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石川県 金沢市

平成19年  3月 都市整備常任委員会 日程単位




平成19年  3月 都市整備常任委員会 − 03月14日−01号










平成19年  3月 都市整備常任委員会



            都市整備常任委員会記録

1.日時    平成19年3月14日(水)

2.開議時間  開会 午前10時1分〜閉会 午前11時29分

3.場所    第4委員会室

4.出席委員(8名)

        田中 仁委員長、安居知世副委員長

        松井純一、村池敬一、渡辺 満、出石輝夫、宮保喜一、

        上田忠信の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員 別紙のとおり

7.事務局出席者 水由主査、一ノ宮主任

8.審査事件等 別紙のとおり

9.議事の経過等 以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、まず、当委員会の審査日程を別紙のとおり決定し、次に、議案審査付託表(二)により本委員会に付託された議案6件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行った後、採決を行った結果、いずれも全会一致で可決すべきものと決した後、執行部より報告事項を聴取した。

 次に、議案審査付託表(一)により本委員会に付託された議案11件のうち、都市整備局の事業概要について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行った後、都市計画課、緑と花の課及び再開発課所管分について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、閉会した。



△[議案の説明]

・議案第59号中当委員会所管についての説明・・・・・・・坂戸都市整備局長

 議案第59号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第4号)の都市整備局所管分について補正予算説明書で説明する。

 42ページ、8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費だが、職員費は給料、手当等の精算を行うための補正である。その下の宅地等防災対策費は、がけ地防災工事補助の申請件数減や建築物耐震改修補助の対象金額減に伴って減額補正するものである。2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費だが、職員費は道路管理課の時間外勤務手当である。これは道路占用料の見直し事務や街路基準点関係の事務が移管されたことによって事務量が増加したためである。2目道路維持費は、除雪費を減額するもので、暖冬に伴う委託料の減である。

 43ページ、3目道路新設改良費だが、単独道路新設改良事業費、2行目の公共施設関連道路改良事業費及び5行目の道路舗装事業費は、入札差金により減額するものである。3行目の新幹線側道整備事業費は、事業費の確定に伴い減額するもので、4行目の県営事業費負担金も県の事業費が確定したため増額補正するものである。次に、3項河川費、3目河川改良費、都市基盤河川改修事業費だが、木曳川河川改修事業において土地開発公社から買い戻すものである。急傾斜地等安全対策費だが、市単独事業の事業費確定に伴う工事費の減と県施行事業費の減に伴う市負担金の減に伴って減額するものである。

 44ページ、5項都市計画費、3目街路事業費だが、街路新設改良費は小立野−古府線、鈴見−新庄線などの事業費確定に伴い減額するものである。県施行街路事業費負担金は、県の街路事業が確定したため増額するものである。職員費だが、小立野−古府線の街路新設工事の事業費減額に伴い、補助支弁の人件費を単独に振りかえるものである。4目都市再開発事業費だが、説明欄の市街地再開発事業費特別会計への繰出金は、後ほど特別会計で説明する。5目下水道費だが、公共下水道事業特別会計負担金は、公共下水道事業において特別措置分の起債充当額の増額に伴う一般会計負担金の減額を行うものである。

 45ページ、7目公園費、公園新設改良費は卯辰山公園用地で、基金で取得した用地を買い戻すものである。既設公園整備事業費は、示野町児童公園トイレを次年度早期に発注することとしたため減額するものである。公園維持管理費だが、指定管理者制度導入により実施された入札による管理費の減に伴い減額補正するものである。8目定住促進費、新幹線移転関連住居整備助成金は、移転補償が次年度以降となったため減額するものである。6項住宅費、2目住宅建設費の額新町住宅建設事業費、市営住宅施設改良費、市営住宅ストック総合改善事業費は入札差金により減額するものである。住宅団地建設事業費特別会計への繰り出しは、後ほど特別会計で説明する。

 52ページ、11款災害復旧費、1項災害復旧費、2目土木施設災害復旧費の過年補助災害復旧事業費だが、17年度に発生した災害事業費が確定したため減額するものである。現年補助災害復旧事業費は、土質調査により施工方法を見直して査定を受け、金額が確定したものである。一般経費は、災害査定の設計業務を単費から補助事業に組みかえたため減額するものである。

 次に議案書7ページをお願いしたい。繰越明許費の補正だが、8款土木費、2項道路橋りょう費、道路維持事業は、増泉3丁目地内道路整備工事等の迂回路等の交通規制について地元との協議に時間を要したため、繰越措置をするものである。道路新設改良事業は、鳴和町線などでの物件移転や武蔵−森山線などでは電線共同溝整備において関係機関との協議に時間を要するため繰越措置をするものである。5項都市計画費の都市計画総務事業は、防災まちづくり推進事業、海側幹線整備関連調査事業において関係機関との調整に時間を要したことにより繰り越すものである。街路事業は、小将町−田上線・下田上橋の橋梁工事や疋田−上荒屋線の地下埋設物移転補償、その他用地取得、物件移転補償費において地権者との交渉や関係機関との調整に時間を要したことにより繰り越すものである。都市再開発事業は、近江町市場再整備事業の本体工事、既存建物撤去工事において権利者等との調整に時間を要したために繰越措置を行うものである。公園事業は、北陸新幹線建設に伴う公園施設の移設事業だが、関係者との調整に時間を要しているため、繰越措置を行うものである。

・議案第61号についての説明・・・・・・・・・・・・・・坂戸都市整備局長

 予算説明書66ページ、議案第61号平成18年度金沢市市街地再開発事業費特別会計補正予算(第1号)についてだが、歳出の1目事業費説明欄2行目の金沢駅武蔵北地区市街地再開発事業費は、第4工区の特定建築者施工建築工事費の減及び第3工区の権利者用地取得費の減に伴い減額補正するものである。前ページの歳入は、これに伴い国庫補助金、起債等について同時に減額するものである。

・議案第63号についての説明・・・・・・・・・・・・・・坂戸都市整備局長

 予算説明書76ページ、議案第63号平成18年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計補正予算(第1号)、1目財産売払収入、土地分譲収入だが、宅地分譲を予定した区画数より減じているため土地分譲収入を減じるものであり、それに伴って一般会計の繰入金が増額となるものである。

 77ページ、歳出の1目事業費の職員費だが、これは給料、手当等の精算を行うため補正するものである。2目公債費の長期債元利金の減額は、宅地分譲収入の減に伴って地方債元金償還を減ずるものである。

・議案第64号についての説明・・・・・・・・・・・・・・坂戸都市整備局長

 83ページ、議案第64号平成18年度金沢市駐車事業費特別会計補正予算(第2号)について、歳入の1目駐車場使用料の武蔵地下駐車場使用料と金沢駅東駐車場使用料は、利用者の増に伴って使用料収入を増額するものである。

 84ページ、歳出の1目事業費の武蔵地下駐車場管理費と金沢駅東駐車場管理費は、回数券を作成するため増額している。

・議案第75号についての説明・・・・・・・・・・・・・・河村道路管理課長

 議案書39ページ、市道の路線認定から41ページ、市道の路線変更について説明する。お手元に配付の資料番号1、平成19年3月議会議案説明資料に基づき説明する。議案第75号市道の路線認定は、道路法第8条第1項の規定により、路線認定を行うもので、山の上町線29号ないし森本45号・弥勒町線17号の合計30路線、延長5,646メートルで路線の認定を行うものである。

・議案第76号についての説明・・・・・・・・・・・・・・河村道路管理課長

 議案第76号市道の路線変更は、道路法第10条第2項の規定により、路線変更を行うものである。2級幹線371号・田上本町線は、18年9月議会で認定されているが、道路の完成によって延長を466メートルから1,293メートルに路線変更を行うもので、それぞれの案件は、位置図を添付しているので参照願いたい。



△[議案に対する質疑]

 なし



△[討論]

 なし



△[採決]

 議案第59号中当委員会所管分、議案第61号、議案第63号、議案第64号、

 議案第75号及び議案第76号     ・・・・可決すべきもの(全会一致)



△[報告事項]

・公園の開園式等について・・・・・・・・・・・・・・・・上田緑と花の課長

 資料番号2に基づいて報告する。

 1番、松寺中央公園開園式だが、3月25日に午前10時から約30分行う。短い時間だが、都市整備常任委員長初め委員の出席を臨席を願いたい。

 2番、卯辰山公園マナーアップ清掃活動については、材木、馬場、森山、夕日寺、小坂、田上の6地区の卯辰山公園愛好者や周辺校下の市民の皆さん方、市職員によって散歩をしながら、またはクリーン作戦をやりながら緑に親しむ計画である。

 3番、「犀川すももの道」については、記念植樹会を3月18日に行う。これは天池から熊走間において、地域の個性を出すため、以前植えてあったスモモを3年かけて沿道に再現するものである。

 4番、小原越「上街道」桜記念植樹式を3月25日に行う。歴史ある吉原町から松根町を経由して小矢部市までの約20キロメートルのうち金沢市の10キロメートルは上街道と指定されている。今回、そのうち松根町周辺で地域の方々と記念植樹をする運びになっている。

・土砂災害警戒区域等の指定について・・・・・・・・・・・扇子内水整備課長

 資料番号3、土砂災害警戒区域等の指定について報告する。

 この経緯は、平成11年6月、広島県において大規模な土砂災害が発生をしたことを契機に、平成13年4月に「土砂災害危険区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」、いわゆる土砂災害防止法が施行された。この法律の目的は、土砂災害が発生するおそれのある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を図るとともに、開発行為の制限による新たな住宅地の立地抑制などのソフト対策により土砂災害から住民の生命を守るものである。

 土砂災害警戒区域について指定すること、さらにこの区域の中で土砂災害特別警戒区域を設けることで、開発行為の制限や建築物の構造規制等による安全確保を指定するものである。平成16年、17年において、石川県が基礎調査を実施して回ったところ、平成18年度より人家5戸以上の危険箇所2,700カ所を5カ年計画で指定していくものである。本市の人家戸数5戸以上の場所は全部で326カ所だが、18年度の指定は29カ所、平成19年度は151カ所、合わせて180カ所を指定するものである。資料のとおり、夕日寺校下と薬師谷校下の29カ所を指定する予定である。

 今後の予定は、県の指定を受けて、金沢市における土砂災害ハザードマップを作成、配布して、地域の皆さんに周知する予定である。

・道路標識金沢特区のアンケート調査結果について・・・・・清水都市計画課長

 資料番号4、道路標識金沢特区のアンケート調査結果について報告する。

 道路標識金沢特区は、昨年度3月31日に内閣府から認定を受けて、今年度、検討委員会をつくって現在検討している。事業の対象は金沢市全域で、検討委員会でその寸法や対象区域を検討している。

 2番目の取り組み状況だが、8月には道路まつりの会場で市民からアンケート調査を行い、11月29日に21世紀美術館裏の石浦神社前で社会実験のために標識を縮小して、現地に実物を置いていろんなアンケートをとっている。アンケートは2月10日までに県外のマイカーの観光客を対象に行っている。今後3月23日に検討委員会を設けて基本的な方針を決めたい。

 3番目、実際の標識だが、右の枠内に記載のとおり、文字寸法を30センチメートルから20センチメートルにして、表示板の大きさは36%程度に縮小している。また、素材についても新しい素材を使って、わかりやすくしている。

 その結果、4番目のアンケート調査の結果だが、景観面での変化として、78.4%の人が「景観が良くなった」と答えている。「特に変わらない」が21.4%である。それから、見え方は、「特に気にならない」が82.1%、「見にくくなった」が17.4%である。そのほかに石川県のバス協会やトラック協会、タクシー協会にもアンケートをとって意見を求めているが、特に問題ないという回答が大半なので、検討会を踏まえて縮小する区域を定めて、次年度から実施していきたい。

・災害時における建設業協会との覚書の締結について(口頭報告)

                     ・・・・・・・河村道路管理課長

 災害時における金沢建設業協会との覚書締結について報告する。

 金沢市と社団法人金沢建設業協会は、平成9年1月17日に災害時における応急対策活動に関する協力協定書に基づき応急対策活動をお願いしているが、近年の世界的な豪雨や地震被害の多発傾向を見て、被災した場合、初期の被災情報収集が非常に大切であり、またお互いに情報を共有することで応急対策活動が実施しやすくなることを踏まえて、今回、1つは金沢市内で震度4以上の地震が発生した場合、もう1つは犀川もしくは浅野川などで水防警報が解除された場合の内水面の被災状況について、金沢建設業協会の協力会員から速やかに被災情報を収集して活動を開始するもので、災害時における被災情報収集活動に関する覚書を結ぶ報告をする。日時は、3月22日木曜日の午後4時から、締結者は坂戸都市整備局長と社団法人金沢建設事業協会の奥田会長である。



△[報告事項及びその他についての質問応答]

 なし



△[議案の説明]

・平成19年度都市整備局事業概要について・・・・・・・・坂戸都市整備局長

 議案第1号平成19年度一般会計当初予算を初めとする都市整備局所管の11件の議案について、予算等説明資料に基づいて説明する。

 1ページから2ページにかけて、重点施策が書かれてある。まず1として「新幹線の開業に備え、まちの魅力を高める」、2として「子ども・お年寄り・障害者にあたたかい社会をつくる」、3として「豊かな森と美しい環境を守る」の大項目実現に向けて各事業を展開していく。詳細は担当の部長、課長から説明し、私からは3ページの職員組織について説明する。

 職員定数がある課の特殊なものについて説明すると、新設される課として、特区を活用した道路標識の縮小化や電線類地中化の推進など景観行政を充実していくため、新たに都市整備局内に景観政策課を新設する。都市計画課は平成18年12月1日付をもって、旧まちなみ対策課所管事業の一部が移管されたのに合わせ、職員定数も年度当初と比較して3人増となっていたが、景観政策課の新設に伴い、都市計画課所管事業の一部が移管されるため、職員定数も減となる予定である。そして、地区計画推進室は廃止となるが、都市計画課の所管事務に変動はない。道路建設課、道路管理課、内水整備課、営繕課、市営住宅課及び区画整理課については、それぞれ所管事業量の減に伴う減員となっている。建築指導課では、建築基準法の改正に伴い、構造審査の充実を図るため、専任職員を1名増員している。この結果、合計職員定数は昨年度から10人減員し、計277名となっているが、4月1日付で景観政策課の職員定数分が増となる予定である。

 4ページの予算だが、予算の会計別課別一覧表である。まず、一般会計では、都市計画課が土地区画整理事業費特別会計の廃止に伴う同会計への繰出金が減となったことにより、82.58%の減となる。再開発課では、金沢駅武蔵北地区第4工区の事業の完了による同会計の繰出金減により49.52%の減となっている。土木部の道路建設課は小立野−古府線、観音堂−上辰巳線の完了などにより31.24%の減である。定住促進部の区画整理課は、松村第2地区、大桑第3地区の組合土地区画整理事業が完了したことから15%の減となった。また、市営住宅課では、第2期田上本町住宅工事の債務の現計化、第6期の額新町住宅工事の着手に伴い43.20%の増となっている。次に、特別会計だが、市街地再開発事業費で、金沢駅武蔵北地区第4工区の事業完了により、75.26%の減となっている。また、金沢駅北土地区画整理事業完了に伴い、土地区画整理事業費特別会計を廃止し、予算計上はしていない。この結果、都市整備局所管の全会計の予算額は、255億7,943万3,000円で、対前年比25.52%の減となっている。以下、詳細は、後ほど各担当部長、課長から説明する。



△[議案に対する質疑]





◆渡辺満委員 内水整備課1人減、営繕課3人減だが、業務に支障はないのか。



◎坂戸都市整備局長 内水整備課、営繕課とも事業量を見て人員の配置をしているので、今の人数で支障はないと思っている。



○田中仁委員長 景観政策課の人数、予算が抜けている。いずれも、当初予算の審議からすると、本来ならば配置人員あるいは予算も含めて提示されるべきでないかと思うが、今回、こういう状況になっているのはなぜなのか解明してほしい。予算が成立して以降、新たに出てくると、本来の趣旨からいうといかがなものかと思うが、何か理由があるのか。



◎坂戸都市整備局長 18年度の都市計画課の定数が17名のところ、12月1日付で3名増員となっている。その3名が4月1日から景観政策課へ移ることになっている。まず3名は確定しているが、都市計画課で12月1日からやっている仕事が4月1日から移るわけだが、これらは4月1日の人事異動を待たないと明白でないため、ここは空欄としている。



○田中仁委員長 局長の今の説明で状況はわかったが、あくまでも新年度予算を審議をする議会・委員会なので、本来ならば新たに立ち上げる所管にどのような事務分掌があって、どれだけの人員を配置して、どれだけの予算執行するかについて、当委員会あるいは当議会に提示すべきでないかと思うが、その辺のところはどうか。



◎坂戸都市整備局長 この件については、今もう一度詳しく調べて、次回の委員会で報告する。

・議案第1号中都市計画課所管部についての説明・・・・・・清水都市計画課長

 予算等説明資料5ページ、金沢駅西広場の再整備に向け、基本設計に着手とあるが、これは新幹線開業を見据えて、現在、駅西広場のいろいろな問題もあるが、そういうものを整理して、基本設計にかかりたいと思う。その下、都市計画調査費の中に金沢都市計画線引き見直し策定費とその下の用途地域見直し策定費があるが、これについては19年度は全体の見直し時期に当たっているため、この両方の見直し作業にかかりたい。それから、次の都市計画マスタープラン改訂費だが、平成9年に都市計画マスタープランをつくったが、その間いろんな状況の変化があったので、そういうものを踏まえて見直しをしたい。その次、非住居系用途地域の高さ規制検討費は、これまで住居系用途あるいは景観区域で高さ規制を定めていたが、それ以外の工業系あるいは商業系でいろんな高さの問題や景観の問題が起こったので、それらを検討していきたい。次のアートアベニュー賑わい交流環境形成検討費は、武蔵から南町、香林坊、広坂に至るアートアベニューではいろんな商店街やビジネス街があるが、この辺の1階部分について利用あるいはファサードやショーウインドーの形態などのルールをつくって、秩序あるにぎわい創出に努めたい。

 6ページ、総合都市交通体系調査(第4回パーソントリップ調査)は、山側環状が開通したことを初め、道路の整備等がかなり進んできて、人の動きが変わっている中で、人の動きを調査して、今後の計画に役立てる趣旨である。次の都心軸道路空間利用可能性検討調査費は、山側環状の開通などで都心部の通過交通がかなり変化しているが、これを機にまちなかを公共交通と歩行者優先のまちづくりにするため、特に都心軸の道路の使い方を検討したい。金沢市ラブホテル等建築審議会経費は条例による審議会をつくることである。沿道景観形成計画策定調査費は、18年度から沿道景観は沿道の皆さんが参加して計画の基準づくりを行っており、18年度は西インター通りと諸江通りを対象として、19年度は東インター通りを加えていきたい。その下は道路標識特区だが、検討委員会の方針を受けて一つ一つ実行していきたい。その下の新景観形成基本計画策定調査費は、景観法ができて、18年度から金沢市全域を対象に景観の基本計画をつくりたいと思っていて、19年度はその2年目で基本方針を策定していく。その次の金沢市景観計画策定費は、基本計画における基本方針を受けて、具体的に金沢市全域について景観計画を検討するものである。

 7ページ、湯涌街道広告景観整備事業費は、これまで湯涌街道に広告を集約的に設置することをやってきて、今回は11カ所目である。西金沢駅周辺整備事業費は、19年度には自由通路や駅舎整備等の予備設計にかかっていきたい。

 8ページ、都市計画道路の廃止に伴う代替措置として、生活道路を築造・改修とあるが、18年度に都市計画道路の見直しを行って廃止になった地区については、住民とともに廃止を前提としたまちづくりを考えていくということで、19年度は中央通り町地内と桂町地内で検討を行っていきたい。

・議案第1号中緑と花の課所管についての説明・・・・・・・上田緑と花の課長

 予算等説明資料9ページの6目緑化推進費では、公共施設緑化事業費の美しい沿道景観形成緑化事業として、街路樹の緑化では諸江通りと観音堂−松村線を、また北安江4丁目地内ではポケットパークを整備し、緑化を行う。

 10ページ、次世代につなぐ郷土の森づくり事業として、田上地区で市が保有する樹木等を市民に無償で提供して植えてもらうことで、まちなかの緑化を推進したい。街路樹維持管理事業では、新規として街路樹アドプト制度がある。これは区間を決めて地域の方々に積極的に参加してもらえるようこの制度を導入するものである。

 11ページ、樹木害虫防除費では、アメリカシロヒトリ、チャドクガの防除の実施について、改正として薬剤散布を含む効率的な防除の実施を行うため、区域が広い地区の防除相談員を増員し、またパトロール体制の強化のために1人体制を2人体制にする。第1化期に徹底的に行えば、2化期への影響も少ないとして、1化期の見回り回数を2回にふやす予定である。緑の基本計画改定費だが、先ほどの都市計画の説明でもあったように、都市計画マスタープランや景観形成基本計画が10年たったので、そういうものと合わせて緑の基本計画も見直したい。

 12ページ、公園費だが、大規模公園等の卯辰山公園、大乗寺丘陵総合公園、城北市民運動公園、西部緑道の整備を行う。城北市民運動公園は、未買収地の買収に係る費用として、債務負担行為を2億3,000万円計上している。これは46ページに再掲してある。市民提案型のコミュニティー公園の整備は、円光寺あじさい公園では用地取得と施設整備、糸田新町公園では実施設計、金市町公園では施設整備をそれぞれ行う。まちなか緑地整備事業は、武蔵第1地区の民間施設の建設に合わせて緑地を整備するとともに、大手堀周辺ではまちなかの歩行環境の向上を目指し、大手掘沿いから尾崎神社前にかけて彫刻を設置したい。

 13ページ、既設公園整備事業は、姉妹都市公園整備事業として全州市コーナーの整備に着手し、蘇州市及びゲント市から一部寄贈されたものがあるので、それも設置したい。新規、公園の四阿設置として、金沢らしい四阿をつくるということで、卯辰山公園の横空台に1基予定している。公園維持管理として、公園遊具点検の強化費だが、平成19年度以降、毎年専門業者による遊具の点検を実施している。障害者自立支援法の施行を踏まえて、公園管理の一部を障害者施設の方々に委託することで、支援法の一助になればと考えている。また、地域の皆さんの公園管理をさらにお願いする形として、公園愛護団体の表彰制度を創設する。

 14ページ、城北市民運動公園の拡張にかかわる公共用地先行取得事業特別会計だが、歳入は財産売払収入で、歳出は償還計画に基づいての一般会計への繰り出しと公債費である。

・議案第1号中再開発課所管についての説明・・・・・・・・・石野再開発課長

 15ページ、8款5項3目だが、街路新設改良費として、金沢駅通り線のせせらぎ水路整備に800万円を計上している。4目都市再開発事業費だが、近江町市場再整備事業費として、21年3月の工事完成に向けて施設整備費3億4,177万円を計上している。新規事業として、香林坊地区開発事業費として優良建築物等整備事業費3,000万円を計上している。

 16ページ、市街地再開発事業費特別会計の歳入だが、2款1項1目市街地再開発事業費の国庫補助金として3,110万円を計上している。また、3款1項1目市街地再開発事業費県負担金は、金沢駅通り線に係る石川県の補助金である。5款1項1目一般会計繰入金は、市街地再開発事業費特別会計の繰入金である。次に、7款1項1目市債は、事業費に充当するため計上している。

 17ページ、市街地再開発事業費特別会計の歳出だが、総額で4億7,481万円を計上している。1款1項1目事業費は、第3工区の着工に向けて事業用地の取得費などを計上している。また、新規事業として、駅武蔵北地区第1工区−−ライブ1ビルのテナント誘致奨励費を計上している。2目公債費は、市街地再開発事業の財源として借り入れた地方債の償還金である。

 18ページ、駐車場事業費特別会計だが、歳入として武蔵地下駐車場と金沢駅東駐車場の使用料を計上している。2款1項1目は、一般会計から駐車場事業費特別会計への繰入金である。歳出の1款1項1目は、武蔵地下駐車場と金沢東駐車場の管理運営委託料などを計上している。2目公債費は、武蔵地下駐車場に伴う起債の償還分を計上している。

・議案第24号についての説明・・・・・・・・・・・・・・清水都市計画課長

 資料48ページに概要を書いてあり、定例第1回議案書(1)の69ページには条文が載っている。

 資料48ページだが、第1条には目的が書いてある。社会環境に悪影響を及ぼすホテル等の建築を規制することによって、青少年の健全な育成を図り、市民の快適で良好な社会環境の形成に資することを目的にするとしている。

 2番目の用語の意義として、社会環境に悪影響を及ぼすホテル等とはどういうものかということが第2条に書いてあり、これが一つの基準になって、いわゆるラブホテルかどうかということを見きわめていくとなっている。条文の第2条では、1号から12号までいろんな基準が書いてある。それで、この対象となる建築はどういうものかというと、ホテルを新築する場合が一つ、また新しく客室などを修繕することや外観を修繕することも対象にしている。次は、ラブホテル等の建築の禁止区域だが、商業地域以外はすべて禁止区域であり、商業地域の中でも、ア、イと書いてある区域では、それも禁止になっている。その次は、市長はホテル等の建築についてラブホテルに該当するかどうか確認するとなっていて、第4条にそのことが書いてある。なお、既存のホテルの修繕等については、いろんな条件があるので、改善については緩和の規定を設けてある。

 次のページの第5条だが、ホテル等の建築予定があったら、予定地に標識を30日間掲出することとしている。第6条、第7条では住民等への説明義務として、説明会などを開いて、その状況を市長に報告することになっている。第8条は、ホテル等の周囲200メートル以内の近隣住民は、このような計画について意見書を市長に提出することができるとしている。第9条では、建築主に対する指導、勧告を行うことができるとしており、第10条では、違反者に対して建築等の中止命令あるいは現状回復命令などの措置命令を行うことができるとしている。第12条では、立入検査について書いてある。それから公表及び罰則として第11条、第17条では、中止命令等に従わないものには違反事実を公表し、あるいは、中止命令に従わない者に対しては、懲役あるいは罰金の規定もある。第13条から第15条は審査会の規定があり、委員は10名以下で構成して、建築士や弁護士あるいはホテル業界から委員を選定していきたい。なお、施行日は平成19年7月1日としている。

・議案第51号についての説明・・・・・・・・・・・・・・上田緑と花の課長

 資料51ページ、議案書は124ページ、議案第51号金沢市公園条例の一部改正について説明する。

 改正理由としては、公園施設使用料の適正化及び利便性の向上を図るためのもので、具体的な内容については次の5点である。1番目は、高校生以下の個人の使用料が無料であったものを有料化して50円となり、2番目は、中学生以下の鳴和台市民体育館での団体使用料は、一般と同様にしていたものを半額にする。3番目は鳴和台市民体育館の高齢者の団体使用料を一般の半額として、4番目には金沢市民野球場における会議室の使用料を新設し、5番目には、鳴和台市民体育館の個人に係る使用の単位を今まで1回ということだったが、1回3時間と規定しているもので、施行日は平成19年4月1日である。いずれも金沢市体育施設条例と同様の取り扱いを行っている。

・議案第53号についての説明・・・・・・・・・・・・・・清水都市計画課長

 資料の一番最後にある金沢都市計画事業金沢駅北土地区画整理事業施行に関する条例の廃止についてだが、これは事業が完了したので当該条例を廃止するものである。



△[議案に対する質疑]





◆渡辺満委員 ?都市計画線の見直しが載っていたが、市街化調整区域は非常に大切なものなので、もし市街化調整区域を市街化区域に繰り入れるような見直しをする際は、極めて慎重に対応してほしいと要望しておく。

 ?屋外広告物の規制によって、まちなかをきれいにするための予算が上げられているが、有松の交差点に小さなビルがあったが、それを壊した後、駐車場になって、あっという間に広告が乱立した例もあるので、そのようなことに関する調査をお願いするとともに、大きな交差点、小さな交差点を含めて、ビルが壊されるときは何らかの申請があると思うので、その際、後に広告がはんらんしないような対策を事前にとれるようお願いしたいがどうか。



◎清水都市計画課長 ?線引きについては、委員が言われるように無秩序に市街地を拡大することがないよう慎重にやっていきたい。

 ?広告物は、現在、屋外広告物条例で基準どおりにやっている。特に屋外広告物審査会を毎週のように開いて、きめ細かく指導しているが、確かに交差点は、非常に看板類が集中する傾向があるので、これまで六枚交差点や森山交差点、あるいは新神田交差点をモデル地区にして集中的に整理している。今後はさらに、有松交差点や兼六園下交差点もモデル交差点として集中的に整理していきたい。

 それから、ビルが壊された後は、事前に看板がどうなるかという情報をキャッチすることは難しいのが現状だが、屋外広告物条例の厳しい基準もあり、また昨年度から広告業者が登録制になったことで、事業者にもかなり意見を言える環境になってきており、これからはもう少しよくなっていくと思っている。



◆渡辺満委員 私が言いたいことは、ビルが壊されたり、交差点付近で家がなくなったという情報をできるだけ早く入手し、条例違反になるような看板の掲出を押さえてもらいたい。そうしないと、モグラたたきみたいにこっちをたたいたら、あっちが出てくるというようなことでは困るので、事前に措置をしてもらいたい。なかなか難しいかと思うが、その辺を研究してほしい。



◎清水都市計画課長 広告物条例に基づいた指導はしているし、禁止区域なども広げている。ただ、委員が言われたことは、一つの大きな課題だと思っているので、今後研究していきたい。



◆村池敬一委員 ?城北市民運動公園だが、今年度、区画用地の一部再取得として13億円余の予算計上をしているが、城北地区の住民からすると、計画の全容がなかなか見えてこない。今年度は用地取得だけで終わるのではなく、もう少し計画の見えるものを住民に示してもらいたいと思うがどうか。

 ?関連するが、結構長期的な計画に基づいた公園整備をしているため土地の取得から相当年月がたっているので、これまで私からも土地の暫定利用の話はいろいろしてきた。実際は暫定利用もちょっと中途半端なもので、以前もゲートボールの練習場という形でやったことはあるが、結果的にはほとんど利用されずに草が繁茂していた。そうなると暫定利用のやり方も含めてきちっとした予算措置を講じていかないと、一体何をやっているのかという不満も出てくると思うので、そのことについて説明願いたい。

 ?公園条例の一部改正で、使用料が変わることが示されているが、ざっと見ると、新設のものや、個人使用1回につき3時間の制限を設けるなど、ちょっと見ると一般市民にとって改悪とまではいかないが、使用者に対する負担増のような印象を受けるが、これまで運用上困った点があったのか。



◎上田緑と花の課長 ?城北市民運動公園の拡張に伴う計画の提示についてだが、3月議会で市長が答弁しているように、未買収部分がまだあり、ことしは2億3,000万円ほどの債務負担もあるので、当面は未買収部分の用地取得に全力を上げさせてほしい。

 ?暫定利用が中途半端ということだが、現在のところはクレー広場で2,000平米強のものが2カ所ある。その中での利用実態は、委員指摘のとおり、余り利用されていないと思うので、利用しやすい形に向けて新年度には工夫していきたい。

 ?公園施設の使用料について、一番の眼目は、高校生以下が無料という概念が従前あったが、無料だからかなり粗末な取り扱いをされた実態もあって、やはり100円でも50円でもお金をもらうことで利用者の公共施設使用に対する自覚を促したい。また、私たちもそういう立場で管理していくために、この使用料を追加した。そのほかは半額という形で、逆に利用しやすいように工夫していることも理解いただきたい。



◆宮保喜一委員 体育館の使用料に関連して聞くが、市の体育館はあちこちにあり、それに合わせた金額と言ったが、例えば野田中学校の近くにも市の体育館があり、中学校の授業として体育館を使う場合があるのではないかと思うが、そんな場合も使用料を取るのか。

 また、額谷ふれあい体育館では、60歳以上の高齢者は無料となっているがどうか。



◎上田緑と花の課長 議案の説明でも言ったが、体育館でも公園にあるものは公園施設条例、そのほか単体のものは体育施設条例という形になっており、体育館の部分については、今そこまで詳しい答えはできないので、後日報告させてもらいたい。



◆安居知世副委員長 大手堀彫刻設置事業費が新規で計上されているが、この彫刻はどのような作品を、どのような人が選んで、どのような形で設置するのか。



◎上田緑と花の課長 3体ほど計画しており、予算も3体分計上している。しかし、具体的なことは市の彫刻設置検討委員会というものがあって、そこで検討したものを具体化することになる。だから、一応候補は持っているが、具体的にこの作品で決定したわけではない。



◆安居知世副委員長 今から決められるということで、歩行者の妨げにならない形で置いてもらいたいことが一つ、また、例えばルキーナ前の鉄のオブジェだが、あれを置いてから「金沢の景色に合わない」という声をよく耳にするので、そういうことにならないようぜひ広く皆さんの意見を取り入れて決めてもらえるようお願いする。



◎上田緑と花の課長 市だけでなく、外部委員も含めていろんな検討をして、その方向性に基づいて具体化していきたい。





◆出石輝夫委員 資料13ページの公園遊具点検、改正で障害者自立支援法の関係で公園管理の一部を障害者施設に委託となっている。委託する施設とどの公園でどの部分を委託するのか内容を教えてほしい。

 もう一つその下にある愛護団体の表彰制度だが、これは今まで県にあったが、市では初めてなのか。また、その内容についても教えてもらいたい。



◎上田緑と花の課長 自立支援法で認定された障害者の方々に委託することは、これから契約することになるが、場所は長坂方面の長坂みはらし公園と鳴和台市民公園などの少し大きな公園を考えており、これらは地域の方々でなく直接業者に公園清掃、そして便所の清掃を委託していた。それらについて、障害のある方々の施設からできることがあればさせてもらえないかと話があったので、自立支援法のこともあるので、お願いすればどうかと思っている。ちょっと試験的な形になると思うが、2カ所で予定している。

 内容としては、公園の清掃・除草、そして便所の清掃である。

 愛護団体の表彰制度だが、市でもこれまで緑を育て金沢を美しくする会や、いろんなマナー推進の団体はあるが、公園の愛護をしている方々に対して、長年にわたって一生懸命やってもらったことに報いるため、この制度を創設し、制度を普及することによってさらなる市民の方々への協力をお願いしたいと思っている。



◆渡辺満委員 予算書にある児童遊園整備費補助について、町会などが設置する児童遊園に助成となっているが、例えば民間の土地ならそれでいいかと思うが、もしも市の地面であれば、緑と花の課が管理する土地以外であっても、助成ではなしに、市が全部面倒を見るべきでないかと思うがどうか。



◎上田緑と花の課長 市有地を町会が児童遊園として管理していることは、余りいいことではない。平成18年度には一部道路敷のものを公園敷として、市の公園として整備し、管理することにした。その管理は、地元の方々の協力を仰いでいる。このような例はほかにもあり、今後も対応していきたい。

                             (以上)