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石川県 金沢市

平成19年  3月 産業企業常任委員会 日程単位




平成19年  3月 産業企業常任委員会 − 03月14日−01号










平成19年  3月 産業企業常任委員会



            産業企業常任委員会記録

1.日時    平成19年3月14日(水)

2.開議時間  開会 午前10時02分〜閉会 午後1時56分

        休憩 午前11時44分〜午後1時18分

3.場所    第2委員会室

4.出席委員(8名)

        関戸正彦委員長、北篤司副委員長

        宮崎雅人、東出文代、山野之義、升きよみ、

        高村佳伸、井沢義武の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員 別紙のとおり

7.事務局出席者 安藤主査、越田主事

8.審査事件等 別紙のとおり

9.議事の経過等 以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、まず本委員会の審査日程を別紙審査日程のとおり決定し、議案審査付託表(二)により本委員会に付託された議案7件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、採決した結果、議案第59号中本委員会所管分及び議案第62号の議案2件については、賛成多数で可決すべきものと決し、議案第60号、議案第68号、議案第70号、議案第71号及び議案第73号については、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した。続いて執行部より報告事項を聴取し、その他に関する事項とあわせて質問応答を行った。引き続き議案審査付託表(一)により本委員会に付託された議案14件のうち、産業局所管分について執行部より説明を聴取した。休憩後には、総務常任委員長から申し入れのあった連合審査会開催の申し入れを受諾した後、休憩前の産業局所管分の説明に対して質疑応答を行い、閉会した。



△[議案の説明]

・議案第59号中、産業局所管についての説明・・・・・・・・・加納産業局長

 補正予算説明書の41ページを見てほしい。7款商工費の補正額は2億1,240万9,000円である。まず、1目商工総務費、中央卸売市場事業特別会計への補助の増額は、職員費などの増加によるものである。職員費の補正内容は人事異動、時間外手当などの過不足等によるもので、以下、幾つか出てくるが同様であり、詳細は総務常任委員会での説明となっている。2目商業振興費、商店街振興支援事業費1,410万円の減額は、横安江町商店街の店舗改装の支援数が見込みを下回ったこと、また近江町市場商店街のモデル整備の事業内容が変更されたことによるものである。3目工業振興費、機械工業構造改善事業貸付金の減額は申請件数が予想を下回ったためである。事業環境向上費助成費は、新幹線事業における移転事業所の工場等の新設に対する補助で、県において測量等に時間を要したため今年度執行がなくなり減額するものである。工業団地造成事業費特別会計への繰り出しは、いなほ工業団地と安原異業種工業団地の分譲収入が当初予算を下回ったことによるものである。なお、テクノパークでの日本ケンブリッジフィルターの工場拡張に対する企業立地助成金について、操業開始が4月にずれ込んだため繰越明許とする。

・議案第62号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・加納産業局長

 69ページ、議案第62号工業団地造成事業費特別会計は、歳入歳出2億6,155万5,000円の減額補正である。

 71ページ、歳入の主なものは財産売り払い収入で5億7,559万3,000円の減である。いなほ工業団地で2区画、安原異業種工業団地で1区画の分譲収入があったが、契約が新年度にずれ込む企業もあったことから、当初予算額に至らなかったものである。なお、かたつ工業団地は第1工区の3区画を完売しており、増額となっている。それから一番下、地域開発事業債290万円の減額はかたつ工業団地造成事業債の減によるものである。

 72ページ、歳出である。工業団地造成事業費における粟崎地区工業用地整備事業費4,000万円は測量調査費や実施設計費であり、かたつ工業団地造成事業費の減額は、事業費の確定によるものである。長期債元利金の減額は、分譲収入の減に伴う繰り上げ償還の減によるものである。なお、いなほ工業団地の第2工区の造成工事、また粟崎地区工業用地整備事業の実施設計費等で6,350万円を繰越明許とする。

・議案第70号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・加納産業局長

 111ページ、議案第70号中央卸売市場事業特別会計の補正で、まず、収益的収入及び支出である。事業収益の主なものは営業収益の売り場使用料1,090万円の減額である。これは市場の前面にある関連事業者用の店舗に一時期幾つかの空き店舗が生じたことによる。ただ、現在は新規の出店でほとんど埋まっている。

 112ページ、支出について、事業費用の主なものは市場管理費の職員費の増額である。

 113ページ、資本的収入及び支出である。再整備計画に関連してPFI導入の可能性調査を行う予定だったが、他都市の動向を見ながら事業投資額や使用料などを慎重に検討してから取り組みたく、今年度は見送ることとした。一方で、消雪工事310万円を要しており、差し引き560万円の減額となる。

・議案第59号中、産業局所管についての説明・・・・・・・・・加納産業局長

 議案書(2)の7ページ、繰越明許費の補正であり、商工費、工業振興事業は先ほど述べたとおりである。

 17ページの一番上は、工業団地造成事業費特別会計の繰越明許で、これも先ほど説明した6,350万円である。

・議案第73号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・加納産業局長

 37ページ、議案第73号「財産の処分について」の一部変更である。かたつ工業団地の第1工区の売り払いについては、一昨年の9月議会で売り払いの予定価格が議決されているが、今般、工業団地の緑化等環境整備を進める上で、緑化等のスペースとして、約200平米を分譲面積から外すものである。緑化のシンボルゾーンとして、さらにこの場所に団地を表示するサインも設置したい。したがって、売り払い額も1,000万円減額する。

・議案第59号中、農林部所管についての説明・・・・・・・・・宮島農林部長

 補正予算説明書の40ページ、6款1項4目農地費の県営土地改良事業費負担金2,990万円の減額は、県営のかんがい排水事業や区画整理事業など県事業費の変更に伴い負担金が減額となるものである。次の農山村連絡農道整備事業費は、田島地区における用地取得交渉の遅延のため、減額となるものである。2項1目森林・林業費の森林利用促進費は、まちづくり事業基金で取得した平栗いこいの森の用地を所管がえにより買い戻すための経費である。

 52ページ、11款1項1目農林業施設災害復旧費の現年補助災害復旧事業費は、国の災害査定及び補助対象となる事業費の確定に伴う財源更正による減額である。

 54ページ、13款諸支出金の市営地方競馬事業費特別会計繰出金は、競馬事業の赤字を補てんするために競馬事業益金積立基金を取り崩し、競馬特別会計へ繰り出しするものだが、詳しくは特別会計で説明する。

・議案第60号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・宮島農林部長

 58ページ、金沢市営地方競馬事業費特別会計は、歳入歳出それぞれ1億265万7,000円の減額である。歳入は、60ページで説明する。1款1項1目事業収入の勝馬投票券発売金収入1億2,000万円の減額は、当初見込みより7.6%減となったことによるものである。2款1項1目一般会計繰入金は、基金を取り崩し、赤字を補てんする額が1,354万1,000円となる見込みで、その差額を減額するものである。3款1項1目雑入は、他県の競馬場が主催するレースの発売を金沢競馬場で実施したことに伴う業務協力金収入と、6月に発生した回線切断事故の賠償金などによるものである。

 次のページ、歳出だが、1款1項1目競馬開催費の勝馬投票券払戻金9,750万円の減額は、歳入の発売金収入が減ったことに伴い減額するものである。次の賞典費は、馬の年間出頭頭数の減少により減額するもので、最後の一般経費は先ほど述べた他県の競馬場主催レースを金沢競馬場で実施したことに伴う経費の増である。

・議案第59号中、農林部所管についての説明・・・・・・・・・宮島農林部長

 議案書の7ページ、第2表の繰越明許費補正における農林部所管だが、6款農林水産業費の森林・林業事業費3,050万円は、林道四十万線の林道整備について適正な工期を確保するために繰り越しとなったものである。

 次のページ、11款災害復旧費の農林業施設災害復旧事業は、土子原町を初めとする農地や林道などの災害復旧事業が工期の変更により繰り越しとなったものである。

・議案第68号についての説明・・・・・・・・・・・・・山本公営企業管理者

 補正予算説明書の104ページ、議案第68号平成18年度金沢市水道事業特別会計補正予算(第3号)について説明する。今回の補正は、公営企業債の借りかえ額の確定に伴う減額補正である。平成17年度から臨時特例措置として水道及び下水道事業において公営企業金融公庫資金の借りかえを行っており、18年度は、借入利率7.3%以上のものが対象となっていた。ただ、国の全国枠があり、借りかえができなかったものについて、今回減額をするものである。具体的な補正額だが、資本的収入の企業債及び資本的支出の企業債償還金でそれぞれ3億6,830万円を減額計上している。

・議案第71号についての説明・・・・・・・・・・・・・山本公営企業管理者

 117ページ、議案第71号平成18年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について説明する。まず、収益的収入である。今年度下水道事業の元利償還金に対する公的負担−−一般会計から企業会計へ繰り入れする見直しが国で行われた。従来は、雨水に対しては公費負担100%、汚水に対しては50%となっていたが、交付税措置もかかわり、汚水関係については分流区域の40%と改正された。そのことに伴い、一般会計負担金が減る予算措置を行うものである。既に借りてしまったものは従来どおりだが、18年度からの起債対象については見直しがかかり、一般会計の財源が減るわけなので、それは財源措置として特別措置債を発行する仕組みができ上がった。

 今回、この制度変更に基づく額の確定によって一般会計負担金を減額するもので、特別措置債で増額している。その結果、具体的な補正額だが、一般会計を2億5,070万円減額している。同額を特別措置債で増額しており、その結果、支払い利息に対する一般会計負担金について2億5,070万円を減額するが、予定欠損額は増加することになり、実質の欠損は増加しない。合計欄で見ると、ゼロにまた戻す経理となっている。

 次のページ、資本的収入及び支出である。補正は2点あり、1点目は水道事業特別会計で述べたように公営企業債の借りかえ額確定に伴う減額補正であり、2点目は、収益と同様、公的負担の見直しに基づく額の確定により、一般会計負担金を減額し、同額の特別措置債を増額するものである。具体的な補正額だが、資本的収入2項1目企業債は、借りかえの減により10億3,500万円を減額し、一般会計負担金減額の財源措置分として3億5,370万円を増額し、差し引き6億8,130万円を減額計上している。4項1目他会計負担金は、企業債償還元金に対する一般会計負担金を3億5,370万円減額計上している。

 次のページ、借りかえに伴う企業債償還金については、10億3,500万円を減額計上している。

 議案書の35ページ、第2条収益的収入及び支出の条文中、企業債2億5,070万円を増額し、8億8,570万円に改めている。これは先ほど説明したように支払い利息に対する一般会計負担金の減額に伴う財源措置としての特別措置債の増額に関するものである。第4条企業債において、補正に伴う限度額の変更のほか、利率に関して4.0%以内を5.0%以内に改めている。これは、最近の金利の上昇を踏まえたもので、新年度は当初予算で説明するが、今年度分の予算が若干繰り越ししており、新年度に入ってからの起債になるもので、金利を改める措置を講じた。



△[議案に対する質疑応答]





◆升きよみ委員 粟崎地区工業用地について、保安林の指定は、1級地なのか、2級地なのか。また、その指定の目的は何であったのか。



◎亀田農林基盤整備課長 保安林制度は森林法に基づく制度で、森林の有する公益的機能を発揮して水源の涵養、災害の防止・防備、公衆の保健や風致の維持等、安全かつ快適な国民生活の保持を目的とした制度である。粟崎地区の保安林は、防風保安林という位置づけで、強風等の被害を防止する目的で指定されたものである。



◆升きよみ委員 1級地なのか、2級地なのか。



◎君塚企業立地課長 今回造成を予定している粟崎地区の保安林については、第1級地、第2級地、2種類あるうちの第1級地となっている。



◆升きよみ委員 1級地ならば、公益上の理由による解除が認められるという判断なのか。少なくとも国土の保全等に支障がないと認められるものを除き、原則として解除は行わないこととなっているが、原則として解除を行わないことをあえて解除する公益上の理由とはどのようなことなのか。



◎君塚企業立地課長 第1級地については原則として解除を行わないが、あくまで公益上の理由による解除のうち、その形態の転用規模等から見て、国土保全などに支障がないものと認められるものを除いて行わないとなっているので、全くできないとなっていない。公益上の理由については、今回大水深岸壁整備が行われており、金沢港振興、経済発展といった幅広い目的からしてこの解除の理由とするもので、これにあわせて、防風のための林なので、その代替措置が講じられていることであれば解除できると、県から聞いている。



◆升きよみ委員 公益上の理由に合致するから解除できるということだが、保安林の保全が最大の目的になっているので、本当に安易な解除に非常に疑義を感じる。指定を解除するような土地以外に適地を求めることができないのか。そういう検討がなされたのか。



◎君塚企業立地課長 この用地の検討については、既に昨年の9月議会の段階で、製造業を中心として景気回復の追い風が吹いており、この機を逃さずに工業、産業構図の厚みを増すことが非常に大切だという観点から、金沢港周辺で適地調査をしていきたいと表明し、調査をした。そして12月議会の本委員会において、適地調査の結果を報告し、周辺の例えばかたつ工業団地、県が所有する東部工業用地、既存の工業団地等を検討したが、面積が小規模であること、民地であるために用地買収等で大変時間がかかるといった難点があり、まとまった面積が取れる規模、それからこの時期を逃すべきではないという解除の早さを勘案して、この市有林を選んだものである。



◆升きよみ委員 ?工業用地としての適地というよりも、保安林を解除するに当たって、他に適地についてどうなのかは、農林部では検討があったのか。全く意見を挟むことができなかったのか。

 ?適地としてかたつなどほかのところをいろいろと考えたということだが、コマツ工場の横の県がかつて所有していた大浜工業団地の跡地については検討の対象になったのか。



◎亀田農林基盤整備課長 ?当然農林部にも話はあった。ただ、現況の保安林はニセアカシアであり、冬場には非常に落葉が多く、枯れている現況である。保安林にかわる機能として代替施設が可能だと判断している。



◎君塚企業立地課長 ?ゴルフ場リンクスの検討はどうかという指摘があった。確かに造成当初は工業団地目的の埋立地であったわけだが、現在、民間会社が経営しているゴルフ場であり、ここについて行政側が検討をするのは適当ではないと考えている。



◆升きよみ委員 ?確かに民間会社のところだが、経緯がある。県が大浜工業団地を造成し、それが破綻した状況の中で新たな開発として、当時大浜リゾート開発とし、行政も関与して進めてきたという経緯があり、民間企業がそこにずっと張りついていたわけではない。コマツと折衝し、企業側に言っていくことは何も不思議ではないことだが、あえてそういったこともしないで市で新たな工業用地を整備していくと、そこまでしてまでしなければならないという点では、おかしいと思う。防風フェンスをもって代替することは、実績があるのか。防風フェンスが自然に匹敵するのか。防風林としての役目を果たすと自信を持って言えるのか。他でそういったことをした状況はあるのか。

 ?仮に工業用地をここで進めていこうとするならば、水の問題はどうなのか。



◎君塚企業立地課長 ?粟崎地区へ行くと、もともと風の強いところなので畑や道路沿いにたくさん防風フェンスがあり、効果も地元の方は実感していると思うが、実証されており、さらに今回この防風林解除に当たっては、現在、どんな風向きで、どの程度の風が吹いているか、冬の間枯れてしまっているが、どれだけ減風効果があるかなどの調査をしている。また、大学等の研究機関で風洞実験等を行っており、どういった高さで、どういった密度のフェンスを立てたらどの程度の減風効果があるか、結果も出ているので、こういったものを比較しながら効果のあるものを設置していきたい。

 ?現在、粟崎工業用地予定地については、上下水道とも入っていないが、工場が建つときには、住宅地までは水道等引かれているので、そちらへ延伸する。これは企業局で行うことになるが、インフラ整備は当然行うべきであると考えている。



◆升きよみ委員 ?環境影響の調査をし、また大学等の研究機関とも調査をしてこれからということだが、時間的にはどの辺をめどに考えているのか。

 ?かつて大浜工業団地の工業用水の問題について、いろいろ議論があったように思う。今は一般上水道整備を考えていると聞いたが、企業局としてはどのような考えを持っているのか。



◎君塚企業立地課長 ?環境等調査のタイムスケジュールだが、防風保安林なので、風の調査が必要となるのは冬期である。1月から2月、現在も追加で調査を行っており、近日中に報告がまとまってくるものと考えている。それ以外の生態系調査等については春先をめどに考えている。



◎山崎建設課長 ?一般水道事業で整備をする予定で考えている。



◆升きよみ委員 環境影響調査等については1〜3月、生態系調査を春先にと、こんな単年度の調査でわかるのか。もっと通年的な調査が必要ではないのか。



◎君塚企業立地課長 環境影響調査については法律や条例で義務づけられているところもあるが、今回の開発部分については、規模等により義務づけられているものではない。また、保安林については全部開発するわけではなく、全体の3割程度と考えており、すべてがなくなってしまうわけではない。あくまで事前事後の必要な措置を講ずるための調査と考えているので、この1月から半年程度かけた調査でよいと考えている。



△[討論]





◆升きよみ委員 粟崎地区で市有防風林を伐採して新たな工業用地として進めていこうとしているが、長きにわたる先人たちの努力でつくり守ってきたものについて、企業に来てほしいという思いがどれほどに強くても、こうした工業団地を進めていくことがどんなに住民の中に理解が得られないか、まざまざとあったと思う。9月あるいは12月に議会に報告したと言うが、議会の側ですらも2月に整備が示され、市民の皆さんが本当にわかったのはつい最近、新聞等で見てという状況の中で、一体こんなことが簡単にされていいのかという率直な思いがある。工業用地をつくりたいと言っても、こういった問題は十分に説明し、市民の皆さんの理解も得る必要があることをかんがみていくならば、今のような性急な形でやる手法自体、大変問題が多いと思っている。とてもじゃないが、容認できない立場であり、これに関連する予算、内容等については反対であることを表明しておく。



△[採決]

 議案第59号中本委員会所管分及び議案第62号

       ・・・賛成多数により可決すべきもの(反対・・・升きよみ委員)

 議案第60号、議案第68号、議案第70号、議案第71号及び議案第73号

                  ・・・全会一致で可決すべきもの



△[報告事項]

・旧ダイエー金沢店跡地の利用について・・・・・・・・・・羽場商業振興課長

 去る3月2日、マンション開発会社である日本レイト株式会社が旧ダイエー金沢店跡及び近接の立体駐車場跡を本年2月末に取得した旨、本市に対して報告があった。事業計画についてだが、具体的に何にするかはまだ白紙の状態と聞いており、今後1年以内に地元及び本市と協議し、事業計画を定め、3年以内に完成を目指す予定とのことである。本市としては、住民の利便性に資して、また風格とにぎわいの創出につながるよう商業機能の配置等を要望していきたい。

 日本レイト株式会社だが、平成11年に設立し、本社は大阪市中央区、資本金が4億3,250万円、代表者は取締役社長花田誠である。従業員数、業務内容については記載のとおりである。

・家庭用コージェネレーションシステム契約(選択約款)の新設について

                         ・・・永井営業開発課長

 この新しい料金プランをつくる目的は、家庭用コージェネレーションシステムの普及を通じてガスエネルギーの効率的使用を図ることにより地球温暖化防止を推進し、あわせて都市ガス需要の拡大を図ることである。コージェネレーションシステムとは、一つのエネルギーから電気・熱などの複数のエネルギーを取り出すシステムであり、一般的には都市ガス等の1次エネルギーを電気や動力、温水や蒸気等の複数の2次エネルギーに変換させ、効率よくエネルギーを利用するシステムである。今回の料金プランについては、こういうシステムの中でも家庭用のガス発電・給湯暖房システム−−エコウィルの普及を主な目的として新設したものである。

 ここでエコウィルについて簡単に説明する。別紙のチラシを見てほしい。表側の下に写真が載っているのがエコウィルの機械であり、左側の小さい方が発電機で、右側の縦長の箱がお湯をためる貯湯槽となっている。これは都市ガスを燃料としたエンジンで発電をして、その廃熱を利用してお湯を沸かし、おふろ、暖房等に利用する機器であり、既に全国で約5万台以上が使われている。チラシ裏面を見ると、エコウィルの特徴を紹介している。お湯をためて使用する貯湯式の機械だが、バックアップ用の給湯器を備えており、お湯が切れる心配がない。また、効率的なガス利用と学習機能がついたリモコンにより、高い省エネ性と経済性を実現した機械となっている。オレンジ色の部分に、「エコウィル用ガス料金を新設します」と記載しているが、それが本日説明している選択約款であり、マイエコプランという愛称をつけて、今後PRして普及を図っていきたい。

 もとの資料を見てほしい。選択約款の実施時期は平成19年4月1日で、5月の検針分から適用する。適用条件は、専用住宅または併用住宅において、定格発電出力が700ワット以上、5キロワット以下のガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等のコージェネレーションシステムを使用することである。料金単価は、4月から11月検針分については15立方メートルまで、12月から3月の検針分については25立方メートルまでが一般料金と同額であり、それを超えて使うと、使用料に応じて割安になる料金に設定している。その下の例だが、夏場に月50立方メートルを使った場合、一般料金が約1万円、既存の家庭用選択約款で最も安い食洗機給湯接続契約−−愛称はサラちゃんプランだが、それを適用すると約8,300円であるのに対し、今回のマイエコプランでは約5,800円と安くなっており、同様に冬場においてもお得な料金設定となっている。全体の導入効果としては、標準4人家庭でエコウィルによるガス発電と給湯暖房を行った場合、従来の電力を購入してガス給湯暖房を使用した場合と比較して、約32%のCO2削減と、約20%、年間約6万円の光熱費節約が可能となると想定されている。



△[報告事項及びその他についての質問応答]





◆升きよみ委員 ?家庭用コージェネレーションシステム契約については、どれほど見込まれて、契約をしたいという要求が上がってきたのか。契約をすることは、利用者側から選択制がとられるわけだが、こういう制度があること自体が十分に周知する仕組みはどうなっているのか。

 ?先日来、ガス器具の安全チェックをやるということで、各家庭に入り、点検しているが、公営住宅などに調査に入るときに、公営住宅関係者ときちんと話し合いをし進めているのか。



◎永井営業開発課長 ?ガスコージェネレーションシステム契約の普及及び契約方法等についてだが、これは選択約款であり、4月1日からの実施である。既に経済産業省へは届け出を終えており、ガス事業法に基づくと、遅くとも選択約款を実施する日の10日前までにいろいろ周知を図ることとなっている。本日委員会で初めて報告し公に示したので、本日以降、チラシ、新聞広告、ホームページ等に載せて普及を図っていく。この選択約款を適用する場合には、エコウィルという機械をつけないと実際できないわけで、今後の普及目的としては、向こう5年間で市内に約100台の普及を図る目標を立てており、その普及計画に基づいてこの料金を設定している。



◎中川お客さまサービス課長 ?先日来からガス消費機器でお客様には大変迷惑をかけているところだが、その安全チェックの点検における公営住宅については、事前にその管理部署の方に連絡をした上で、連携をとって調査を進めている。



◆升きよみ委員 100台ということだが、大阪ガスなどから比べると、電力に対してかなり消極的だなという思いは常々あり、もっと環境に優しいことは大いに宣伝をすることが大事だと思っている。

 公営住宅と連携してガス器具の安全点検をしているというが、いろいろな諸問題を聞いているので、どこまでが企業局サイドででき得ることか、公営住宅でどうできるのかという点をしっかりしてほしい。住民の皆さんは不安感を非常に寄せているので、その点を万全にすることを要望しておく。



△[産業局所管の議案]

・議案第1号中、産業局所管についての説明・・・・・・・・・・加納産業局長

 別刷りの産業企業常任委員会と記載した予算説明書を見てほしい。

 1ページ、19年度の産業局の機構である。変わった点は、工業振興課の中に伝統工芸産業振興室を新設する。厳しい状況にある加賀友禅や金箔といった伝統産業の振興に集中的に取り組みたい。次に、農林部を再編する。主たる目的は金沢の森林の再生と地元産材の活用を目指すことであり、そのために森林再生課を新設する。これにより、従来の農林基盤整備課、中山間地域農業振興室、森づくり推進室を廃止し、関連して、従来の農林総務課を農業総務課に改める。また、酪農家が大変減少していることに伴い、放牧場を12月に廃止したい。なお、ここに記載していないが、観光交流課所管の老舗記念館については、国際文化課に移管して文化施設等と一体的に管理する。産業局の総職員数は151名で、対前年度3名の減となっている。なお、新設のものづくり政策会議は全庁的な組織で、市長直轄の組織として都市政策局で事務を所管することとなっているので、ここには記載されていない。

 2ページ、産業局当初予算の概要である。一般会計は産業局すべてで62億4,055万4,000円、前年費0.6%の減である。主たる増減は、企業立地助成金の関係で約2億円ふえており、農林部で土地改良事業や林道整備事業で既に完了した事業があるので、2億6,000万円程度減少している。それから、特別会計では、工業団地造成事業特別会計で粟崎工業用地整備事業約19億円の増が主たるもので、総合計136億7,073万円、対前年度17.6%の増となる。

 次のページから新規重点事業の主なものについて説明する。3ページ、下の方、中学校出前料理教室事業費は、地場の魚や野菜の普及を図るために、まず子供のうちからということで中学校の総合学習の中で調理実習を行い、食育の一助としていくものである。新年度5から6校、約20クラス800名程度を予定しており、毎年継続していきたい。

 4ページ、商業関係である。真ん中、近江町市場「市民の台所」活性化事業費補助5,230万円は、近江町市場の再整備事業と既存の店舗の間におけるアーケードの整備が必要となっており、そのかけかえに対して助成するものである。国の助成制度があり、それを引いた地元負担分の35%を助成するものである。その一つ飛んで下、かなざわファッションストリート創出事業費は、中心市街地のさらなる活性化、ファッション産業の振興、両方をにらみ、武蔵、香林坊、広坂のメーンストリートにおいて、ファッション関連店舗を誘致して集積させようという事業で、その推進のために店舗誘致の推進本部を民間、商業関係者等とつくることにしている。出店者に対する改装費や家賃の支援、またそれをあっせんしてくれた者に対する奨励金等も盛り込んでいる。

 6ページ、上から2つ目、“頑張りまっし商店街”支援事業費である。今までいろんな商店街の振興施策が多々あった。プランの作成、CIの戦略、あるいはアメニティの整備など、それぞれ目的によって助成をしていたが、もっと商店街が自由な発想で、いろんな事業に取りかかりやすいように、そして弾力的に支援できるようにと、それらをすべて統合して商店街みずからがにぎわいを創出し、集客力強化を図るための事業に対して一体化して助成、支援していくものである。さらに、金沢商圏の拡大につながる効果があるもの、あるいは先進的なもの、モデルになるものは、特別分として手厚く3分の2の助成をしていく。

 7ページ、上から4つ目、地域商店街“りくつな商店”奨励費補助は、従来、地域の商店街において店舗の改装、空き店舗を借り上げてユニークな事業をやる店を支援してきたわけだが、さらに、店舗を活用してコミュニティー、あるいは少子高齢化に対応した事業などをやっていくものに補助をしていく。例えば、高齢者住宅への宅配事業といったものを想定している。それから、一番下から2番目、中心商業地活性化策だが、金沢ショッピングバス運行事業助成費は、駅前にも商業の核ができ、駅前、武蔵、香林坊、片町、広坂と中心市街地が一体となって相乗効果で繁栄していくために、地元が取り組む無料ショッピングバス運行事業に対して支援をするものである。

 9ページ、工業振興である。まずは、ファッション産業の振興で、今年度から始めた「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」を当分は継続して開催したいと思っている。新年度は第2回目で、10月16日から21日に今年度同様の市内一円で開催したい。特に、ライフ&ファッションの新提案(見本市)として、テキスタイル、アパレル、工芸関係といったものの展示に力を入れていき、ビジネスにつなげることが大事なので、新たに販売戦略のアドバイザーをそれぞれ配置していきたい。また、インターネットを活用したこともやっていきたい。

 11ページ、SOHO支援事業である。ITビジネスプラザ武蔵が3年たつことになり、いよいよ巣立っていくことになる。そうした卵からひよこになって巣立っていく方々を支援しようと、下から2番目、インキュベーション施設修了者新規雇用助成費は、雇用の創出にもつなげるため、巣立って市内で事業所を開設する方には新規雇用について奨励金を出す制度である。

 12ページ、中ほど、「eAT金沢'08」開催費である。従来、情報関係でしていた事業が今年度から産業局所管で開催しているが、ビジネスにつながる工夫や実効性のあるものを強めたく、新たにイベントの開催に当たっては、クリエーターと地元企業との共同制作あるいはクリエーターの育成事業といった実務的なものに大いに取り組んでいきたい。その下、新製品デザイン開発促進費は、前年から引き継いでいるものだが、産学連携の共同研究や新製品開発といったものに手厚く支援をしていくものである。

 14ページ、上から3つ目、既存の工業団地は金沢市内に10近くあり、例えば金市、城西、木工センター、示野機器などがある。例えば、廃工場ができて空き工場や空き地になっていたり、住宅が混在してきているなど、いろいろ問題を抱えているので、各団地とそうした諸問題を話し合い、解決し、活性化を図るための研究を進めていきたい。

 15ページ、企業立地の施策が並んでいるが、中ほど、企業誘致特別対策事業費の金額は小さいが、制度改正が幾つかある。企業誘致をさらに推進するために、金沢テクノパークにおいて分譲仲介報奨金制度が現在、大手不動産業者を対象にあるが、この範囲を拡大し、新たに金融機関等と企業立地の情報に精通する者についても、率は少ないが、ある程度の報奨制度を設けた。また、テクノパークを対象に分譲方法でも弾力性を持たせ、割賦分譲−−10年以内年賦での分譲が可能、貸付特約つき分譲−−貸し付けをしておいて10年以内に一括払いができるといった弾力的な分譲方法も取り入れることにしている。それから、今度はテクノパーク以外だが、市でつくった工業団地あるいは工業用地に入る企業については、現在テクノパークだけでやっていた事業所税の減免制度を拡充する。なお、その減免割合については中小企業を手厚くしている。その下、金沢港関連工場適地調査費は、金沢港周辺においてのものづくり産業の集積を図るために新たな工場適地を調査したいもので、企業の立地状況や遊休地の把握等にも努め、空き地、空き工場の情報もあわせて収集したい。その下、緑の工業団地推進事業費は、工業団地の環境のため緑化を進めていこうと、企業の工場敷地内における緑化に対する助成制度である。

 17ページ、中ほど、北部地区ものづくり交流・研修会館、仮称だが、基本構想策定費である。安原の異業種研修会館と同様の機能を持ったものを北部地区にという声は議会からもあり、このたび北部地区、粟崎の市有地において製造業だけではなく、あのあたりは加賀野菜等の農業も盛んなので、農業従事者も含めたものづくり全般にわたる交流施設、研修施設を設けたい。そのための検討会を設けて、新年度はとにかく基本構想を策定したい。

 18ページ、伝統産業である。下から2番目、伝統工芸海外チャレンジ支援事業費は、海外への挑戦を促すために、海外での展覧会の開催、また工芸者自身が留学に行くことをあわせて支援していく制度である。

 19ページ、一番上、金沢箔が日本の99%生産といいながら、仏壇が低迷していることから大変厳しい状況にあるので、今般、安江金箔工芸館の移転にあわせて、館の中に金沢箔の研究所の機能を設けたい。そのための検討委員会を設けて、どういう研究所にしていけばいいのか、どういう技術開発を進めていけばいいのか、そういった検討事業に着手する。

 21ページ、観光については、総体として北陸新幹線の開業、また東海北陸自動車道の全線開通をにらんだ施策、それから国際観光についても力を入れている。中ほど、観光宣伝費の金沢文化体験型修学旅行誘致事業費は、金沢は非常に歴史、文化のまちで、学習施設も多いので、修学旅行誘致が大変大事であり、今般、それに力を入れるために高校向きのガイドブックを作成して、首都圏及び中京圏の高等学校を中心にPR、キャンペーンを図っていくものである。その下は、先般、締結した金沢・長野の集客プロモーションパートナー契約に基づき、北陸新幹線の開業を見据え、首都圏等からの誘客を図るために長野市との共同ポスター、首都圏での共同キャンペーンなどの事業に取り組むものである。

 22ページ、上から3行目、外国人向け和風旅館改修支援事業である。和風旅館も大変厳しい状況にあり、いろいろな支援を図りたいところだが、最近、和風旅館が欧州などの外国人に人気があるので国際化に向けた面で支援をしていこうと、国際化対応設備、例えばインターネット、パソコン、洋式トイレといったものの設備を備えていく、あるいは例えば和風の床の間や欄干などを直すことに支援していく。

 23ページ、上から2つ目、これも和風旅館の振興策だが、和風のれんを店に掲げている旅館も多々あるので、そういうものも支援していきたい。中ほどから下、観光サポーター店開設費は、市内の至るところにある観光店、施設などの協力を得て、軽易な道案内あるいは観光パンフレットの配布、場合によってはトイレの貸し出しといったサポーター店を広げていくものである。その下はボランティアガイドの全国大会開催費の支援である。

 24ページ、一番上、これは先ほどの修学旅行とも関係するが、滞在型観光を推進していくためには体験・学習型の観光が必要であり、協力を仰ぎながら体験、学習できる観光施設、店をふやし、観光プログラムをつくって、旅行エージェント等に売り込んでいきたい。中ほどから下は、外国人観光であり、韓国とは今までいろいろしているが、今度はマスコミを招聘して売り込みを図りたい。台湾へは逆に出かけていき、台北国際旅行博という大変大きな博覧会にブースを出展したい。また、最近、オーストラリアの方々が大変日本好みであり、スキーも含めていろいろやっているが、マスコミを招聘してこちらの誘客も新たに着手したい。下から2番目、大連の日本ウィークが開催され、訪問団が組織されることになっており、それにあわせて金沢の観光ブースを設けることにしている。

 25ページ、上から2つ目、「加賀藩ゆかりの地」広域観光推進事業費は、富山県西部地区と一体となって、東海北陸自動車道全通のキャンペーン等を展開するものである。一番下、百万石まつり開催費だが、今年度大幅に改革したが、改革第2弾として、来年度は6月第2週を第1週に変更し、梅雨どきを完全に避けたい。それから、行列の進行をスムーズにするために、進行管理を強化するとともに、武者行列にはさらに演技を導入していきたい。また、ここに記載していないが、踊り流しもさらに区間延長して充実させたい。

 27ページ、金融対策費については、引き続き総枠を確保するとともに、中小企業振興特別資金等の償還期間あるいは融資限度額の拡張等についてさらに延長していく。

 29ページ、労働関係で、雇用対策が並んでいる。

 30ページ、一番上、正社員転換促進奨励金は、会社でパートタイマー等から正社員に移す転換制度を設けるところに対して奨励金を支給し、促していくものである。国の助成制度に引き続き、6カ月以上正社員化をしているところに対して支給する。さらに、総務局ではこれに該当する企業の入札参加資格の優遇制度も設けていく。

 一番下からは脱フリーター関係の事業であり、今年度からやっているが、31ページの一番上、フリーター採用に対しては、企業側の理解が大事なので、フリーター戦力化実践セミナーとして、企業の人事担当者を集めてのセミナーも開催したい。中ほどから下は、子育て支援、次世代育成のための支援制度である。

・議案第5号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・加納産業局長

 33ページ、工業団地造成事業費特別会計である。中ほど、土地売払収入は、いなほ工業団地の第1、第2工区分と第4次安原異業種工業団地の分譲収入である。なほ・かたつ工業団地については、1工区は完売しており、第2工区は20年3月分譲開始の予定なので、今回は計上していない。その下、雑入だが、粟崎地区工業用地整備事業費負担金は、県の地面をあわせて造成するので、それに伴う県からの工事費の負担金である。

 34ページ、粟崎地区工業用地整備事業費だが、造成面積は県市合わせて約11.4ヘクタールで、宅盤の整備、防風フェンスの設置などを行っていく。また、この事業を円滑に進めるために、現場近くの企業局臨海水質管理センター内に建設事務所を設けることにしている。当該工業用地への進出に関して、現在、コマツ、石川県と協議を行っているところだが、今月20日には三者による進出に関する合意書の調印を行う予定となっている。詳細については、後日改めて報告する。中ほど、いなほ・かたつ工業団地造成事業費だが、両工業団地も造成事業を推進していく。いなほは19年10月、かたつは20年3月、第2工区の分譲開始予定である。それから、先ほども出ていた緑の工業団地推進事業費は、市が工業団地そのものを緑化するものである。

・議案第1号中、農林部所管についての説明・・・・・・・・・・宮島農林部長

 35ページ、2目農業振興費の2つ目だが、農業大学校修了生就農支援事業費は、農業大学校の第1期生の修了に伴い、研修後の円滑な就農を支援するために、営農計画への指導、生産施設の整備等に助成するものである。一つ飛び、認定農業者経営基盤確立支援事業費は、農産物の産地間競争が激化していること、また市場価格の低迷等により、厳しい経営状況にある認定農業者の経営基盤を強化するために、共同利用施設や機械の整備に支援するものである。

 36ページ、中ほどのブランド・加工流通対策費の一つ目、金沢ブランド農産加工流通推進会議設置費は、地場農産物を利用した加工品などの新商品開発の取り組みを推進するとともに、新たな金沢ブランドの確立を目指す方策を検討するものである。次の新加工品研究開発支援事業費は、食品産業と農業が連携して、地場農産物を利用した新加工品の開発を支援するもので、産学連携は3分の2、一般は2分の1を助成するものである。次の農産加工アドバイザー設置事業費は、特産品の開発に資するために意匠や農産加工における指導、助言を専門的にアドバイスするものである。一つ飛び、「金沢梨」海外販路確立支援事業費は、金沢梨の海外販路を確立するために、生産者団体が行う台湾への輸出による販売促進活動に対して支援するものである。

 37ページの一つ目、広域砂丘地園芸産地育成事業費は、砂丘地の園芸農家の生産拡大を図るために、内灘の砂丘畑において、内灘町と連携し行政区域を越えた新たな圃場整備事業の検討を行うものである。

 38ページの一つ目、中山間地域朝市開設等支援事業費は、中山間地域における朝市の新規開設、また既存朝市の改修等に係る経費を助成するものである。次の中山間地域分家住宅等定住促進事業費は、高齢化が進む中山間地において、農地の保全、農家の分家の定住を促進するために、市街化調整区域における地区計画制度の導入を検討するものである。

 39ページ、下から3つ目の放牧場管理運営費は、第三者評価における廃止検討という提言に基づき、来年度の11月末をもって放牧場を廃止することとしているが、廃止に伴う国への補助金返還や施設の跡地整備などを計上している。

 40ページ、4目農地費である。上から4つ目、八田東地区団体営基盤整備促進事業費は、農地の区画の拡大、また用排水路の整備による乾田化を図るために区画整理を行うものである。次の湖南地区団体営基盤整備促進事業費は、河北潟のレンコン畑の営農コストを軽減するために、年間通水しているわけだが、通水により削られた農道の幅員を確保するための整備である。

 41ページ、中ほどの農地・水・環境保全向上対策事業費交付金は、地域における農地、水、環境の良好な保全を図るために、地域ぐるみで行う農地や環境の保全に向けた共同活動に対して支援するものである。一つ飛び、須崎地区県営用排水施設整備事業費負担金は、須崎地区では集中的な豪雨の折、何回か冠水しており、この冠水被害を防止するために排水施設を整備するものである。

 42ページ、上から5つ目、山村境界調査計画費は、境界確認がかなり困難となっている山村地域において、早急に調査が必要な地区を特定するための現行調査を行い、また今後の山林境界保全事業に向けた計画を策定するものである。次に、2項1目森林・林業費だが、民有林再生支援事業費は、森林の持っている災害防止機能、水源涵養、環境保全など公益的な機能を十分に発揮させるために、人工林の間伐などの支援を拡充するもので、森林所有者の負担の軽減を図るために助成率を65%から85%に強化し、また整備区域を大幅に拡充するものである。次の混交林促進モデル事業費は、人工林を健全な森林に再生するために、針葉樹の共同間伐を行い、広葉樹を植栽し、混交林を造成するものである。一つ飛び、林業大学校設立調査費は、新たな林業の担い手が必要なので、担い手を育成するための林業大学校の設立において、有識者や林業関係者等で構成する検討会を開催するものである。

 43ページ、一つ目の林業技術向上促進事業費は、森林の再生を促進するために、森林消費者、林業関係の団体職員を対象に技術のレベルアップを図るための講習会を年5回程度開催するものである。次に、保安林再生事業費は、保安林の機能を強化するために有効な樹種の補植や植えかえを行うものである。中ほどの金沢産材ブランド確立事業費は、金沢産材のブランド化の推進を図るもので、推進委員会の設置や小学校等における木質内装材を使用したぬくもりの教室といったものを整備するものである。一番下、市民と企業の森の推進事業費は、市民や企業に森づくりの参画を促すために、活動の場の提供や出前講座を実施するものである。

・議案第2号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・宮島農林部長

 46ページ、市営地方競馬事業費特別会計だが、歳入歳出それぞれ16億1,752万4,000円を計上している。昨年12月に取りまとめられた金沢競馬検討委員会の金沢競馬のあり方に対する提言に基づき、来年度は売得額を上げるために東海地区との連携を強化するため、開催曜日の変更、また在宅投票の強化、さらに一層の組織のスリム化を図り、経営改善にさらに進めていく。歳入だが、1款1項1目事業収入のうち、勝馬投票券発売金収入として14億9,800万円を計上しており、その他、赤字分の補てんのため一般会計からの繰入金706万6,000円などを計上している。歳出だが、1款1項1目競馬開催費の勝馬投票券払戻金11億1,460万円を初め、勝馬賞金や各種手当等を支給する賞典費、競馬場施設借上料などが主なものである。

・議案第6号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・宮島農林部長

 47ページ、農村下水道事業費特別会計である。俵地区を初め21地区の下水処理施設の維持管理費である。歳入だが、農村下水道使用料6,860万円、事業費全体の不足分を補う一般会計繰入金などが主なものである。歳出については、21地区の施設管理費と長期債元利金が主なものである。

・議案第18号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・戸藤卸売市場長

 48ページ、中央卸売市場事業について説明する。業務の予定量だが、青果、水産合わせて前年度比、数量では2.2%減の16万5,500トン、金額では2.1%減の788億730万円を見積もった。予算規模については、総支出額で15億9,308万1,000円であり、損益収支としては3,408万7,000円の利益を見込んだ。損益収入5,148万8,000円減の主なものは、取扱数量の減、関連店舗2階部分の使用料の見直し、一般会計補助金の減によるものである。また、損益支出4,553万8,000円減の主なものは、修繕費の減、減価償却、企業債利息の減によるものである。次に、資本収入4,276万1,000円の増は、市場内LANシステム開発費を企業債で賄うためで、また資本支出9,088万5,000円の増は、一般会計借入金の返還金を前年度より5,000万円多く返還することと、市場内LANシステム開発費5,300万円を計上したことによるものである。次に、予算説明資料の事業費用についてだが、1款1項営業費用の中央卸売市場前通り商店街形成事業費120万円は、中央卸売市場の顔である市場前通りの関連事業者と市場周辺事業者による市場前ならではの特色を生かした、にぎわいのある商店街づくりに支援を行うもので、設立準備会やイベント開催あるいは研修会の費用に対して助成する経費である。

 49ページ、市場後継者錬成塾費25万円は、場内の卸・仲卸業者の後継者と市場職員とで今後の市場のあり方あるいは市場活性化の方策などを研究する経費である。市場PR事業390万円は、北陸の中核市場としての中央卸売市場の魅力と、その重要性を広く市民に周知し、中央卸売市場の活性化につなげるため、業界が行うPR活動に対し助成する経費である。仲卸業者経営基盤強化対策費は、19年度新たに経営概況調査を実施し、基盤強化を図っていきたい。次に、事業収益だが、1款1項1目売上高割使用料は、青果、水産それぞれの業務予定金額に1,000分の3を乗じて算出したものである。

 50ページ、2款資本的支出である。1項建設改良費6,850万円だが、市場内LANシステムの機器更新に対応するため、ソフトウエア更新を実施する費用が5,300万円、また中央市場商店街の看板設置や市場前通りに植栽事業等を行う経費が1,500万円、そして市場の再整備事業検討業務として50万円を計上している。

・議案第20号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・戸藤卸売市場長

 51ページ、公設花き地方卸売市場事業である。業務の予定量は前年度比、数量では6.2%減の2,740万本、金額では7.1%減の16億円を見積もった。予算規模は、総支出額で5,131万2,000円であり、損益収支としては327万円の利益を見込んでいる。事業費用について、1款1項営業費用の公設花き地方卸売市場開設20周年記念事業100万円は、この11月で当市場は開設20周年の節目を迎えることになり、記念式典あるいは市民への市場の開放など、各種の事業を行うためのもので、これを機により一層、市場の活性化に努めていきたい。花き普及促進事業費587万円は、18年度から実施してきた出前教室のくらしに生かす花の教室や、また新たに季節の花を楽しむ市場体験教室を開催し、花の消費拡大に努めるとともに、良質な花卉を確保するため、生産地あるいは出荷地をさらに開拓し、小売店への販売拡大にも積極的に取り組み、さらには花卉の需要拡大のため、新たなイベント等を開催して消費普及活動に取り組む経費などを計上している。

 52ページ、中ほどの1款事業収益だが、1項1目売上高割使用料は、先ほどの中央卸売市場と同じく業務予定金額の1,000分の3を乗じた金額である。2款資本的支出だが、1項建設費700万円は、空調機や井戸水ポンプの取りかえに要する経費である。

・議案第41号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・加納産業局長

 議案書の105ページを見てほしい。議案第41号金沢市における良好な商業環境の形成によるまちづくりの推進に関する条例の一部改正である。大型の商業施設の立地については、金沢市独自の指針を定めているが、そのもととなる条例である。施行後5年が経過し、また今般のまちづくり三法の改正等、環境変化もあった。そこで新年度に指針を検証するに当たり、この条例では金沢市商業環境形成審議会を設けている。学識経験者、商業者等で構成されているが、新たに強化して、公募委員を2名増員して12名にする条例改正である。

・議案第44号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・宮島農林部長

 議案書の110ページ、議案第44号金沢市食肉流通センター条例の一部改正についてだが、食肉流通センターにおいては、これまで組織体制の見直しによる経費節減を図るとともに、処理頭数の確保による鋭意経営改善に努めているが、今般、その経営改善策の一つとして冷蔵施設の使用料を値上げするものである。

・議案第52号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・宮島農林部長

 議案書の126ページ、議案第52号金沢市放牧場条例の廃止についてだが、昭和38年の放牧場開設当時は約200戸近くあった酪農家が、平成16年度以降4戸と激減している状況から、第三者評価においても廃止に向けた検討をすべきという提言を受けており、これまで検討してきた結果、19年11月をもって廃止することとしたものである。



△[議案に関する質疑応答]





◆升きよみ委員 ?中心市街地への出店促進のために、2年限度でいろいろ助成制度を設けているが、その方々の利用状況はどうなのか。経年的に長く商売をしているのかどうか、結構入れかわりが激しいという指摘があるので、現状を聞かせてほしい。

 ?金沢港関連工場適地調査費は、粟崎地区工業用地も含めてなのか、その意味合いが理解できないので聞かせてほしい。

 ?農業大学を1年やったが、今度の林業大学は、単発的なものを考えているのか。持続性のものとして考えているのか。



◎羽場商業振興課長 ?中心市街地出店促進の件数だが、実績として平成16年度は26件、17年度は27件、18年度の予定としては16件を予定しており、件数は18年度少し減るが、継続している。そして、出店した店もすぐ出るのではなく、補助を受けると補助要綱で5年間は退店できないことになっており、すぐに出ていく店はほとんどない。



◎君塚企業立地課長 ?金沢港周辺の関連適地調査についてだが、昨年9月に表明した適地調査においては、年度内での短期的な取り組みができる事項を調査した。19年度当初予算に計上したのは、短期的なものだけではなく、中長期をにらんで、コマツ関連企業や港湾活用型企業の動向調査、遊休地の把握、市から企業に対する情報提供といったものも含めて、新たな調査に着手するものである。



◎亀田農林基盤整備課長 ?林業大学校設立調査費は、現在、林業関係における従事者が高齢化しており、新たな担い手づくりが急務になっている観点から、林業大学校の設立に向けて、今後のあり方や基本方針などについて調査、検討していきたいという趣旨のもので、すぐに立ち上げるものではない。



◆升きよみ委員 ?中心市街地出店については、2年間だけ助成制度があって、出店している期間は5年と理解していいのか。

 ?工業適地調査については、今までのは短期とすると、また新たなところでさらなる工場適地を考えていく要素が十分あるのか。



◎羽場商業振興課長 ?市の出店の補助制度については、5年間となっており、もし途中で退店することがあれば、商店街から期間に応じて返してもらうシステムをとっている。



◎君塚企業立地課長 ?適地調査だが、さまざまな企業の面積的な要望もあるので、小規模なものや、またまとまった団地がとれるのかどうか、金沢港に関連するので、幅広く考えていきたい。



◆升きよみ委員 ?放牧場を第三者評価のもとで廃止することについて、当初の酪農家の数から見て、今日の状況が大変少なくなっていることをもって廃止ということなのか。昭和38年ぐらいに酪農家がたくさんいて、それからずっと応援しようという形になり、いろいろ変遷してきていると思う。酪農家が非常に減少してきていることは事実だが、そういう傾向はずっとありつつも、放牧場として存続させてきたが、どのようにこの影響を考えているのか。

 ?キゴ山の状況は大きく変わってきており、アヒルを泳がせたり小動物を飼ったり、子供たちや人々と触れ合う施設として整備され、動物園をつくれという市民の声が結構あり、県のヘルスセンターが辰口に行くときも、市としては、触れ合いの場として存続させていこうという話し合いがあった。今回放牧場を廃止することについては、その辺のことなど、どのような議論がされたのか。



◎難波田農林総務課長 ?放牧場は、昭和38年に小規模の酪農家が194戸あったが、小規模の酪農家で、育成や受胎について非常に不十分であったため、市として集団育成するために開設された。近年は酪農家が非常に減少し、平成16年から4戸になっており、また開設当時、数頭しか飼育していなかった酪農家も、現在、平均では二、三百頭の酪農家で、育成や受胎の能力もあるので、平成17年度の第三者評価の中で牧場の廃止に向けて検討すべきという提言を受けて、これまで検討してきた。先日、酪農家の理解をもらい、12月に廃止したい考えで進めている。受け入れ先については、他の放牧場と調整を図りながら万全を期していきたい。

 ?キゴ山は、眺望もすばらしく、子供や家族が自然に触れ合える憩いの場として非常にすばらしいものと思っている。また、放牧場の廃止後は、キゴ山全体について、金沢市としてどうあるべきか検討していきたい。



◆升きよみ委員 現在、牛は実際にはどれほどになって、受け入れ先はどこを考えているのか。また、これに従事した職員はどうなるのか。



◎難波田農林総務課長 一昨年から酪農家は4軒あるが、数回にわたって直接話し合ってきている中で、酪農家としては育成牧場、要するにお乳が出る状況になる牛にするため受胎してほしく、単なる放牧するだけの牧場は希望していない。育成牧場は、県の公社牧場や富山県の宇奈月町に新川育成牧場があるので、その他の育成牧場についてこれから調整を図って万全を期していきたい。また、市の放牧場に受け入れている牛は、現在61頭である。職員については、場長を初め一般職が6名、非常勤が1名の合計7名在籍しており、牧場廃止後については、市の職員なので配置転換になる。



◆北篤司副委員長 ?中心商店街を初めとした商店街関連の予算が幾つか出ているが、一つの事業をするのにどの予算なのか、何となくわかりにくい。選択と集中であれば、予算を細かくするのではなく、もう少し整理整とんした方がいいのではないか。

 ?“頑張りまっし商店街”支援事業費や“りくつな商店”奨励費補助など、確かにネーミングは大変りくつだが、やっている中身は、果たして今まであったのとどう違うのか。余り変わらない印象を持つので、説明してほしい。

 ?北部地区ものづくり交流・研修会館基本構想策定費は、議会からも声があったと先ほどの説明であったが、議会からあった声はもう少し高度なものだったのではないか。交流・研修にとどまらず、研究もあったような気がする。せっかくつくるのであれば、この基本構想策定の中でどのように加味していくのか。全くそれはなく、交流・研修だけなのか。



◎羽場商業振興課長 ?商店街の活性化策は、具体的にわかりにくい面があることは承知している。そうした中で、頑張りまっし商店街だが、平成18年度まで商店街振興プラン作成、CI戦略、アメニティー空間整備事業等、3つの事業があったが、商店街そのもののPRを3つ統合して頑張りまっし商店街事業というネーミングにした。

 ?頑張りまっしとりくつな商店街と、どう違うかだが、頑張りまっし商店街は、該当商店街全体について旗をつくったり、ベンチをつくったり、商店街そのものをトータル的にする事業であり、りくつな商店街は、一つの商店街の中で、例えば高齢化社会に向けて、宅配事業をするなど、ユニークな取り組みをする店があるとすれば、商店街を通して支援をしていく事業である。



◎山田工業振興課長 ?北部地区ものづくり交流・研修会館については、議会から技術的な研修もできるような施設とする要望を聞いている。ただ、今回まだ内容的にはきちんと定まったものではない。学識経験者、また地元産業の関連の方々に入ってもらい、今後その内容について詰めていきたい。現在、安原に市の研修会館があり、技術的なものでは県の工業試験場がある。その辺との関係、連携がどのようにできるのかという点も踏まえて、検討会で諮っていきたい。



◆北篤司副委員長 説明はよくわかったが、もう少し予算の項目をわかりやすくして、数的にはもっと少なくしてもいいと思う。例えば、“頑張りまっし商店街”支援事業や商店街空洞化対策補助など、これは一体どこがどう違うのかよくわからない予算立てなので、もう少しめり張りつけてできないのか。これ以降の提案とする。



◎羽場商業振興課長 今後はもう少しわかりやすくした事業の項目を研究していきたい。



◆升きよみ委員 ?ものづくりについて、委員会で大田区、墨田区、東大阪など各地を視察したが、異業種交流などはもちろん、販路の開拓や受注促進など、かなりいろんな機能を持っていた。先ほどの答弁では県に工業試験場があることも含めて今後詰めていくということだが、今後詰めていく中でそういったことが本当に反映されるのか。工業試験場にあるからその分野はそっちへ行ってもらうとなると、何となく現在ある異業種交流館みたいなイメージから抜け切れないので、本当に地元の中小業者の皆さんが望んでいる施設にしてほしい。

 ?商業環境形成指針について、まちづくり三法などをにらみながら検討していくということだが、今までのところで何がどう問題だと当局として認識しているのか。2名公募で入れて検討会を新たにつくっていくが、いつごろどうされるのか。



◎山田工業振興課長 ?研修会館の内容について、県の工業試験場の話をしたが、すべて工業試験場とは考えていない。ただ、工業試験場が立地しているのは鞍月で、考えている場所が北部なので、比較的近接している関係もある。当然、工業試験場の中で持っている施設をダブって入れることは行政的にむだが生じる。そういうような点を県と調整して、本当に必要なものは何なのか、学識経験者あるいは地元の方での要望をくんでいきたい。現在のところ、具体的な内容についてはまだ定かではない。



◎羽場商業振興課長 ?具体的には現在特に問題はないと思っている。平成14年に指針ができてから5年たち、まちづくり三法が改正された中で、施行後5年間の状況と、本市商業環境の影響について、検証作業をしてみたいということである。区画整理事業も進んでおり、区画整理事業地の中における大型店のあり方、大型店の地域貢献などもどのようなことができるのか、専門的な立場の方で議論をしてほしいと思っている。公募委員の件だが、今議会での成立を待って公募委員を今月23日から公募したいと思っており、来月中ほどまでに公募委員の人選をしたい。そして、5月の連休ごろに公募委員を挟んだ第1回の会合をできればと思っている。



◆東出文代委員 説明書の6ページと7ページに、金沢言葉を使った頑張りまっし商店街、りくつな商店とあり、りくつな事業ができたと、私としては歓迎しているわけだが、この言葉、「りくつな」はそれでいいが、「頑張りまっし」は一体どういう文献に基づいてつけたものなのか。金沢弁は「頑張るまっし」のはずである。なぜ「頑張りまっし」なのか。



◎羽場商業振興課長 「頑張るまっし」にしようか「頑張りまっし」にしようかと、金沢言葉を本屋へ行ったり、あるいは議会図書室も利用して調べた。その結果、2つとも合っており、どちらかというと「頑張りまっし」、「り」のつく方が若い人たちが押しなべてよく使っている言葉で、商店街における後継者育成という点もあるので、「り」の方を採用したわけである。



◆東出文代委員 言葉というのは生き物だと思う。時代とともに、変わると思う。それで、いろいろ考えてみたが、「頑張るまっし」「頑張りまっし」、それから「寄るまっし」「寄りまっし」と、動詞がウ音からイ音に変わっていて、「頑張る」と言い切ったらきつい感じがする。そして、連用形のイ音にしたら、ちょっと優しいイメージを受ける。金沢言葉に男言葉・女言葉はなく、全部同じであるが、これは一つの意図を持ってつくられて、ウ音をイ音に変えているという想像をする。もしかしたら茶屋街などでも使われていた言葉なのかなと推測をするが、このように説明されれば、納得したが、若い人では説得されても納得できないので、その辺のきちんとしたものがあるのか。ただ若い人が言っているから使ってみたでは、これから金沢弁をいろいろ使ってもらうときに疑問を感じる。



◎加納産業局長 商業振興課長が述べたように、「り」にするか「る」にするか、かなり課を初め局内で議論した。両方使われており、ではどっちが先に使われたというと、なかなか解明が難しく、両方あるならば当たりも少しやわらかい部分もあり、なじみやすい方がよいということも勘案して「頑張りまっし」にした。今後もっといろんなことも深々と調べてもみたいと思うが、今は「頑張りまっし」でいかせてほしい。



◆東出文代委員 別に「頑張りまっし」を変えることを言うつもりはなく、これが金沢弁として伝えられていくわけなので、言葉に対する責任があると思う。そういう意味で、言葉の根拠などをきちんと裏づけしてほしい。金沢の言葉も「いんぎらぁっと」とか「やくちゃもない」など、いろんな言葉があるが、大事にしてほしいと思うので、適当な使い方でどっちにするか、好きや嫌いという感じではなく、裏づけを持って、責任持って金沢言葉を皆さんに伝えてほしい。

                             以上