議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 金沢市

平成19年  3月 総務常任委員会 日程単位




平成19年  3月 総務常任委員会 − 03月14日−01号










平成19年  3月 総務常任委員会



            総務常任委員会記録

1.日時    平成19年3月14日(水)

2.開議時間  開会 午前10時2分〜閉会 午後1時44分

           (休憩 午前10時53分〜午後1時18分)

3.場所    第1委員会室

4.出席委員(8名)

        浅田美和子委員長、粟森慨副委員長、

        黒沢和規、森一敏、横越徹、苗代明彦、玉野道、

        的場豊征の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員 別紙のとおり

7.事務局出席者 西田担当課長、小木主事

8.審査事件等 別紙のとおり

9.議事の経過等 以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、定例会中の審査日程を決定し、あわせて3月19日に5常任委員会連合審査会を開催する旨、他の4常任委員会に申し入れることを決定した。その後、議案審査付託表(二)により本委員会に付託された議案3件について執行部より説明を聴取し、採決を行った結果、全会一致をもって可決すべきものと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、質問応答を行った。休憩後、議案審査付託表(一)により本委員会に付託された議案第1号平成19年度金沢市一般会計予算中、当委員会所管分のうち歳入について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、閉会した。



△[議案の説明]

・議案第59号及び議案第64号中、当委員会所管分についての説明

                 ・・・・・・・・・・・・丸口財政課長

 議案第59号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第4号)のうち当委員会所管分について、手元の補正予算説明書で説明したい。

 4ページ、歳入の1款市税だが、全体で14億800万円、1.9%の増となっている。個人市民税は給与所得が見込みを上回ったため増額する。法人市民税は金融、証券業の業績が当初見込みを上回ったため増額する。固定資産税は滞納繰り越し分の収入率が見込みを上回り、市たばこ税は売り上げ本数が見込みを上回ったことによる増額である。事業所税は資産割の対象となる床面積が見込みを上回った。都市計画税は滞納繰り越し分の収入率が見込みを上回っている。

 6ページ、2款地方譲与税の自動車重量譲与税だが、車検時に納付する自動車従量税の収入額が見込みを上回った。地方道路譲与税は揮発油の販売量が増となった。

 7ページの3款利子割交付金は、預貯金利子の収入額が見込みを上回っている。

 8ページ、4款配当割交付金だが、株式の配当に対する県民税の配当割額が見込みを上回ったことによる増額である。

 9ページの5款株式等譲渡所得割交付金は、同じく株式の譲渡益に対する譲渡所得割額が見込みを下回ったことによる減額である。

 10ページ、6款ゴルフ場利用税交付金だが、ゴルフ場利用者が見込みを下回っている。

 11ページ、7款地方消費税交付金は、個人消費が伸び悩んだことによる減額である。

 12ページ、8款自動車取得税交付金だが、自動車の取得台数が見込みを下回ったことによる減額である。

 13ページ、10款地方特例交付金は、恒久減税への影響分が確定して増額になっている。

 14ページ、地方交付税だが、普通交付税が確定して普通態容補正等の見直しの影響を受けて大幅な減となっている。市税の増収等もあり財政運営上、支障はなかった。

 15ページ、13款分担金及び負担金だが、一番下の農業施設災害復旧事業費負担金は、農地等の災害復旧費の確定に伴う地元負担金の減である。

 16ページ、使用料及び手数料、観光会館使用料、それから文化ホールの使用料は、いずれも施設の利用者の減に伴うものである。21世紀美術館使用料だが、入館者数が見込みを上回って増額となった。

 17ページ、廃棄物処理手数料は、戸室新保埋立場の搬入規制に伴い減になっている。それから建設発生土受入手数料は、内川第二建設発生土処理施設の受け入れ件数の増による。

 18ページ、国庫支出金だが、障害者自立支援給付費負担金は、施設入所施設費の報酬が月額払いから日額払いに変更されたことに伴う減で、児童手当負担金は、支給対象児童数の減による。中ほどの老人保健事業費負担金は、すこやか検診のうち国庫対象となる基本検診の受診率がふえたため増加した。公共土木施設災害復旧事業費負担金は、道路や河川の災害復旧費の確定による減である。2項国庫補助金の上から3つ目、身体障害者福祉ホーム運営費補助から、19ページ一番上の居宅介護従業者等養成研修事業費補助までは、いずれも自立支援法の全面施行あるいは10月からの地域生活支援事業の開始に伴い、19ページ上から2つ目の地域生活支援事業費補助に振りかえられたため減額となった。

 19ページ、後期高齢者医療制度創設準備費補助だが、制度に対応するためのシステム開発費に対して国庫補助が認められた。保育所施設・設備整備費補助は、国の補正に伴って、ひばり保育園が耐震化工事を実施したことに対して助成する。次世代育成支援対策施設整備費交付金は、田上保育園の増築などに国庫補助の追加が認められた。臨時地方道路整備事業費交付金は、小立野−古府線について事業費の確定に伴い減額する。次の公園整備事業費補助は、城北市民運動公園の用地取得に係る補助内示の増に伴うものである。まちづくり交付金は、消防の味噌蔵出張所の建設に対する内示額の増によるものである。

 20ページ、小学校の安全・安心な学校づくり交付金は、国の補正に伴い俵小学校などでアスベスト対策工事を前倒しする。また、その下の中学校も同様に西南部中学校などで耐震化工事を前倒しする。安全・安心な学校づくり交付金は、東部共同調理場の建設事業に対して国庫補助が出来高見合いで交付されることになった。通常は最終年に入るが、その年度の出来高分で入ってくるのでふえている。

 21ページ、県支出金だが、障害者自立支援給付費負担金は国庫と同様で、報酬が日額払いとなったことに伴うものである。国民健康保険基盤安定負担金は、軽減対象世帯数や被保険者数が増加したことに伴う増である。地域生活支援事業費補助も国庫と同様、地域生活支援事業が開始されことに伴う県補助の増額である。県民税徴収委託金は、個人県民税の徴収額の増に伴うものである。

 22ページ、財産収入の中ほど福祉活動育成基金利子から学校等の公共施設整備積立基金利子までの8つの基金は、いずれも運用利率の増に伴うものである。

 23ページ、寄附金だが、育英会奨学基金など寄附が見込みを上回ったために増額となる。

 24ページ、繰入金だが、工業団地造成事業費特別会計繰入金は、いなほ、安原工業団地の分譲収入が減り、これに伴って繰入金が減っている。駐車場事業費特別会計繰入金は、市役所・美術館駐車場の使用料が見込みを下回ったために一般会計への繰り入れが減となる。市営地方競馬事業費の繰入金だが、競馬事業の収支が当初より若干改善して基金の取り崩しが減った。

 25ページ、諸収入の市預金利子は利率の上昇に伴うものである。機械工業構造改善事業貸付金元利収入は利用件数の減額によるものである。主要幹線道路整備受託事業収入は下田上橋の橋梁工事費の減に伴うものである。埋蔵文化財調査受託事業収入は発掘調査費の減に伴うものである。保育所施設移転補償費は、国道304号線拡幅に伴う宮野保育所の樹木等の移設に対する補償である。生活保護費還付金は生活保護費返還金が増となったものである。金属類の処分収入は、売却単価がふえたことによるものである。

 27ページ、市債だが、今回は事業費の確定に伴う整理である。住民税等減税補てん債の増額がある一方、交付税確定に伴い臨時財政対策債が減らされており減額する。また、地域再生事業債の借り入れを抑制している。主なものでは、中ほどに港湾債の一般公共事業債とあるが、これは金沢港建設事業費の負担金の確定に伴う減額である。都市計画債の中に一般公共事業債とあるが、城北市民運動公園の整備に対する国庫補助内示の増に伴うもので、これはその他一般単独事業債から振りかえになって増額となっている。補助が認められて起債の種類が変わったためである。

 28ページ、中ほどに保健体育債、学校教育施設等整備事業債とあるが、東部共同調理場の建設で18年度出来高に対して交付金が認められたので補助裏に起債を発行する。

 29ページ、ここからは歳出予算だが、各費目の職員費−−これは育児休業者などの精算と時間外手当などの過不足が主な内容で、以下説明を省略する。2款総務費の1項1目退職手当は、退職者の増による追加である。7目企画費の北陸新幹線建設事業費は、石動−白山総合車両基地間の事業費の確定に伴う負担金の増額である。

 30ページ、情報管理費の情報通信格差是正事業費は、山間部における通信用施設の整備事業費の確定に伴う減である。11目の金沢芸術創造財団費は、財務会計システムの改良について市販ソフトを導入したことにより不用額を減額する。

 44ページ、8款土木費の4項港湾費の建設事業費負担金及び改修事業費負担金は、いずれも金沢港に関するもので、大浜−御供田線整備などの事業費の確定に伴うものである。

 49ページ、教育費、6項2目文化財保護費の埋蔵文化財保護費は、畝田・寺中遺跡などの発掘調査の確定に伴う減額である。

 50ページ、8目美術館費の基金の積立金だが、これは利子の増額分を基金に積み立てる。

 51ページ、7項4目体育施設費の施設設備整備費だが、城西市民体育館の耐震補強工事の事業費確定に伴う減額である。

 53ページ、公債費だが、地方債元金は次年度以降の公債費を低減させるために繰り上げ償還の償還対象を見直したことに伴うものである。地方債の利子は借り入れ利率の低下などに伴うもので、その下の一時借入金利子は利率の上昇に伴うものである。

 54ページ、13款諸支出金の中、基金費はいろいろあるが、いずれも運用利率の上昇に伴い利子の増額分を基金に積み立てる。

 57ページ、地方債の現在高調書である。18年度末の現在高見込み額の合計は、2,582億6,860万円となっている。

 83ページ、駐車場事業費特別会計に係る当委員会の所管分、歳入の1款使用料及び手数料の1項である。市役所・美術館駐車場使用料は、利用が当初見込みを下回ったので減額した。このため84ページ、一般会計への繰り出しは減額している。

 議案書で一般会計の繰越明許費について説明したい。補正の議案書の7ページを開いてほしい。繰越明許費とあるが、所管分で2款総務費、1項総務管理費の企画事業は、北陸新幹線建設事業費負担金について用地取得などに時間を要するため繰り越しする。8款土木費、2項道路橋りょう費の道路新設改良事業のうち当委員会所管分は910万円だが、にし茶屋、大手門中町通りの無電柱化について適正工期を確保するためのものである。また、8款土木費、4項港湾費の港湾事業は、金沢港建設事業負担金について適正工期を確保するため繰り越しする。

 8ページ、10款教育費、6項社会教育費の文化財保護事業だが、旧江戸村施設移転整備事業について関連工事との調整に時間を要したために繰り越しする。

・議案第72号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・角総務局長

 総務局所管に係る議案について説明したい。

 議案書36ページ、議案第72号かたつ工業団地第2工区造成工事は、2億1,525万円で日本海・小森特定建設工事共同企業体と請負契約を締結する。工期は平成20年3月10日である。工事概要だが、施工面積は4.3ヘクタールで、造成工が3万2,190平米である。そのほかは道路工、防火水槽工、水路工などである。



△[議案に対する質疑応答]

 なし



△[討論]

 なし



△[採決]

 議案第59号中本委員会所管分、議案第64号中本委員会所管分、議案第72号

       ・・・・・・・・・原案のとおり可決すべきもの(全会一致)



△[報告事項]

・寺中町地内大規模公共用地利用検討会の検討結果について

          ・・・・・・・・黒瀬総合調整課長(兼)圏域交流課長

 資料1、寺中町地内大規模公共用地利用検討会の検討結果についてだが、金沢外環状道路の建設に伴い移転した工場跡地の土地利用、施設整備のあり方について、昨年8月から寺中町地内大規模公共用地利用検討会で検討を行い、去る2月28日に次のとおり市長に報告書が提出されたので報告したい。検討の対象用地だが、寺中町イ及び畝田町チ地内の約1.2ヘクタールの土地である。この土地に対する基本的方針だが、市街化が進む西部地区の中心に位置する重要な土地なので、西部地区のまちづくりの核となる公共施設を配置することを基本方針として報告している。土地利用・施設整備の考え方については、この検討会での議論や住民の要望などを踏まえて、西部地区の都市化の進展に対応できるよう余裕ある土地利用をするとともに、西部地区を主なサービス対象エリアとする規模や機能を有する図書館を核とする公共施設の整備を基本とする報告である。

 今後の予定だが、この報告書の内容を踏まえて、平成19年度はこの施設整備に対して具体的な規模、機能あるいは整備スケジュール等について検討して、基本計画を策定する予定である。

・金沢・まちなか彫刻作品国際コンペティション2006の第1次審査結果について

                    ・・・・・・・喜多国際文化課長

 資料2、金沢・まちなか彫刻作品国際コンペティション2006の第1次審査結果についてである。2月の当委員会で報告したとおり470作品の応募があったが、去る2月21日に模型やスケッチで第1次審査を行った。審査の結果、次の3点が入選作品として決定した。内訳は、国内作品が2点、外国の作品が1点となっている。1作品目は、作品名が「やかん体、転倒する。」で、東京都の三枝一将さんの作品である。2点目が「BREAKFAST」で、埼玉県在住の岡村光哲さんの作品である。3作品目は「WISDOM」という作品で、ポーランド在住のエジプト人のASHRAF GAFERさんの作品である。この3点の今後のスケジュールだが、これらの入選作品については実製作作品の制作に取りかかっており、10月に第2次審査会−−これは実制作作品による審査を行い最優秀作品1作品、優秀作品2作品を決定して表彰する予定である。作品については、平成19年度から20年度にかけて順次設置していきたい。

・「新金沢交通戦略」の概要について・・・・・・・・・藤田都市政策局次長(兼)企画課長(兼)交通政策課長(兼)新幹線建設推進室長

 資料3、「新金沢交通戦略」の概要について説明したい。

 新金沢交通戦略については、昨年9月の委員会で骨子を提示している。3月末をめどに全体を作成する予定で、前回報告できなかった具体的施策の部分を内容として書き込んだので、その点の概要について説明したい。市を4つのゾーンに区分して、そのほかにゾーン間の連携、市域全体として取り組む施策、広域・圏域交通の確保という7つの項目で説明したい。

 1つ目、まちなかゾーンは一番内側のゾーンだが、歩行者・公共交通優先ゾーンで、マイカーの流入抑制等により歩けるまちづくりを推進する一方で、公共交通の利便性の向上を図る方向性である。具体的な施策は6つあり、1つ目、歩けるまちづくりの推進を図るということで、まちを歩くことの意識の醸成、歩けるまちづくり協定締結地区の拡大等を掲げている。2つ目に、公共交通空白地域・不便地域の解消ということで、既存路線バスの増便、ふらっとバス路線の新設・見直しの検討等を掲げている。3つ目、200円均一区間の料金低減・100円区間の延長の提案を行っている。4つ目、金沢駅〜香林坊間の輸送容量の確保と効率的な運行ということで、新幹線開業前の短期的な対応としては、路線分割等により同区間の効率的な運行を提案するとともに、新幹線開業を見据えた対応としては、新交通システムの導入も視野に入れた検討が必要だと記載している。5つ目、香林坊、武蔵ヶ辻のバス待ち環境の整備では、クロスピア等の地下スペースを有効に活用できないかということも提案している。6つ目、マイカー流入抑制の施策として、条例の制定、バス専用レーンの活用、まちなか駐車場届け出制度の活用等を掲げている。

 2つ目のゾーンで、内・中環状ゾーン(公共交通利便ゾーン)だが、ここの部分については公共交通重要路線までの環状方向のアクセスを重視する基本的な方向性のもとに、具体的な施策としては環状バスの運行、サイクル・アンド・ライド用駐輪場の設置、西金沢駅・東金沢駅の交通結節点機能の強化等を掲げている。

 3つ目、外環状ゾーン(マイカーと公共交通の共存ゾーン)だが、パーク・アンド・ライドの推進により、まちなか方向への移動は公共交通を利用することを基本的な方向として、具体的には?としてパーク・アンド・ライド駐車場の設置、?にはパーク・アンド・ライド利用促進策の提案ということで、特急バス等の運行、バス専用レーンの設定による定時制の確保、料金の低減などを掲げている。?には、外環状ゾーン内での移動手段の確保ということで、バス路線の確保やパーク・アンド・ライド駐車場でのタクシースペースの確保などを掲げている。?には、森本駅の交通結節点機能の強化を掲げている。

 4つ目が、一番外側のゾーンの郊外ゾーンで、住民参加のもと適正規模の移動手段の維持・確保を図るゾーンである。一定の需要があり民間でも採算性がある程度見込まれる地域では引き続きその維持に努めるが、難しい地域では住民主体の移動手段の確保も検討することにしている。具体的な施策としては、地域の特性に応じたモビリティ確保の取り組みへの支援ということで、NPOによるバス運行など地域の状況に合わせ可能性のある運行形態を提示、検討することにしている。

 5つ目、ゾーン間の連携ということで、具体的な施策としては、公共交通重要路線を設定し、運行頻度、定時制の確保、バス待ち環境の整備等の実施をする等を掲げている。鉄道線の有効活用も掲げており、鉄道事業者が主体的に地域住民、学校、企業等に利用を呼びかける。また、バスとの連携や鉄道間の連携の強化を掲げている。

 6つ目、市域全体として取り組む施策としては、?に料金の低減の提案ということで、地帯制区間を出た地域の割高感の解消や短区間100円運賃の創設、定期券割引の拡大、地帯制から対キロ制への移行の検討、乗り継ぎ割引の検討などを掲げている。?に金沢バストリガー方式活用による路線の新設、増便。?にタクシーの多機能化、カーシェアリングとの連携に向けた検討。?にバス利用環境の整備。?にバリアフリーの推進。?に市民、企業、学校に対する意識啓発活動の充実。?に自転車走行環境の改善、走行ルール、駐輪マナーの徹底。?で、まちなか荷さばき対策、市域全体での物流対策の検討を掲げている。

 7つ目としては、広域・圏域交通の確保ということで、北陸新幹線の早期開業の実現、圏域・都市圏交通の確保、航路の確保等をかかげている。このような戦略を今年度中に策定して、市民の皆さんや公共交通事業者とも連携しながら来年度以降、積極的に交通政策を展開していきたい。

・金沢21世紀美術館美術品収集について・・・・甚田金沢21世紀美術館副館長

 21世紀美術館の美術品収集について説明したい。去る2月19日に開催した収集委員会において、館の収集方針に沿って候補作品の検討をしてもらい、いずれも収集が了とされたものである。今回は、3作家3点、資料1点である。これらの金額については交渉に入っているが、交渉総額は2,338万2,000円を上限としている。

 まず作品だが、1ページ目、「ホワイト・マウンテン・ゴリラ」という作品だが、現在リアル・ユートピア展において展示されている岸本さんの代表的作品で、既に「銀河の旅」「怪獣文明」等を我々はコレクションしているが、それらとともに並ぶということで、収集の決定を見た。

 2ページ目、ゲルハルト・リヒターの「ムスタング」−−戦闘隊というレーザープリントの作品だが、これまで当美術館はリヒターの作品を5点ほど収集しているが、リヒターの初期の代表的な作品なので、これらのコレクションに合致するため了とされた。

 3ページ目、マイケル・リンの「市民ギャラリー2004.10.09-2005.03.21」は、開館記念展のときに市民ギャラリーの裏面、ちょうど有料ゾーンと無料ゾーンの間にこの壁画があるが、本来なら3月21日で撤去する約束であったが、非常に要望が強くてこのまま残っていた。そこで、これを作品として買い取ることになったので金額を提示した。

 資料だが、粟津潔さんのコレクションの寄贈を受けているが、寄贈を受けた中で額装等が不備なものがあり、この額装等を整備するため美術資料等の作品を上げている。

 寄贈作品だが、このたび粟津さんのコレクションの第2次の分と、小松市在住の徳田八十吉さんの作品をいただくことになった。徳田さんについては、既に美術館として2点の作品を購入しているが、その縁があって徳田八十吉先生から10点寄贈をいただいた。徳田コレクションで重要なものになるということで了となった。粟津さんの作品については、前回64点を報告したが、今回新たに整理の終わった絵画161点、イラスト等80点、ポスター15点、版画等30点が今回整理されたので寄贈として受け付けた。若干残っているが、これは次回に整理をして完全にコレクションの引き継ぎを終わりたいと思っている。

・金沢市中心市街地活性化基本計画(案)の概要について

             ・・・・・黒瀬総合調整課長(兼)圏域交流課長

 資料8、きょう追加案件として報告する金沢中心市街地活性化基本計画の概要を見てほしい。1月22日の委員会に中心市街地活性化基本計画の骨子案を報告したが、その後、パブリックコメントあるいは中心市街地活性化協議会等の意見をもらいながら基本計画案を取りまとめてきた。このたび基本計画案がほぼまとまり、来週予定している第2回の活性化協議会に諮問して、その答申を受けて今年度内に国に対して第2次の認定を受けるべく申請したい。今回は前回の骨子案との違いの部分を中心に説明したい。A3の資料だが、一番左側のこれまでの取り組みと現状分析等については、前回説明した中身とほとんど変わっていないので省略したい。真ん中の基本的な方針だが、これも考え方については前回説明した内容と同じである。ただ今回の資料については、それぞれの基本方針に対応する代表的な事業を掲載した。一番右側の基本計画の目標及び事業等だが、ここが前回の骨子案と若干変わっているので説明したい。まず、中心市街地活性化の目標ということで、前回の骨子案の段階では、誰もが暮らしやすい中心市街地、にぎわいのある中心市街地、過度に自動車に依存しない中心市街地、活発な交流が生まれる中心市街地ということで4つの目標をかかげていたが、にぎわいのある中心市街地という部分と活発な交流が生まれる中心市街地という部分が内容的に非常に似通っているので、?のところだが、にぎわいと交流が生まれる中心市街地という形で一つにまとめた。具体的な中身だが、誰もが暮らしやすい中心市街地については、前回、数値目標として中心市街地の人口、社会動態をプラスにとさらっと挙げたが、数値目標をきちんと掲げなさいという指導もあり、中心市街地人口の年間社会動態をプラスというのは変わらないが、現況値、平成13年から17年の間に515名減となっているのを、平成19年から23年の5年間をプラスに持っていく数値目標を掲げた。ちなみに社会動態だが、中心市街地に対して転入をしてくる方から中心市街地から外へ転出される方を差し引いた差と理解してほしい。にぎわいと交流が生まれる中心市街地という部分については、まちのにぎわいをはかる指標は中心商業地の歩行者通行量がそれを示す一つの指標であると考え、数値目標として掲げた。平成17年の現況値でいくと、休日だが1日当たり7万3,302名の方が歩行しているので、これを平成23年には1日8万人に持っていきたい。横に金沢駅を除くと記載しているが、これは今現在、金沢駅では歩行者数をカウントしておらず、平成19年度からカウントするので、この8万人の中は金沢駅を除くと理解してほしい。交流人口の部分は、金沢駅の乗車人数は前回も少し話したが、定期外の利用者を一つの指標としてはかりたい。平成17年の現況値では年間368万人が利用したが、これを平成23年には400万人に持っていく目標値を掲げた。それから、過度に自動車に依存しない中心市街地ということでは、金沢ふらっとバスの乗車人員の増加を数値目標として掲げている。平成17年度の現況値では年間で70万8,478人の方が利用したが、これを平成23年度には75万人に増加させたい。最後の都市機能の集積促進については、去る2月22日に開催された都市計画審議会において、当初は平成20年度に準工業地域における大規模集客施設の立地制限を都市計画決定するとなっていたが、国がこの基本計画の認定の要件として11月30日の改正都市計画法の施行日までにしなければならないとの方向性を示したので、2月22日の都市計画審議会で11月1日に都市計画決定を行うというスケジュールの変更をお願いした。変更点については以上である。

・平成18年度の公共工事に係る平均落札率について・・・・・・・南監理課長

 資料5番、平成18年度の公共工事に係る平均落札率だが、本年2月末現在、全工種の平均で91.64%である。平均落札率の内訳だが、予定価格が4,000万円以上の工事に適用される低入札価格調査制度の適用対象となった工事の平均落札率は90.39%で、予定価格が4,000万円未満の工事に適用される最低制限価格制度適用工事の平均落札率は91.82%である。なお、平均落札率の欄の最下段に表記している電子入札案件は131件で、平均落札率は90.78%である。2点目の年度別平均落札率の推移だが、予定価格の事前公表を試行した平成13年度以降、落札率の高どまり傾向は見られないが、今後とも落札率の推移を注視していきたい。3点目だが、公共工事の品質をあらわす工事成績の評点は微増傾向にあるが、工事成績のさらなる向上に向けて努力していきたい。なお、平成18年度の平均工事成績評点の77.4点を成績判定基準に当てはめると普通の上に該当する。

・平成18年度指名停止状況について・・・・・・・・・・・・・・南監理課長

 資料6、上欄記載の平成18年度指名停止状況については、本年2月末現在で24件の指名停止がある。内訳だが、工事関係では工事関係者事故や公衆損害事故、あるいは不正な行為や談合をして独占禁止法違反行為など21件で、物品関係では印刷物の粗雑履行や不正な行為、そして納入遅延による3件である。

・平成18年度談合情報への対応状況について・・・・・・・・・・南監理課長

 資料6、中段に記載してある平成18年度の談合情報への対応状況については、本年2月末現在で工事契約において3件の談合情報があり、談合情報対応マニュアルにより適切に対応した。

・談合等不正行為の排除について・・・・・・・・・・・・・・・南監理課長

 資料6、談合等不正行為の排除は既に実施しており、今年度は警察への通報や議会及び入札制度評価委員会に1年につき2回報告した。平成19年4月からは損害賠償金の額を契約額の10%から20%に引き上げ、悪質な場合はさらに5%加算し25%とする。今後とも透明性、公正性、競争性を確保して、適正価格による適正施工の促進に努めていく。

・金沢市議会議員選挙の概要について・・・・・・太田選挙管理委員会書記長

 資料7、金沢市議会議員選挙の概要について説明したい。まず告示日だが、平成19年4月15日の日曜日である。投開票日は、その1週間後の平成19年4月22日の日曜日である。選挙人名簿の登録者数だが、これは直近の平成19年3月2日の定時登録現在35万8,051人である。

 投開票だが、投票所は84カ所、投票時間は午前7時から午後8時までである。開票所は中央市民体育館1カ所で、開票開始時刻は午後9時30分を予定している。

 期日前投票だが、投票所は金沢市役所、4市民センター、3福祉健康センターの合計8カ所で行う。投票期間は4月16日の月曜日から21日土曜日までの6日間となっている。投票時間は午前8時30分から午後8時までである。投票所入場券だが、一人世帯の場合ははがきで、2人以上の世帯については世帯員全員の入場券を一括封入して封書で世帯主あてに郵送する。

 選挙公報については、掲載申請を受理した後、選挙公報を印刷発行し、各世帯に配布する。選挙運動用ポスターの掲示場は、市内618カ所に設置する。9番目の選挙執行主要日程だが、3月16日金曜日に立候補予定者説明会を金沢市観光会館の大集会室で行う。4月15日には立候補届の受付ということで、第3委員会室で午前8時30分から午後5時まで行う。4月16日からは期日前投票と不在者投票を開始する。同日午前11時ごろだが、アトリオ前で街頭啓発を予定している。4月21日の土曜日は期日前投票、不在者投票の最終日となる。そして4月22日が投開票日で、84投票所で午前7時から午後8時まで投票事務、それから午後9時半から中央市民体育館で開票が行われる予定である。翌23日月曜日は選挙会があり、当選告知をして、翌々の4月24日火曜日には当選証書付与式の予定である。その他だが、今回、投票場所の変更ということで、まず期日前投票所の部分だが、左の表の?泉野期日前投票所は1階市民センターの事務室でやっていたが、市民課の事務ふくそう期で非常に混雑するので、1階の事務室から5階会議室に変更する。?だが、県議選は4月8日投票日となっており、その翌日の4月9日が小中学校の入学式で、体育館が一部使用できず、体育館から普通教室とか、あるいは特別教室等に投票場所を変更した。ポスター掲示場については、前回の市長選に引き続き一部部材に金沢産の間伐材を使用した。過去の投票率として、過去3回の市議会議員選挙の実績が載せてある。参考として、県議会議員選挙の告示、投開票日、期日前投票期間の日程を載せてある。



△[報告事項に関する質問応答]





◆黒沢和規委員 まちなか彫刻作品国際コンペティション2006の第1次審査の結果が出ているが、美術作品に全く造詣がないのであえて言いたい。今回の3点「やかん体、転倒する。」、「BREAKFAST」、「WISDOM」についてだが、言い方は悪いが「やかん体、転倒する。」というこの作品の図柄を見ると、私の方が転倒してしまいそうな印象を持った。21世紀美術館として、対象を絞り一つのコンセプトのもとにやっているのはわかる。まちなかに展示するものに一貫性のあるものという趣旨は理解しているが、ストリートや小公園に置かれるのだから、自然な感性で心がなごむというか、ある程度すんなりと目に入り頭に入る作品がむしろいい。言い方は語弊があるかもしれないが、そんな作品の選定の仕方も必要ではないかと思う。審査員の先生を見ると、妹島先生を初めとして世界的に著明な方が審査しているので、その辺は重々承知しているが、まちなか作品の展示物のコンセプトというか根本にある作品の精神をどう考えて選定しているのかを聞きたい。



◎武村都市政策局長 審査講評に当たった先生からは、さまざまな人が行き交う回廊であり、出会いのきっかけになる作品、温かみを感じたり、まちなかに置くことで愛されるような作品、それから21世紀美術館なので、アートを訪れた方に身近に感じてもらう作品を今回選んだと講評されている。作品の評価については確かにそれぞれがいろんな感性をもって異なるし、ある面では今委員が話したように親しみやすい視点も大切にしなければならないと思っている。一例を挙げると、武蔵の緑地に「FUGA(風雅)」という彫刻を設置した。子供たちが上って、そして遊んでいる情景も目にし、親しみやすい彫刻が配置されたと思う。ただ、指摘のようにいろんな評価があり、彫刻作品のコンペティションのねらいが美術館とガラスドームをつなぎ、まちにインパクトを与える彫刻をという審査員の思いがあり、これからまちになじんでいく彫刻作品であってほしいと思う。そういった面で市民の皆さんにも広い感性でもって見てほしいと思っている。



◆黒沢和規委員 局長の言いたいことはわかった。それ以上言う気はないが、現在ヴィサージュ前にある作品は、天日にさらされてさびで変色している。子供たちに親しまれるものという話も理解し、変色したりすることも想定した上で作品がつくられていると思うが、さびが出てみっともないという話もある。その辺の展示の仕方も十分工夫して、市民や観光客のだれが見てもなるほどと思える作品であるよう、選定に当たって少し配慮してほしい。



◎武村都市政策局長 指摘の件は心配している。あの作品については、時代とともに移り変わるという表現形式だと作家からも聞いており、私どもとしても、まちに与える影響、もう一つは作品そのものの雰囲気もあるが、道路を汚したりということがあってはならず、環境はしっかり守っていきたい。ただ作品そのものの雰囲気というか表現形式は作家の主張があるし、専門家の皆さんによく諮りながら管理のあり方について検討していきたいと思う。



◆玉野道委員 新金沢交通戦略の具体的施策だが、公共交通機関の空白地区と不便地域の解消と書いてあるが、イメージ的にはどこを指しているのか。



◎藤田交通政策課長 ふらっとバスを導入した際に、交通空白地域とはバス停から半径200メートルの範囲内にない場所、逆に家から見てバス停が半径200メートル以内にないところを交通空白地域と呼んでいる。交通不便地域とは、200メートル以内のところにバス停があるが、そこに通るバスが1日100便以下であるところを交通不便地域と呼んでいる。そのような観点で現状を分析すると、まちなか地域においてもまだ30%程度ある。特に多い地域は、国道157号よりも西側の地域である。既にふらっとバスで東側の地域はある程度カバーされているが、西側が交通空白地が多い地域だと認識している。



◆玉野道委員 歩けるまちづくり協定締結地区の拡大というのは基本的にどこをイメージしているのか。



◎藤田交通政策課長 歩けるまちづくりについては、平成15年に制定した歩けるまちづくり条例がある。市域全体が適用されるが、基本的にはまちなかが中心になってくる。まちなかの特にどこの地域を優先的にとは考えておらず、まちなか区域については全域的に進めていく必要があると考えている。



◆玉野道委員 6番目のマイカー流入抑制の施策だが、具体的に空白地区、不便地区、そして歩けるまちづくり協定締結地区の拡大となって、マイカーの流入を具体的に抑制するには、その施策の一つとしてふらっとバスの新規路線も考えているのか。



◎藤田交通政策課長 まちなか地域における新金沢交通戦略の考えとしては、活性化の観点等から歩けるまちづくりを推進する必要がある。そのためには、道路容量等を踏まえると、まちなかでのマイカー利用をなるべく控えてもらうことが考えられる。その一方で、そういう環境を整えるためにも公共交通の利便性を高める必要があるというのが基本的な考え方である。

 そういうことから、マイカーを控えることが進展する、また歩けるまちづくりが進展するならば、その代替手段として公共交通の利便性を高める必要性は当然あると考えている。



△[その他所管に関する事項についての質問応答]

 なし

 休憩

 再開



△[議案の説明]

・平成19年度金沢市一般会計予算歳入について

                 ・・・・・・・・・・・・丸口財政課長

 議案第1号平成19年度金沢市一般会計予算中、当委員会所管の歳入について、当初予算説明書で説明したい。

 4ページ、1款市税だが、826億8,769万円と18年度に比べて75億3,740万円、10.0%の増となっている。地方財政計画や実績などを勘案して適正な計上に努めている。1目個人市民税だが、税源移譲や定率減税の廃止等により44億6,000万円余、19.7%の増となっている。2目法人市民税は、景気の回復基調を受けて企業収益が伸びたこともあり、19億7,000万円余、20.4%の増となっている。2項1目固定資産税だが、マンション等の大規模家屋の新築が増加したことなどから7億6,000万円余、2.5%の増を見込んでいる。

 5ページ、7項事業所税だが、事業所用の家屋の新増築がふえたことから1億2,000万円余の増となっている。

 60ページ、8項都市計画税は、固定資産税と同様、家屋の新築が増加して1億1,290万円の増となっている。

 7ページ、2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税から3項の地方道路譲与税については、地財計画に基づきそれぞれ計上している。なお、一番下の所得譲与税は、税源移譲に伴って廃止されて個人市民税に振りかえとなっている。

 8ページ、3款利子割交付金は、金利の上昇により預貯金利子が前年を上回る見込みで2億3,500万円の増となっている。

 9ページ、配当割交付金だが、株式等の配当に対して県民税の配当割3%が課税され、その5分の3が市町村に交付される。企業業績の回復基調を受けて2億4,600万円の増となっている。

 10ページ、5款の株式等譲渡所得割交付金だが、これも同じく株式等の譲渡益に対して譲渡所得割3%が課税される。その5分の3が市町村に交付されるもので、地財計画をもとに計上している。

 11ページ、6款ゴルフ場利用税交付金は、県が徴収するゴルフ場利用税の10分の7が交付される。

 12ページ、7款地方消費税交付金は、地方消費税の2分の1が市町村に交付される。

 13ページ、8款自動車取得税交付金は、自動車取得税の66.5%が交付されるもので、これも地財計画をもとに計上した。

 14ページ、9款国有提供施設等所在地助成交付金は、自衛隊が使用する施設の固定資産税相当額が交付される。

 15ページ、10款地方特例交付金は、恒久的減税の減収補てん措置が廃止されたことにより減となっているが、経過措置として新たに特別交付金1億8,000万円、それから児童手当支給拡大分として地方特例交付金1億7,300万円が交付される。

 16ページ、11款地方交付税だが、総額は154億5,000万円である。内訳は普通交付税が145億円、特別交付税が9億5,000万円で、地財計画の圧縮、普通態容補正等の見直しがあり36億5,000万円、19.1%の減となっている。なお、臨時財政対策債を合わせた実質の交付税は187億7,000万円余となっており、40億6,200万円、17.8%の大幅な減となっている。

 17ページ、12款交通安全対策特別交付金は、反則金が交通安全施設の整備財源として地方へ還元される。

 18ページ、13款の分担金及び負担金だが、ここからは項目数が多くなるので、主なもの、改正があったものを中心に説明したい。1目民生費負担金の老人保護措置費負担金は、向陽苑など7カ所の措置費の本人負担である。保育所運営費負担金はいわゆる保育料だが、9年連続の据え置きで、この結果市費の肩がわりは11億2,880万9,000円となっている。

 19ページ、14款使用料及び手数料、1項使用料の2つ目、金沢歌劇座使用料は観光会館から名称を変更しており、今回条例を諮っている。ここから金沢湯涌創作の森までは文化施設使用料である。また、放牧場使用料では、12月に放牧場の廃止を予定しているので、11月までの預託牛の使用料を計上している。

 20ページ、1番目の食肉流通センター使用料では、4月1日から冷蔵施設使用料を近隣施設並みに牛1頭778円、豚1頭200円にそれぞれ改定している。

 21ページ、市営住宅使用料だが、入居者の収入を基本として住宅の規模等に応じて設定されるいわゆる家賃で、その下の市営住宅駐車場使用料は、路線価あるいは県営住宅などを参考に使用料を設定して平成20年1月から実施する。中ほどの高等学校授業料は、県立高校に準じて改定するとし、19年度の入学生から全日制で9,900円などに改定する。美術工芸大学の授業料は据え置いている。

 22ページ、保健体育使用料の総合体育館使用料では、利用者の利便性の向上を図るため夜間時間を22時までに延長する。市民体育館使用料では、地区体育館などにおいて高校生以下を50円に設定するほか、小中学生以下で構成する団体の使用料を半額に引き下げる。

 24ページ、構造計算適合性審査手数料だが、建築基準法に基づき、建築確認審査時の構造計算適合性判定が義務化されたことに伴い、床面積に応じた使用料を設定する。

 25ページ、市立工業高校入学料や美術工芸大学の入学金などは、それぞれ据え置いている。

 26ページ、国庫支出金だが、1項の国庫負担金、1目民生費国庫負担金の障害者自立支援給付費負担金は、入所支援費など給付費の2分の1を国が負担するものである。児童手当負担金は、国の改正に伴って新たに3歳未満の児童を対象に乳幼児加算として5,000円の加算を行っている。児童保護措置費負担金は、児童相談所などの措置費の2分の1を国庫が負担する。また、保育所運営費負担金は、私立保育所の延べ1万10人分の保育を実施することに伴う国2分の1の負担である。

 27ページ、地域生活支援事業費補助だが、昨年10月から改正された障害者の地域生活支援事業に対して、国の統合補助金として交付されるものである。次世代育成支援対策交付金では、ファミリー・サポート・センター運営費や延長保育事業について国の補助を受け入れる。

 28ページ、不妊治療助成費補助は、体外受精などに対するもので、今回助成額の引き上げを行っている。清掃費補助金、循環型社会形成推進交付金は、次期埋立場の基本実施設計などに対するものである。

 29ページ、臨時地方道路整備事業費交付金は、武蔵−森山線の電線共同溝あるいは若松−田上線の消雪整備などに対するもので、次のまちづくり交付金は、金沢駅以西の新幹線側道の整備に対するもので、都市基盤河川改修事業費補助は、弓取川や木曳川などの河川改修に対するものである。都市計画費補助金の臨時地方道路整備事業費交付金は、小立野−古府線の整備に対して交付される。市街地再開発事業費補助は、近江町市場の再整備に対するものである。公園整備事業費補助は、大乗寺丘陵総合公園や城北市民運動公園などの用地取得や整備に対するものである。

 30ページ、消防費国庫補助金のまちづくり交付金だが、中央消防署味噌蔵出張所の建設などに対して交付を受ける。重要文化財保存修理費補助では、旧江戸村の石倉家の保存修理や東山ひがしの伝建地区建造物の修復に対して補助を受ける。まちづくり交付金は、玉川こども図書館整備や近江町交流プラザの保留床の取得に対するものである。

 32ページ、県支出金だが、民生費県負担金の障害者自立支援給付費負担金は、国庫と同様に給付費の4分の1を県が負担する。児童手当負担金は、先ほど説明したように乳幼児加算が創設されている。2項県補助金、2目民生費県補助金の地域生活支援事業費補助は、地域生活支援事業に対して国の統合補助金の半分を県補助金として受け入れる。

 33ページ、造林事業費補助は、市営造林の枝打ち、間伐等に対する国、県の補助金である。都市基盤河川改修事業費補助は、弓取川や木曳川などの改修事業に対する県の補助である。

 34ページ、市街地再開発事業費補助だが、近江町再整備事業などに対する県補助である。公園事業費補助は、西部緑道の整備に対するものである。3項委託金、1目総務費負担金の県民税徴収委託金は、個人県民税に係る取り扱い費として交付される。その下の参議院議員通常選挙委託金は、7月任期満了の選挙事務委託金である。

 36ページからは財産収入で、37ページを開いてほしい。中ほど、北陸電力株式会社配当金とあるが、市が保有する株に対する配当である。2項財産売払収入、1目不動産売払収入のうち土地建物等売払収入は、笠舞3丁目や元菊町などの市有地の売却や、金沢港周辺の工業用地として造成するため粟崎4丁目地内の市有地を工業団地造成事業費特別会計に売却するものである。

 38ページ、寄附金だが、ボランティア育成費寄附金や福祉活動育成基金などへの寄附を計上している。公民館の建設事業費の地元寄附金は伏見台公民館に対するものだが、既存公民館の解体工事について、これまで全額地元負担であったが4分の1負担に軽減を図っている。

 39ページ、19款繰入金、1項特別会計繰入金の1目公共用地先行取得事業費特別会計繰入金は、城北市民運動公園の拡張用地を再取得することに伴い、一般会計が前払いした利子分を特別会計から受け入れる。駐車場事業費特別会計繰入金は、市役所・美術館駐車場の収支の差額を特別会計から繰り入れる。発電事業特別会計繰入金は、企業局の上寺津発電所などに係る固定資産税相当額を繰り入れる。

 下の方だが美術館美術品購入基金繰入金は、19年度中に取得する美術品を一般会計で再取得するのにあわせて基金を同額取り崩しする。市営地方競馬事業益金積立金の繰入金は、収支不足分を基金の取り崩しにより一般会計を通して特別会計へ繰り出す。減殺基金繰入金は、過去に発行した財源対策債の償還に対する財源として計画的に取り崩している。

 41ページ、諸収入、3項公営企業貸付金元利収入の中央卸売市場事業特別会計貸付還付金は、過去に一般会計から貸し付けた資金の返還を受ける。

 43ページ、中ほどの心身障害者医療助成費還付金は、高額療養に係る市の立てかえ分について、保険者から給付がされたときに本人から返してもらうものである。

 45ページ、中ほどの金属類処分収入だが、資源回収したアルミ缶などの処分業者への売り払い収入である。

 49ページ、22款市債だが、3目衛生債の一般廃棄物処理事業債は、東部クリーンセンターの基幹的改良事業に充てるものである。また、5目土木債、港湾債の一般公共事業債は、金沢港の大水深岸壁等の建設事業に充当する。その下の都市計画債の臨時地方道整備事業債は、疋田−上荒屋線や橋場−若宮線などの街路事業に充当する。その他一般単独事業債は、城北市民運動公園や市民提案型公園などの公園整備事業に充当する。

 50ページ、社会教育債の中の一般補助施設整備等事業債だが、近江町交流プラザや玉川こども図書館の整備について、まちづくり交付金の裏に起債充当する。臨時財政対策債は、地方交付税の一部が市債に振りかえられたもので、19年度は地財計画の圧縮により4億1,200万円の減となった。借換債は、大和町広場の整備に充てるために借り入れした一般単独事業債の借りかえのほか、地財対策により財政融資資金について補償金なしの繰り上げ償還が可能となったことから、その財源として借換債を発行する。これにより将来の利子負担の軽減を図っている。



△[議案に対する質疑応答]





◆黒沢和規委員 ?4ページ、説明書の中で個人市民税、法人市民税等の滞納の繰り越し分が載っているが、全体としてどれくらいあるのか。19年度どれくらい見込んでいるのかを数字で示してほしい。個人市民税、法人市民税、固定資産税、事業所税等それぞれわかれば示してほしい。それから入湯税だが、前年度より700万円余減額になっているが、どういう算定の仕方をしているのか。昨今スーパー銭湯等の増設等があるが、入湯税のかかっているものとかかっていないものの区別がよくわからないが、減額の根拠を示してほしい。

 ?地方交付税だが、新しい方式によって算定される交付税による本市への影響はどうなっているのか。あわせて、税源移譲に伴い市税と地方交付税の増減があると思うが、その数字等についてはさきに表が出ているが、実際どれだけの影響額が出ているのか示してほしい。もう一点、義務的経費は年々少しずつふえてきているが、最終的に今の財政見込み等々で何年度ぐらいまでにどれぐらいになると想定しているのか。



◎丸口財政課長 ?全体の1割ほどが新型交付税と言われるものにかわり、これは人口と面積で簡単に配分しようということで、昨年末に計算したところ約1億円の減少である。1億円というと、全体では40億円ほどなので、大した影響ではなかった。税源移譲に伴うものはどうなっているかだが、税で75億円ふえているが、このうち約30億円が税源移譲に伴うものである。所得譲与税が31億円ほどなくなり、かわりに市民税が30億円近くふえているのが一つである。それから残り25億円は、税制改正による定率減税等の廃止よるものである。これまで地方特例交付金や減税補てん債で補てんされていたものが27億円程度あり、先ほど1億8,000万円と言ったが特別交付金が入ってくるので、イーブンで大体55億円近くは財政中立でそのまま移行する。そうすると、税収は75億円のうち自然増としては20億円から21億円程度である。

 それから義務的経費の今後の推移だが、金沢市の場合は既に公債費は減額に転じている。他の自治体は恐らく数十億円ふえていると思うが、金沢市はこれまで繰り上げ償還もして起債の発行を抑制しているので、来年からは減少に転じていく。人件費も実は減少している。退職手当を入れても減少に転ずるので、あとは社会保障費の増だけということになる。これは国家的なことなので、この財源を今後どうしたらいいかが課題になってくるが、できるだけ経常的な経費については押さえ込みをしているところである。



◎山田税務課長 ?入湯税がなぜマイナスになるのかだが、これは預かり金なのでマイナスになるのはおかしいと思うだろうが、今温泉等が厳しい状況であり、ほかの税目にも実は滞納がある。まず、固定資産税とかを優先して納めてもらうことになるので、入湯税が後回しになってしまう。理屈からいったら預かり金なのでマイナスになるのはおかしいが、そういった事情の結果である。

 それから、滞納に関しては17年度決算で44億円である。収入率は93%強だが、その数字でもって19年度を試算している。まだ18年度は数字を示すことができない。



◆黒沢和規委員 ?税源移譲等に伴う財源の問題だが、18年度は、いわゆる所得譲与税や地方特例交付金の実質地方交付税分等々で97億円ほどあると思っているが、今ほどの財政課長の説明では19年度はそれらの出入りが制度改正等に伴って75億ほどだという説明だったが、そういう理解でいいか。ということは、実質的に20億円不足という言い方は違うかと思うが、そんなような解釈をしていいのかどうか。

 ?税務課長から説明があったが、分けることができれば固定資産税、法人市民税、個人市民税、そして事業者税のそれぞれにどれだけあるか示してほしい。



◎丸口財政課長 ?先ほど話したのは税源移譲、地財対策に係るそれぞれの減少とか増加についてである。少し補足すると、税収は21億円が自然増でふえる。そのほかに譲与税とか交付金の増が6億円ほど実は見込めるので、27億円ほど歳入がふえると思う。一方で、こうしたものが全部、地方交付税に反映されて、地方交付税が実質的に40億落とされると、大体13億円ほど財源が足りないことになる。それが今の会計規模につながっている。ただ地方特例交付金は実は税源移譲の分だけでなく、児童手当の拡大分とかについても地方特例交付金として地方におりてくるので、そういったものが残りとして予算化されている。



◎山田税務課長 ?個々の明細については後日でお願いしたい。

                                     以上