、その他各種防火団体の育成や活性化支援等の経費である。警防費については、警防・救急・救助・通信業務に要する需用費や維持管理費などである。救急高度化推進整備事業費については、新規に救命士2名を養成し、救急車1台につき常時1人の救命士を引き続き確保する。また、資格取得済みの救命士を対象に薬剤投与ができる救命士1名を新たに養成する。消防水利整備事業費については、消火栓標識柱の建てかえや再塗装、防火水槽の維持管理に要するものである。公共消火栓設置費負担金については、公共消火栓の新設や維持管理などに係る経費を水道事業特別会計に繰り出すものである。

 4ページ、中央消防署味噌蔵出張所の建設事業費については、工事の本格化による建築工事、設備工事等のほか、広坂出張所からの移転に要する経費である。なお、出張所の正式名称だが、中央消防署味噌蔵出張所の予定である。消防指令システム費については、消防の心臓部である高機能指令システムの維持管理費のほか、119番通報受信時において固定電話からの通報場所が確認できる発信地表示装置の使用料などである。消防指令事務共同化事業費については、2市2町の消防指令事務共同運用に必要なシステム改修費や、今まで把握が困難であった携帯電話からの通報場所を特定するシステムの導入費である。消防庁舎改修事業費については、消防庁舎裏訓練場の暫定整備に係る経費や、味噌蔵出張所完成後に広坂出張所を取り壊す経費のほか、各庁舎の改修に要するものである。消防支援情報システム整備費については、災害発生現場の重要情報など災害全般に係る情報オンラインシステムの維持経費である。消防施設保存整備費については、国の登録文化財「浅野川大橋詰火の見櫓」の保存整備を行う経費である。一般経費の石川県消防防災航空隊負担金については、石川県消防防災ヘリコプター運営に係る隊員人件費の負担金である。本市からは隊員3名を派遣している。

 5ページ、2目非常備消防費の消防団員費については、団員の出動報酬や公務災害補償費、共済基金の掛金などである。消防団施設整備助成費だが、消防ポンプ自動車購入費補助については、消防ポンプ自動車5台及び人員資機材搬送車6台の購入に対する補助である。なお、新年度より消防ポンプ自動車の補助基準額を89万4,000円引き上げの1,400万円とする。なお、小規模分団に対する負担軽減として、補助率を5%上乗せする。また、機械器具置場等整備費補助については、大浦分団の増築や内川分団及び鞍月分団の修繕などに対するものである。消防団運営費については、3つの消防団本部及び49分団に対する運営交付金などである。消防団活性化推進対策費だが、消防団活動参加・理解促進事業費については、消防団協力事業所に対して表示証を交付するものである。また、金沢子どもはしご登り教室育成事業費については、引き続き、子供たちの積極的な参加により、加賀とびはしご登りの継承に努めていく。非常備消防費の一般経費については、消防出初式や連合検閲などの行事に要するものである。

 6ページ、3目災害対策費だが、水防対策費については都市整備常任委員会に付託されている。総合防災対策費の施設整備費については、防火水槽整備事業費として中村町児童公園及び光が丘児童公園に40トン級の防火水槽を整備するものである。一般経費だが、市民震災訓練費については、明年度も市内5会場において避難訓練、応急救護訓練などを行う経費である。市内62校下すべての自主防災組織に対しては、防災機材整備の補助やリーダー研修会の開催など育成支援に努めていく。また、大規模災害への対応として、他県からの緊急消防援助隊が迅速かつ的確に活動できるように災害地図を配備する。

 最後に、議案書の9ページと説明書の151ページを見てほしい。債務負担行為については、広域消防指令システム費2億7,680万円を計上している。これは、消防指令事務共同運用に係るシステム経費で、リース契約に要する費用である。

・議案第58号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・宮本消防局長

 議案書135ページ、石川県市町村消防賞じゅつ金組合の規約の変更についてである。これは、新年度より従来の収入役制度から会計管理者に改正されることに伴い、所要の用語改正を行うものである。施行日については、4月1日である。

・議案第55号についての説明・・・・・・・・・・・・・・山田統制指令課長

 議案書129ページ、金沢市・かほく市・津幡町・内灘町消防通信指令事務協議会の設置並びに同協議会規約について説明する。協議会の設置については、ことしの1月15日に2市2町の首長が調印した消防通信指令事務共同運用に係る基本的事項に関する合意書の内容に基づくもので、地方自治法第252条の2第1項の規定により、2市2町が消防通信指令に関する事務を共同して管理執行するために規約を制定し、金沢市・かほく市・津幡町・内灘町消防通信指令事務協議会を設けるものである。規約の内容だが、第1条では協議会の目的を定めており、消防サービスの高度化を推進するため、消防通信指令事務を共同で管理執行することを目的としている。第2条の協議会の名称、第3条の協議会を設ける市町に続き、第4条では協議会の担任する事務を定めており、2市2町の区域内における災害通報の受信、出動指令、通信統制及び情報の収集伝達等の業務を行うこととしている。なお、協議会が行った事務は関係市町が行ったものとして責任を有することとなる。第5条、協議会の事務所については、金沢市消防局内に置く。第6条から第10条にかけては、協議会の組織等についてである。協議会は、会長1名、副会長3人、委員4人の8人で組織し、職員の定数及び関係市町間の配分については、各消防長が協議により定めることとしている。また、会長は協議会の事務を処理するために必要な組織を設けることができるとしており、幹事会等の設置を予定している。第11条から第13条にかけては、協議会の会議について定めている。第14条については、関係市町の長の名において行う事務の管理及び執行の方法を定めている。第15条については、経費の支弁の方法である。協議会が担任する事務に要する経費は、関係市町が別に定める負担割合により負担することとし、かほく市、津幡町、内灘町は金沢市に負担金を納入する。第16条及び第17条については、協議会が使用する財産の取得、管理及び処分の方法等を定めている。第18条については協議会解散の場合の措置、第19条については協議会の規定を定めている。なお、附則において、施行は平成19年4月1日からと定めている。



△[議案に対する質疑応答](消防局)





◆近松美喜子委員 新年度の退職者は12名の予定だが、消防関係者から聞く心配事は、団塊世代の退職後の技術継承についてである。本会議においても議論があったが、団塊世代の退職者はどれくらいか。技術継承のための訓練所をつくる話があるが、どのように考えているのか。



◎宮下消防総務課長 現在のところ、今後5年間で約100名の退職を予定している。技術の継承等については、一番の懸案と考えており、平成19年度から始まる高齢者再任用という方法もある。しかしながら、若手も登用して活性化しなければいけないので、平成19年度を検証して今後の対策を図りたい。



◆増江啓委員 災害現場等における高度な活動を行うための資機材が、年々計画的に整備されている。救急車にはAED等が搭載されていると思うが、真っ先に現場へ走る消防車に対するAEDの搭載については考えていないのか。



◎川村警防課長 現在、市内では8台運営しているが、現状の搭載時間を見たところ、ポンプ車へのAED搭載は考えていない。



◆田中展郎委員 防火水槽の整備状況について聞く。来年度については40トン級2基だが、防火水槽は大変重要と考えており、新しい公園にはつくっているのか。また、今後どのような方針で整備を行っていくのか。



◎川村警防課長 現在、公設の防火水槽については、40トン級、60トン級、100トン級すべて含めて440カ所ある。これまで阪神・淡路大震災以後、精力的に整備してきたが、厳しい財源の中で整備の数も限られている。公園については、緑と花の課と連携しながら行ってきた。50年以上経過した古いものもあるので、そういう状況も視野に入れながら整備していきたい。



◆上田章委員 広域的な組織になると、分署の位置も考えなければいけないと思うが、その辺はどうか。



◎宮本消防局長 先ほど説明した2市2町の指令の共同運用だが、119番については共同で受信するが、出動体制その他については各市町の責任で行うことになる。署所の適正配置については、これまでも市域の伸びとともに検討している。これからも適正配置に気を配っていくが、今のところ、適正に配置されていると思っている。



◆木下和吉委員 田中委員の質問に関連するが、大徳地区においては、古いまちである経緯から各神社に防火水槽があるが、距離制限の関係で1カ所のみ整備されていない。防火水槽は距離感で考えるものではないと思うがいかがか。また、昔からある防火水槽については、底打ちがされていない中、子供が出入りして非常に危険である。当局に整備をお願いしたところ、近くに整備したものがあるからできないと町会に回答があった。この点についても、一例的に判断するのはどうか。



◎宮本消防局長 基本的には市街地を中心として、ホース7本で大体140メートル方眼を1メッシュとし、計画的に実施している。指摘の件については検証の必要があると思うが、基本的な考えに沿って必要かどうかを判断し、できるだけ効率のいい形での配置を行いたい。



◆木下和吉委員 今の答弁は、原則は曲げられないということなのか、それとも臨機応変に考えられるということか。地元ではその防火水槽の処置が問題になっており、対応できないなら他の方法も考えなければならないので、確認しておきたい。



◎宮本消防局長 この件については、場所等確認して、後日答えたい。



◆上田章委員 防火水槽は災害時の飲料水として利用するが、年に何回か入れかえしているのか。



◎川村警防課長 有蓋の防火水槽については、汚れの心配はない。無蓋のものなら汚れることもあると思うが、公設の防火水槽に無蓋はない。私設のものの汚れについては、地元で入れかえてもらうことになる。



◆清水邦彦副委員長 消防水利整備事業の中で、消火栓標識柱設置の予算がついているが、どこに設置するのか。



◎川村警防課長 平成18年度から消火栓の標識柱については、新規設置の地区を決めていない。現在、公設が市内に約6,500本あるが、その維持管理や修繕、あるいは環境や景観を守る−−シティブランド化の費用である。



◆清水邦彦副委員長 山間地には標識がないので、雪が深い冬においては大変わかりにくい。冬場に備えて、各自衛消防団が木に赤いきれをつけて、何百カ所も目印をつけている。新規で考える場合、山間地域の各町会に1つは設置してほしい。これは要望である。

(休憩)



△[議案の説明](市立病院)

・議案第17号についての説明・・・・・・・・・・・・廣田市立病院事務局長

 金沢市立病院事業特別会計予算について説明する。配付資料の1ページを見てほしい。平成19年度の運営体制だが、診療科については、平成18年度の診療体制と変わっていない。現在休診中の小児科と産科については、残念ながら医師の確保が困難な状況から、引き続き平成19年度も休診とせざるを得ない。栄養管理室関係については、病院給食調理業務の安定的な供給確保と効率化の観点から、ことしの9月から業務委託化を予定している。一方、栄養管理士を1名増員し、入院患者に対する栄養管理指導をより充実させる。なお、本院の院長である大川光央は今年3月末をもって退職し、その後任として金沢大学大学院医学系研究科の高田重男教授を院長として迎える。職員数は281名である。

 2ページ、業務の予定量だが、病床数等については全く変更がない。一般280床、結核25床、感染症6床の合計311床である。年間患者数だが、平成19年度については平成18年度当初見込みに対して、入院では3,145人減の7万8,946人、外来では1万4,799人減の12万4,781人を見込んでいる。1日当たりの平均患者数では、入院は9人減の216人、外来は61人減の509人となる。なお、平成19年度の見込み人数については、平成18年度の決算見込み人数を参考としている。予算規模だが、収益的収入については平成18年度当初見込みに対して、収入が2億6,612万5,000円減、4.9%減の51億2,714万5,000円、支出についても8,672万2,000円減、1.6%減の53億285万2,000円となり、予定損益は1億7,570万7,000円の欠損見込みとなる。平成18年度当初については369万6,000円の黒字を見込んだが、平成19年度は赤字予算という厳しい状況である。なお、収益収入支出とも対前年度予算額を下回り、また予定損益でも赤字予算となったのは、昨年4月の診療報酬が医療費ベースで3.1%引き下げられたことや、薬の長期処方緩和の影響、患者負担の増などにより、外来患者数が平成14年度をピークに減少傾向にあることなど、病院を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、対前年度予算額を下回った。次に、資本的収支については昨年度に対して、収入は2,750万6,000円減、5.8%減の4億5,055万6,000円、支出についても6.2%減の5億5,661万3,000円を見込んでいる。この減額については、これまでの設備投資に対する起債償還金が減少したことによるものである。

 以上が概要だが、病院事業会計については、平成11年度から昨年度まで7期連続の赤字決算となっており、平成18年度も現在のところ、赤字が予測される。平成19年度当初予算でも赤字予算を組まざるを得ない厳しい状況である。このような状況を踏まえ、先般、大学医師、開業医師、公認会計士、経済団体等外部の有識者から成る金沢市立病院経営改善会議を立ち上げた。今後の自治体病院、市立病院のあり方や経営改善策などに関して、大所高所から具体的な方策や改善策について答申をもらい、今後の予算に反映させていく。また、医療制度改革が進む中、急性期病院としてDPC制度の導入や平成22年度に予定されている電子レセプトの義務化等に対するIT化が大きな課題となっており、平成19年度においては院内医療情報システムの設計調査費に着手する。また、機能分担や患者確保の面からも、今後さらに重要になる地域連携−−病院と診療所との連携については、日常の診療を地域の医療機関である登録医やかかりつけ医で、入院が必要になれば病院でといった病診連携の推進強化が必要となる。このことから、昨年8月に市内の公立病院では初めてのオープンベッド制度を開設した。現在、登録医から多くの利用があり、この4月から10床を20床に増床し、要望にこたえていく。

・予算概要についての説明・・・・・・・・・・・・・山崎市立病院事務局次長

 配付資料3ページ、予算概要を見てほしい。支出の部について説明する。1款1項医業費用51億5,875万円の内訳だが、給与費24億4,726万9,000円については、医療スタッフの充実を目指し、管理栄養士を1名増員する。入院患者一人一人の栄養計画の作成、栄養ケアの実施により、これまで以上に質の高い入院医療を推し進める。材料費17億2,300万円については、役員費や診療材料費等である。経費7億8,389万1,000円については、診療システムの改善の1点目として、院内医療情報システムの総合的整備に着手する。医療制度改革の一環として国が進めるIT化による医療実施体制の整備に対応するため、電子カルテの導入や、義務化されているレセプト請求の電算化に向け、現行のオーダリングシステムの機能更新も含めた形で総合的な医療情報システムの導入を計画的に図っていく。この整備により、患者一人一人のカルテや検査など各部門の記録、レントゲンフィルムの画像、各種伝票類など診療情報全体が一連のつながりでわかりやすく組み立てられ、日々の診療の内容、質の向上が図られ、整理されるデータの分析機能を使いDPC制度−−医療費の包括評価制度の導入など新たな医療制度への取り組みを進めることができる。平成19年度については、一連の整備の1年目として、システムの全体像を定める調査設計に着手する。2点目は給食調理業務の委託化である。現在、入院患者に対する給食調理業務、病院食の提供については、献立の作成から食材の発注、調理の実施までの全体を病院の自前で行っているが、食の安定供給や衛生面の向上を確保する視点から、いざというときにも確実に食事の提供ができる体制を備えた給食業者へ調理業務を委託するものである。内容については、委託業者の調理員が院内で調理業務を行う方式である。食事内容の質や衛生面への配慮など確実かつ円滑に委託化に移行するための必要な引き継ぎ期間も設けて、9月からの開始を目指す。なお、委託の開始に伴い、調理師8名の減員など経費削減という効率化も図っていく。減価償却費1億8,338万6,000円については、建物や医療機器等の減価償却である。1款2項医業外費用だが、企業債利息等が1億587万3,000円、繰延勘定償却2,171万5,000円については、システムの開発等に係る繰り延べ償却費用である。厚生福利施設費484万1,000円については、平成17年度から開設した院内託児所の運営経費である。2款資本的支出に移る。1項建設改良費2億6,150万円だが、施設整備費については、病院の建物が昭和63年の建設から約20年が過ぎ、順次計画的に必要な改良工事を行っていく。中央監視装置−−建物全体の空調設備や非常用電源設備、消防設備等を一括して自動的に制御する装置については、故障時の部品供給など保証期間が既に過ぎており、安全確保のために更新する。また、医療機器設備拡充費については、体外衝撃波結石破砕装置を更新するものである。この装置は泌尿器科の診療に係るもので、既設は平成5年に購入した。2項の企業債償還金は2億9,511万3,000円である。

 4ページ、収入の部を説明する。1款1項医業収益46億1,800万円の内訳だが、入院収益25億3,400万円については、3年平均の実績をもとに平成18年度の決算見込み並みの患者数で見込んだ収益である。外来収益18億6,700万円については、薬の長期投与や高齢者の自己負担割合の変更などの影響を加味して、患者数を前年度比で約1万5,000人減らした収益である。その他医業収益2億1,700万円については、室料差額で7,880万円、公衆衛生活動収益−−ドックの収益などで1億480万円を見込んでいる。1款2項医業外収益については、他会計補助金4億7,184万3,000円を含んだ5億914万5,000円である。2款資本的収入だが、1項企業債2億6,150万円については、さきに説明した中央監視装置や体外衝撃波結石破砕装置等の更新整備に充当する起債分である。2項他会計補助金8,941万2,000円については、国の繰り出し基準に基づき、医療機器の元金償還に充てる補助金である。3項他会計出資金9,964万4,000円についても、国の繰り出し基準に基づき、医療機器以外の建物やシステムに係る企業債の元金償還に充てるものである。



△[議案に対する質疑応答](市立病院)





◆田中展郎委員 昨年3月の一般質問において、市立病院の特色を出してほしいと言った。今後については、小児科と産婦人科の問題もあるが、そういう予算がどこであらわれているのか。白山市の公立中央病院においては、特色ある人間ドックにより多くの外来患者が来ているが、市立病院の人間ドックはどのような状況なのか。



◎廣田市立病院事務局長 市立病院の特色についてだが、その辺も踏まえ、病院経営改善会議の中で、公立自治体病院、市立病院としてどうあるべきかの議論をしているので、もうしばらく検討したい。人間ドックの利用状況だが、通常の1日ドックの状況については、平成15年度、16年度において利用率が80%を超えたため、平成17年度に1日の利用枠を3人から4人にふやしたところ、8割程度の利用があり大変盛況である。また、脳ドックについても患者の要望にこたえて、昨年の7月から1週当たりの利用枠を4人から6人にふやしたところ、85%程度の利用率で大変盛況である。ただ、3月や4月の年度がわりについては、金沢市職員の利用が多いので、どうしても利用率が低く、その辺をどうしていくかが今後の検討課題である。



◆近松美喜子委員 平成19年度は赤字予算ということだが、医療制度の改悪や診療報酬の改正などにより、どの病院の経営も大変なのはよくわかるが、診療報酬体制とのかかわりで、患者が自宅に戻れない状態でも返される状況が起こっている。そんな中で、公立病院が不採算部門も含めて市民の医療を守る役割があると思う。今後、経営改善会議において経営体制や方針を考えていく中、高度医療も確かに大切だが、本来の公立病院の役割−−公的に果たす役割をどのように考えているのか。



◎廣田市立病院事務局長 先月、経営改善会議の中で現況を報告した。その場での委員の意見を言うが、市立病院のあり方として、「公的病院だから赤字でもいいのか」や、「公的病院だからこそ税を投入しなくてはならない分野もあるではないか」、「どのように使い分けして病院として特色を出すべきなのか」という意見が多かった。例えば、感染症や結核−−社会防衛上から公的病院として設置せざるを得ない診療科については、一般会計から負担してほしい。ただし、ほかの診療科については、民間病院と同様に頑張って収益を上げることが基本だと思っている。



◆近松美喜子委員 赤字でいいと思ってはいない。結核病床等、ほかの病院で対応できない分野で頑張っていることも理解している。しかしながら、医療環境が本当に厳しい中、市民の医療を受ける条件も狭められている。やはり、公的病院の果たす役割が大事だと思うがどうか。



◎廣田市立病院事務局長 本院として大事なことは、従来の施設完結型医療−−外来から入院や手術まですべて病院で行う医療から、地域完結型医療−−外来は近所のかかりつけ医で、手術や入院が必要なら病院を利用する医療への転換である。今後も本院としては、地域連携室を中心に、地域の診療所との連携の中でしっかりとした存在意義を持ってやっていきたい。



△[議案の説明](市民局)

・議案第1号中、市民局所管分について・・・・・・・・・・・・小川市民局長

 市民局予算説明資料の1ページを見てほしい。市民局の機構図だが、平成19年度から新設される市長直属の庁内横断組織である安全安心政策会議については、市民局長が担当する。市民参画課の定数1名減については、計量業務の委託化や住居表示関係業務の見直し等によるものである。防災安全課については、安全安心政策会議の事務が所管となる。なお、交通安全対策業務については、都市政策局で新設の交通政策部歩ける環境推進課に移管される。広報広聴課の定数1名減については、業務の効率化等によるものである。市民課の定数減だが、昨年10月の市民センター等における即時印鑑登録業務の開始により1名減、残りについては、正規職員を非常勤職員に振りかえている金石、犀川、浅川の各市民センターの体制に定数を合わせるものである。保険年金課については、平成19年4月より課名が健康保険課と改正され、健康保険事務に特化した課となる。また、保健衛生課より、後期高齢者医療制度導入準備事務が移管される。これに伴い、従来の年金事務が市民課へ移管する。

 5ページ、課別の当初予算一覧表だが、一般会計総額については58億201万3,000円で、平成18年度比の伸び率は0.19%である。それから、国民健康保険費特別会計については449億5,530万9,000円で、前年度比の伸び率は18.20%である。

 6ページ以降については、新規事業を中心に説明する。2款総務費、1項3目文書広報費だが、安全・安心速報発信事業については、コミュニティチャンネルやホームページにおいて防災ドットコム提供の災害情報のほか、不審者情報など市民生活にかかわる突発的な情報を瞬時に文字表示するものである。インターネット推進費については、市民生活の利便性向上のため、「よくある質問とその回答集」をホームページに掲載する。

 7ページ、9目交通対策費の交通安全対策費だが、自転車安全運転免許証の交付については、小学校3年生を対象に行う自転車交通安全教室の受講者全員に免許証を交付し、安全運転意識の向上を図るものである。

 8ページ、12目市民生活対策費だが、消費生活安全対策費の多重債務問題対策費については、深刻化する多重債務問題に対応するための新規事業として、多重債務者に対する総合的な支援策を検討するための協議会を設置するとともに、多重債務相談の日を設定し、司法書士による相談を実施する。また、相談体制を充実するため、消費生活相談員を増員して4名体制とする。消費者啓発講座の充実については、高齢者被害の防止を図るため、ホームヘルパーや民生委員向けの消費者講座を新たに開催する。消費生活改善普及実践事業委託については、新たに地域において消費者相談や啓発活動等を行う消費者啓発地域リーダーを養成する。

 9ページ、13目地域振興費だが、町会関係費の町会活性化支援事業費については、町会活動の活性化を図るための支援策や条例制定等を検討するため、地域コミュニティ活性化検討懇話会を設置する。また、マンション向けの町会加入促進パンフレットを作成する。コミュニティ費だが、協働のまちづくり推進事業費については、自主的・自発的な市民参加と協働による市政を推進するため、まちづくりリーダー養成講座を開催し、地域のまちづくり活動を支える若い人材を養成する。また、市民と行政が協働で事業を行う際の指針や実施方法等を示した手引書を作成する。団塊の世代社会活動促進事業費については、団塊世代のボランティア等の社会活動を支援するため、情報提供や情報交換の場を提供するホームページを立ち上げる。

 10ページ、学生コミュニティー参加出前講座の開催については、学生のコミュニティー帰属意識を高めて、地域活動への参加を促すため、新たに大学生対象の市民協働に関する講座を開催する。

 11ページ、旧町名復活事業費だが、旧町名復活記念誌発刊費補助については、旧町名復活の経緯を記した記念誌の作成に対し助成するものであり、六枚町を対象地区として予定している。ふるさと地名・旧町名出前講座の開催については、旧町名復活後のコミュニティー活動事例集を作成し、これを教材として公民館などの生涯学習団体において講座を行うものである。

 12ページ、14目諸費だが、男女共同参画社会づくり推進事業費については、金沢市男女共同推進行動計画の見直しを行う。本市行動計画が平成14年12月に策定されて5年を経過することから、近年の社会情勢の変化や国の基本方針の改定及び県の計画変更に合わせて計画を見直すものである。お父さんと子どものかかわり講座の開催については、父親の積極的な子育て参加を促すため、石川県中央都市圏域の3市3町の連携により講座を行うものである。金沢ボランティア大学校費については、長期講座として緑花コースを開設する。これにより講座数は9コースとなる。

 13ページ、3項の戸籍住民基本台帳費だが、繁忙期対策として4月1日日曜日に住民異動特別窓口を開設し、市民サービスの一層の向上に努める。

 15ページ、4款衛生費、1項6目国民健康保険費については、国民健康保険費特別会計への繰り出しであり、従来の繰り出しのほか、低所得者層負担緩和特例繰出金1億6,811万2,000円を計上している。これについては、税制改正による国民健康保険料の実質負担の増加を軽減するため、税制改正影響額の2分の1を特別に繰り出すものである。

 16ページ、9款消防費だが、3目災害対策費の収集伝達体制整備費については、「ぼうさいドットコム」のシステム改修を行い、懸案である配信時間短縮を図るものである。防災情報活用推進事業については、かなざわコミュニティチャンネルを活用し、防災意識の高揚を図るものである。内容に関しては、平常時については防災関連番組を放送し、災害時においては災害対策本部から直接市民に防災情報を提供する。

 17ページ、災害時等協力事業所登録制度の創設については、災害時における被災者の支援や避難活動等でボランティア協力を得られる事業所を登録し、その内容をインターネットに掲載して市民に広く周知を図るものである。金沢防災マップ閲覧システム導入費については、今年度に行った地域防災計画の見直しにあわせて地図の電子データ化を図り、正確かつ最新の情報を市民に提供するものである。国民保護計画に基づく避難マニュアルの作成等については、本年3月策定の国民保護計画を受けて、具体的な避難マニュアルを作成するものである。

 18ページ以降の国民健康保険費特別会計については、所管の課長から説明する。

・議案第9号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・山下保険年金課長

 平成19年度国民健康保険費特別会計について説明する。最初に、予算説明資料21ページから23ページにかけて、主な歳出や事業の改善点などについて説明し、24ページにおいて平成19年度国民健康保険費特別会計の収支概要について説明する。

 21ページ、歳出について説明する。1款1項1目一般管理費1億4,078万6,000円だが、一般経費については、医療制度改革等の内容を周知するための全戸配布チラシ等の経費や、昨年度と同様に市民課、介護保険課との共同による「市民税と保険料の特別相談窓口」の設置経費である。1項2目諸費4,390万円については、過年度保険料還付金や保険料納付奨励金であり、現在、納付組織は約500ある。2款1項1目医療諸費440億8,249万円については、平成18年度の医療費の伸び率が6.90%と高いことにより、平成19年度の伸び率を7.23%として積算している。内容については、一般被保険者保険給付が178億5,327万9,000円、退職被保険者等保険給付費が109億5,890万2,000円、老人保健拠出金が80億9,082万4,000円、共同事業拠出金−−高額な医療費に対する共同事業への拠出金が50億8,449万7,000円などである。また、現在25万円ほど支給している出産育児一時金については、ことしの4月から受取代理制度を開始する。これにより、医療機関で要した出産費相当額を市から直接医療機関に支払うこととなり、被保険者の負担軽減を図る。

 22ページ、3款1項1目保健事業費1億3,204万9,000円だが、脳ドック受診助成など健康関係経費を計上している。また、国保ヘルスアップ事業費や出産費資金貸付事業費を計上しており、国庫補助事業である国保ヘルスアップ事業費については、生活習慣病予備軍対象の個別指導の健康教室のほか、管理栄養士による訪問指導も実施し、平成20年4月からの保険者に対する健診と指導の義務づけに向けて円滑な導入を図るものである。

 23ページ、5款1項1目繰上充用金5億5,508万4,000円については、平成18年度の歳入歳出不足額−−赤字額へ補てんするための充当経費である。

 24ページ、収支概要について説明する。歳出だが、医療費については、対前年度比7.2%の伸び率で積算している。前年度繰上充用金については、平成18年度の赤字額増加により約5億5,500万円となる。歳出総額については449億5,500万円余である。次に、歳入A欄を見てほしい。保険料について説明する。賦課限度額56万円については、国の基準額が53万円から56万円に引き上げられたためである。所得割料率28%については、税源移譲により平成19年度から国の所得税は減となるが、逆に市民税の所得割税率が一律6%となるため、ほとんどの国民健康保険被保険者の税率が3%から倍の6%になる。このことに対応し、現行−−平成18年度の料率である月55%を2分の1の28%に設定した。その結果、保険料がどうなるかという積算について説明する。料率を据え置いても、定率減税の廃止や国民健康保険料の激変緩和の縮小により9億8,000万円余りの増加が見込まれ、単年度黒字が約2億4,000万円発生する。それにより、前年度繰上充用金相当の赤字額が約5億5,500万円から約3億1,800万円に縮小する見込みである。この金額が歳入歳出差引不足補填収入3億1,819万6,000円である。本来、前年度繰上充用金へ持っていく財源なので、そのまま平成19年度の赤字になるところだが、先ほどの説明のとおり保険料が伸びて約2億4,000万円の黒字が出るので、結果的に約5億5,000万円の赤字が約3億1,000万円に圧縮されることになる。しかしながら、このケースだと非常に被保険者の負担が大きくなるため、配慮して考えた当初予算案Bについて説明する。黒字の約2億4,000万円については、圧縮して計上せず、その分だけ保険料は集めないという考え方である。一般会計繰入金の中に低所得者緩和特例繰入金約1億6,800万円というものがあり、これを特別に繰り入れることにより黒字を発生させず、かつ一般会計から繰り入れることにより保険料を28%から25%に引き下げることができる。その保険料引き下げ影響額は約5億5,700万円である。以上の配慮をして保険料を設定した。ただ、本来、平成18年度に生じる約5億5,500万円の赤字については、保険料の引き上げにより解消すべきだが、今般の措置により赤字をそのまま棚上げにして据え置いたことを了承してほしい。ただ、いつまでも赤字をそのままにするつもりはなく、平成20年度以降における医療費の伸びや、医療制度改正による影響が不透明であることも踏まえ、平成20年度以降の繰上充用金により対応することを了解してほしい。最終的な保険料率改定内容だが、医療分については、応能割である所得割料率を月3%引き下げ、応益割である均等割や平等割は据え置いた。ただし、国の基準である賦課限度額を53万円から56万円に引き上げた影響により、中間所得者層の軽減が図られる。つまり、従来で最高53万円までしか集められなかったお金が56万円まで集めることができ、その分で中間層を救うことができるということである。その結果、1人当たりの保険料だが、平成18年度は月額7,019円、保険料率を落とさない場合は月額7,611円、平成18年度比で592円の増になるが、3%の引き下げによって月額7,258円、平成18年度比で239円の増に抑えられたことになる。介護分だが、税源移譲に伴う比例税率化に対応し、所得割料率については平成18年度の14%の半分である7%とし、均等割、平等割を据え置いた。このことにより、1人当たりの介護分の平均保険料は平成18年度比で月20円の増で、ほぼ平成18年度と同水準となる。

・議案第45号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・小川市民局長

 議案書111ページ、金沢市における市民参加及び協働の推進に関する条例の一部改正について説明する。これについては、新たに行政手続法においてパブリックコメントに関することが規定されたことに準じて、当該条例中に規定されているパブリックコメントに関する部分を整備するものである。主な改正点については、これまで実施要領において2週間以上としていたパブリックコメントの公表期間を、法律に合わせて30日以上とする。なお、附則のとおり、この条例は平成19年4月1日から施行する。

・議案第46号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・小川市民局長

 議案書113ページ、金沢市国民健康保険条例の一部改正について説明する。改正内容については、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げや、結核予防法の廃止に伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により結核に関する対策を行うこと、地方税法の付則の改正に伴う条例の引用条項等変更である。なお、附則のとおり、この条例は平成19年4月1日から施行する。



△[議案に対する質疑応答](市民局)





◆田中展郎委員 多重債務問題について聞く。相談窓口の設置はいいことである。若者の多重債務について大変心配している。新聞やテレビにおいてたくさんのコマーシャルが流れる中、簡単にお金が借りられる印象を持ってしまい、若者が多重債務に陥るケースが多い。相談窓口の設置はいいことであるが、相談の前に防止策や啓発を積極的にやってほしい。せっかく協議会を設置するので、そういうことも取り入れてほしいがどうか。



◎吉田市民参画課長 多重債務の相談については、今年度途中から急に伸びてきており、現在、昨年比の1.33倍である。委員指摘の若者に対する問題については、現在、山出全国市長会会長もメンバーである金融庁の有識者懇話会において議題になっており、報道等の自主規制をお願いする意見も出ているようである。広い意味でそちらにゆだねることになる。また、中学生対象に小さなカード−−多重債務や子供同士の暴力に関する相談窓口等が書いてあるものをつくって、卒業式前に配付しようと思っている。協議会のメンバーについては、横断的にいろいろな人の意見を聞き、対策を練っていきたい。



◆近松美喜子委員 町会活性化支援事業のマンション向け町会加入促進パンフレットについて聞く。マンションにおけるコミュニティー組織の形成については、市長も関心を寄せているが、実態は難しく、アパートの多い地区では町会組織が形成できないと聞いている。このパンフレットでいう促進とは、具体的にどのようなイメージなのか教えてほしい。



◎吉田市民参画課長 働き盛りの方が多く入っているマンションにおける町会加入については、なかなか難しい。しかしながら、30年経過した並木町あたりでは、ある程度年を召されて第一線を退かれた方が多く、近所のつき合いが恋しくなり、コミュニティーが活発になったという現象も聞いているので、そういう点も考慮してPRに努めたい。また、若い人に対しては、子供を介しての事業が効果的だと思う。子ども会活動は町会を通して行う場合が多いので、その辺を一つの切り口として、町会加入のお願いを行いたい。加入促進パンフレットについては、町会役員や有識者、教育委員会関係から成る検討会を踏まえて作成するが、そういう背景からも町会関係のみならず、校下の公民館やPTAも一緒になって動ければ理想だと思う。



◆増江啓委員 全庁横断で新設される市長直属の安全安心政策会議において、今後、地域防災計画の見直しや国民保護計画に基づく避難マニュアル等作成について議論されると思うが、福祉避難所について聞く。地域の学校以外に高齢者が避難する位置づけとして金沢市内に4カ所あると聞いているが、現在、どういう施設が福祉避難所とされているのか。



◎河原防災安全課長 福祉避難所の件だが、地域防災計画においては要援護者避難所という定義になっており、万寿苑など老人福祉施設が指定されている。



◆増江啓委員 本市は市立の養護学校等を持っていないが、新しくできた県の総合養護学校や金大附属の養護学校を障害がある方の避難場所として認定できないのか。障害のある子供を地域の学校に避難させることは一時的にはいいが、長期になると避難生活は難しくなる。そういった子供たちが安心して避難できるような施設をぜひ認定してほしいという要望をよく聞くので、検討してほしいがどうか。



◎河原防災安全課長 委員指摘のとおり、障害のある方の避難所については、森本にある県の総合学園などが当然、望ましいと思う。その辺は来年度契約の見直しに合わせて、県や施設管理者と協議していきたい。現在、障害者並びに高齢者の避難方法については、現在、川北地区において福祉健康局や防災部局、町会、消防団、民生委員の4者でモデル的なマニュアル等を作成中である。



◆安達前委員 コミュニティセンター建設費補助について聞く。集会所がない町会もあれば、あっても古くなったところもある。市民が集まる場所という意味では、集会所の存在は大変重要だと思う。集会所の建設や修繕に当たり、町会の世帯数によって集会所の規模も違ってくると思うが、この点に関連した建設費補助のルールはどうなっているのか。



◎吉田市民参画課長 委員指摘の問題については、来年度のコミュニティ活性化検討懇話会において検討する予定である。どんなに世帯数の多い町会でも1町会当たりの限度額は1,000万円だが、小さな町会が複数で申請すれば限度額が100万円上がる。バランスがとれていないことは十分に承知しており、当局としても人数に合わせてプラスする基準に改定すべきと考え、今後、検討懇話会で十分検討し、改正する必要があれば行いたい。

                               以上