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石川県 金沢市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月22日−06号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月22日−06号










平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年3月22日(木曜日)

◯出席議員(40名)

     議長  平田誠一君        副議長 森 雪枝君

     1番  安居知世君        2番  宮崎雅人君

     3番  黒沢和規君        4番  松井純一君

     5番  森 一敏君        6番  粟森 慨君

     7番  北 篤司君        8番  清水邦彦君

     9番  新村誠一君        10番  福田太郎君

     11番  横越 徹君        12番  田中展郎君

     13番  村池敬一君        14番  浅田美和子君

     15番  東出文代君        16番  干場辰夫君

     18番  苗代明彦君        19番  渡辺 満君

     20番  近松美喜子君       21番  山野之義君

     22番  上田 章君        23番  澤飯英樹君

     24番  玉野 道君        25番  増江 啓君

     26番  出石輝夫君        27番  田中 仁君

     28番  中西利雄君        29番  関戸正彦君

     30番  升 きよみ君       31番  高村佳伸君

     32番  宮保喜一君        33番  不破 実君

     34番  木下和吉君        35番  南部康昭君

     37番  安達 前君        38番  的場豊征君

     39番  上田忠信君        40番  井沢義武君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長      山出 保君      助役      須野原 雄君

 助役      蓑  豊君      収入役     近藤義昭君

 公営企業管理者 山本文男君      教育委員長代理 佐藤秀紀君

 技監      藤崎 強君      都市政策局長  武村昇治君

 総務局長    角 健治君      産業局長    加納明彦君

 産業局

         宮島伸宜君      市民局長    小川秀一君

 農林部長

 福祉健康局長  古田秀一君      環境局長    浜田健一君

                    都市整備局

 都市整備局長  坂戸正治君              土谷久幸君

                    土木部長

 市立病院               美術工芸大学

         廣田 健君              小村 隆君

 事務局長               事務局長

 教育長     石原多賀子君     消防局長    宮本健一君

 財政課長    丸口邦雄君

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◯職務のため出席した事務局職員

 事務局長    篠田 健君

                    議事調査課

 議事調査課長  縄 寛敏君              西田賢一君

                    担当課長

 主査      上出憲之君      主査      横山 健君

 主査      関戸浩一君      主査      水由謙一君

 主査      安藤哲也君      主査      木谷満貴子君

 書記      一ノ宮直之君     書記      小木 茂君

 総務課長補佐  松田雅典君      書記      竹本 豊君

 書記      越田健靖君

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◯議事日程(第6号)

  平成19年3月22日(木)午後1時開議

 日程第1 議案第1号平成19年度金沢市一般会計予算ないし議案第58号石川県市町村消防賞じゅつ金組合の規約の変更について

      請願第41号の1ないし請願第47号及び陳情第5号

                          (委員長報告、討論、採決)

 日程第2 議案第77号 金沢市副市長の選任につき同意を求めるについて

 日程第3 議案第78号 金沢市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるについて

 日程第4 諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについて

 日程第5 石川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

 日程第6 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について

 日程第7 議会議案第2号 市長において専決処分することができる事項の指定についての一部改正について

 日程第8 議会議案第3号 生活保護制度に関する意見書

 日程第9 議会議案第4号 漂流・漂着物に対する総合対策の確立に関する意見書

 日程第10 議会議案第5号 難病対策の充実に関する意見書

 日程第11 議会議案第6号 森林・林業の再生に関する意見書

 日程第12 議会議案第7号 地球温暖化対策税の創設を求める意見書

 日程第13 議会議案第8号 がん対策推進基本計画の早期決定を求める意見書

 日程第14 議会議案第9号 公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書

 日程第15 議会議案第10号 医師不足を解消し安心できる地域医療体制の確保を求める意見書

 日程第16 議会議案第11号 南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループでの慎重な対応を求める意見書

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程(第6号)に同じ

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     午後1時4分 開議



△開議





○議長(平田誠一君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△会議時間の延長について





○議長(平田誠一君) あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。

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△議案等上程





○議長(平田誠一君) これより、日程第1議案第1号平成19年度金沢市一般会計予算ないし議案第58号石川県市町村消防賞じゅつ金組合の規約の変更について並びに請願第41号の1ないし請願第47号及び陳情第5号、以上の議案58件、請願8件、陳情1件を一括して議題といたします。

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△委員長報告





○議長(平田誠一君) これより、以上の各件に関し、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の報告を求めます。

 総務常任委員会委員長浅田美和子君。

   〔総務常任委員会委員長浅田美和子君登壇〕

(拍手)



◆総務常任委員会委員長(浅田美和子君) 総務常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 当委員会に付託されました案件は、議案第1号平成19年度金沢市一般会計予算中当委員会所管分など議案25件、請願2件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案25件につきましては、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決し、また請願2件につきましては、不採択とすべきものと決しました。

 なお、審査の過程におきまして、

 1、地方財政計画が6年連続で圧縮され、地方交付税が削減されるなど依然として厳しい財政環境にあるが、今後とも財政の健全化に配慮しながらも、事業の選択と集中に心がけ、大胆かつ効率的な行財政運営に取り組まれたい。

 2、世界文化遺産への登録を目指して、本市が有する歴史文化遺産群や、文化的景観の保存・整備に懸命に取り組むとともに、金沢の魅力を世界じゅうに発信することにより、新たなまちのにぎわいが創出されるよう、全力を尽くされたい。

 3、山側環状の開通により、周辺市町も含めた広域交通体系に変化が見られているが、これを機に、まちなかにおいては歩行者と公共交通優先の交通体系の構築に向け、歩行環境の整備と公共交通の利便性の向上に努められたい。

 以上、3件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告いたしておきます。

 以上をもちまして、総務常任委員会の報告を終わります。     (拍手)



○議長(平田誠一君) 産業企業常任委員会委員長関戸正彦君。

   〔産業企業常任委員会委員長関戸正彦君登壇〕     (拍手)



◆産業企業常任委員会委員長(関戸正彦君) 産業企業常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 当委員会に付託されました案件は、議案第1号平成19年度金沢市一般会計予算中当委員会所管分など議案14件、請願1件及び陳情1件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行いました。その結果、当委員会に付託されました議案14件につきましては、全会一致または賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決し、また請願1件及び陳情1件につきましては、いずれも不採択とすべきものと決しました。

 なお、審査の過程におきまして、

 1、ものづくり産業の基盤の強化に当たっては、ファッション・IT産業や本市の誇りである伝統産業の育成に積極的に取り組まれるとともに、商店街のさらなる振興を期するため、支援施策などの総合化や利便性の充実に意を尽くされたい。

 2、観光行政については、北陸新幹線の開業や近年における外国人観光客等の増加を見据えた誘客施策の強化に努め、交流人口の一層の拡大に向けて、近隣市町との連携をより密にし、これまで以上に金沢の魅力を国内外に発信されたい。

 3、森林施策に当たっては、荒廃が懸念される「金沢の森」の再生や、次世代の担い手育成に全力を挙げて取り組まれるとともに、金沢産材のブランド化を推進するなど、将来にわたり持続可能な森林整備に努められたい。

 4、企業局については、安全で安心な供給体制の確保に努められるとともに、環境への負荷の低減につながるガス需要の拡販に積極的に取り組まれ、市民サービスのさらなる向上に意を用いられたい。

 以上、4件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。

 以上をもちまして、産業企業常任委員会の報告を終わります。     (拍手)



○議長(平田誠一君) 市民福祉常任委員会委員長干場辰夫君。

   〔市民福祉常任委員会委員長干場辰夫君登壇〕     (拍手)



◆市民福祉常任委員会委員長(干場辰夫君) 市民福祉常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 当委員会に付託されました案件は、議案第1号平成19年度金沢市一般会計予算中当委員会所管分など議案11件、請願1件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行いました。その結果、当委員会に付託されました議案11件につきましては、全会一致または賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決し、また請願1件につきましては、不採択すべきものと決しました。

 なお、審査の過程におきまして、

 1、防災まちづくりを推進するべく国民保護計画の周知を図るとともに、安全安心政策会議において危機管理体制強化に取り組み、市民生活の安全・安心の確保に向けて努力されたい。また、地域の防災力を高めるコミュニティ防災士育成や消防指令事務の共同運用など、周辺自治体との連携をさらに進められたい。

 2、国民健康保険事業については、保険料率の引き下げなど住民負担軽減が図られる一方、国保財政の健全化に向けて意を尽くされるとともに、窓口や相談体制の強化など市民サービスの充実に努められ、健診・保健指導の義務化や、後期高齢者医療制度の開始に備えた体制づくりにも取り組まれたい。

 3、子育て支援施策については、病児一時保育の全市的整備など、仕事との両立支援に向けて取り組まれ、他の施策についても、利用者のニーズを注視しながらさらなる利便性の向上を目指し、「かなざわ子育て夢プラン」の推進に努められたい。

 4、医療を取り巻く厳しい環境の中、市立病院においては、開放病床の活用など地域医療との連携を一層充実させるとともに、来る医療制度の改正に対応すべく、経営改善会議において効率的運営及び経営基盤強化に取り組まれ、市民に信頼される自治体病院として、質の高い医療サービスの提供に努められたい。

 以上、4件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。

 以上をもちまして、市民福祉常任委員会の報告を終わります。     (拍手)



○議長(平田誠一君) 都市整備常任委員会委員長田中仁君。

   〔都市整備常任委員会委員長田中 仁君登壇〕     (拍手)



◆都市整備常任委員会委員長(田中仁君) 都市整備常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました案件は、議案第1号平成19年度金沢市一般会計予算中当委員会所管分など議案11件、請願1件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行いました。その結果、当委員会に付託されました議案11件につきましては、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決し、また請願1件につきましては、議案第50号の可決に伴い、議決不要といたしました。

 なお、審査の過程におきまして、

 1、都市景観形成基本計画の見直しに当たっては、世界文化遺産の登録も視野に入れ、本市特有の自然や風土、歴史や文化を大切にしつつ、新しい都市景観の形成や市民が愛着や誇りの持てる計画となるよう、着実に進められたい。

 2、北陸新幹線の開業を見据え、まちの風格を高めにぎわいの創出を図ることが求められていることから、金沢駅西口広場のほか武蔵地区へ至る都心軸において、引き続き金沢の顔にふさわしい整備に努められたい。

 3、定住の促進に当たっては、まちなかにおける低未利用地を活用し、良質な戸建て住宅団地として整備する「まちなか住まい再生プロジェクト」に積極的に取り組まれ、金沢らしい住環境の創出と定住人口の増加に努められたい。

 4、金沢外環状道路の完成を目指し、海側幹線の鞍月から今町間の早期事業化を図るとともに、鞍月から大河端間については一日も早く完成するよう、意を用いられたい。

 以上、4件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告を申し上げます。

 以上をもちまして、都市整備常任委員会の報告を終わります。     (拍手)



○議長(平田誠一君) 教育環境常任委員会委員長中西利雄君。

   〔教育環境常任委員会委員長中西利雄君登壇〕     (拍手)



◆教育環境常任委員会委員長(中西利雄君) 教育環境常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 当委員会に付託されました案件は、議案第1号平成19年度金沢市一般会計予算中当委員会所管分など議案4件、請願2件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案4件につきましては、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決し、また請願2件につきましては、不採択とすべきものと決しました。

 なお、審査の過程におきまして、

 1、「環境都市金沢」の実現に向け、地球温暖化防止対策や自然環境の保全になお一層取り組まれるとともに、循環型社会の形成に向け、3R施策の展開並びに西部クリーンセンター新工場及び次期埋立場の建設計画の推進に努められたい。

 2、美術工芸大学においては、地域及び地元産業界との連携を一層深めるとともに、大学全入時代における大学間競争に打ち勝つよう、新年度に策定する大学中期計画は、教育面、研究面の充実に意を用いられたい。

 3、安全・安心な学校づくりに地域との連携は不可欠であるため、開かれた学校づくりを進めるとともに、子供受難時代と言われる今日、家庭や地域など社会の行動指針となる「金沢子どもを育む行動計画」のさらなる周知・実践に努め、子供たちの健やかな成長を図られたい。

 4、仮称東部共同調理場開設により、全小中学校において完全給食が実施されることから、子供たちの健康増進に資するため、食育の推進に取り組まれたい。

 以上、4件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告いたします。

 以上をもちまして、教育環境常任委員会の報告を終わります。     (拍手)



○議長(平田誠一君) 議会運営委員会委員長南部康昭君。

   〔議会運営委員会委員長南部康昭君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(南部康昭君) 議会運営委員会における審査の結果について御報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました案件は、請願第43号の1件であります。この案件につきまして、慎重なる審査を行いました結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決しました。

 以上をもちまして、議会運営委員会の報告を終わります。     (拍手)



○議長(平田誠一君) 以上をもって、各常任委員会及び議会運営委員会の委員長報告は終わりました。

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△討論





○議長(平田誠一君) これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ質疑の通告がありませんので、直ちに討論に入ります。

 通告がありますので、これより順次発言を許します。

 20番近松美喜子君。

   〔20番近松美喜子君登壇〕     (拍手)



◆20番(近松美喜子君) 私は、日本共産党を代表して討論を行います。

 我が党は、上程されている議案のうち、議案第1号平成19年度金沢市一般会計予算、議案第3号、議案第5号、議案第16号、議案第27号、議案第29号、議案第35号、議案第36号、議案第38号、議案第46号、議案第47号、議案第50号、議案第51号及び議案第52号、以上の14件に反対の立場で、以下、その主な理由を述べます。

 貧困と格差の解消が政治に求められていますが、現在審議されている新年度の政府予算は、残念ながらそれにこたえるものとはなってはおらず、それどころか定率減税の廃止で庶民には1.7兆円、ことしの増税分と合わせると3.3兆円もの増税になり、それが地方自治体や住民にはね返る内容となっています。その顕著な例として、深刻になっている雇用対策費を半分に削減する一方で、史上空前の利益を謳歌する大企業や大金持ちには、減税の大盤振る舞いです。国が悪政なら悪政なだけ、地方自治体が住民の暮らしや福祉の守り手としての役割を発揮すべきであります。年金や医療、介護など、社会保障の連続改悪や負担増から市民生活を守り、サービスが必要な人がサービスを受けられるようにすべきであり、そのことを保障する新年度予算となったのか、問われているのであります。

 一般会計は、借りかえを除いた実質ベースで前年度当初比0.7%減の1,502億1,400万円となり、6年連続前年度割れの厳しい予算となりました。市長は予算の性格を「活力と風格あるまちをつくり 安全で幸せなくらしを守る 重点改革予算」と説明されましたが、その中身は大企業コマツを呼び込むための金沢港や新幹線開業に期待を集中させた整備事業に重点が置かれた予算となっています。

 昨年、所得制限が持ち込まれ、過酷な受診抑制や外出制限となった心身障害者医療や、福祉タクシー制度の改善などを先送りしながら、地元負担や在来線問題をそのままにして新幹線建設事業費に4億6,320万円、国際物流拠点を目指すと言いながら大企業コマツのための大型船舶が寄港できる13メートルの大水深岸壁整備や関連道路整備など、金沢港建設事業費として12億6,215万円が盛り込まれました。企業誘致のための大水深岸壁や道路整備などは、企業に応分の負担を求めるべきであるという立場で我が党は同意することができません。その上、今回新たに粟崎地区での工業用地造成での予算が盛り込まれました。約11.4ヘクタールの防風保安林を伐採して進められようとする本事業には、地元住民から防風保安林伐採反対の陳情が提出されていることに見られるように、住民合意が得られているとはとても言えない状況であり、市みずからが行っている環境影響調査の結果も見ない中での事業推進であり、認めることはできません。

 次に、都心軸整備についてです。都心再生の名をかりて、相変わらず駅武蔵北地区第3工区市街地再開発事業や第4工区事業などに巨額の税金が投じられていますが、これら事業を初め、商業、工業それぞれの分野でも大企業・県外資本呼び込み型であります。地元で頑張っている企業応援の施策にこそ力を入れるべきです。さらに今回、香林坊地区に優良建築物等整備事業として3,000万円が盛り込まれました。これは香林坊2丁目に、民間事業者によって建設される地上12階建てのビル建設に対し国、県、市で補助を行うもので、総事業費13億円のうち補助は2億9,000万円が予定をされているものです。先般、京都市が建物の高さを上限31メートルに規制したように、本市でも世界文化遺産への登録を目指し、建物の高さ規制を全市に広げることを一方で検討しながら、相次ぐ民間高層ビルの建設に補助を出し、誘導する手法は同意することはできません。

 次に、土地区画整理事業についてです。新たに副都心北部大河端地区の路線測量、実施設計、地質調査などが計上されています。我が党はこれまで組合施行など、地域住民要望の土地区画整理事業には同意をしてきました。しかし、この間進められてきた土地区画整理事業は、郊外に住宅を誘導し、事業成立のためには大型店を呼び込まざるを得ず、そのことがまちなかの空洞化に拍車をかけ、まちづくりに深刻な影響を与えてきました。組合施行と言いながら、結局行政主導で田畑をつぶし、大型店を呼び込むなど、金沢市全体のまちづくりでは既に矛盾を来し、破綻していると言えます。少なくとも大河端地区は一部住民の反対が表明され、地元要望は道路建設です。土地区画整理事業は進めるべきではありません。

 次に、認められない点は、まず高齢者等生活自立住宅改造支援事業で、助成を狭める改悪が行われたことです。県の制度に合わせたと言われますが、このことは施設から在宅へという介護方針とも矛盾する削減であり、申請件数が減り、予算が減額になっていることからすれば充実こそするべきで、削減は納得いくものではありません。また、成人保健事業では、集団検診の基本健診と肺がん検診の受診料をそれぞれ倍に引き上げられました。料金引き上げでは市立工業高校の授業料が引き上げられ、地区体育館など高校生以下無料であったものを有料化にし、子供たちの利用を制限したことです。

 次に、条例改正が提案されている市営住宅駐車場有料化についてです。低額所得者に低廉な料金で住宅を提供する公営住宅法の趣旨からして、庶民増税が進められているこの時期、新たな負担増はするべきではありません。障害のある方や高齢者など、減免の措置が講ぜられたとしても、必要経費の倍の料金収入を見込む有料化などは到底認めることはできません。

 次に、校務士を含む職員削減と市立病院給食の民間委託、キゴ山放牧場廃止についてであります。減少したとはいえ、市内には4軒の酪農家がおり、放牧場には現在61頭の乳牛と7人の職員がいます。乳牛の受け入れ先は県内にはないそうであり、放牧場は酪農家から預かった乳牛の繁殖を支援するだけでなく、子供たちなど市民の憩いの場所としても長年親しまれてきた貴重な場所であり、効率性の追求でははかれない重要な役割を果していると考え、廃止に同意することはできません。

 また、来年4月からスタートする後期高齢者医療制度の負担金や、準備費が盛り込まれました。75歳以上の後期高齢者は、現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられます。家族に扶養されている人も含め、すべての後期高齢者に保険料の負担を求め、大多数が年金天引きで保険料徴収をされることになります。保険料額は全国平均月額6,000円になると政府は計算をしています。介護保険料平均4,000円台と合わせると、多くの高齢者が毎月1万円天引きされることになります。後期高齢者に新たな負担増と給付抑制をもたらせるなどの後期高齢者医療制度に同意できません。これら医療福祉、住民サービスの削減につながる予算には反対であることを申し上げます。

 次に、請願第41号「最低保障年金制度の実現を国に求める意見書」の提出を求める請願についてです。格差社会の進行の中で、高齢者の貧困や健康保険料や、年金掛金を払えない人々の増大が社会問題になっています。国民の中に広がっている年金制度への不信を解消して、老後保障として機能するためには、最低保障年金の創設をこそ急ぐべきであります。御承知のように、国際的にも日本より国民総生産が低い国でも、最低保障年金制度が実施をされ、国連からも最低保障年金制度の導入を求める勧告が、日本政府に対して出されています。昨年11月、山出市長を会長とする全国市長会も、最低保障年金制度を含めた年金制度の検討、見直しを政府に要望しています。行政段階も動き出している老後保障の問題に対し、市民から負託を受け、市民の暮らし、福祉の向上に努める役割を担う議会が、この住民の意思を受けとめ、国など関係機関に強く求めるのは当然であり、少なくとも市民の意向を伝える請願は受けとめられるべきであります。

 次に、請願第42号金沢市営住宅の駐車場有料化に反対する請願についてです。市民生活は、今年度新たな住民税増税と国民健康保険料や介護保険料の負担増など、耐えがたい状態になっています。これ以上の負担増は耐えられないと、署名1,161筆を添えた請願となっています。議会の審議の中でも、必要経費を倍以上上回る料金収入を見込んでの料金設定は、公営住宅の本来の役割からかけ離れたものと言わざるを得ません。貧困と格差の拡大を解消し、市民生活支援の立場に立って請願者の声を受けとめるべきです。

 次に、請願第43号「政務調査費の交付に関する条例」の改正を求める請願についてです。政務調査費は、地方自治体の議員の調査研究に必要な経費として、議員報酬とは別に各議員、会派に支給されている公のお金、補助金であります。当然、調査研究活動以外に使うことは許されません。しかし、各地で不正流用が繰り返し明るみに出て、全国で深刻な広がりを見せています。本市でも、2会派に対し、政務調査費の返還を求める訴訟が行われています。この間、裁判所が求めた食料費関連の文書提出命令に対し、2会派の経理責任者はこれに応じなかったために裁判所は過料を命じ、2会派はこれを支払っています。こうした事態は、議会に対する市民の信頼を著しく損なうものであります。本来、議会は行政のむだ遣いを住民の立場でチェックする役割を果たすべきであり、みずからが透明性を持った議員活動を行ってこそ、その役割を果たすことができます。政務調査費の支出に当たっては、領収書添付を義務づけ、その内容を市民に知らせることは当然であると考えるものです。現在訴訟中であり、今後司法がどのように判断をされようとも、議会みずからが率先して透明性を図るべきです。

 次に、請願第44号お金の心配なく大学で学べるよう、学費の値上げを抑え、奨学金の充実を求める請願と、第45号青年の正規雇用を増やし、働きがいある職場づくりを求める請願についてであります。いずれも、若い世代が希望を持って生きることのできる社会の構成にかかわる重要な課題であります。親世代のリストラなどにより所得が大幅に減る家庭、派遣労働や短期雇用、契約社員など不安定な家庭の増加で学費が払えなくなり、大学や高校を中退せざるを得ない状況が広がっています。国公立大学でも初年度納付金は81万7,000円、私立大で130万5,000円、世界的に見ても日本の高学費は異常です。ドイツ、フランスでは基本的に無料。アメリカでも学生の6割を占める州立大学が47万円、大学生を持つ家庭への減税措置もあります。国際人権規約が掲げているように、学費無料は世界の流れです。希望するすべての若者が能力に応じて必要な教育が受けられるよう、父母の経済負担を軽くする対策を国に求めることは当然であります。また、高等教育機関が集積し、学生の多い金沢市としても、独自の対策を求めることに我が党は賛同するものであります。

 また、若い世代の深刻な雇用の問題を解決することは、少子化問題や社会保障制度など、あらゆる分野に影響を及ぼす重大な問題です。若い世代が将来に希望を持って働くことができる社会づくりは政治の責任です。国や地方自治体が最優先課題で取り組むべきであり、請願者の趣旨を議会が受けとめることは当然であります。

 次に、請願第46号個人情報保護で重大な問題点をもつ全国一斉学力テストについて検討を求める請願についてです。この問題は本議会で議論もしてきましたが、あくまでも外部への漏えい、不適切な使用や改ざんなどはあってはならず、ましてや受験産業に利用されかねない状況は避けるべきであります。その住民の不安にこたえ、検討することは教育委員会として当然であります。

 次に請願第47号タクシー運転者登録制度に関する意見書提出を求める請願についてです。2002年のタクシーの台数規制などを廃止する規制緩和の実施以降、ふえ続けるタクシーは、深刻な社会問題にもなっています。タクシー増車率全国トップクラスの本市においても、タクシーの供給過剰による過当競争が激しくなり、まちなかでの客待ちタクシーの長蛇の列は、交通環境問題ともなってその解決が求められています。規制緩和でもたらされたさまざまな問題を解決する一歩として、タクシー運転者登録制度が国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会タクシー委員会で議論され、運転者の質の向上や運転者数の一定の制限となることが期待をされています。本市を初め、県庁所在地などの全国主要都市への実施や登録要件の高度化で、より質の高い乗務員の確保を求めることは、深刻な本市の状況からしても当然であると考えるものです。

 次に陳情第5号「粟崎やすらぎの林」側部分の伐採計画中止を求める陳情についてです。企業コマツの進出が、何が何でも強行する行政のあり方はおかしく、地域の住民の要望にこたえていくことは当然であります。地元住民の気持ちを逆なでするこのような強引なやり方ではなくて、住民の声を聞き、そして環境影響評価の結果を待って十分住民合意を得られてから物事を進めるべきであり、本陳情こそ採択して住民の声に沿うべきであります。議会が行政と一緒になって陳情に背を向き、住民の声に背を向けるべきではありません。

 以上8件の請願と陳情1件は、いずれも採択されるべきであり、少なくとも付託された常任委員会や議会運営委員会において、一言の反対理由も述べずに採決したことに抗議をし、不採択に反対をするものです。

 なお、請願第42号市営住宅駐車場有料化反対の請願について、一事不再議としたことは国民の憲法に保障された請願権にかかわることであり、市民の願意を受けとめ、最優先に取り扱うべきであり、住民の請願権を退ける行為は議会としてとるべきではなく、改めて抗議をして討論を終わります。(拍手)



○議長(平田誠一君) 33番不破実君。

   〔33番不破 実君登壇〕     (拍手)



◆33番(不破実君) 私は、自由民主党金沢・市民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております、平成19年度金沢市一般会計予算を初めとする市長提出議案の各件に対し、賛成の意を表明し、討論を行います。

 昨年末に地方分権改革推進法が成立し、私たちは第2期地方分権改革の推進に向けて走り出すことになりました。第1期の三位一体改革では実現できなかった、国と地方の役割分担の明確化、国の関与の廃止と縮小、国庫補助金の見直しや、さらなる地方への税源移譲などを国へ積極的に提案していく必要があります。

 一方、景気は緩やかな拡大を続け、高度成長期のいざなぎ景気を抜いて戦後最長を更新していますが、実質経済成長率は、いざなぎ景気時と比較いたしますと約5分の1の2.4%にとどまっています。企業の業績は向上しており、税収は増加傾向にあるものの、地方財源計画は6年連続減少し、対前年度比247億円の減となっております。このような状況下、「活力と風格あるまちをつくり 安全で幸せなくらしを守る 重点改革予算」と銘打った山出市政5期目のスタートとなる19年度予算は、財政調整基金の取り崩しを避け、中期財政計画に基づく計画的な繰り上げ償還の実施や、市債発行の抑制に努めるなど、健全な財政基盤の確立を図るものとなっております。加えて、予算規模は一般会計で対前年度比実質0.7%減の中、世界都市金沢を見据えたまちづくりに積極的に対応する一方、国民健康保険料の料率を引き下げるなど、住民負担の軽減にも気を配られた、財政通の山出市長ならではのものと高く評価するものであります。

 そこで以下、本予算案の重点項目について賛成の事由を述べたいと思います。

 まず、世界文化遺産登録へ向けた取り組みについてであります。このたび制度が変わり、自治体の提案による世界遺産登録に道が開かれたことを受け、本市も石川県とともに、「城下町金沢の文化遺産群と文化的景観」としての提案をいたしておりましたが、今回は残念ながら国内候補の暫定リスト入りは果たせず、継続審議という結果になりました。しかし、本市の提案について、審議過程では「いまだ見られない分野」との高い評価がある一方、「金沢城跡の史跡指定、近世の大名文化を背景に形成された城郭や城下町としての金沢が持つ特質、優位性の検討」といった課題も挙げられておりますが、今回市長から提出されました歴史遺産調査研究室の設置や、用水、惣構堀の復元整備を初めとした世界遺産関係の諸施策は、それをしっかりと踏まえ、今後の世界遺産登録の実現に向けて前進できるものとして評価をいたしております。しかし、その実現には市民の理解と協力が不可欠であり、やはり多くの市民の方々が世界遺産を目指すという機運を高めることも大変重要なことであります。本市が目指す世界遺産の区域には、住宅地も含まれておりますので、市民を対象とした各種セミナーや説明会、歴史探訪会などを積極的に開催されるよう要望いたします。

 次に、北陸新幹線開業に向けた取り組みと、金沢港の整備についてであります。2014年の北陸新幹線開業まで、7年となりました。この2014年問題は本市の重要課題であり、新幹線開業が地域経済に大きな影響を与えることは、これまでの例からも明らかであります。特にストロー現象については、以前から指摘されており、この点についてはまちなか交通体系の整備、まちなかのにぎわい創出、そして日本海側の中枢基幹都市づくりなど、まちの発展基盤整備を行うとともに、安江金箔工芸館の移転改築に向けた基本計画の策定など文化施設等の充実、また長野市との集客プロモーションパートナー都市協定の締結など、観光振興などにも力点を置かれたものと評価するものでありますが、今後とも一層まちづくりに資していかなければなりません。

 また、金沢港においては国際物流拠点を目指し、大型船舶が寄港できるよう国、県と連携しながら大水深岸壁の整備が鋭意進められております。大浜地区へのコマツ進出に伴い、いなほ・かたつ両工業団地における第2工区早期分譲を目指すとともに、新たな工業適地の調査に着手するなど、企業誘致や立地環境の整備に取り組まれ、新たにものづくり政策会議を設置されることは、未来につながるものづくりを考えた市長の熱い思いのあらわれと、深く共感するものであります。「ものづくり元年」にふさわしい年となるよう、なお一層の基盤強化を期待するものであります。

 さて、最後になりましたが、私は今期をもって引退いたします。顧みますと昭和50年4月の初当選以来、8期32年にわたり本議会に籍を置き、この間、金沢市も大きく発展してまいりました。市民生活の向上と市勢の発展を目指して、一生懸命努力してまいりましたが、私がきょうの日を迎えられますのも同僚議員を初め、皆さん方の御指導、御支援のたまものであり、心より感謝を申し上げる次第であります。これからは一市民として金沢市政の発展を願うとともに、皆さんのさらなる御活躍、御健闘を御期待いたしております。

 ただいま上程されております市長提出議案58件に賛成することを表明し、討論を終わります。皆様、長い間本当にありがとうございました。     (拍手)



○議長(平田誠一君) 以上で討論は終わりました。

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△採決





○議長(平田誠一君) これより、採決いたします。

 まず、議題のうち、議案第1号、議案第3号、議案第5号、議案第16号、議案第27号、議案第29号、議案第35号、議案第36号、議案第38号、議案第46号、議案第47号及び議案第50号ないし議案第52号の議案14件を一括して採決いたします。

 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。

 お諮りいたします。

 以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(平田誠一君) 起立多数であります。

 よって、以上の議案14件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。

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○議長(平田誠一君) 次に、議案第2号、議案第4号、議案第6号ないし議案第15号、議案第17号ないし議案第26号、議案第28号、議案第30号ないし議案第34号、議案第37号、議案第39号ないし議案第45号、議案第48号、議案第49号及び議案第53号ないし議案第58号の議案44件を一括して採決いたします。

 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。

 お諮りいたします。

 以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 御異議なしと認めます。

 よって、以上の議案44件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。

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○議長(平田誠一君) 次に、請願第41号の1、請願第41号の2、請願第43号ないし請願第47号及び陳情第5号の請願7件、陳情1件を一括して採決いたします。

 以上の請願、陳情の各件に対する委員会の決定は、いずれも不採択であります。

 お諮りいたします。

 以上の請願、陳情の各件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(平田誠一君) 起立多数であります。

 よって、以上の請願7件、陳情1件は、いずれも不採択とすることに決しました。

 なお、請願第42号については、議案第50号の議決により議決を要しないものといたします。

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△議案上程





○議長(平田誠一君) 次に、日程第2議案第77号金沢市副市長の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 御異議なしと認めます。

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△採決





○議長(平田誠一君) よって、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案第77号は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(平田誠一君) 起立多数であります。

 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。

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△議案上程





○議長(平田誠一君) 次に、日程第3議案第78号金沢市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 御異議なしと認めます。

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△採決





○議長(平田誠一君) よって、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案第78号は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。

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△議案上程





○議長(平田誠一君) 次に、日程第4諮問第1号人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 御異議なしと認めます。

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△採決





○議長(平田誠一君) よって、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 諮問第1号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は、諮問のとおり異議がない旨答申することに決しました。

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△石川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙





○議長(平田誠一君) 次に、日程第5石川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選の方法を用いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 御異議なしと認めます。

 よって、この選挙は指名推選の方法を用いることに決しました。

 お諮りいたします。

 指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 御異議なしと認めます。

 よって、指名の方法については議長において指名することに決しました。

 石川県後期高齢者医療広域連合議会議員に、私、平田誠一を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名しました、私、平田誠一を石川県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 御異議なしと認めます。

 よって、私が石川県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選しました。

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△当選の承諾





○議長(平田誠一君) ただいま、石川県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選しましたので、これを謹んでお受けいたします。

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△各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について





○議長(平田誠一君) 次に、日程第6各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 総務常任委員会を初めとする5常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長からお手元に配付のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申出書が議長のもとに参っております。

 お諮りいたします。

 各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 御異議なしと認めます。

 よって、各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに決しました。

   〔継続調査の申出書は本号末尾参照〕

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△議案上程





○議長(平田誠一君) 次に、日程第7議会議案第2号市長において専決処分することができる事項の指定についての一部改正についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 御異議なしと認めます。

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△採決





○議長(平田誠一君) よって、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 議会議案第2号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。

   〔議会議案第2号は本号末尾参照〕

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△議案上程





○議長(平田誠一君) 次に、日程第8議会議案第3号生活保護制度に関する意見書を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 御異議なしと認めます。

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△討論





○議長(平田誠一君) よって、これより討論に入り

ます。

 通告がありますので、発言を許します。

 30番升きよみ君。

   〔30番升 きよみ君登壇〕     (拍手)



◆30番(升きよみ君) ただいま上程されました議会議案第3号生活保護制度に関する意見書について討論を行います。

 私は、過日見たテレビの放送がとても印象に残っております。葬式代として残した70万円の預金があるため、生活保護を受けられない80歳と75歳の老夫婦が、アルミ缶拾いで細々と食いつないでいる様子です。懸命に生きても幸せになれない、まさにワーキングプアの状況は遠い映像の話ではなく、私どもに寄せられる生活相談の中にも多くあるこのごろです。同時に報道でも明らかにしておりましたが、日本の生活保護の捕捉率は20%であり、保護を必要とする人はその5倍以上にもかかわらず保護を受けていないことが明らかにされました。一方、イギリスでは100%に近い捕捉率であること、またOECDの調査では、日本は14%もの世帯が相対的貧困世帯ということを明らかにしておりました。今日まさしく生活保護程度及びそれ以下の収入の方々に、容赦ない生活苦が広がり、悲鳴ともなっております。それだけに、生活保護の窓口の敷居を低くして、保護を必要としているすべての人に生活保護の支援が求められているのであります。ところが、安倍内閣は7,000億円規模の新たな企業減税を行いながら、一方では労基法の改悪や母子加算の廃止など、生活保護費を400億円も削減するなど、格差社会を加速させ、貧困をより広げ、より深刻化させております。ワーキングプアなる存在自体が、国が憲法第25条を踏みにじっていることのあかしと言えます。それをさらにふやし続ける政治の責任は大きいものがあります。

 さて、本意見書は、当初求めた生活保護制度の切り下げ、国の老齢加算・母子加算の廃止などに対し、より充実を求めるものではなく、大きく異なり生活保護制度の改革と称して、適正化の名による生活保護の抑制を進めるものとなっているのであります。御承知のように、厚労省は、「生活保護の適正化実施の推進について」−−いわゆる123号通知をもって指導、実施いたしておりますが、この通知によっていろいろ諸問題が起きて、母子餓死事件などが起きたことも記憶に新しいところです。123号通知はいつも、「真に生活保護が必要とされる者に限って」という理由で実施され、これが痛ましい事件を引き起こす引き金ともなってきました。適正化、不正受給対策と称して打ち切りと締めつけのための国のレールを敷き、それぞれの福祉事務所で母子世帯や稼働年齢の世帯に徹底した指導を行うよう国が求めており、保護受給者や申請を願い出る人たちはもちろん、相談に当たった職員、ケースワーカー泣かせとなるものです。

 すなわち、保護世帯をさらにふやさないために、専任の面接主査の制度を取り入れ、訪れる市民に対して申請書を渡さず、事前審査や申請書を渡す数値目標まで決めた水際作戦がとられていることなどが問題になってきたのであります。もちろん、不正をなくすことはどんなことであろうとも何事においても当然であります。国の保護水準の適正化を図ろうとするならば、老齢加算・母子加算の廃止の撤回などであって、生活保護制度の改革として、保護基準が適正に行われないことを掲げ、制度の見直しなどを求める本意見書は、制度充実とは似て非なるもので、弱者の立場に立った政治をしようとするならばとても認めることのできないものであります。

 よって、我が党は、本意見書に反対であることを表明し、討論を終わります。     (拍手)



○議長(平田誠一君) 討論は終わりました。

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△採決





○議長(平田誠一君) よって、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 議会議案第3号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(平田誠一君) 起立多数であります。

 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。

   〔議会議案第3号は本号末尾参照〕

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△議案上程





○議長(平田誠一君) 次に、日程第9議会議案第4号漂流・漂着物に対する総合対策の確立に関する意見書ないし日程第16議会議案第11号南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループでの慎重な対応を求める意見書、以上の議会議案8件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 御異議なしと認めます。

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△採決





○議長(平田誠一君) よって、これより採決いたします。

 議会議案第4号ないし議会議案第11号の議会議案8件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 御異議なしと認めます。

 よって、以上の議会議案8件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。

 ただいま可決されました議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。

   〔議会議案第4号ないし議会議案第11号は本号末尾参照〕

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△あいさつ





○議長(平田誠一君) 以上をもって、今定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会に提出をいたしました平成19年度当初予算を初めとする各案件につきまして、今ほどは適切なる御決議をいただき、まことにありがとうございました。本会議及び委員会を通じていただきました御意見、御要望につきましては、これを十分にしんしゃくをいたしますとともに、可決をいただきました平成19年度予算の執行には一部機構を改め、全職員の協力一致体制のもと、心新たに取り組んでまいる所存でございます。

 さて、過日、本議場において「健全な社会環境形成都市宣言」、これが満場一致で決議されました。この上は、社会環境に悪影響を及ぼすホテル等の立地規制を強化してまいるべく、ただいま可決をいただきました条例の適切な運用に努めてまいりますとともに、具体の対応には地域の連帯や協力が欠かせないことから、新たに地域コミュニティーの再生に向けた条例を準備すべく、この作業も進めてまいる考えであります。

 一昨日、コマツとの間で粟崎地区の工業用地進出に関する合意がなされました。建設機械のための新たな工場用地として予定されておりますので、来月2日には現地事務所を開設し、造成、譲渡に向けて諸般の手続及び工事を鋭意進めてまいりたいと存じます。あわせて周辺の既存企業と立地関連企業の交流・研修に資する施設の建設のため、基本構想の策定にも取りかかってまいりますほか、引き続き、県と連携し、金沢港大水深岸壁の整備並びに企業の誘致及び立地環境の整備に全力を傾けてまいります。

 一方、まちなかの回遊性を高めるとともに交流人口の増加による商圏の拡大を図り、まちの活性化と商業の振興に資してまいる所存であります。

 この際、御報告申し上げます。かねて総務省に要望しておりました平成18年度の特別地方交付税でありますが、一昨日、11億円余の決定がありました。当初予算を上回る交付額を確保することができ、関係各位の御支援に深く感謝申し上げる次第であります。

 さて、各位におかれましては、特別の事情のない限り、本定例会が今日程最後の議会と相なります。顧みますと、三位一体改革による3兆円の税源移譲が実現したとはいえ、国と地方の財政再建の観点から連年地方財政計画が圧縮されるなど、まさに至難な財政環境のもとで、まちの将来につながる金沢21世紀美術館や金沢駅東広場、山側環状道路などが完成し、また中核市初となる児童相談所の開設を見るなど、市政は各般にわたり確実な歩みを進めることができました。これもひとえに議員各位の格別の御尽力のたまものであり、深く感謝申し上げる次第でございます。とりわけ、このたび一身上の都合により今任期をもって本市議会議員を退かれる方々には、20世紀から21世紀にかけて国の内外、まさに激動の時期にお務めをいただきました。それぞれ市民の輿望を担っての真摯かつ積極的な御活躍に心からの敬意と謝意を表しながら、どうかいつまでも御健勝であられますように、また市政に変わらぬ御指導と御鞭撻をくださいますようにお願い申し上げます。

 また、他の各位におかれましては、市政が極めて重要かつ多端な折でありますだけに、まちの発展と市民福祉の向上のために引き続き御活躍、御尽力をくださいますように、そのためにも御健闘のほどを切に念じ上げる次第でございます。

 終わりに、重ねて各位の御指導と御支援に感謝を申し上げ、御健勝を祈って閉会に際してのごあいさつといたします。

 ありがとうございました。



○議長(平田誠一君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る3月5日以来、議員各位におかれましては連日熱心に御審議いただき、本日をもって平成19年度当初予算を初め、多くの案件の成立を見ましたことに対し、深く感謝を申し上げるとともに、議事の運営に当たりましても御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。執行部におかれましては、審議の過程において出された市議会の意見並びに要望を十分尊重され、今後の施策に反映されることを強く要望しておきます。

 さて、国際情勢では、先の見えないイラク情勢、北朝鮮をめぐる諸問題、日増しに存在感が大きくなる中国の動きなどがあります。国内においては、経済の先行きが不透明な中でスタートした4年間でありました。景気は回復に向かっているとはいっても、都市と地方では格差・温度差が拡大しています。また、地方分権と三位一体の改革では、3兆円の税源移譲が実現し、内容的に不十分とはいいながらも、今後の地方分権を進める上で一定の前進を見たところであります。さらに本年1月には、地方六団体による地方分権改革推進本部がスタートし、国から地方へのさらなる権限移譲や財源の充実など、第2期地方分権改革の具体的方策を国に積極的に提案していくこととなっております。

 さて、この4年間を振り返りますと、非常に厳しい財政状況下でありながら、さまざまな施策の展開を見ています。これもひとえに市民の御協力や、議員並びに市長初め、執行部各位のたゆまぬ努力のたまものと深く敬意を表します。平成15年には、教育プラザ富樫のオープン、木倉町、柿木畠の旧町名復活、平成16年には小中一貫英語教育の特区認定、ITビジネスプラザ武蔵の開設、金沢21世紀美術館のオープン、平成17年には金沢駅東広場のもてなしドームと鼓門の完成、平成18年には金沢外環状道路山側幹線の全線開通、金沢港大水深岸壁の本格的な整備のスタート、金沢能楽美術館の開館、金沢ナンバーの導入など各分野にわたる多くの事業が実施され、順調な歩みを続けています。

 一方、市議会といたしましても、平成16年には「金沢ファッション産業都市宣言」を、平成18年には「安全・安心都市宣言」を、そして今議会では「健全な社会環境形成都市宣言」をそれぞれ決議し、またケーブルテレビによる議会中継や特別委員会の再編など、議会活性化にも取り組んできたところであります。今後、ファッション産業の振興や北陸新幹線開業を見据えた魅力あるまちづくり、そして世界文化遺産登録に向けた整備の推進など、市民との協働の中で取り組んでいかなければならない課題も山積しています。特に、市民生活の安全・安心の視点から、小中学生の就学援助の増大、ワーキングプア、ダブルワーク、入院砂漠とも言われる医療の現状など、地方の抱える課題は多岐にわたり、議会としての果たすべき役割も大きくなっており、議員各位にはより一層の努力が求められております。

 さて、議員の任期は5月1日をもって満了となりますが、今期限りで後進に道を譲られる議員各位には、長きにわたり市政発展のために御功労を賜り、心から敬意と感謝を表する次第であります。また、退職されます多くの職員の皆さんには、その御功績に心から感謝を申し上げます。どうか健康に留意されまして市勢発展のため、今後とも御支援、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。また、次期選挙に立候補を予定されている議員各位におかれましては、御自愛の上、市民の厚い信頼を受けてカムバックされますように、御健闘を心から御祈念申し上げます。「元気で頑張るまっし」、この一言をお送りいたします。また、山出市長におかれましては、ますますお元気で一つ一つの課題に果敢に取り組んでいただきますよう願っております。

 最後になりますが、議会を見守ってくださいました多くの市民の皆さん、そして報道関係の皆さんに対しまして、心から感謝を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

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△閉会





○議長(平田誠一君) これをもちまして、平成19年定例第1回金沢市議会を閉会いたします。

                              午後2時23分 閉会

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   〔参照〕

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                  (写)

                               平成19年3月20日

金沢市議会議長

 平田誠一様

                         総務常任委員会

                         委員長  浅田美和子

              閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。

 調査事件

1 都市政策に関する事項

2 文化政策に関する事項

3 行財政全般に関する事項

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                               平成19年3月20日

金沢市議会議長

 平田誠一様

                         産業企業常任委員会

                         委員長  関戸正彦

              閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。

 調査事件

1 商工業及び観光に関する事項

2 農林水産業に関する事項

3 ガス・水道・発電・下水道・市場事業に関する事項

4 労働政策に関する事項

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                               平成19年3月20日

金沢市議会議長

 平田誠一様

                         市民福祉常任委員会

                         委員長  干場辰夫

              閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。

 調査事件

1 市民の生活安定に関する事項

2 社会福祉・社会保障に関する事項

3 公衆衛生に関する事項

4 医療業務に関する事項

5 消防に関する事項

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                               平成19年3月20日

金沢市議会議長様

 平田誠一様

                         都市整備常任委員会

                         委員長  田中 仁

              閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。

 調査事件

1 都市整備に関する事項

2 土木に関する事項

3 定住促進に関する事項

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                               平成19年3月20日

金沢市議会議長様

 平田誠一様

                         教育環境常任委員会

                         委員長  中西利雄

              閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。

 調査事件

1 生活環境及び環境保全に関する事項

2 金沢美術工芸大学に関する事項

3 学校教育に関する事項

4 生涯学習に関する事項

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                               平成19年3月20日

金沢市議会議長

 平田誠一様

                         議会運営委員会

                         委員長  南部康昭

              閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。

 調査事件

1 議会の運営に関する事項

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                議案提出について

 議案「市長において専決処分することができる事項の指定についての一部改正について」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成19年3月22日

 金沢市議会議長  平田誠一様

                  提出者

                         金沢市議会議員  南部康昭

                            〃     苗代明彦

                            〃     福田太郎

                            〃     横越 徹

                            〃     東出文代

                            〃     渡辺 満

                            〃     山野之義

                            〃     澤飯英樹

                            〃     玉野 道

                            〃     田中 仁

                            〃     中西利雄

                            〃     関戸正彦

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議会議案第2号

      市長において専決処分することができる事項の指定についての一部改正について

 市長において専決処分することができる事項の指定について(平成11年3月17日議決)の一部を次のように改正する。

 本文を本文第1項とし、本文に次の2項を加える。

2 法律上本市の義務に属する1件100万円以下の損害賠償の額を定めること。

3 前項の額を定めるための訴えの提起、和解及び調停に関すること。

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                議案提出について

 議案「生活保護制度に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成19年3月22日

 金沢市議会議長  平田誠一様

                  提出者

                         金沢市議会議員  南部康昭

                            〃     苗代明彦

                            〃     福田太郎

                            〃     横越 徹

                            〃     東出文代

                            〃     渡辺 満

                            〃     山野之義

                            〃     澤飯英樹

                            〃     玉野 道

                            〃     田中 仁

                            〃     中西利雄

                            〃     関戸正彦

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議会議案第3号

             生活保護制度に関する意見書

 現行の生活保護制度は、近年の日本の社会経済構造の変化に十分に対応すべく、今、まさに新たな改革の時期に来ていると言える。

 特に、法と現実の乖離からくる生活保護における問題点として、不正受給や受給の長期化などによって、真に生活保護が必要とされる者への保護が適正に行われないことも心配されるため、そうした実情を踏まえた議論や検討を十分に行う必要がある。

 よって、国におかれては、憲法第25条に規定された生存権に基づく生活保護が、真に最後のセーフティーネットとして機能するために、下記の事項について実現するよう強く要望する。

                   記

1 生活保護制度の適用に当たって、不正受給をなくすことを初めとした運用の適正化を図るとともに、真に生活保護を必要としている世帯に対する保護水準のあり方について、十分な検討を行うこと。

2 母子家庭、障害者等の自立に向けた就労保障、就業支援策のより一層の充実を図ること。

3 厚生労働省から提案されている働く希望を持つ人々に対する教育訓練給付や雇用安定事業の拡大など、生活保護の受給を手前で防ぎ、自立に向けた生活が可能となるよう、柔軟な制度のあり方を検討すること。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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                議案提出について

 議案「漂流・漂着物に対する総合対策の確立に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成19年3月22日

 金沢市議会議長  平田誠一様

                  提出者

                         金沢市議会議員  南部康昭

                            〃     苗代明彦

                            〃     福田太郎

                            〃     横越 徹

                            〃     東出文代

                            〃     渡辺 満

                            〃     近松美喜子

                            〃     山野之義

                            〃     澤飯英樹

                            〃     玉野 道

                            〃     田中 仁

                            〃     中西利雄

                            〃     関戸正彦

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議会議案第4号

        漂流・漂着物に対する総合対策の確立に関する意見書

 我が国の日本海沿岸には、毎年、多量のごみが漂着し、特に冬季になると対岸諸国のものと思われる大量のポリタンクや貨物船の遭難・荷崩れなどによる積み荷の木材等、さらには注射器などの医療系廃棄物なども漂着している。

 こうした漂流・漂着物は、海岸保全機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化を招くだけでなく、沿岸漁業や船舶の安全航行にも影響を及ぼすなど深刻な事態をもたらしている。

 また、漂着物の回収・処理については、各自治体が行っているが、年々増加する漂着物への対応に大きな負担を強いられており、また、これらの原因の究明及び処理方法の決定、処理費用の求償交渉など地方自治体による単独の交渉には限界があり、国レベルでの組織的な対応が必要である。

 国は昨年、環境省、国土交通省、農林水産省、外務省など関係省庁による「漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議」を設置し、各種の対策を検討しているところであるが、実効性のある対策が求められている。

 よって、国におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望する。

                   記

1 日本海沿岸諸国に対し、廃棄物の適正処理、原因の究明とその防止策、監視体制の強化などを働きかけること。

2 外国籍の船舶などが漂着物の原因者である場合、処理費用の求償等に関して国際的に調整する国レベルの漂着物対策調整機関を設立すること。

3 漂着・漂着物に係る補助事業の採択基準を緩和するなど、実効ある制度となるよう配慮すること。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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                議案提出について

 議案「難病対策の充実に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成19年3月22日

 金沢市議会議長  平田誠一様

                  提出者

                         金沢市議会議員  南部康昭

                            〃     苗代明彦

                            〃     福田太郎

                            〃     横越 徹

                            〃     東出文代

                            〃     渡辺 満

                            〃     近松美喜子

                            〃     山野之義

                            〃     澤飯英樹

                            〃     玉野 道

                            〃     田中 仁

                            〃     中西利雄

                            〃     関戸正彦

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議会議案第5号

             難病対策の充実に関する意見書

 現在、特定疾患と指定されているものは121疾患あり、うち45の疾患に対し、医療の確立・普及並びに患者の負担軽減を図ることを目的に、公費負担による支援対策が講じられている。

 しかしながら、昨年12月、厚生労働省の特定疾患対策懇談会において、潰瘍性大腸炎とパーキンソン病については、希少性の要件である5万人を超えたとの理由から、対象者の範囲を重症患者に絞り込むという見直しが明示された。患者団体や与野党の申し入れにより、公費負担の制度が継続されたとはいえ、引き続き対象疾患範囲の議論が続けられている状況である。

 このような見直し案は、難病全体への配慮に欠けており、これまでの難病対策の歩みを後退させるものである。難病については、いまだ原因究明や治療方法が確立されておらず、病状等についての社会的認知度が少ないことから、日常生活を営む上で、患者本人や家族が持つ精神的・経済的不安や悩みははかり知れないものがあり、また就学・就労に対する支援も強く望まれているところである。

 よって、国におかれては、患者の生活実態等に十分配慮し、引き続き現行の公費負担適用を堅持し、治療研究事業の充実等、適切な措置を講じるとともに、地方への超過負担の解消等、所要の予算を確保されるよう強く要望する。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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                議案提出について

 議案「森林・林業の再生に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成19年3月22日

 金沢市議会議長  平田誠一様

                  提出者

                         金沢市議会議員  南部康昭

                            〃     苗代明彦

                            〃     福田太郎

                            〃     横越 徹

                            〃     東出文代

                            〃     渡辺 満

                            〃     近松美喜子

                            〃     山野之義

                            〃     澤飯英樹

                            〃     玉野 道

                            〃     田中 仁

                            〃     中西利雄

                            〃     関戸正彦

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議会議案第6号

            森林・林業の再生に関する意見書

 我が国は、国土の3分の2が森林で覆われている世界有数の森林国である。

 ところが、採算性の悪化から林業生産活動は停滞し、豊富な森林資源が十分に活用されず、その荒廃が進んでいる。一方では、間伐材を合板化する加工技術の向上により木材自給率が18%から20%に向上するなど、森林・林業再生の兆しが見られる。

 こうした中、政府は、「森林・林業基本計画」を策定したが、森林・林業をめぐる情勢変化に的確に対応し、再生可能な森林資源を活用した持続可能な社会を実現するためには、対策の一層の充実が求められる。

 よって、国におかれては、下記の事項について、積極的に取り組まれるよう強く要望する。

                   記

1 森林の有する公益的機能を一層発揮させるため、林野行政と環境行政を一体的に推進すること。

2 林業の自立に向け、採算性を向上させるために、現行施策を抜本的に改めること。

3 森林認証制度の推進や公共建築物への国産材使用を推進するとともに、木質バイオマスなど新規需要の開拓により、国産材のさらなる利用拡大を図ること。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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                議案提出について

 議案「地球温暖化対策税の創設を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成19年3月22日

 金沢市議会議長  平田誠一様

                  提出者

                         金沢市議会議員  南部康昭

                            〃     苗代明彦

                            〃     福田太郎

                            〃     横越 徹

                            〃     東出文代

                            〃     渡辺 満

                            〃     近松美喜子

                            〃     山野之義

                            〃     澤飯英樹

                            〃     玉野 道

                            〃     田中 仁

                            〃     中西利雄

                            〃     関戸正彦

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議会議案第7号

           地球温暖化対策税の創設を求める意見書

 平成17年2月16日発効の京都議定書により、我が国は、「京都議定書目標達成計画」を策定し、6%削減約束の達成に向けた取り組みを目指している。

 しかし、平成17年度の我が国における温室効果ガスの総排出量は、基準年である1990年と比べ8.1%も上回っており、削減約束の達成は困難になりつつある。

 このような状況において、化石燃料の使用効率化・抑制や省エネルギー等の技術開発、環境関連投資促進など、国内の温室効果ガス排出量削減に向けた多様な取り組みを一層加速させる必要がある。また、議定書に基づき我が国に認められている1,300万炭素トンの森林吸収量や、クリーン開発メカニズムによる温室効果ガスの排出枠を確保することも不可欠であり、そのためには、経済活動の地球環境に与える影響を内部化し、適正な市場経済における価格決定システムに組み入れるための経済的措置の導入が、喫緊の課題となっている。

 よって、国におかれては、二酸化炭素の排出量に応じて課税する地球温暖化対策税を創設するとともに、既存の石油税制のあり方を見直し、それらの税収を温室効果ガスの排出削減対策や森林整備による吸収源対策等に活用されるよう強く要望する。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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                議案提出について

 議案「がん対策推進基本計画の早期決定を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成19年3月22日

 金沢市議会議長  平田誠一様

                  提出者

                         金沢市議会議員  南部康昭

                            〃     苗代明彦

                            〃     福田太郎

                            〃     横越 徹

                            〃     東出文代

                            〃     渡辺 満

                            〃     近松美喜子

                            〃     山野之義

                            〃     澤飯英樹

                            〃     玉野 道

                            〃     田中 仁

                            〃     中西利雄

                            〃     関戸正彦

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議会議案第8号

         がん対策推進基本計画の早期決定を求める意見書

 我が国のがん罹患率や死亡率は、ともに上昇を続けており、1981年以降、死亡原因の第1位であり、今や死因の3割ががんであるが、今後その比率はさらに高まると予想されている。

 昨年6月、がん対策基本法が制定され、日本で立ちおくれてきた緩和ケアと放射線治療の充実などが基本理念の中に盛り込まれるとともに、がん対策を戦略的に推進することが明示された。同法にはまた、今年4月の施行を踏まえ、国にがん対策推進基本計画の策定を義務づけることにより、がん対策の基本的施策を具体的、計画的に推進することが求められている。

 よって、国におかれては、今後、実効性のあるがん対策を大きく前進させるため、下記の事項について早急に実施されるよう強く要望する。

                   記

1 がん患者の痛み、苦しみを和らげる緩和ケアの実施や放射線治療の専門医・スタッフの育成などを含むがん対策基本計画を早期に決定すること。

2 全国のがん診療連携拠点病院の整備を拡充するとともに、同拠点病院の速やかな推薦体制を確立すること。

3 がんと診断された患者が、容易に複数の専門家の意見を聞くことができるようセカンドオピニオンの充実を図ること。

4 がん情報提供窓口の整備、抗がん剤・医療機器等の早期承認などを含めた総合的取り組みによる、患者の立場に立ったがん対策を推進すること。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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                議案提出について

 議案「公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成19年3月22日

 金沢市議会議長  平田誠一様

                  提出者

                         金沢市議会議員  南部康昭

                            〃     苗代明彦

                            〃     福田太郎

                            〃     横越 徹

                            〃     東出文代

                            〃     渡辺 満

                            〃     近松美喜子

                            〃     山野之義

                            〃     澤飯英樹

                            〃     玉野 道

                            〃     田中 仁

                            〃     中西利雄

                            〃     関戸正彦

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議会議案第9号

        公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書

 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関等においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。特に、2005年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、戸籍の公開制度を悪用して、他人の戸籍謄抄本を不正取得・不正利用する事件が相次いでおり、戸籍法に対する国民の不満や不安が高まっている。

 そうした現状を背景に、法制審議会の戸籍法部会で検討してきた戸籍法改正の要綱案が昨年12月にまとめられた。要綱案では、交付請求者の本人確認や、第三者による戸籍謄抄本の交付請求については「正当な理由がある」と認めた場合に限って交付できると制限し、また弁護士などの有資格者による請求についても依頼者名と具体的理由の明示など条件を付与するなど、公証のために認めていた原則公開から原則非公開に改めるものとなっている。

 よって、国におかれては、プライバシーを保護する観点から、早急に戸籍の公開制度を見直すとともに、不正請求・不正利用に対する罰則を強化するため、戸籍法改正を早期に実現するよう強く要望する。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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                議案提出について

 議案「医師不足を解消し安心できる地域医療体制の確保を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成19年3月22日

 金沢市議会議長  平田誠一様

                  提出者

                         金沢市議会議員  南部康昭

                            〃     苗代明彦

                            〃     福田太郎

                            〃     横越 徹

                            〃     東出文代

                            〃     渡辺 満

                            〃     近松美喜子

                            〃     山野之義

                            〃     澤飯英樹

                            〃     玉野 道

                            〃     田中 仁

                            〃     中西利雄

                            〃     関戸正彦

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議会議案第10号

     医師不足を解消し安心できる地域医療体制の確保を求める意見書

 医療技術が最高水準に近い今日の日本において、最善の医療を受けるのが難しいばかりか、地域における医師不足・医療従事者不足は深刻な問題となっている。

 近年、全国的に、特に小児科や産婦人科などにおける医師不足が深刻な問題となっているが、地域住民が安心して生活するためには、救急医療や産婦人科・小児科医療など必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足の解消は喫緊の課題である。

 医師不足の解消に向け、医療機関の集約化や、魅力ある研修病院の整備、病院間連携体制の整備等、安心できる地域医療体制の整備に引き続き積極的な取り組みを進めるとともに、医師だけでなく看護師や助産師不足の解消も同様に重要な課題となっている。

 よって、国におかれては、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制を確保できるよう、下記の事項について早急に実施されるよう強く要望する。

                   記

1 医師・医療従事者不足の状況について全国的な調査を行うとともに、地域医療の再構築に向けて、総合的なビジョンを早急に策定すること。

2 小児医療及び産科医療の地域格差を改善するため、地域における開業医と病院との連携強化を支援するとともに、医師不足が指摘される科目の診療報酬の見直しを図ること。

3 医科系大学の定員における地域枠の拡大を図るとともに、奨学金制度の充実など地元への定着を進めるための施策の充実を図ること。

4 医師・医療従事者の資質向上のための研修機会の拡充や労働条件の改善を図るとともに、一時休業中、離職した医師や医療従事者の復帰のための研修制度などの整備を促進すること。

5 臨床研修制度のあり方について検討を行い、前期・後期臨床研修において、地域医療への従事が適切に確保できるよう取り組みを進めること。

6 女性医師や看護師、助産師が結婚・妊娠を機に病院勤務を辞する必要がないよう、院内保育の確保等仕事と生活の調和を図るための必要な施策を講ずること。

7 小児救急の電話相談事業の充実のための対策を講じること。

8 出産・分娩に係る無過失補償制度の早期の創設を図ること。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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                議案提出について

 議案「南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループでの慎重な対応を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成19年3月22日

 金沢市議会議長  平田誠一様

                  提出者

                         金沢市議会議員  南部康昭

                            〃     苗代明彦

                            〃     福田太郎

                            〃     横越 徹

                            〃     東出文代

                            〃     渡辺 満

                            〃     近松美喜子

                            〃     山野之義

                            〃     澤飯英樹

                            〃     玉野 道

                            〃     田中 仁

                            〃     中西利雄

                            〃     関戸正彦

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議会議案第11号

     南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループでの慎重な対応を求める意見書

 米国が昨年制定した米印原子力協力法は、核拡散防止条約に加盟せず、核実験を行い核兵器計画を進めているインドに対し、米国が原子力関連輸出を行うことを認めるものである。この協力の実施によって、印パの核軍拡競争に拍車がかかる可能性が懸念されている。

 米印の協力が実施されるには、日本も加盟している45カ国の原子力供給国グループによる規則の変更が必要である。原子力供給国グループは、1974年のインドの核実験を契機に設立されたものであり、その決定は全員の合意で行われることから、原子力先進国である日本の立場は重要な意味を持っている。

 日本はこれまで核被爆国として核兵器の不拡散と廃絶を率先して求めてきた。原子力供給国グループにおいても、その設立の主旨や1998年の国連安全保障理事会の決議などを踏まえ、日本が慎重な議論を行うために主導的な役割を果たすことが国際的な使命と言える。

 よって、国におかれては、核廃絶をこれ以上困難なものにしないためにも、南アジアの核軍拡競争を防ぐべく、原子力供給国グループにおける慎重な議論を主導するよう強く要望する。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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   〔参考〕

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      平成19年定例第1回金沢市議会請願・陳情の委員会審査結果表



審査結果
番号
件名
付託委員会


不採択
請願第41号の1
「最低保障年金制度の実現を国に求める意見書」の提出を求める請願
総務


不採択
請願第41号の2
「最低保障年金制度の実現を国に求める意見書」の提出を求める請願
市民福祉


不採択
請願第42号
金沢市営住宅の駐車場有料化に反対する請願
都市整備


不採択
請願第43号
「政務調査費の交付に関する条例」の改正を求める請願
議会運営


不採択
請願第44号
お金の心配なく大学で学べるよう、学費の値上げを抑え、奨学金の充実を求める請願
教育環境


不採択
請願第45号
青年の正規雇用を増やし、働きがいある職場づくりを求める請願
産業企業


不採択
請願第46号
個人情報保護で重大な問題点をもつ全国一斉学力テストについて検討を求める請願
教育環境


不採択
請願第47号
タクシー運転者登録制度に関する意見書提出を求める請願
総務


不採択
陳情第5号
「粟崎やすらぎの林」側部分の伐採計画中止を求める陳情
産業企業



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   議長     平田誠一

   副議長    森 雪枝

   署名議員   苗代明彦

   署名議員   渡辺 満

   署名議員   近松美喜子