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石川県 金沢市

平成19年  3月 教育環境常任委員会 日程単位




平成19年  3月 教育環境常任委員会 − 03月14日−01号










平成19年  3月 教育環境常任委員会



            教育環境常任委員会記録

1.日時      平成19年3月14日(水)

2.開議時間    開会 午前10時00分〜閉会 午後2時29分

             (休憩 午前10時56分〜午後1時19分)

3.場所      第5委員会室

4.出席委員(8名)中西利雄委員長、新村誠一副委員長

          福田太郎、森雪枝、澤飯英樹、不破実、

          南部康昭、平田誠一の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員   別紙のとおり

7.事務局出席者  横山主査、上出主査

8.審査事件等   別紙のとおり

9.議事の経過等  以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、審査日程を別紙のとおり決定した後、議案審査付託表(二)により当委員会に付託された議案1件について執行部より説明を聴取し、採決した結果、全会一致で可決すべきものと決した。その後、議案審査付託表(一)により当委員会に付託された議案4件のうち、午前中は美術工芸大学所管の議案について執行部から説明を聴取し、質疑応答を行い、午後は、総務常任委員長から申し入れのあった連合審査会開催の申し入れを受諾した後、教育委員会所管の議案について執行部から説明を聴取し、質疑応答を行い、閉会した。



△[議案の説明]

・議案第59号中、環境局所管分についての説明・・・・・・・・浜田環境局長

 補正予算説明書の39ページ、4款衛生費、3項清掃費、2目ごみ収集費だが、清掃車両購入費500万円の減額は、入札差金等を減額するものである。リサイクルプラザ費880万円の減額は、戸室リサイクルプラザの機器の定期修繕料で500万円の減額及び破砕機等の整備委託料で380万円を減額するものである。

 次に、3目ごみ処理費だが、2行目、戸室新保埋立場整備運営費1,400万円の増額は、戸室新保埋立場の臭気除去業務の拡大に伴う脱臭剤や機材等の増によるものである。

 5目清掃施設建設費、25節積立金は170万円の増額だが、これは廃棄物処理施設整備積立基金の運用利回りの増に伴う利子の増額分、これを当該基金に積み増しをするものである。

・議案第59号中、美術工芸大学所管分についての説明

       ・・・・・・・・・・・・・・小村金沢美術工芸大学事務局長

 歳出説明書の48ページ、10款5項1目美術工芸大学管理費のうち、需要費740万円の増額は光熱水費及び燃料費における都市ガス使用料の増、重油単価の増などに伴うものである。

 2目教育振興費、交付金420万円の減額はライフ&ファッション金沢ウィーク関連の美術展開催について、企画内容を見直したことによるものである。

・議案第59号中、学校教育部所管分についての説明

           ・・・・・・・・・・・・・・・・大路学校教育部長

 補正予算説明書の47ページ、10款教育費、1項教育総務費、2目教育指導費の説明欄を見てほしい。公有財産購入費西町教育研修館施設整備費1億3,365万円は、駐車場用地約380平方メートルだが、このまちづくり事業基金からの買い戻しである。

 次に、2項小学校費、1目学校管理費の説明欄の施設管理費4,400万円は、埼玉県ふじみ野市の市営プールで起きた小学生死亡事故を踏まえ、プールの水を抜き、排水口を一斉点検したことによる水道使用料の増などによるものである。施設改修費350万円は、国道304号の拡幅工事に伴う三谷小学校の立木移設等によるもので、この経費については、全額補償金で賄われる。

 次に、3目学校建設費の説明欄のアスベスト対策費1,800万円は、国の補正により、犀川小学校ほか5つの小学校で除去工事を前倒し実施するものである。なお、全額繰り越しとなる。施設改良事業費減額1,200万円は、施設改良工事費の入札差金等である。

 次に、3項中学校費、1目学校管理費の説明欄の施設管理費1,100万円は光熱水費の不足による増額である。

 次の2目教育振興費説明欄の特別支援教育振興費300万円の減額は、新設予定の特殊学級数の減で、当初13学級を想定していたが、7学級となったことに伴う運営費の減額である。

 次に、48ページ、3目学校建設費の説明欄の学校施設耐震化推進費1億400万円は、国の補正により西南部中学校ほか2つの中学校で校舎の耐震補強工事を前倒し実施するものである。なお、全額繰り越しとなる。アスベスト対策費7,700万円は、国の補正により長田中学校ほか4つの中学校で除去工事を前倒し実施するものである。なお、全額繰り越しとなる。

 次に、4項高等学校費、1目高等学校管理費の説明欄の管理運営費400万円は、光熱水費の不足による増額である。

 次に、50ページ、7項保健体育費、1目学校保健費の説明欄の日本スポーツ振興センター医療給付費100万円は、学校管理下での児童生徒の負傷、疾病に対する医療給付費の増額である。下の2目学校給食費の説明欄の共同調理場管理運営費2,600万円は、共同調理場における光熱水費の不足による増額である。

・議案第59号中、生涯学習部所管分についての説明

           ・・・・・・・・・・・・・・・・新家生涯学習部長

 補正予算書の49ページ、6項社会教育費のうち、教育委員会所管分について説明する。

 3目公民館費460万円の減額は、右の事項説明欄、地区公民館建設事業費、現在施行中の伏見台公民館改築に伴う入札差金などである。

 4目図書館費450万円の減は、泉野図書館の管理運営費のうち、人材派遣委託の入札差金などの減額である。

・議案第59号中、学校教育部所管分についての説明

            ・・・・・・・・・・・・・・・大路学校教育部長

 議案書の8ページ、繰越明許費に係る補正である。いずれも適正工期を確保するものである。

 10款教育費、2項小学校費の学校建設事業繰越額1,800万円は、国の補正により犀川小学校ほか5つの小学校でアスベスト除去工事を前倒し実施するものである。

 次に、3項中学校費の学校建設事業繰越額1億8,100万円は、一つは国の補正により西南部中学校ほか2つの中学校で校舎の耐震補強工事を前倒し実施するものである。この要素の繰越額は1億400万円である。もう一つは、国の補正により長田中学校ほか4つの中学校でアスベスト除去工事を前倒し実施するものである。この要素による繰越額は7,700万円である。合計で繰越額1億8,100万円である。

 次に、7項保健体育費の学校給食事業繰越額1,890万円は、東部共同調理場の外構工事において当初の契約業者が出来高約60%で、この2月末に倒産したことにより、工事を引き継ぐ新しい業者の適正工期を確保するものである。



△[議案に対する質疑]

 なし



△[討論]

 なし



△[採決]

 議案第59号中当委員会所管分・・・・全会一致で可決すべきもの



△[その他についての質問応答]

 なし



△[議案の説明]

・議案第1号中、美術工芸大学所管分についての説明

       ・・・・・・・・・・・・・・小村金沢美術工芸大学事務局長

 当初予算の概要について、あらかじめ用意した裏表1枚の資料に沿って説明をする。

 まず第1に、まちとともに生きる大学。まちで学び、そしてでき得ればまちをつくる大学を目指していきたい。具体化の一つとして、かなざわファッションストリート美大ショップ開設費である。これはライフ&ファッション金沢ウィークにあわせ、まちなかでショップを開設し、そして店舗のモデルプランを提案するとともに、学生の作品、美大コレクションを展示販売するものである。開設場所はファッションストリート沿いの空き店舗を予定している。開設期間は10月のファッションウィークの中旬の前後1カ月を想定している。あわせて産学連携のコーナーも併設する予定である。

 次に、市民・大学交流事業費だが、石引商店街と連携をし、アートストリート石引プロジェクトを実施したいと考えている。商店街全体を芸術の場としてとらえ、商店街あるいは地元の学校も連携して、作品の展示あるいは公開の講座などの少し大がかりなアート事業を展開したい。

 まちなかアート・マネジメント事業費は、従来から横安江町商店街や新竪町商店街等々で行ってきているもので、学生からの提案を受けての事業である。

 デザイン交流サロン開催費は、本学の大学院、黒川雅之教授がコーディネートして、企業経営者あるいは一流デザイナー、いわゆる旬の人を呼んで講座を開催するものである。口コミによる市民の皆様に開かれた会員制のサロンである。

 2つ目として、世界のアートシーンとつながる大学を目指す。発信も評価も瞬時になる現代のグローバルな社会にあって、やはり顔を合わせての交流も必要であり、ことしは新たにナント市へ学生を派遣する。また、ナンシー市では夏期大学校が開催され、その一環としてデザイナーゼミナールが開催される予定なので、そちらの方に教員、学生を派遣したい。

 そして、何よりもみずから磨き高める大学でありたく、大学中期計画、大学改革推進プランを策定していきたい。大学の総定員と受験者総数が等しくなる大学全入時代、これが2007年度にやってくる。熾烈な大学間競争に打ち勝つため、教育と研究の水準を高めるため、そして大学の魅力を高めるために、総合的で年次的な計画を策定していきたい。計画年度は20年度から25年度の6年間で、法人化の結論とあわせて策定をしたい。

 教員研究費は、現在、5種類の研究費の制度があるが、これを一体的に運用するため統合し、また、一部ある定額制の研究費を廃して研究テーマを明確にする。そして、一定の競争的な環境のもとで研究水準を高めていきたい。研究成果もオープンキャンパスを7月に開催するが、市民に広く開かれた形で行っていきたい。

 教育機器資料整備費だが、新しい分野のカリキュラムを拡充してきている。新年度は芸術学の保存修復コースの新設をする。修復のための備品だとか、それからその他ジュエリーの細密加工あるいは布地のデザインシュミレートをするための機器、あるいは刺しゅうミシン等の備品購入に充てるものである。

 裏面、教育施設の整備などである。大学施設整備費、施設改良費だが、出羽町から移転して35年が経過し、老朽化の対策が課題となってきており、屋上防水、あるいはその他のメンテナンス等に充てる費用である。

 芸術資料整備費は教育用のコレクション収集だが、これまでの収集方針に加え、明確な収集基準を定めていきたい。

 学生指導費は卒業展覧会あるいは学生相談室、就職対策、学生の展覧会の開催費補助などの経費に充てるものである。

 造形芸術総合研究所費は、産学連携の機能を研究所が担うこととなっており、デザイン分野がどうしても主となる。そういう意味合いにおいて、従来の美術工芸研究所の名称を造形芸術総合研究所として改めるものである。

 以上、極力戦略的な予算編成を心がけた。伸び率、▲5.7%となっているが、これは今年度の60周年関連経費の終了に伴うものが主なものであり、実質的には横ばいの予算となっている。職員77人−−教員64人、事務13人になっているが、これは行政改革実施計画に沿って事務費、職員1名を減ずるもので、歳入については授業料等を据え置きしている。

 条例改正議案については、平次長から説明する。

・議案第37号についての説明・・・・・・・・平金沢美術工芸大学事務局次長

 議案書97ページ、議案第37号、金沢美術工芸大学設置条例の一部改正についてである。提案の趣旨は、学校教育法の一部改正に伴い関係規定を改正するものである。

 大学に置く職は、これまで教授、助教授、助手などであったが、助教授にかえて准教授を設け、また助手のうち主として教育研究を行う助教の職を新たに設けるものである。なお、この条例は19年4月1日から施行する。



△[議案についての質問応答]





◆澤飯英樹委員 設置条例で、教授、助教授、助手の3つを、助手を助教、助手と、一つふやし4つに変わるということか。



◎平金沢美術工芸大学事務局次長 4種となり、現在、教授、助教授、助手だが、4月からは教授、准教授、助教、助手の4種類となる。



◆澤飯英樹委員 助教授はなくなるのか。



◎平金沢美術工芸大学事務局次長 助教授はなくなり、教授、准教授、助教、助手になる。



◆澤飯英樹委員 助教と助手の違いは何か。



◎平金沢美術工芸大学事務局次長 助教は、教育研究を行う者。助手は、その補助を行うというか、教育研究の円滑な実施の必要な業務に従事する。





◆澤飯英樹委員 今の助手は何になるのか。



◎小村金沢美術工芸大学事務局長 本学は現在助手制度は設けていない。設けた場合に、助手はこれまでは教壇に立てない制度になっていたが、今回の学校教育法の改正は、助教を設けたことによって、この助教を称する人は教壇に立てるという改正内容になっている。助手のうちから教壇に立てる職を一つ設けたということである。



◆澤飯英樹委員 助手は実習などの手助けをする方だが、講師は今いるのか。



◎小村金沢美術工芸大学事務局長 現在は教授、助教授、講師の3種類が本学では存在している。講師については変更はない。助手制度はもともとないので、講師を助教にかえるという制度改正は本学としてはしないので、実質は教授と准教授と講師、この3種類になる。



◆新村誠一副委員長 この名称変更は美大だけのことではなく、全国の大学で変更するのか。



◎平金沢美術工芸大学事務局次長 学校教育法の改正を受けて、美大の条例を変えるということになる。



◆福田太郎委員 ということは、全国の大学から助教授という人はなくなるということか。



◎平金沢美術工芸大学事務局次長 そうである。



◆森雪枝委員 同じようなことだが、給与体系は、例えば職が上がっていくたびに動く。この位置づけはどうなのか。



◎小村金沢美術工芸大学事務局長 給与体系は、助教授から准教授、これは名称の置きかえという位置づけなので変わらない。それから、助手についても変わらず、給与面の変更はない。

 この学校教育法の改正の趣旨だが、グローバルな部分で、いわゆる国際的な学術交流の中で助教授というのはアシスタントという意味合いなので、これは国際的に通用しない。それから助教については先ほど講師の話をしたが、助手制度を設けているところは、そこから准教授に上がっていくキャリアパスという位置づけがなかったので、今回助教ということで次に上がっていける機会を設けることも国際的な流れに沿ったものである。つまり、国内だけの改正というよりも、少し視野を広げた意味で学校教育法が改正されたということである。



◆澤飯英樹委員 そうすると、私が大学にいたときは教授、助教授、助手、それから講師もいた。講師から教授へ上がっていこうとすると、研究室の中の助手、研究所の専属の助手、助教授、それから教授という流れだったが、今は教授を目指そうとしたらどういう流れになるのか。



◎小村金沢美術工芸大学事務局長 本学の場合とその他の大学に分けて考える必要があるが、まず本学の場合には講師という採用から始まった場合には講師、准教授、教授という流れになる。他の一般的な大学の場合には、通常助手から始まっているが、そのままずっと50歳になっても60歳になっても助手という方がほとんどだった。そういう意味で、若手の有能な研究者をどう育てて次の職につけていくかということで、助教を設けたと理解してほしい。



◆南部康昭委員 この4月から新学長になるが、新しい学長の人となりを教えてほしい。



◎小村金沢美術工芸大学事務局長 陶芸というか、陶造形であり、いわゆるお茶碗とかお皿とかという意味合いの、作風としては現代陶芸である。つまり土そのものをどう造形していくかという意味合いの作風の方である。もともと瀬戸の方の高校にいて、そして本学に来て30年近くなり、美術工芸大学については隅から隅まで知っている方である。



◆南部康昭委員 陶芸家なのか。



◎小村金沢美術工芸大学事務局長 もともと陶芸家である。芦原に芦原焼というのがあり、その窯元を兄がしていたが、この前亡くなったので、しばらく窯元も引き受けになる。

 人柄はもちろん厳しさと温かさを両方備えた方で、これからの大学においては、先ほど説明したように計画をつくって、そして法人化の結論も出していくという時期にあるので、実務型の学長を求められていたこともあり、先生が着任すると理解してほしい。



◆南部康昭委員 新しい学長のプロフィールはないのか。



◎小村金沢美術工芸大学事務局長 次回の委員会に出す。





◆澤飯英樹委員 当初予算、あるいは新年度、学長が議会に対して本年度は予算を使ってこういうことをするという意思表明する機会はないのか。

 実は先般、石川中央都市圏の研究会で議長の計らいで学長の話を聞く機会があった。私たちは議会にいながら、学長の話を聞く機会が余りない。年に一回ぐらい、当初予算のときに議場に来るのが一番いいのかもしれないが、何かないか。



◆南部康昭委員 それは、その時その時の議長の計らいである。議長が働きかけたらいつでも来る。



◆森雪枝委員 教員研究費が5種類あり、統合して定額制をなくすという説明があったが、そうすると格差が出てくるのか。この教授は力があるから500万円、この教授は力がないから何もないということはないのか。



◎小村金沢美術工芸大学事務局長 定額の教員研究費というのは今現在2,500万円弱ある。そのほか、テーマを設けて提案をしてお金がつく研究費が800万円ほどある。合わせると3,300万円ほどあるが、その原資を使ってできるだけ競争的な環境に置きたい。定額になると、どうしても研究テーマそのものが表に出ないこともあるので、その原資をトータルで使って、そしてできるだけそのテーマを明らかにして、でき得れば外部の審査員も導入して、開かれた形で前へ進んでいきたいというのが今回の改正の趣旨である。

 一気に定額制をなくするわけにいかないので、3カ年かけて順次シフトしていく。



◆不破実委員 石引商店街での作品について、展示するのはどういうものであって、卒業生の作品なのか先生方の作品なのか。あるいは何メートル間隔で置くのかを聞きたい。



◎小村金沢美術工芸大学事務局長 率直に言って中身はこれからである。まず商店街の理事長とも話をして、そして、けさも通ってきたが、早速シャッターがおりているところを見た。おりたシャッターが非常に多くなってきたこともあり、これまで特定の空き店舗だけで幾つかやっていたが、それだけじゃいけないので、全体を見てやっていく。越後のトリエンナーレのような大それたところまでまだいかないが、そういった全体を見たものをやってみたいというのが今回の目的であり、それからでき得れば石引商店街を再生ということで、金沢商業高校とか紫錦台中学校も含めて、人を巻き込んで、人と一緒になってやっていくことを企画できないかと思っていて、これは大学だけで走ってもだめなので、皆さんと一緒に最初から頭を寄せて、そして知恵を出してつくり上げていきたい。



◆不破実委員 そうすれば、これから地元の商店街などと協議を続けて、空き店舗でも長期に使えるのか、あるいは空き店舗だからいつ何どきまた明け渡しのことも出るかと思うので、その辺の煮詰めが大事ではないか。



◎小村金沢美術工芸大学事務局長 当初、空き店舗の一つを買って長期的にやっていくことも考えていたが、それはやはり一つの点であり、それではいけないので、特に常設的に借り上げることは今回しない。一つのムードを盛り上げていくねらいを持っている。もちろん夏祭りもあるので、そういった時期や兼ね合いを、4月に入ってから詰めていきたい。



◆福田太郎委員 たまたまきのう、私の一般質問があり、小立野地区、石引地区の人がたくさん傍聴に来て、帰り際にエレベーターの前で言われたことがある。私は見てないが、美大の中が汚れているというか乱雑というか、もっときちんと使わないとだめだと怒られた。作品をつくるところは仕方ないと思うが、それを指して言っているのか、いわゆる共有部分を指して言っているのかわからないが、もう少しきれいに使わないとだめだと言われた。特殊な学校だが、そういう面も気をつけて、市民の方に言われないよう共有部分はきれいにしておいてほしい。



◎小村金沢美術工芸大学事務局長 大事な財産なのできれいに使っていくのは当然のことだが、実際はファッションデザインコースの新設だとか、大型の作品、それから多様な作品がふえてきて、制作場所は実は廊下にはみ出している状況にある。教室の中でおさまり切らないことがあり、そうするとどうしてもペイントを使ったり、それから彫刻だと粉が出ることがあり、絶えず大事に管理したいと思っているが、なかなかそうもいかないというのが現状である。

 そういうことも含めて、7月の大学説明会は従来受験生が主だったが、一般市民の方にぜひ中を見てもらう機会を設けたい。そんな中で、いろんな話も聞き、一生懸命きれいに使っていきたい。



◆南部康昭委員 私もこれからの公共施設のことで質問したが、普通、鉄筋コンクリートなら35年で改築しなければならないと思うが、実は常任委員会で北海道の新しい大学−−美術大学の札幌市立大学を視察した。それはすごいものでうらやましい。日本三大美術大学と言われる金沢美大があの古さである。近い将来の建てかえ計画はどうなのか。





◎小村金沢美術工芸大学事務局長 確かに35年たっている。鉄筋コンクリートの場合、従来60年だったが47年に引き下げられて、あと10年余りだが、実は耐震も心配である。そういう意味で、今回の中期計画を通じて、施設あるいは設備をどうしていくかという計画も少し視野に入れてつくらないと限界に来ているという状況である。

 空調一つとってもそうだが、特にプラスチック成形とかを行うとかなり換気が大事になってきて、人体の健康も心配されるので、その辺はぜひ視野に入れたいと思うが、その前に美しい建物だけではいけないので、将来を見据えた中身がきちんとないと、ハードのことを語る資格は美大にはまだないと思っている。先生方にはぜひまたそちらの方の支援はもちろんお願いしたいが、まず美大自身が教育の中身をどうしていくか、その辺をがっしりやりたいと考えている。



◆森雪枝委員 卒業式に行って感動を受けたのは何かというと、送辞を呼んだ中身である。そういう観点からいって、卒業生の動向はどうなのか。大学はサケの放流で世の中に出せばいいんだという思いもあるが、優秀な人たちがどこへ行くのかを知りたい。



◎小村金沢美術工芸大学事務局長 送辞や答辞を聞いて私自身が感じたのは、彼らは社会とのつながりを物すごく考えている。私の思った以上に社会とのかかわりをきちんと考えている。そういう意味で、入り口の方も大事だが、やはりこの大学は出口の方、特に産業との関係をどうしていくのか。それから、純粋美術にあっても彼らの能力はまちの魅力を高めていったり、あるいは一般社会の中でも受け入れる余地は随分あると私自身考えており、そういう意味で出口の領域をどういうふうに拡大していけばいいのかを考えている。

 特にインターンシップで、この市役所の職場にもお邪魔しているが、インターンシップを通じて彼らが活躍できる場、そんなものを探っていくことも大事ではないかと思っている。詳細については平次長の方から説明する。



◎平金沢美術工芸大学事務局次長 就職先については、デザイン科はほとんど100%近く毎年就職している。あと美術科関係になると学芸員を希望する者、作家を希望する者がおり、就職率はそれほどは高くない状況である。



◆福田太郎委員 今の件は、まさしくそのとおりで作家志望者というのは、デザイン系はどうしても民間会社へ行く方が多いが、やはり昔から見ると県外の方が金沢美大に多くなっている。いかにそういう作家志望の方々を金沢にとどまらすというとちょっと語弊があるが、金沢で作家活動をしてもらえば、もっともっと金沢にもいいと思う。昔は金沢市出身とか石川県出身の人がどうしても多かったのが、これからはどんどん外へ行く可能性があるので、卒業生の作家希望の方には金沢で作家活動ができるように、美大の仕事ではないかもしれないが、そういうシステムとか土壌、受け皿を今後つくってあげていった方がいいのではないか。



◎小村金沢美術工芸大学事務局長 そういう意味合いにおいて、産業局ともぜひ連携をとっていきたい。

 休憩

 再開



△[議案の説明]

・議案第1号中、教育委員会所管分についての説明・・・・・大路学校教育部長

 教育委員会所管に係る部分について、当初予算説明資料で説明する。

 まず、1ページ、平成19年度教育委員会の組織については、今年度と変わりがない。

 2ページ、平成19年度教育委員会の重点施策については、6つの柱でまとめてみたので参照してほしい。

 3ページ、10款教育費で、教育委員会所管分は119億8,837万1,000円である。1項教育総務費で、教育委員会所管分は16億1,332万3,000円である。新規、改正に係る事業を中心に説明する。1目の教育委員会総務費で、「金沢子どもを育む行動計画」改定費は、現在の行動計画の計画期間が終了することに伴い見直し、新たな5年間の行動計画策定に係る経費540万円である。

 次に、新規の市立工業高等学校教員人事システム検討会費である。これは、市立工業高校で質の高い教員を確保するため、市独自の教員採用のあり方等を含めた教員人事システムのあり方を検討する会議開催に係る経費で30万円である。

 次に新規、教員採用事務費は、市立工業高等学校教員の退職者の補充をするため、全日制教員の採用試験を市独自で実施するための事務費77万円である。

 次に、4ページ、2目教育指導費である。新規の小学校英語副読本・指導書の改訂で、改訂版副読本、指導書等の作成に係る経費559万円である。

 次に新規、子どもの体力・運動能力向上推進事業費は、児童生徒−−小学校4年生から中学校3年生までだが、個人の体力や運動能力の向上を図るために体力テストのデータを分析して、各学校において計画的な体力向上等の実践や家庭への啓発に資するための経費370万円である。

 次に、5ページ、改正の地方分権型学校づくり推進費は、今年度新たに実施した教師の授業力向上に資する学校提案を支援する事業に加えて、新年度新たに模範授業−−授業力の高い授業のことだが、模範授業をビデオで収録し、すべての学校に学校サーバを通じて発信するものである。また、わかりやすく効果的な教材、指導方法を募集して、その優秀者を褒賞する提案制度を創設する。これらに取り組む経費1,060万円である。

 次に新規、国語力向上推進事業費は、今年度新たに実施した小学校5年生と中学校2年生を対象の語彙力かなざわ検定と、小中学生を対象の創作文コンクールに加えて、新年度新たに自分の思いや考えを朗読とか暗唱等の音声で表現する力、そして文章で表現する力を高めるための継続的な取り組みや他の学校のモデルとなるユニークな取り組みをする学校を支援する経費である。10校程度を想定しており、合わせて320万円である。

 次に改正、スクールサポーター活用推進費は児童生徒の学習への興味、理解度を高めるために、教科学習や総合的な学習の時間に教員とのチームティーチングの中で地域人材や大学生を活用するもので、新年度、その活用時間数を拡充するものである。事業費は660万円である。

 次に新規、技を学び心を育むチャレンジ教室開催費である。不登校−−別室登校を含むが、不登校生徒を対象にして学校への復帰につなげるため、各分野の専門家を招いて、生徒の興味や関心の高い分野、例えば絵画とか陶芸、園芸、お菓子づくりなどの教室を実施する。中学校10校の不登校生徒を対象に、1校当たり20回実施する予定で、事業費は500万円である。

 次に、6ページ、改正の特別支援教育充実費は、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、教育的、介助的な支援を行う指導補助員を派遣するものである。新年度は派遣対象校は39校の予定で、派遣時間数を拡大する。肢体不自由で常に介助的支援を要する学校には現在の週10時間を週15時間に、また授業中に教室内外での衝動的また他動的な行動の特徴ある児童・生徒のいる学校に対して現在の週15時間を週25時間に、また支援の必要な児童・生徒が複数いる学校には現在の週10時間を週15時間にそれぞれ派遣時間を拡充する。事業費は2,818万8,000円である。

 次に、中学校文化活動魅力創出事業費464万円である。ことしの11月に、市の文化ホールで開催予定の中学校文化創造夢空間2007にあって、生徒がプロの表現に触れ、学ぶことを目的に、劇団こんにゃく座とのオペレッタ共演を実施するものにかかる経費である。

 次に、7ページ、新規、子ども科学力向上推進費は、子供たちに理科学への興味、関心を高めるために、市庁舎南分室内、旧プラネタリウムだが、ここに広坂子ども科学スタジオを開設するものである。既存の金沢子ども科学財団の別館的位置づけとなる。ここにおいて、専門コーディネーター1名を配置し、小学校低学年等を対象に、年40回ほどの科学講座を開催する予定である。同時に金沢子ども科学財団を核として、キゴ山天体観察センター、キゴ山自然学習館、そして子ども科学図書が整備される予定の仮称だが玉川こども図書館とも連携し、金沢市子ども科学ネットワークの構築を図っていくものである。事業費は450万円である。

 次に、金沢子ども科学財団運営費補助である。同財団では新年度、算数オリンピックや科学コンクール等、全国大会への児童・生徒の参加を促し、全国コンクール入賞を目指すための高度かつ先端の実験学習の機会を提供するもので、事業費が164万円の新規ジュニア・サイエンス・アドベンチャー事業を展開していくものである。

 次に、8ページ、教育プラザ富樫事業のうち、教育委員会所管分について説明する。改正、地域子ども指導員費である。従来の子ども安全指導員という名称を改め、子供の健全育成に向けた補導活動を主に行うための地域ボランティアとして、その目的に沿った名称、地域子ども指導員に名称変更して活動してもらうもので、事業費は100万円である。

 次に、9ページ、改正、教職員研修費994万5,000円は、小中学校教員を対象とした市独自の研修の充実。例えば、新たに2年目、4年目、7年目の教員を対象にした研修を実施するほか、市立工業高等学校の教員を対象にした研修を充実させ、新たに、ものづくり大学への派遣研修等を実施する。

 次に新規、幼保小一貫プログラム推進事業費は、従来の幼保小の連携事業を一歩進め、園児と児童、教職員相互の交流事業に加え、金沢の自然とか文化を題材とした4、5歳児対象の遊びのプログラムについて、小学校で必要となる基本的学習態度などを養成するため、保育と教育に一貫したプログラムの改定を目指し実践、研究するもので、事業費は70万円である。

 次に、10ページ、3目私学振興費である。まず、私立幼稚園就園奨励費2億5,473万9,000円は、私立幼稚園に就園させている保護者が負担する保育料の一部を市が幼稚園に対し助成するものである。新年度から、国の制度改定に伴い支給限度額を一部引き上げるとともに、従来は小学校1年生までの兄・姉を持つ園児を支給要件としていたが、新年度からは小学校2年生までの兄・姉を持つ園児とする支給要件に緩和されたものである。

 次に改正、私立幼稚園金沢子育て夢ステーション事業費255万円である。この事業は、幼稚園を身近な地域の子育て支援ステーションとして、幼稚園が実施する親子向け育児相談や育児講座等の実施を支援するものである。従来は、基本事業である妊婦教室または未就園児親子ふれあい教室や子育て何でも相談に係る人件費は支援の対象外だったが、新年度からこの人件費についても支援対象としていく。

 次に、下の私立幼稚園預かり保育推進事業費補助440万円は、夏季等の休業日や平日の時間外に園児を預かる幼稚園に対して助成するものである。新年度から、平日、年間を通じて継続的に正規の教育時間終了後、引き続き2時間以上の園児預かりに係る職員の手当、雇用賃金の一部助成を実施するもので、補助率は4分の1、限度額は20万円である。

 次に、11ページ、2項小学校費26億148万3,000円である。1目小学校管理費、新規、子どもの安全を守る地域ボランティア活動推進費286万円は、地域全体で通学路等における子供の安全を守る活動をしているボランティアへの支援をするものである。団体における研修に係る経費の支援に加え、ボランティア活動保険への加入や活動用ジャンパーの購入、貸与など支援を充実するものである。

 次に、12ページ、2目小学校教育振興費である。児童生徒就学奨励費で、小学校分は7,838万9,000円である。これは、経済的理由により就学が困難な児童の保護者に対し、学用品費等を扶助するもので、認定率は16%近くとなっている。なお、特別支援教育における体育実技用具−−スキーのことだが、この購入に対する助成については新年度から児童就学奨励費と同様にレンタルに対する援助に変更する。

 次に、13ページ、3目小学校建設費である。まず、小学校施設耐震化推進費で、小学校分は1,100万円である。これは三馬小学校、富樫小学校において校舎の耐震工事に向けた補強計画を策定するものである。

 次に新規、浅野川小学校増築事業費8,300万円は児童数増加による教室不足に対応するための校舎の増築である。普通教室3教室分を増築する。

 次に新規、戸板小学校移転用地調査費220万円は、将来の児童数増加に対応するため、移転用地に係る不動産鑑定を実施するものである。

 次に新規、小中学校一体型整備モデル校研究費350万円は、老朽化が進む小中学校の改築を効率的に進めていくため、小中学校一体型整備モデル校を設定して、民間資金活用、いわゆるPFIによる整備手法を研究するものである。

 次に、森本小学校体育館改築事業費300万円は、竣工が昭和48年の体育館の改築に向けて地質調査を実施するものである。

 次に、14ページ、小中学校施設改良費である。小学校分は1億円で、これは、空調整備やバリアフリー化などに係る経費である。また新年度、小学校3校において、児童が学習や憩いの場として利用できる芝生スペースを中庭などに整備するものである。

 次に、15ページからは3項中学校費で13億7,965万1,000円である。

 17ページ、3目中学校建設費である。小中学校施設耐震化推進費で、中学校分は4,800万円である。これは野田中学校ほか6校において、校舎の耐震工事に向けた補強計画を策定するものである。

 次に、18ページ、4項高等学校費で、教育委員会所管分は9億9,306万9,000円である。1目高等学校管理費で、市立工業高等学校校舎改築事業費1億4,880万円は、第2体育館の改修工事費及び校舎改築の変更設計を実施するものである。

 次に、19ページ、2目高等学校教育振興費である。新規、ものづくり学校体験事業費60万円は市立工業高等学校にあって工業教育に関心を持ってもらうため、小中学生を対象としたものづくり講座の開催や、中学3年生を対象に体験入学を実施するのに係る経費である。また新年度、市立工業高等学校において、電気工事部門の技術を競うコンテスト、石川県大会及び北信越大会の開催経費50万円である。

 次に、27ページからは7項保健体育費28億5,577万8,000円である。

 28ページ、完と記載してあるが、東部共同調理場、仮称だが建設事業費9億1,346万円である。田上第5土地区画整理事業地内において、ことし9月の供用開始を目指すものである。延べ床面積は3,275平米、鉄骨づくり2階建て。調理能力1日当たり6,000食である。対象校は中学校5校、小学校5校を当初予定している。この調理場の稼働により、全小中学校での完全給食が実現することとなる。

 次に新規、東部共同調理場(仮称)管理運営費6,480万円は、給食配送費、光熱水費、調理業務委託費等である。

 次に、中学校給食施設整備費6,650万円である。東部共同調理場の開設に伴い、給食実施予定校の給食設備の整備に係る経費である。新年度は、城南中学校、野田中学校において配膳室等の整備をする。

・議案第1号中、生涯学習部所管分についての説明・・・・・新家生涯学習部長

 予算説明資料20ページに戻ってほしい。議案書8ページ並びに予算説明書125ページに記載されている6項社会教育費52億8,559万3,000円のうち、教育委員会所管分25億4,506万7,000円である。

 まず1目社会教育総務費である。近江町再生ビジョンにあわせて、新しく近江町交流プラザ(仮称)整備事業に着手する。この説明資料末尾にA3で資料を添付してあるので、見てほしい。一番最後のページである。まず、1番目、近江町再整備事業の概要である。事業名は、武蔵ヶ辻第四地区市街地再開発事業。所在地は、下堤町、青草町の各一部で実施する。事業年度は、平成14年度から21年度。2番目、施設建築物は、鉄筋コンクリートづくり地下1階、地上5階建てである。延べ床面積は約1万7,400平米になる。3番目、施設計画だが、地下及び1階、2階については商業施設が入る。3、4階には公益施設ができることとなっている。5階には事務所等の業務施設が入ることになっている。その右側、4番の近江町交流プラザ(仮称)の概要の説明に入る。3、4階の公益施設に近江町交流プラザを開設する。その目的としては、多様な世代が交流できる生涯学習などの拠点づくりであり、幅広い世代や対象者の学びと活動の交流スペースとなる生涯学習等の新しい都心活動拠点を目指すものである。導入を予定する機能については、一部保育機能を備えたちびっこ広場、金沢食育の啓発と加賀野菜等の普及コーナー、気軽な交流スペース、それから都心の学びの場、市民サービスコーナー、市民相談コーナーなどである。また、その期待される特徴と効果として、近江町市場との連携ができること、また昼と夜のにぎわい創出につながること、そして利便性の高い交通アクセスがあることが考えられる。5番目、近江町交流プラザ(仮称)整備事業費、スケジュールである。予算書に載せてあるが、保留床の取得費として来年度9億円のうち4億5,000万円、平成20年度への債務負担行為で4億5,000万円を計上している。債務負担行為については、議案書9ページ、予算説明書151ページに記載されている。また来年度、保留床の取得契約をし、20年度から施設工事に着工、21年の4月にオープンを予定している。以上が近江町交流プラザ(仮称)の概要である。

 資料説明書20ページ、まちなかの生涯学習施設の再編のために、今年度設置した中央公民館等あり方検討会などの意見をもとにし、観光会館が歌劇座になる10月をめどに、中央公民館本多町館を長町に移転するとともに、長町研修館を廃止して公民館に統合、名称を金沢長町中央公民館(仮称)としたい。

 次に、新しく生涯学習施設再整備計画策定事業費である。各施設の活性化を目指し、今説明した両館を含め、今後のまちなかやキゴ山にある生涯学習施設のあり方を検討していきたい。

 次に、学校施設開放費である。新たに杜の里小学校を来年度開放していきたい。

 次に、かなざわ寺小屋開設費である。小学校から高校までの子供を対象にして、金澤町家継承・活用研究会と連携し、町家を利用した学びと交流の場を開設し、ふるさと教育や国語力の向上のための出前講座などを実施していく。

 次に、ジュニアかなざわ検定開催費である。昨年に引き続きジュニアかなざわ検定を、時期を変えて夏休み期間中の8月27日に開催する。昨年は総合調整課で実施していたが、来年度は生涯学習課で実施する。

 次に、新しく地域教育推進検討会費である。子供の社会力等向上のために、本市独自の放課後対策も含めて、地域における連携のあり方など、具体的な地域教育推進策について検討していきたい。

 次に、21ページ中段、10月の金沢子ども週間において各種イベントを開催し、子供に対する大人の役割を再認識する機会としていきたい。

 次に、22ページ、第59回全国人権・同和教育研究大会はが、来年度、金沢を主会場に11月23日から24日にかけて開催される。これにあわせて、県、他市町と協調し、その大会について助成するものである。参加者は全国から約1万3,000人を予定し、教職員、社会教育関係者が参加することとなる。

 次に、教育プラザ富樫事業の子どもの社会力を育むシニア・マイスター活用事業費である。子供のために何かをしたい、また特技を生かしたいと考えるシニア世代の意欲を活用し、研修と実践の機会を提供することにより、伝統文化や教養に関する子供教室を主催してもらうことを目的として実施する。

 次に23ページ、3目公民館費である。まず、伏見台公民館建設事業費は昨年12月に着工したが、10月の開館を目指して工事を進めていきたい。また、地区公民館建設に係る市民負担軽減のため、一つには公民館建設費の市負担割合を見直す。世帯数と事業所数の合計が1,000未満の地区の公民館建設に対して、地元負担を軽減するために市負担を5%上乗せし、市の負担を75%から80%に引き上げたい。またあわせて、改築などによる既存公民館の解体費に係る負担割合も見直して、全額地元負担であったものを従来の建設負担の割合を適用し、市75%、地元25%としたい。

 次に、24ページ、4目図書館費である。まず新しく、おいでよ図書館!児童クラブ招待事業費である。玉川図書館において、夏休み期間中に10カ所の児童クラブを招待し、本の読み方や図書館の利用方法を指導していく。

 次に、蘇州図書館友好提携交流事業である。昨年3月に友好提携に合意した蘇州図書館と両市の相互理解を深めるため図書の交換を実施していく。

 次に、幼稚園・保育園読書活動支援事業費である。幼稚園教諭や保育所を対象に、乳幼児が絵本に触れることの大切さについて学ぶための講座を年2回ほど開催する。

 次に泉野図書館において、本年の4月29日が「昭和の日」となることを記念する昭和の日記念事業費として、昭和の名作本や当時の写真パネル展示会を開催し、図書館への理解を深めていきたい。

 また、参考として、総務常任委員会に付託されているもののうち、玉川こども図書館建設事業費だが、20年秋の開館に向け、来年度、建設工事に着手することになっている。さらに、金沢西部図書館(仮称)整備基本計画策定費だが、寺中町地内における図書館の建設に向けて、来年度、基本計画を策定する。

 次、25ページ、5目青少年教育施設費である。まず、キゴ山宇宙塾開催費で、新しく専門家による小中学校への出前講座などを実施する。

 次に、キゴ山ふれあいの里研修館野外活動事業費である。子供たちが自然に触れ合うことにより心豊かな心身をはぐくむため、ボランティアの指導により親子ハイキングなど13事業にわたって野外体験活動を実施し、利用客をふやしていきたい。

 次に、26ページ、6目女性センター費である。女性の本来持っている能力を引き出すために、地域女性リーダー研修会を実施するとともに、ヒューマンカレッジ事業として、人間性を醸成するため7つのセミナーを開催する。

・議案第35号についての説明・・・・・・・・・・・・・・大路学校教育部長

 議案書の94ページ、議案第35号 金沢市立工業高等学校の授業料等に関する条例の一部改正についてである。改正の理由は、地方財政計画を踏まえた県立高等学校の授業料の改定に準じて、市立工業高校の授業料の額を改定するものである。その内容は、全日制については月額9,600円を月額9,900円に、また定時制については月額2,600円を月額2,700円に、専攻科については定時制の1,000円アップの月額3,600円を月額3,700円に改定するもので、平成19年度の入学者から適用する。

・議案第36号についての説明・・・・・・・・・・川原地域教育センター所長

 95ページ、議案第36号 金沢市教育プラザ富樫条例の一部改正について説明する。教育プラザ富樫には体育館が併設されている。午後6時まではプラザを利用する子供たちのための遊び場開放ということで子供のみ無料で開放しているが、午後6時以降については、プラザ事業以外の施設利用という形で、市内の地区体育館と同様の取り扱いで一般市民に有料で開放されている。その午後6時以降の取り扱いについて、このたび、スポーツ振興課所管の市内の地区体育館の料金等が改定されることになったので、それにあわせてプラザの体育館の使用料等を改正する。改正内容は、まず高校生以下の個人使用料が無料だったものが、1回大人の半額50円となる。それにあわせて1回当たりの時間も3時間になる。ただ、プラザにおいてはもともと午後6時から午後9時までなので、3時間については特に変更はない。もう一つは高齢者、65歳以上の高齢者及び中学生以下の団体使用料が、これまで一般と同額であったものが半額に引き下げられることになっている。

 なお、600円という団体使用料の金額が630円に改定されているのは、消費税抜きの表示が、このたび消費税込みの表示に改められたものである。



△[議案についての質問応答]





◆福田太郎委員 市立工業高校の校舎改築事業費で、校舎改築の変更設計を実施で、3,500万円と書いてあるが、どういうことなのか説明してほしい。



◎野島市立工業高等学校事務局長 市立工業高校の校舎全面改築事業については、工業高校懇話会で本校の工業教育のあり方を議論してもらい、それを踏まえた適宜の見直しである。この19年度中にはそれぞれの議論も最終的な意見の取りまとめといった運びになると思っており、その議論の内容を踏まえた既存の全体計画について、必要に応じて一部その内容を見直していきたい。そのための変更設計経費である。事業については、変更設計を踏まえた上で、スムーズに運べば20年度以降に本体工事の改築事業に着手をしていくということを目途としている。



◆福田太郎委員 勉強不足で申しわけないが、もともと設計はあったということか。設計があって、その委員会でいろいろもんでいるうちに、こうした方がいい、ああした方がいいという中で3,500万円の設計変更が出たということか。



◎野島市立工業高等学校事務局長 そのとおりで、現計画については既に実施設計まで終えている。ただ、その既存の設計内容に必要に応じて見直しも出てくるので、そのための変更設計を実施する経費を計上している。



◆福田太郎委員 理由はよくわかった。変更設計費が3,500万円ということか。



◎野島市立工業高等学校事務局長 既存の基本実施設計の変更設計である。



◆福田太郎委員 もともとの設計費に、3,500万円追加でかかるということか。



◎野島市立工業高等学校事務局長 既に現計画については基本、実施設計が完了している。完了した設計について、適宜変更すべき事項が出てくれば、それに見合った変更設計を新たに実施するということである。



◆福田太郎委員 設計費は大体3%から8%ぐらいだが、追加設計費が3,500万円である。実際の建設費は膨大に変更になったのか。



◎野島市立工業高等学校事務局長 今回の変更設計の基本的な形だが、既存の計画のうち、一部規模の縮小、もしくは取りやめをする施設等も出てくることであり、既存の見込み工事費額に対して、変更後には縮小の方向にある。確かに全体の工事規模は大きなものであり、設計料そのものも当初かなりは大きい。それの変更設計ということであり、今回の金額になっている。



◆福田太郎委員 一番最初の実施設計は終わってお金を設計会社に払っている。その後、設計変更をかけ、建物の規模を小さくし、建設費は下がったのか。



◎野島市立工業高等学校事務局長 現在の見込みでは、総事業費、総建設費は減少の方向にあると考えている。そのための変更設計費になると思っている。



◆福田太郎委員 もし10億円の学校を建てるのに、設計費を最初に5,000万円使った。でも、設計変更して建設費が8億円になった。そのために変更設計費が3,500万円追加になったという理解でいいか。



◎野島市立工業高等学校事務局長 そのとおりである。





◆森雪枝委員 ?学校開放について、通常私たちが聞いている学校開放−−体育館だが、夜9時までである。これでは、地元住民は走ってきても、いざ試合をしようと思ったらもう終わりだという声をよく聞くが、その時間延長は考えられないのか。

 ?本会議でも出たが、放課後子どもプランについて、今は児童クラブという形で所管は教育委員会ではない。これからどのように展開していくのか。たまたま我が校下では公民館を建てる建てないの話があり、学校を核にしていくなら負担金がちょっと減るのかという思いがあるので、この方向性を聞く。

 ?金沢市内の女子中学生が男の人にだまされたという新聞の記事を見たが、携帯電話で呼び出されたようなことが書いてあった。今、携帯電話を使ったソーシャル・ネットワーキングサービスというのがあって、それによるいじめとかがはやってきているという観点から言えば、携帯電話の使い方、あるいはIT関連に関する子供たちへの教育をもう少ししてほしいという思いがあるが、予算書には見えてこない。それはどうなっているのか。



◎新家生涯学習部長 ?学校開放の時間延長だが、昨年の当初の委員会でも森委員から話があり、実は昨年、学校管理委員会並びに学校長に時間延長についてのアンケート調査を実施した。その結果、学校長は「時間延長に賛成できない」が41%、そして管理委員会では27%、そして「希望の学校のみ延長すればよい」というのもやはり24%、33%であった。その結果、周囲の状況や学校の子供の環境等に配慮する必要かあるということで、来年度に関しては時間延長を考えていない。ただ、そういう要望もあるので、総合体育館が4月から延長すると聞いている。ただ、地区体育館については延長を見送ったとも聞いているので、その辺を踏まえて研究したい。

 ?放課後子どもプランの件だが、委員指摘のとおり国においては児童クラブ並びに放課後子ども教室の推進事業ということで、補助制度を設立した。ただ、金沢市においては、既に子ども条例、子どもを育む行動計画において、地域における子供の育成、また学校における育成、大人の責任等について規定し、その事業を展開している。さらに、先ほど委員から話があったとおり児童クラブが市内には70カ所、来年は2カ所ふえて72カ所になるということを踏まえて、子供会や婦人団体、PTAなど各地域における団体が一生懸命取り組みを行っていることもあり、来年度、先ほど少し予算の中で話した検討委員会を立ち上げて、放課後のあり方、金沢市独自のあり方について検討したい。学校を使ってやるかどうかについては、その検討結果を見てと思っている。





◎嶋口学校指導課長 ?金沢市内の中学生の被害の件だが、携帯電話による被害については、金沢市内でも金沢市立中学の生徒ではない。それで、携帯電話については、まず、子供たちが学校に持ち込まないことが学校の一つの原則である。したがって、子供たちに持たすか持たさないかは親の判断で、そのことについては、25%程度の子供が携帯を持っている現状がある。そういう中で、携帯電話による被害等については、これはあくまでも学級指導などで各学校が指導している。



◎横山教育プラザ富樫総括施設長 ?教育プラザで補導センター部門を持っている。その中で、携帯を子供たちに持たすときは、保護者には有害なサイトに接続できなくなるソフトを入れるようにという啓発のチラシをつくって配布している。それから関連でもう一点あるが、今、携帯電話とかIT、パソコンを使ったいろんな犯罪が横行しており、そういうことに子供たちがだまされないようにという教育を日本銀行が主体となってやりたいと言っているので、日銀から講師を迎えて、家庭科と社会科の担任の先生を対象にした研修会を持って子供に還元していくことを考えている。



◆新村誠一副委員長 ?市立工業の学校教員人事システム検討会費と職員採用事務費とあるが、要は人事権の移譲に絡む何か事前の事業なのか、どういう中身のものなのか。

 ?先ほど森委員からあった体育館等の時間延長だが、今、子供の安全とかいろんな形で地域の人たちに手伝いをしてもらっている。一方で先ほどのアンケートのように先生方は嫌というのは、協働の精神からいうと芳しくない気がするので、いきなり10時までではなく、時期にもよるが、夏場は9時というとまだ早い時間帯なので、その辺は適宜うまく何かできないか。たしかそこを使うクラブの人が最終的な責任管理者になっているはずで、学校の先生が残ってどうこうしていない気もするが、決め決めに時間を決めるというよりも、管理状態の悪い人たちには使わせない。いい人たちには30分延長という方法もあるのではないか。確かに今、仕事が終わって行くとなると、やっぱり6時半、7時になってしまう。その辺の事情を考慮し、やはり学校と地域が連携をとっていろんな形、子供のことをするということであれば、手を結べるところはうまく手を結ぶようなことを考えていってほしい。一方的にアンケートでこうだからだめというのは、余りにも芳しくない、お役所的だと思うので、よろしくお願いする。



◎川上学校職員課長 ?市立工業高等学校の人事システムについて答える。まずはっきりさせておきたいのは、市立工業は全日制と定時制があり、全日制はもともと金沢市に人事権がある。定時制の教員は県費負担教職員ということで、人事権は石川県にある。全日制のもともと人事権がある部分についてだが、市立の学校が1校であり、金沢市に人事権があるにもかかわらず、県で採用された教員を言ってみれば派遣してもらっている。そうすると、本当に金沢市がこういう教育を進めたいからこういう教員が欲しいということがあっても、なかなか意のままにいかないことがあり、このままでは金沢市が今進めようとする教育の推進が困難ではないかということがある。金沢市としては主体的な教育を進めるための人事システムについて、基本的なことをはっきりさせるために検討してもらう会の会議費である。教員採用事務費は、来年度については3名程度、金沢市が独自に採用するための経費である。



◎新家生涯学習部長 ?委員の指摘のとおり、学校と地域が連携して進めることが必要であると思っている。ただ、学校が住宅に近い部分もあり、周辺の住民の方々からの苦情も何件かある。また、管理委員会の方々の地域ボランティアで管理をしてもらっているので、時間が延びることによって管理委員会の方々の負担もふえるということもある。それらをあわせて、委員の指摘も当然なので、来年度に向けて研究したい。



◆新村誠一副委員長 人事権だが、要は市には市立工業の先生を採用する人事権が以前からあるということなのか。



◎川上学校職員課長 金沢市立工業高等学校の全日制には最初から金沢市に人事権がある。



◆森雪枝委員 学校給食援助費で低所得者世帯の学校給食費負担はわかるが、今、全国的にお金があっても給食費を払わないことがすごくニュースになっている。金沢市の場合は、どのように対処しているのか。



◎平嶋教育総務課長 給食費の未納の関係だが、現在、平成17年度の決算における未納の総額は、小中学校合わせて48万3,358円である。これは、17年度の給食費総額の0.032%である。未納については、経済的に困難な方々については就学援助の申請を促して対応している。今、委員の指摘したそれ以外の保護者に対しては、学校で文書、電話、面談による催促を行っているが、全国的にいろいろ報道でもあったように、保護者の責任感あるいは批判意識といったような問題も指摘されており、学校の負担も少なくない状況であり、市の教職員としても学校と連携をしながら、今後具体的な未納対策を、他都市の取り組みを参考にしていきたい。





◆福田太郎委員 直接予算とは関係なく非常にローカルな話で申しわけないが、来年度開校の杜の里小学校に田上小学校の子供たちと材木小学校の子供たちが来る。ここで非常に地元で大問題になっているのが、学校開放と絡むが、グラウンドと体育館の使用問題である。今、杜の里小学校下の公民館がない。だから、一応その窓口が田上公民館になっている。これは私も目の前で聞いたわけではないが、材木小学校の父兄にしてみると、田上公民館が管轄すると、どうしても田上の方をひいきしているというふうに映るのだろう。それが地域的な大問題になっていて、教育委員会が担当なのかわからないが、公平にしておかないといけない。これは例だが、田上小学校で少年野球をやっており、田上ライナーズが練習している。でも、杜の里小学校は新しいしバックネットもあるので杜の里小学校で練習をさせてほしいと来ている。材木小学校には材木ラスカルズがあり、鈴見から来ている子供がいるので杜の里小学校で練習したいが、田上ライナーズがいると出来ない。こういう問題が地域として大きい問題なのである。指導しなさいとは言わないが、やはり杜の里小学校に通っている人たちを優先的というのは、一般的だと思うので、話し合いをしてほしいというお願いである。



◎新家生涯学習部長 事情はよくわかった。杜の里小学校を開放するためには管理委員会が立ち上がる必要がある。この立ち上げとともに、管理委員会でその使用の調整をしていくことになるが、その段階においてまたこちらからも少し話をしたい。



◆福田太郎委員 その管理委員会のメンバーが全部田上校下の人だと聞いた。代表に立つ予定の方も田上校下の方と聞いた。材木から杜の里へ行く人にすると、それはおかしいという意見もあるので、よろしくお願いする。答弁はいらない。



◆新村誠一副委員長 学校給食が全校実施になるが、先般、ノロウイルスで一部の学校については給食ができなくなった。できなくなったことは、当局側とすれば非常に申しわけないということだが、一部では喜んでいる父兄がいることを理解してほしい。というのは、今たしか食育の日があって、学校あるいは地域によっては一月に一日ぐらい手づくり弁当の日をつくって食育と家族のきずなをする日を設けているところがある。そういう面では、月に一日がいいのか二月に一日がいいのかわからないが、お父さん、お母さんが手づくりでつくった弁当をお昼においしく食べる。お握りが一番つくる方も楽で、あとわずかな惣菜を持っていって会話をする。お握りだったら多分自分でもつくれるので、そういう日があってもいいのではないか。まして、国が食育の日をつくって、食育の推進をしているわけだから、できたらそういうことについて、ここでは女性が教育長だけだが、主婦の立場からそういう意見が少しあるので、何か考えがあったら一言聞かせてほしい。



◎石原教育長 大変貴重な意見を聞かせてもらった。確かに食育はかねてより言っているように、家族が一番基本なので、1年間の6分の1の給食ではなく、6分の5の家庭での食事、そしてそれは単に食べるだけでなく家族のきずなを強めていくということである。また、子供自身が自分の健康等について自己管理能力をはぐくんでいくことや、今指摘の点も踏まえて食育をどのように、また地域あるいは家庭と連携して進めていくか考えていきたい。お弁当も、私は児童から聞いたがとてもよかったと言っているので、そういう素朴な子供の喜びや親子のきずながまたどんな形で食育を通してはぐくまれるか検討していきたい。



◆南部康昭委員 今の問題だが、私はこの共同調理場を提案して積極的に進めてきたが、千葉県のある市で月水金が弁当のところもある。いろいろカラフルに取り入れているが、これをやると非常に困る子がいっぱいいる。だから、それはもし考えるとすれば、弁当の日でも希望をとって、弁当にしたいという人は弁当持ってくる、そうでない人は給食と、それぐらいの柔軟な発想でいかないと、この問題は失敗する。弁当といってもつくれずにコンビニでおむすび買ってくる以外にないといううちはいっぱいある。だから、その辺もよく考えてほしい。

 ?国会の予算委員会等を聞いていると、国は権限を維持しようというものがあらわに出ている。これは県も一緒で、我が党も同じである。人事権移譲の話をうちの県会議員に言うと、何のためにそんなものと、国と同じことを言う。だから、本当に県会議員とはよく話をしないとだめだ。教育の地方分権は各党やらなければいけないと思っているが、この状態ではいつまでたってもできない。要するに、教育長は地方分権でどういう点を地方に任せてほしいのか、明確にした方がいいのではないか。

 ?最近、小学校1年生からその人が中学生になるまでをリアルに描いてある本を読んだ。今の子供は本当に恐ろしい。テレビの影響なのか、小学校1年生ぐらいの女子の言うことは我々大人以上である。親は、自分の子供に対して本当に恐ろしくて何も言えない。それをどうするかというと、やはり親の教育というか、親に対する何か施策をつくれないだろうか。どうしたら自分の子供を親として教育できるか、そういう分野を検討してもらいたい。



◎石原教育長 ?指摘のとおりである。こういう問題を解決することは大変難しいと思うが、確かに子供を育てる側の保護者、親の教育をどうするかということは大きい課題だが、教育委員会は子供の教育の担当で、親の教育をすることはなかなか難しい。ただ実際は保健所等で子供が生まれて母子手帳の交付等があり、またゼロ歳児の健診や3歳児の健診等、そういうところでは親はある意味で一番希望に満ち、また謙虚でもあるので、そういうときに子供をどう育てていくかということを、また市長部局とも連携をとって、ぜひ充実を要望していきたい。またあわせて、子供を健全育成するために、市議会の先生方にも、大人がまずできることから取り組めるように、ぜひ力をかしてほしいと思っている。子供たちのこういう状況については、何かしてもすぐによくなるということはないが、しかし、何もしなければもっと悪くなるので、大人たちの意識改革をし、また子供たちをきちんと育てていく仕組みとして、まず保護者に訴えかけることは一番大事だと思っている。

 ?地方分権のことだが、指摘のとおり権限を移譲することは、極めて政治的であり難しい問題である。しかし、日本の教育が実際に子供を教える先生たちの資質の向上やモチベーション、地域のために子供を育てるんだという原点がないと難しいことも事実である。こういうことを今後も訴え、また国、県、市町村がそれぞれの責任を果たしていけるように要望していきたいと思っている。私どももいろいろ教育長会を通して話しているが、最終的には政治判断と言われる。そういう意味では、これからは政治家の方たちが、地域の教育は人づくりであり、人づくりはまちづくりに係るので、いろいろと力をかしてもらい、また指導してほしいと思っている。

                                 以上