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石川県 金沢市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号










平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年3月9日(金曜日)

◯出席議員(40名)

     議長  平田誠一君        副議長 森 雪枝君

     1番  安居知世君        2番  宮崎雅人君

     3番  黒沢和規君        4番  松井純一君

     5番  森 一敏君        6番  粟森 慨君

     7番  北 篤司君        8番  清水邦彦君

     9番  新村誠一君        10番  福田太郎君

     11番  横越 徹君        12番  田中展郎君

     13番  村池敬一君        14番  浅田美和子君

     15番  東出文代君        16番  干場辰夫君

     18番  苗代明彦君        19番  渡辺 満君

     20番  近松美喜子君       21番  山野之義君

     22番  上田 章君        23番  澤飯英樹君

     24番  玉野 道君        25番  増江 啓君

     26番  出石輝夫君        27番  田中 仁君

     28番  中西利雄君        29番  関戸正彦君

     30番  升 きよみ君       31番  高村佳伸君

     32番  宮保喜一君        33番  不破 実君

     34番  木下和吉君        35番  南部康昭君

     37番  安達 前君        38番  的場豊征君

     39番  上田忠信君        40番  井沢義武君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長      山出 保君      助役      須野原 雄君

 助役      蓑  豊君      収入役     近藤義昭君

 公営企業管理者 山本文男君      教育委員長   津川龍三君

 技監      藤崎 強君      都市政策局長  武村昇治君

 総務局長    角 健治君      産業局長    加納明彦君

 産業局

         宮島伸宜君      市民局長    小川秀一君

 農林部長

 福祉健康局長  古田秀一君      環境局長    浜田健一君

                    都市整備局

 都市整備局長  坂戸正治君              土谷久幸君

                    土木部長

 市立病院               美術工芸大学

         廣田 健君              小村 隆君

 事務局長               事務局長

 教育長     石原多賀子君     消防局長    宮本健一君

 財政課長    丸口邦雄君

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◯職務のため出席した事務局職員

 事務局長    篠田 健君

                    議事調査課

 議事調査課長  縄 寛敏君              西田賢一君

                    担当課長

 主査      上出憲之君      主査      横山 健君

 主査      関戸浩一君      主査      水由謙一君

 主査      安藤哲也君      主査      木谷満貴子君

 書記      一ノ宮直之君     書記      小木 茂君

 総務課長補佐  松田雅典君      書記      竹本 豊君

 書記      越田健靖君

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◯議事日程(第2号)

  平成19年3月9日(金)午前10時開議

 日程第1 議案第1号平成19年度金沢市一般会計予算ないし議案第76号市道の路線変更について

                                   (質疑)

 日程第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程(第2号)に同じ

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     午前10時3分 開議



△開議





○議長(平田誠一君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ39名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△会議時間の延長について





○議長(平田誠一君) あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。

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△議案上程





○議長(平田誠一君) これより、日程第1議案第1号平成19年度金沢市一般会計予算ないし議案第76号市道の路線変更について、以上の議案76件を一括して議題といたします。

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△質疑・一般質問





○議長(平田誠一君) これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。

 通告がありますので、これより順次発言を許します。

 34番木下和吉君。

   〔34番木下和吉君登壇〕     (拍手)



◆34番(木下和吉君) 平成19年当初議会に当たり、自由民主党金沢・市民会議を代表して、当面する諸課題について、市長並びに関係当局に質問いたします。

 質問の第1点は新年度予算についてであります。

 我が国の経済は、戦後最長の回復基調が続いていると言われておりますが、国と地方の財政にとっては社会保障などの扶助費や職員の人件費、さらには借金の返済である公債費などの義務的経費の増嵩により、「財政再建」という四文字熟語が地方自治体に重くのしかかっているのが実情であります。これを反映して、平成19年度の地方財政計画も6年連続で減少しており、高齢化が進み福祉関係経費などが増加する一方で、財政の総枠が圧縮されることが地方自治体にとってどれほど厳しいことか、想像にかたくないのであります。このような厳しい財政状況のもとで編成された金沢市の19年度予算でありますが、山出市政にとりましては、5期目のスタートに当たる節目となる予算でもあり、その思い入れもひとしおではなかったかと思います。予算額は実質で0.7%の減でありますが、「まちの魅力を高める」「ものづくりの基盤を強化する」など、選挙公約の実現に向けた市長の並々ならぬ意欲も感じられます。そこでまず初めに、新年度予算にかける市長の思いと決意のほどをお伺いしたいと思います。

 さて、今回の予算では、市税が75億円増加しております。しかし、そのほとんどは三位一体改革による税源移譲や定率減税の廃止など、税制改正に伴う増加であり、所得譲与税等の廃止により、現実は21億円の増加であると聞いております。しかも、その一方で、実質の地方交付税が40億円も減少するとあっては、予算編成はさぞかし困難をきわめたのではないかとお察しいたします。新聞等の報道によりますと、財政調整基金を取り崩したり、退職手当債を発行して、何とか予算を編成した自治体も多いようですが、本市では財政調整基金には手をつけず、退職手当債も発行しない、それどころか、市債の繰り上げ償還や将来の財政需要に備えた基金の積み立てまで行うなど、驚くばかりの健全性をあらわす予算となっております。そこで、今回の予算編成を通じて、市長が財源の捻出で一番苦労されたことは、心を砕かれたことは何だったかお尋ねをいたします。

 また、今回の予算は、各分野において、選択と集中が図られ、めり張りのきいたものとなっており、まさしく新年度予算のスローガンのとおり、重点改革予算と呼ぶにふさわしいものと高く評価したいと思っております。そこで、改めてお聞きします。新年度予算の歳出面でどのような点に重点を置かれたのか、また、特に意を用いられた点は何か、お聞かせ願いたいと思います。

 質問の第2点は世界遺産の登録に向けてであります。

 昨年11月29日に石川県と共同で文化庁に提案した「城下町金沢の文化遺産群と文化的景観」は、国の暫定一覧表入りはならなかったものの、金沢城やこれらと一体の辰巳用水、都市の骨格をなす惣構堀などのほか、寺院群の景観や伝統的なまち並みも良好に保存されており、文化遺産群及び文化的景観の価値は高いと評価されたところであります。さらに、これまでの世界遺産にはいまだ見られない分野の文化資産であると評価されたのでありますが、多くの課題も課せられたようであります。世界遺産への登録がそう簡単にいかないということは理解しておりますが、指摘された課題の解決に向けて、より一層の取り組みに期待をいたすものであります。そこでまず初めに、世界遺産の登録に向けた市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、金沢城に関してですが、「城下町金沢」と銘打って提案したその中核となる金沢城がまだ史跡指定されていないと指摘されたことは、まことに耳の痛い話だと思います。金沢城は石川県が所管する施設であり、直接は本市の業務とは言えないものの、早急な史跡指定への取り組みが必要と思われます。市として協力することも必要と思いますが、金沢城の史跡指定に対する市長の考えをお聞きしたいと思います。

 また、金沢市においては、この4月から歴史遺産保存部に調査研究室や検討委員会が新たに設置し、体制の強化を図られるようであります。改めて今後の課題の整理、解決に向けてどのように取り組まれるのか、また、どのくらいのスケジュールで事が進んでいくのか、お聞きしておきたいと思います。

 安倍晋三内閣総理大臣はその著書「美しい国へ」の中で、「私たちの国、日本は美しい自然に恵まれた長い歴史と独自の文化を持つ国だ。そして、まだまだ大いなる可能性を秘めている。この可能性を引き出すことができるのは、私たちの勇気と英知と努力だと思う」と述べています。私は、まさにその言葉は日本列島のど真ん中のこの金沢に当たる言葉と思います。金沢は美しいまちであり、文化があり、歴史があるまちです。日本じゅうの中だけではなく、世界の中で独特の輝きを放つ可能性を持っているまちだと思います。そこで、世界遺産を目指し美しいまちづくりを進める本市にあって、まちなかの上空が電線類であふれていては不粋なものとなりかねません。そして、そのことは、単に今回の世界遺産の提案に含まれた文化遺産周辺や、本市のメーン通り沿いだけではなく、まちなか全体で無電柱化が図られていくべきと思います。もちろん、国と県との連携も必要となってくると思いますが、市長は電線類の地中化について、どのように進めていかれるおつもりか御所見を伺いたいと思います。

 質問の第3点は、北陸新幹線の整備促進と金沢の魅力発信についてであります。

 北陸新幹線の金沢開業が、北陸における金沢の存在に大きな影響をもたらすことはだれもが認めるところであります。現在、東京から電車で金沢までは約3時間50分から4時間かかっておりますが、これが北陸新幹線になれば金沢まで2時間30分となり、さらには関東方面ではなく、長野、新潟、富山の沿線の人たちにとっても、金沢がより近くになるということであります。つまりは、時間的距離の短縮がもたらす経済的、社会的効果は絶大と言えるでしょうし、だからこそ、地元関係者は一日も早い開業を望んでやまないところであります。そこでまず、山出市長の北陸新幹線開業に向けた御所見のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 また、一部には東北新幹線と九州新幹線が一段落ついた段階で、北陸新幹線への予算の集中投下も聞かれるところであります。そうなれば、北陸新幹線の平成26年度開業予定から一層の前倒しも期待されるところであり、早期開業に向けた整備促進について、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、金沢の魅力発信についてであります。今、新潟市は「2014年問題」と位置づけて、北陸新幹線開通後の上越新幹線の本数減や経済的な損失に対して、危機感を募らせています。また、北陸新幹線沿線の各都市においても、ストロー化対策をどうするか、真剣な取り組みが求められています。北陸新幹線の開通は関係都市にとって、ライバル競争でもあるわけです。そこで、新年度予算では金沢の魅力を高める方策として、金沢ブランド発信事業などの情報発信施策が数多く見られ、これらソフト対策の充実はもちろん多とするところですが、金沢駅におり立った方々、金沢駅を起点として動かれる方々の目に、このまちをどうするかということも、最初の印象として大切なことと考えます。駅東広場の整備が今、一段落ついたところであります。駅西広場の再整備や景観といったように、まちを整えるハード面で魅力を高めることも必要と考えますが、市長はどのような対応を考えておられるのか、御所見を伺いたいと思います。

 質問の第4点は、新金沢交通戦略の策定と公共交通の利用促進についてであります。

 市長は常々、「金沢のまちなかは歩行者と公共交通を優先としたい」との思いを述べておられますが、金沢が持つ歴史と伝統をしっかりと守り育てていくという責任を果たしながら、住みよい環境をつくり上げていこうとする市長のまちづくりに対する考えに、私も意を同じくするものであります。ついては、新金沢交通戦略を年度末までに策定する予定と伺っておりますが、まず、この戦略に基づいて、今後10年で目指す金沢の交通とはどのようなものであるのか、お聞きしたいと思います。

 また、毎年利用者が減少を続けている公共交通ですが、本市の交通政策において、公共交通の活性化なくして、新交通システム導入の話も前に進んでいかないわけであり、何としてもこれを活性化させるための手だてが必要であります。新戦略において、具体的な施策等がありましたら、お示しいただきたいと思います。

 さらに、まちなかを歩行者・公共交通優先とするためには、マイカーの進入抑制が必要です。歩行者にとって優しい交通環境をつくる手だてや公共交通の利便性の向上も不可欠であり、この点でどのように対処されるおつもりか、お伺いしたいと思います。加えまして、今定例会に「金沢市における公共交通の利用の促進に関する条例」が提案され、山出市長の意気込みを強く感じるところであり、改めて本条例に寄せる市長の思いもお聞かせ願いたいと思います。

 質問の第5点は、産業の振興についてであります。

 市長は、ことしを「ものづくり元年」と位置づけ、金沢ものづくりの領域を広げることを明言され、2次産業の製造業だけではなく、ファッション産業や伝統工芸産業に加え、1次産業である農林業も含めたあらゆるものづくり施策を拡充することにより、金沢の活性化を図るとされておられます。そこで、「ものづくり元年」に関連して、以下、幾つかお伺いいたします。

 まず、第1に、粟崎地区での工業用地と交流・研修施設についてであります。金沢港周辺は、平成20年秋の暫定供用を目指して大水深岸壁の整備工事が進み、また昨年12月には港湾道路の大浜−御供田線が全線開通するなど、地区の様相が大きく変わろうとしています。そして、先般、世界的企業であるコマツが大浜岸壁に隣接する大型プレス工場の完成に引き続き、将来の建設機械生産に向けた用地を取得する意向を表明いたしました。関連企業を多く持つコマツを中心に、ものづくりの集積が進むものと思っており、私どもも大きな期待を寄せております。

 そこでまず、そのコマツが取得表明した粟崎地内での新たな工業用地の整備予算が新年度予算に計上されており、この工業用地について、コマツへの売却に向けた協議の状況と具体的な整備内容、今後の事業スケジュールをお示しいただきたいと思います。また、コマツの大型プレス工場の操業、さらに今後の建機部門進出により、どのような経済的な効果があるのか、あわせてお聞きしたいと思います。さらに、今回、コマツが粟崎の工業用地をすべて取得すると表明しましたが、関連企業やその他の企業が立地する用地はほかにあるのでしょうか。いなほ・かたつ両工業団地への企業進出も好調と聞いており、ものづくり産業の集積を進め、金沢港の振興を図る観点からすれば、港湾活用型企業のための工業用地をさらに拡大していく必要もあるのではないかと考えます。市長の御見解を伺いたいと思います。

 さて、工業用地というハードな事業とともに、いわばソフト策というか、新たな研修・交流施設の整備を表明されておりますが、港周辺では既存の工場も数多く立地しており、コマツとその関連企業の集積で、研修・交流施設を整備することは、大きな意義のあることと考えますが、市長の施設に寄せる思いをお伺いするとともに、建設予定地、また今後の事業計画などもあわせてお尋ねしたいと思います。

 第2に、基幹産業としてのものづくりとは別に、藩制時代から金沢のものづくりを支えてきた伝統工芸品産業の振興についてお伺いします。本市では、平成16年6月の「ファッション産業都市宣言」を受けて、伝統工芸を含めた生活全般にわたる分野で新たなものづくりを進めるとして、ファッション産業創造機構を設け、また昨年は、「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」を開催し、国内外に繊維や工芸品の新製品を発信してこられたところであり、市長のものづくりに対する積極果敢な取り組みには高く評価をいたしております。しかしながら、金沢ならではのものづくりとは何かと問われた場合、全国にも例を見ないほどの種類を誇る伝統工芸品産業を抜きにして語ることはできないのであります。今日、伝統工芸品である加賀友禅や九谷焼の生産額はピーク時の半分以下に、金沢箔に至っては3分の1にまで落ち込んでおります。非常に厳しい状況にあると伺っておりますが、業界では新製品の開発や販路の開拓に懸命の努力を続けておられますが、なかなか結果が出てこないのも現実であります。新幹線の開業を見据え、他のまちとは違う金沢の魅力を発信していくには、金沢の伝統工芸品という素材は大きな魅力の一つであると思います。本市として、伝統工芸品産業を支えていくことも必要と考えますが、その御所見をお伺いしたいと思います。

 また、伝統産業の中でも、全国生産量の99%を占める金沢の金箔は日本の中ではもちろん、世界の中でもまさにオンリーワンの分野であり、金沢の地名の由来とも重なって、金沢の至宝とも言うべき産業なのであります。しかしながら、生活様式の変化や核家族化の進行などから、主要用途である金仏壇の売れ行きが著しく低迷し、美術工芸品の分野などに進出を目指しているものの、さらなる販路の開拓や、新たな分野で挑戦するための技術開発やデザイン開発も必要とされております。大事な大事な金沢の産業であり、業界と行政が手を携えて新たな振興・発展策を講ずるべき時期に来ていると思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。また、新年度予算で金沢箔研究所の検討が盛り込まれておりますが、そのねらいとするところをあわせてお聞きしたいと思います。

 第3に、農産物のブランド化の推進と加工分野への対応についてお聞きいたします。近年、消費者の農産物に対するニーズが多様化する中で、輸入農産物の残留農薬の問題などから、単に価格が安いものを求めるのではなく、安全性や品質、おいしさなどといった質の高さが重視されてきております。そういった中、多くの自治体や産地において、農産物のブランド化に取り組んでいるところですが、本市においては、いち早く、加賀野菜というブランドを立ち上げて、加賀れんこん、金時草など、15品目のブランド野菜を認定し、首都圏でのPR活動などにも積極的に展開して販路拡大に努めてきたところです。今や、加賀野菜は全国的なブランドとして認知されてきており、市長の先見の明に感心いたすものであります。そこで、改めてこれまでの加賀野菜のブランド化に対する市長の思いをお聞きしておきたいと思います。

 また、ここに来て、加賀野菜を使用した菓子類や調味料など、食品関連産業との連携による加工分野で新たな取り組みが出てきております。農産物を加工し、新しい製品として流通させることにより、付加価値を高めていくことは、今後のブランド戦略に有効なものと考えます。これら加工分野への対応について、本市としてどのように取り組んでいくおつもりか、市長の御所見を伺いたいと思います。

 質問の第6点は、子育てナンバーワンのまちづくりの推進についてであります。

 各位も御承知のとおり、日本は既に人口減少社会に突入しており、2030年以降で若年人口の大幅な減少が見込まれる中、まさに少子化対策は、我が国の最重要課題の一つであります。本市におきましては、平成16年度に国の子育て支援総合推進モデル市町村に指定されて以来、子育てナンバーワンのまちづくりを目指して、他都市の追随を許さないほどに充実した保育事業や、放課後児童健全育成事業を実施するなど、名実ともに全国をリードする子育て先進自治体であり、平成17年3月には「かなざわ子育て夢プラン2005」を策定するなど、多岐にわたる子育て施策を充実されてこられたことに改めて敬意を表するものであります。新年度予算でも、少子化対策には殊のほか重点投下の感をいたすものですが、まず初めに、少子化対策に臨む市長の決意のほどをお聞きしておきたいと思います。

 次に、「子育て夢プラン」の具現策の中で特に重要な柱となっております子育て夢ステーション事業と児童相談所についてお伺いいたします。本市の子育て夢ステーションは、保育所、幼稚園、児童館をだれでも気楽に利用できる地域の子育て支援の拠点として位置づけられているものであり、保護者にとってはまさによりどころとも言える夢のある事業で、全国的にも注目されるものと評価いたすものであります。一方、石川県においては、類似の事業として、マイ保育園事業を実施しており、明年度は県内のすべての市町での実施を目指しているところです。本市の子育て夢ステーションは、県のマイ保育園とは異なり、登録制ではないので、子育て中の親御さんが自由に施設を選択できることはもちろん、メニューの内容によって複数の施設を自由に利用でき、内容も豊富で大変充実していると思っておりますが、県のマイ保育園事業に対して、明年度、本市はどのように対応されるのか、子育て夢ステーションの発足以来、2年間の評価にあわせ、お聞きしたいと思います。また、本事業が本市の少子化対策のかなめとしてあるならば、さらに充実する必要があると考えますが、今後、どのように施策を展開していかれるのか、あわせてお聞きしておきたいと思います。

 次に、昨年4月に開設された児童相談所についてであります。全国の児童相談所が扱う虐待相談件数は年々増加し、とうとい子供の命が虐待によって失われるなどの深刻な事件も後を絶ちません。このような状況の中で、本市が全国の中核市に先駆けて児童相談所を開設されたことは、困難な問題に真正面から取り組む金沢の子供たちを守りたいという山出市長の強い思いの結果と思います。その点、高く評価をいたすものであります。児童相談所の開設から約1年が経過いたしました。24時間の相談体制の中で、相談件数も増加していることと推察いたしますが、現時点での開設の成果をどのように評価されておられるのか、お伺いしたいと思います。

 さて、児童虐待防止対策は予防から早期発見、早期対応、アフターケアに至るまで、切れ目のない総合的な支援体制が必要とされております。虐待に至るケースはさまざまであり、これからがまさにその真価が問われるものと言えると思います。児童相談所の総合的な機能の強化を考えた場合、一時保護所の併設を含めた児童相談所の体制の充実を初め、関係機関との連携、予防的な対策など、さらなる取り組みの強化が必要と考えるのでありますが、市長の御所見を伺いたいと思います。

 質問の最後は耐震偽装問題についてであります。

 一昨年の暮れは、姉歯元1級建築士による耐震強度偽装事件が発覚し、自分のところは大丈夫かと日本じゅうで建築物への信頼が底揺れした時期でありました。しかし、この事件もその後、再発防止策が官民挙げてとられ、昨年12月には姉歯被告に対して東京地裁で判決が言い渡され、一たん収束するかに見えたやさき、年が明けて1月、京都市にある2つのホテルで耐震強度の偽装が発覚したというニュースは、またかという思いと、加えて、そのホテルの建築主が金沢とのかかわりの深い業者であっただけに、驚くばかりでありました。そこでまずお聞きしますが、今回の耐震偽装騒動で金沢市内に安全性に問題がある建物は存在するのでしょうか。お聞きしておきたいと思います。

 また、本市では18年度から、建築確認審査室を設置して、建築確認の構造審査体制を強化しておりますが、建築構造計算の審査は非常に難しく、だれでもが対応できるものではないと聞いております。この事件を契機として、今後も行政の手厚い審査業務が求められてくることも考えられ、本市スタッフの充実が望まれるところであります。専門職員の育成並びに配置について、どのようにお考えかお聞きしておきたいと思います。

 さて、国においては、新たに建築基準法を改正し、自治体や民間検査機関が審査した内容を再チェックするため、新たに構造計算適合性判定機関の新設を予定しているようであります。この制度は、建築確認のための申請から建築主事が確認済み証を発行する流れの中で、構造計算書の提出が必要な建築物については、新たに知事が認定した判定基準でチェックを受けることが必要とされているのであります。この新たな制度について、本市はどのように考え、対応していくおつもりか、市長の御所見をお聞きして私の質問を終わります。     (拍手)



○議長(平田誠一君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 34番木下議員にお答えをいたします。

 まず、新年度予算にかける思いをお尋ねになりました。やっと不況から抜け出すことができたんかなと、そんな思いがいささかあるわけでございます。こんなときに、新幹線の開業を控える、港の整備が進む、また、港周辺への企業の進出があったと、こういうことでございまして、私はこの機を逸してはいけないというふうに思います。したがって、新幹線の開業に備えて、このまちに魅力をつけること、そして、何といっても企業の基盤を整えること、そして、このことを通じて、税収、この増加につなげていくこと、そして、もろもろの施策をまた充実させていく、こういうことを考えて、ねらってまいりたい、このように思っています。

 財源の捻出にどんな苦労をしたのかということでございますが、地財計画が圧縮基調でございまして、こんなこともあって交付税は総額が抑えられているということであります。したがって、やはりやりくりをしなきゃなりませんで、スクラップ・アンド・ビルド、それから、公共事業については適正規模、そして職員定数は落とす、こんなことなどをいたしまして、できるだけ財源をひねり出す、こうした次第でございます。同時にしかし、大事なことは改革を進めても、市民のサービスの水準は落としてはいけない、こういうことでございまして、料金の設定等について、いささか苦労したと、こう申し上げておきたいと思います。

 次に、重点は何であったのかということでございますが、今ほど申し上げたとおり、まちの魅力を高めること、ものづくりの基盤を強めること、そして、何よりも安全・安心の確保、そして児童相談所の機能強化、子供さん、お年寄り、障害のある人への配慮、青少年の健全育成、学校教育の充実、森づくり、環境の保全、こんなことに力点を置いた次第でございます。一方でございますが、定率減税が廃止されまして、このことによって市民負担が増加するという事象を招きかねない、そういう事態に至っておりますので、こうしたことに配慮いたしまして、例えば、国民健康保険料は所得割の料率を引き下げる、保育料は9年連続据え置くと、こういうことにも努力したつもりでございます。

 世界遺産の登録についてお尋ねでございます。金沢というまちは歴史に責任を持つべきまちだということはかねがね申し上げてまいりました。このことで他都市との差別化を図っていく、これが最も大事だというふうに思っておりまして、そういう意味で世界遺産登録の課題が出てまいったことは、私にとりまして格好、こう申し上げたい次第でございます。歴史遺産の保存整備、これについては、真剣に取り組んでいきたいと、このように思っています。

 金沢城跡の史跡指定にお触れでございました。県におかれては、城跡の史跡指定につきまして、文化庁と十分協議をし、進める方針というふうにお聞きをいたしております。県がそういうことであれば、市はお城の周辺部分について努力をすると、こういうことになるだろうと思っておりまして、金沢城跡周辺の構成資産について文化財指定を進めるとか、こういう施策をお城の周りで行っていくと。具体的に言えば、用水であったり惣構堀であったり、寺社の面的保存であったりするわけでございまして、こういうことについて、もちはもち屋で自分の責任をそれぞれに果たしていくと、そして双方に連絡を取り合うと、そう考えておりまして、県市連絡会の場を通じてその調整を図っていきたいと、こう思っている次第でございます。

 課題の整理等についてどう取り組むのかというお尋ねでございました。資産の世界的な価値、これをどのように整理をしていくのか、それから、資産の文化財指定の推進、もう1つ伝統文化とのかかわりの中で金沢の特異性を鮮明にしていく、こういうことが課題になっておるわけでございまして、私はそういうことに対処するために、1つには「歴史遺産保存検討委員会」、2つには「金沢の伝統文化・技芸と歴史的景観に関する検討委員会」、こうした2つの検討委員会を設定することにいたしまして、これについては、斯界の最高の権威者を実は参加をしてもらいまして、こうした方々の御意見をいただいて、そして課題の解決ができるように調査をし、研究をしていきたいと、こう思っておる次第でございます。

 具体的にこれからの運び方を言いますが、前田家墓所は平成20年度に、それから辰巳用水は平成21年度にそれぞれ国の史跡として指定がなるように運んでまいりたいと、こう思っておりますし、そのほかに3つの寺院群、文化的景観の文化財指定、こうしたことに向けて準備を行いまして、市民の御理解もいただきながら、構成資産の保存管理計画を策定をしていく等いたしまして、登録に向けて着実に取り組んでいきたいと、こう思っておる次第でございます。

 電線類の地中化についてお触れでございました。このことは世界遺産登録とも大きいかかわりを持つわけでございますんで、これから、国や県と連携をし、そして、主な幹線道路とか商店街あるいは景観に配慮すべき地区、こういうところで地中化を積極的に進めていきたいと、このように思っている次第でございます。多くのかかわりが出てくるわけでございまして、先般、私も北陸電力の社長さんとも会いまして、ぜひ地中化に協力してほしいということを申し上げた次第でございます。とりあえず、大手堀の前、あるいは木倉町、こんなところで地中化を進めていきたいと、こう思っています。

 次に、新幹線開業に向けた所見、このことをお尋ねになりました。建設促進に向けまして、先生方、また先輩諸氏の御努力がございまして、ありがたく思っております。これにあわせまして、まちの魅力をどう高めていくのか、このことに尽きるというふうに思っております。折しも、世界遺産登録の話題が出てきましたんで、これを生かして、そしてこのことに取り組むこともまちの魅力向上に連なると、こう思っておる次第でございます。しっかりとやらなければいけないと、そう思っております。

 次に、新幹線開業に備えた整備促進の件をお尋ねになりまして、中心線測量、それから用地測量、これをさせていただきました。建物調査とか、用地取得も進めてございまして、犀川にかかる橋梁工事にも着手することになっています。これからも、新幹線建設推進本部等を通じまして、全庁的に取り組んでいきたいと思いますし、対外的には鉄道・運輸機構、また県との連携を密にいたしまして、円滑な事業の推進に努めていきたいと、こう思っています。

 駅西広場の整備についてお尋ねでありました。駅の西側の広場は新幹線開通、また金沢港の整備とも絡みます。私は、こうした事態が変わってまいりまして、いま一度広場の再整備が必要だと、こう思っています。新しい年度は再整備のための基本設計に着手をしたいと、このように考えています。この設計に際しましては、東広場との歩行者動線を連続させる、その方法、それから駅周辺との回遊性を高める方法、それから金沢らしい景観をつくっていく方法、あるいはそのために広場とか道路の緑化を進めていく、こんなもろもろの問題を解決いたしまして、金沢副都心の顔として、魅力のある広場に計画をしていきたいと、こう思っています。

 次に、公共交通の利用促進策をお尋ねになりました。金沢というまちの特性を考えれば、目指すべき交通体系は歩行者と公共交通を優先する方向になるということは間違いありません。高齢化が進んでまいっています。地球の温暖化も進んでまいっているということでございますれば、公共交通はとりわけ重要というふうに思っています。公共交通のサービス水準を高めると、こういうことも大事になってまいりまして、努力をしていきたいと、こう思っておる次第でございます。

 次に、具体的な施策をお尋ねになりました。金沢というのは、お城を中心にいたしまして、放射状に道路が延びていくという形状になっています。したがって、環状方向への移動が不便だという実態があるわけでございますので、今、つくってございます新しい金沢交通戦略に基づきまして、環状バスの試行実験を行う、こんなこともいたしたいと思いますし、来年度はパーク・アンド・ライド駐車場も順次、拡充をしていきたいと考えておりまして、こういう取り組みを通じて、公共交通の活性化に資していく所存でございます。

 来年度は、都市政策局に、交通政策部、それから、歩ける環境推進課を設置することにいたしまして、組織体制を強化した次第でございます。まちなかをまちなかゾーンというふうに定めまして、新たな地区との協定締結にも取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、まちなかにおける安全で快適な歩けるルートを設定すると、こういうことも大事であります。マイカーでのまちなかへの流入ということは極力控えていただきたいと、抑えたいと思っております。ふらっとバスの新規ルートを導入するための検討も進めるなどいたしまして、公共交通の利便性を高めていきたいと、こう思っています。今回、条例をお諮りいたしておりますが、この条例では、まちなか区域を設定いたしまして、この区域内ではマイカーの利用を控えて、そして公共交通を利用するように市民の皆様にも御理解を求めていきたいと、こう思っています。一方、公共交通事業者に対しては、公共交通の利便性を高める努力義務を課すということにいたしております。そのほか、関係の機関とも協力をして、公共交通の利用促進を積極的に進めていきたいと、こう思っておる次第でございます。

 次に、産業の振興に関連して、工業用地のことにお触れでございました。コマツ、石川県と価格とか宅盤の条件等について協議を重ねておりまして、今月の20日にはコマツ、石川県、金沢市、この三者による進出に関する合意書の調印ができると思っています。岸壁近くの市の保有林を県有地と合わせまして、約11ヘクタールになりますが、工業用地として造成をしていくつもりでございます。保安林を解除するわけでございますんで、解除によるところの対応、それから保安林の代替機能、こういうことについて十分配慮していくつもりでございます。整備に当たりまして、解除手続、また工事を円滑に進めてまいりまして、そのために現場に近く、企業局の臨海水質管理センターの敷地内に建設事務所を設けることにいたしております。年内をめどに工事が終わるように万全を期したいと考えています。

 コマツが進出することによります経済的な効果でありますが、投資額が85億円であります。年間生産額が100億円とされてございまして、こうしたことから経済効果を試算いたしましたところ、年間生産から毎年約150億円、それから工場の建設投資、これも合わせますと当初は約250億円の波及効果があると、このように思っています。これは産業機械の分野の計算でありますが、建設機械も進出するということになりますと、これについてはまだ計画そのものが明らかでありませんので試算はできませんけれども、関連企業の進出、雇用の創出、税収の増加等を含めますと相当程度の経済効果が期待できると、そのように思っています。

 港湾活用型企業のための工業用地も準備すべきではなかろうかというお尋ねでありました。港の周辺でものづくり産業の集積を図るに当たりましては、企業誘致と企業の立地基盤の整備、これが金沢市の責務だというふうに考えています。そのために、新年度、新しい工業用地の適地調査を実施することにいたしてございます。あわせまして、コマツ関連企業や港湾活用型企業の動向調査、遊休地の把握、情報提供等に取り組んでまいりたいと考えています。

 近くでの交流・研修施設についてお尋ねでありました。港周辺の北部地区におきましては、既に多くの工場が立地しております。こうした企業の活動支援をして、そして本市産業をさらに発展させるように、粟崎地内の市有地に研修施設を建設したいと、このように思っています。製造業はもちろんであります。サツマイモの産地でもありますんで、農業従事者も含めたものづくりの交流・研修の拠点にしたいと考えております。新年度は学識経験者、関係団体の代表等で構成する委員会を立ち上げまして、基本構想を策定してまいる所存でございます。

 次に、伝統工芸品産業の振興についてお触れでございました。これらの産業は金沢の魅力の要素というふうにもなっておるわけでございます。多面的に振興策を講じてきたわけでございますが、新年度は工業振興課の中に伝統工芸産業振興室と、こういうものを設けまして、伝統工芸の海外チャレンジ、若者の心をつかむ斬新なものづくり、インターネットを活用した新しい販売網の拡大、こんなことに業界と一緒になって取り組んでまいりたいと、こう思っております。また、「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」は継続して実施をいたしまして、販売戦略アドバイザーを置きまして、このイベントはものづくりにつなげていくと、ビジネスにつなげると、こんなことをねらっていきたいと、こう思っています。

 それから、このことに関連して金沢箔研究所のことにお触れでありました。新年度、検討したいと思っています。このために、製造技術あるいはデザイン、あるいはマーケティング、こうした分野の専門家、それから業界代表から成る組織を設けることにいたしておりまして、ここでは金箔をインテリアとか、屋外で活用できないだろうか、また、新しい需要開拓のための方策に何があるのか、デザインの開発、後継者の育成方策、こんなことについても検討してまいる所存でございます。

 加賀野菜のブランド化にお触れでございました。多くの方々の御努力がありまして、ここに来て、全国的にも知名度が高まってきているというふうに思っております。これからも、スーパーとか百貨店などの流通業界との連携を強化して、販路の拡大に努めますとともに、引き続き安定して供給するための生産の拡大、こういうことにも努力してまいりたいと思っています。

 加工分野への取り組みも大事だという御指摘でありました。仰せのとおりだと思っておりまして、一歩進んで、付加価値の高い食品加工化を促進する段階に来ておるというふうに思っています。したがいまして、新年度は農業と食品産業が連携をして、そして、食品加工を推進する会議を設置することにいたしますとともに、新しい加工品開発への支援とか、あるいは専門家によるアドバイザーの仕組みを設けまして、積極的に加工分野への取り組みを支援してまいりたいと、このように思っています。

 子育てのことについてお尋ねでございました。少子化対策はこれまでも本市におきまして、独自に先駆的な取り組みをしてきたわけでございますが、これからも、全庁的な取り組みの中で、安心して子供を産み育てられるように施策を多面に積極的に推進していきたいと、このように思っています。

 子育て夢ステーション事業については、福祉健康局長からお答えをいたします。また、児童相談所の成果については、福祉健康局長からお答えをし、私からは、児童相談所の体制の充実、このことにお答えをしたいと思います。児童福祉司、それから児童心理司を増員いたしますほか、一時保護所につきましては21年4月の開設を目指しまして、教育プラザ富樫の敷地内に新設するための設計に着手したいと、このように思っています。また、昨年4月に発足をしました金沢こども見守りネットワークにおきまして、個別のケースの会議−−ケーススタディーをするための会議を適時開催をしまして、関係機関の連携をさらに強化していきたいと、こう思っておりますし、すべての出生世帯を対象にいたしまして、保健師さん、助産師さんが家庭を訪ねて必要に応じた相談とか専門機関への連絡を図る、こんなことなど、予防的な支援も充実をさせていきたいと、こう思っています。

 次に、耐震偽装の課題でございますが、都市整備局長からお答えをいたしますが、私からは、専門職員の育成のことについてお答えをいたします。18年度、建築確認審査室を設置しまして、審査体制の強化を図ったところでございますが、19年度は構造審査部門の専門職員を増員いたしまして、審査体制の強化を図ってまいりたいと思っています。また、従来からの建築構造研修に加えまして、新たに建築設計技術顧問による実務に即した構造研修を行って一層の技術の向上に努める努力をしていきたいと、こう思っています。引き続き、いろんな工夫をしていきたいと、こう思っています。

 以上であります。



○議長(平田誠一君) 古田福祉健康局長。

   〔福祉健康局長古田秀一君登壇〕



◎福祉健康局長(古田秀一君) 子育て夢ステーション事業につきまして、お尋ねがございました。本市の子育て夢ステーション事業は、既に市内90カ所の施設において実施をいたしております。身近な地域の中でいつでも、どこでも自由に利用でき、加えまして、子育て支援メニューや一時保育の利用助成などの拡充によりまして、着実にその成果を上げていると思っております。このように本市では、独自にマイ保育園を超える事業を効果的に展開し、市民の皆さんに定着をいたしておりますことから、引き続き現行制度で実施をしてまいります。今後とも、市民の皆さんが利用しやすいよう、情報提供などの周知や利用のあっせんに努めますほか、食育のような新たな取り組みなど、創意工夫を重ねていきたいと考えております。

 次に、金沢市児童相談所の評価につきましてお尋ねがございました。昨年4月に開設した市の児童相談所では、相談件数が昨年度に比較して4割ほど増加をいたしております。市という市民にとって身近なところであることや、こども総合相談センターとして、総合的、一元的な相談体制が整っていることから相談が増加したものと思っております。今後とも、迅速、丁寧な対応を心がけてまいります。

 以上でございます。



○議長(平田誠一君) 坂戸都市整備局長。

   〔都市整備局長坂戸正治君登壇〕



◎都市整備局長(坂戸正治君) 耐震偽装問題についての御質問にお答えいたします。

 まず、今回の耐震偽装騒動で金沢市内に安全性に問題がある建物の存在についてでございますが、今回の耐震偽装問題で安全性を確認する必要がある建物は14件ございます。これまでに低層の2件については問題がないことを確認しております。残り12件につきましては、5階建て以上の中高層建築物であり、現在再計算で安全性の確認を進めているところでございます。

 次に、新設される構造計算適合性判定機関の制度についてでございます。新たに設置されます石川県知事指定の構造計算適合性判定機関は、建築構造の専門家で構成されるものでありまして、建物の安全性については、市及びこの機関のダブルチェック体制となることにより、耐震偽装の再発防止策としては極めて有効であると考えております。この機関が設立される6月以降、十分な連携を図り、建物のより一層の安全性確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(平田誠一君) 39番上田忠信君。

   〔39番上田忠信君登壇〕     (拍手)



◆39番(上田忠信君) 私は、かなざわ議員会を代表いたしまして、以下、数点にわたりお伺いいたします。

 質問の第1点は、平成19年度予算と諸課題についてであります。

 我が国の景気はいざなぎ景気を超える長寿景気と言われ、日銀は先月、ゼロ金利政策を解除して以来、7カ月ぶりに利上げを決定いたしました。しかし、一方で、働く貧困層が拡大し、生活保護水準以下で暮らす家庭は日本の全世帯のおよそ10分の1、400万世帯とも言われております。また、高校や大学を卒業しても、なかなか定職につけない多くの若者がフリーターやニートで生活をつないでいることが社会問題化しております。このように、国が言う景気の好調さは残念ながら庶民の感覚としては感じられず、格差はますます広がっているように思われます。そこで、まず、市長は本市経済の現況と広がる格差についてどのように認識しておられるのか、御所見をお伺いいたします。

 さて、市長5期目のスタートとなる新年度予算を見てみますと、一般会計で前年度比実質マイナス0.7%とはいえ、北陸新幹線開業に備えたまちづくりや、ものづくりの基盤強化など、全体で392もの事業が新規施策として盛り込まれており、まちを元気にする積極果敢な姿勢が見られるとともに、定率減税廃止による市民生活の負担軽減に配慮されております。さらに、市債の繰り上げ償還を実施し、基金を積み増すなど、いつもながらの手がたい予算編成に、さすが山出市長と、私どもかなざわ議員会も高く評価いたしております。そこで市長として、17回目となる予算編成を終えられての感想と評価、さらには、どのような施策に重点化を図られたのか、改めてお聞かせください。

 次に、財政健全化の観点から、数点お伺いいたします。まず、歳入に目を向けて見てみますと、臨時財政対策債を合わせた実質地方交付税の大幅な減により、会計規模はマイナスとなっているものの、市税においては、前年度比10%増と好景気に加え、定率減税の廃止や所得税から市民税への税源移譲により大幅な増加を見込んでおります。そこで、短期・中期的に見た今後の歳入見込みをどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、退職手当債についてお伺いいたします。団塊の世代の大量退職は「2007年問題」とも言われ、さまざまなところに影響があると懸念されてきました。本市においても例外ではなく、急増する退職者と退職手当は厳しい財政運営の中でどう工面していくかが大きな課題であります。そこでお伺いいたします。団塊の世代に当たる本市職員の2007年から2009年までの定年退職者は何名いるのか、さらに、その退職手当総額は幾らぐらいと見込んでおられるのか、お答えください。さらに、他の自治体では退職手当債の発行が相次いでおります。幸い、本市においては、新年度の退職手当債発行は避けられましたが、今後、この退職手当債の発行が必要とならないのかどうか、お伺いいたします。

 次に、重点施策の諸課題についてお尋ねいたします。1点目は金沢港整備についてであります。国際物流拠点を目指し、大型船舶が寄港できるよう大水深岸壁の整備が進められており、大浜地区において、コマツの大型プレス機工場が本年1月に竣工したところであります。さらにここへ来て、コマツは大型建設機械の新工場を建設する方針を示されました。このことにより、金沢港の活性化に弾みがつき、市長が言われた「ものづくり元年」にふさわしい都市となるべく動き出したことは喜ばしい限りであります。まずは今回のコマツ新工場進出について市長の思いをお聞かせください。

 さて、先日の県議会の代表質問において、コマツ本社の石川への移転を働きかける旨の質問がありました。谷本知事は「本社の受け皿としてふさわしい魅力を高めていく戦略が重要である」と、前向きな答弁をしておられます。本市の予算編成では関連企業等の誘致や、立地環境整備に取り組み、さらにものづくり産業の基盤強化を図るため、新たに市長直属の組織として、ものづくり政策会議を設置するとしており、このことからも市長のものづくりに対する熱い思いが伝わってくるわけですが、コマツと関連企業の受け皿は万全であるか、またコマツの本社誘致に対する市長のお考えをお聞かせください。

 2点目は北陸新幹線開業に向けた対応についてであります。平成4年6月、私は、北陸新幹線と都市基盤の整備について本議場で質問いたしました。当時、金沢−高岡間の変更ルートの概略が公表され、北陸新幹線全線の一日も早い完成に向け、市長の決意をお聞きしたことが、今、走馬灯のように思い起こされ、感無量であります。あれから15年、ようやく今日にこぎつけたわけでありますが、いま一度、市長の新幹線開業に対する思いをお伺いいたします。

 さて、先般、本市は現在の新幹線終着駅である長野市と集客プロモーションパートナー都市協定を締結いたしました。市民間の交流を促進し、首都圏からの観光誘客を推進することが目的と伺っておりますが、このことにより、金沢と長野がより一層元気なまちとなるよう期待するものであります。まずは、この協定の締結に至った経緯をお聞かせください。また、この協定により新年度はどのような事業を展開されようとしているのか、さらには今後、他の自治体ともこのような協定を締結するお考えがあるのかどうか、あわせてお伺いいたします。

 さきに述べた金沢港整備、そしてこの北陸新幹線開業は、本市にとって重要な柱であると考えます。ことしはこの重要な柱の足元を固める準備の年と言っても過言ではありません。山出市長におかれましては、全国市長会会長を2期務められ、任期もことしの6月までとなりました。この間、三位一体改革の先頭に立ち、国と渡り合った行政手腕に、改めて敬意を表するものでありますが、これからはこれまで培われた人脈を生かされ、これまで以上のトップセールスをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。トップセールスといえば、宮崎県知事が話題となっておりますが、首長のトップセールスは効果が高いと言われているのも事実であります。山出市長のトップセールスにより、金沢にもっと元気をもたらしていただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお願いいたします。

 質問の2点目は金沢市の危機管理体制についてであります。

 石川県が平成19年度の組織改正で、危機管理体制の強化のため危機管理監室を新設し、その中に危機対策課を置いて、初動体制や災害対策、国民保護を実施することとしました。本市におきましても、今年度はこれまでの災害対策に加え、他国やテロリストからの武力攻撃等に備えた「金沢市国民保護計画」を策定しましたが、この計画は決して戦争を肯定するものではなく、あくまで万が一の場合に市民を守るためのものと認識しており、私は、このような事態にならない世界を願っております。そこで、改めて世界平和に対する市長の思いをお聞きするとともに、この計画を策定しての評価と今後の施策の展開について御所見をお伺いいたします。

 さて、新年度には、市長直轄の組織として安全安心政策会議が設置されるとお聞きしております。この政策会議が本市における危機管理を総括するものと思っており、市民の安全・安心に対する意識の高まりの中、時宜を得た施策と評価するところであります。しかしながら、危機管理の対象は大変広範囲であり、この会議を有効に機能させるためには、何よりも体制の構築と司令塔とも言うべき人材が必須であり、また知識を有する専門スタッフの育成が必要と考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 ところで、私は森山校下防災会の会長として長年自主防災組織の結成や、市民震災訓練、町会ごとの防災資機材の整備など、地域防災の育成に関する施策とともに歩んでまいりました。そこで、地域防災に直接携わる立場から言わせていただくならば、危機管理への対応は市民の生活の中に根づいていてこそ安全で安心なまちづくりが実現するのであり、地域コミュニティーの活性化が何よりも大切であると考えます。そこで、これまで以上に行政側である市職員の防災活動を含めたふだんの地域活動を積極的に促すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 さらに、地域防災体制の充実について何点かお尋ねします。本市では今年度、コミュニティ防災士を養成し、各地域や事業所に89名の防災士を配置したところでありますが、私は、この防災士には、地域防災の源泉として、絶え間なく住民への防災意識の喚起をしてほしい、また、防災に関する行政との仲介役として、地域防災の課題や要望を市に伝えて防災施策へ反映させるべきだと思っております。このような地域活動に伴う防災士の意見や、地域の要望をどのように生かす仕組みを構築するのか、防災士の活動に対する支援策とあわせ、お伺いいたします。また、大規模災害時には、一自治体だけでは対応が困難であることは阪神・淡路大震災や、新潟県中越地震などを見ても明白であります。こうした点から、内灘町との災害相互応援協定に基づき、内灘町民も防災士養成講座に参加されておりますが、より広域な行政協力による災害対策の充実を目指し、内灘町以外の周辺市町とも連携を進め、都市圏が一体となって防災士の養成をしてはいかがでしょうか。また、来年度の防災士の育成計画についてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。

 質問の3点目は、教育委員会制度についてであります。

 現在、中央教育審議会や教育再生会議など、国の審議機関において、いじめ問題の深刻化等を受け、教育委員会制度改革が活発に議論されております。先ごろまとめられた教育再生会議の第1次報告では、教育再生のための当面の取り組みとして7つの提言がなされ、その一つとして、教育委員会制度の抜本的改革が挙げられております。内容としては、一昨年の中央教育審議会の答申にも盛り込まれた市区町村教育委員会への教員人事権の移譲を初め、教育委員会、学校における活動状況や問題の情報公開、教育成果を評価、監査する第三者機関の設置、いじめ等の問題に対する危機管理チームの設置などであります。これらは教育、そして学校を再生するために、教育委員会のあり方を見直すものと評価したいのでありますが、気になる点もあります。それは、国が教育委員会に対する関与を強めることであります。教育委員会に対する是正勧告や、指示権の付与、教育長の任命への関与といったことは、地方分権一括法成立時に、地方に移譲された権限を復活させることとなり、地方分権の流れに逆行する印象を受けます。このような国の関与のあり方は、教育制度の根幹にかかわる重要な問題ととらえ、地方六団体でも反論の声明を出したばかりであります。この点も踏まえ、全国市長会会長として先頭に立って、分権改革を推し進める山出市長に国の改革案に対する御所見をお伺いいたします。

 次に、先ほど触れました公立小中学校教職員の人事権移譲についてお伺いいたします。既に、都道府県教育委員会から政令指定都市に移譲されている人事権は、中央教育審議会が一昨年、中核市を初めとする一定規模以上の自治体への拡大を答申し、文部科学省が検討しているところであります。中核市市長会において、プロジェクトチームが設置されるなど、本市も以前から人事権の移譲を求めて積極的に取り組んできておりますし、先ごろ全国市長会会長として山出市長が、安倍首相に直接人事権移譲の必要性を説明されたと聞いております。本市の先進的な取り組みであり、学校2学期制や、小中一貫英語教育、学習指導基準金沢スタンダード導入などの、「学校教育金沢モデル」は、私も、地域の実情を踏まえた最適な教育であると評価しておりますが、それらの実践を初めとする地域に根差した教育の継続・発展のためにも、人事権の移譲は必要と考えます。しかしながら、優秀な教員の集中を招き、教育水準の格差につながるとして、昨年12月に石川県を含む31府県教育長連名による人事権移譲反対表明文書が文部科学相に提出されたことは、まことに残念と言わざるを得ません。本市は、その懸念への対応として、既に周辺市町との人事協議機関設置を県教育委員会に提案しておりますが、その後、周辺市町との話し合いの場を持たれるなどの取り組みをしておられるのかどうかお伺いします。

 また、現在、中央教育審議会では、今国会への上程に向けて、教育改革関連3法の改正案が議論されています。そのうちの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案にあっては、県費負担教職員の人事権移譲について、市区町村へ一定の人事権を移譲することとされています。しかし、この一定の人事権の中身は、実は教職員の分限・懲戒処分だけであり、通常人事権という概念に含まれる採用、転任などは含まれないと仄聞しています。これでは、地域に根差した教育行政を実現する地方分権推進の流れをとめるものと言わざるを得ません。このことについて、教育長の御所見をお伺いいたします。さらに、このような問題を見据え、教育行政のあり方について検討を行うべく、昨年7月に設置されました「金沢市における地方分権型教育のあり方を考える懇話会」について平成19年度中に結論が出るとのことですが、今後の方針やスケジュールについてもあわせてお聞かせください。

 さて、この教育委員会制度の改革は、日本の教育を考える上で大切な議論ではありますが、それ以上に、私は、今日本人が失いつつある道徳観の欠如をどうするのかということが重要であると考えます。戦後、それまでの修身や道徳教育が教育の現場から消え去り、自己中心の世相となりつつあることを大変嘆かわしく思うものであります。いじめ、児童虐待、殺人等々、今の日本が抱えている問題の根幹には道徳観の欠如があるのではないでしょうか。仏教で言う殺生はいけない、うそをついてはいけない、人の嫌がることをしてはいけない、このような当たり前のことを当たり前に感じる世の中にするには、教育はどうあるべきかとお考えでしょうか。市長並びに教育長の御所見をお伺いいたします。

 質問の最後は、文化施策についてであります。

 市長はこれまで、「我がまちは文化、歴史に責任を持たなければならない」「不況の中、文化でまちを元気にしたい」として、本市の財産となる多くの文化施設をつくってこられました。各文化施設については、これまで本議場で幾度となく名称の変更や展示・運営の方法について議論が交わされてきたところであります。このような中、今回、市の文化施設名称検討委員会において検討されてまいりました3館の名称変更が提案されております。民俗文化財展示館を金沢くらしの博物館に、金沢市立ふるさと偉人館は金沢ふるさと偉人館に変更することで、子供たちにも親しみやすく、春休みなどを利用して親子で訪れてみたいと思われる市民も多いのではないかと期待するものであります。まずは、名称変更に当たり、この文化施設名称検討委員会において、どのような意見が交わされ、どのような点に留意されて名称を決められたのかお伺いいたします。もちろん、名称だけでなく、展示・運営についても、さまざまな工夫がなされることと思いますが、具体的な内容についてお聞きするとともに、各館において名称変更記念事業が予定されているようですが、この事業概要についても、あわせてお伺いいたします。

 さて、古くからの金沢の暮らしは、大切にしなければならない我がまちの文化、伝統であると考えます。最近ではすべてが簡素、簡略となってしまい、私も地域行事や冠婚葬祭の際、時代の流れとはいえ、余りの違いに何とも寂しい気分にさせられることがしばしばであります。そこで、市長が思われる金沢の民俗文化、昔からの生活習慣について特別な価値として見出すものは何か、また、伝承していかなければならないものがあるとすればどのようなものがあるか、お伺いいたします。さらに、それらのことを金沢くらしの博物館の中でどのように生かしていかれるおつもりなのか、あわせてお答えください。

 次に、名称変更の施設としてもう1つ上がっているのが、金沢市観光会館改め金沢歌劇座であります。他に類を見ない斬新なネーミングであると思われますが、いかがでしょうか。市長の思いをお聞かせください。

 金沢市観光会館は昭和37年からこの名称で長年市民に親しまれたホールであります。名称変更の周知期間を半年間設けるそうでありますが、もちろん、私は大丈夫でありますが、年配の方などには、「ああ、観光会館のことやろ」といつまでたっても言われてしまうのではないかと危惧いたしております。そこで、金沢歌劇座の名前を広く周知させる方策をどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。

 また、この施設はこれまでオーケストラピットの改修など、ハード面の整備については、順次行ってきており、これからはソフト面の充実がより一層重要になると思われます。そこで、今後の企画・運営等についてのお考えをお聞かせください。

 さて、東海北陸自動車道の開通や北陸新幹線の開業により、交通の便がよくなれば、金沢を訪れる多くの方々が昼は21世紀美術館や能楽美術館、また周辺の文化施設を楽しみ、夜は歌劇座で市民の手づくりによるオペラを楽しむということもそう遠い話ではないと考えます。まちなかの回遊性を向上させるべく、金沢歌劇座に期待を寄せるものでありますが、これら前述の文化施設を含めた本市文化施設のあり方について、さらには今後どのような役割を果たしていくべきとお考えか、市長の御所見をお聞かせください。

 終わりに当たりまして、一言述べさせていただきます。私は、今議会をもって引退することといたしました。これまで6期24年間、伝統ある金沢市議会において、第69代議長を務めさせていただくなど、市勢の発展と円滑な議会運営に微力ではありますが、力を尽くしてまいったつもりであります。これまで議員活動を全うできたことは、ひとえに皆様の温かい御支援、御指導のたまものと心より感謝申し上げる次第であります。そして、今後さらに、議員活動を続けられる皆さん方におかれましては、目前に迫った市民の御審判を経て、金沢のさらなる発展のために再びこの議場で御活躍されますことを衷心より御期待申し上げます。また、金沢市政初となる5期目をスタートされました山出市長におかれましても、私よりお若いとはいえ、健康に御留意されまして、今後ますますの御活躍をお祈り申し上げます。私も一市民として、皆さんの御活躍を陰ながら応援させていただくことをここにお約束申し上げ、質問を終わらせていただきます。

 長い間、本当にありがとうございました。

     (拍手)



○議長(平田誠一君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 39番上田議員にお答えをします。

 まず、格差のことを申し述べられました。月並みでありますけれども、日銀金沢支店のいつもの金融経済月報によりますと、北陸の景気は着実に回復しておると、こういうことをおっしゃるわけであります。大筋はそのような方向にあると思っておりますが、しかし、業種によりますと、やはり厳しい状況にあるものもありまして、そういう意味で格差があると言わざるを得ないと思っております。所得の面で、また、雇用の面でも格差があるようでございまして、そういたしますと、この格差がさらに拡大したり固定化をしないように一定の是正も必要だと、こう思っています。市といたしますと、何といっても産業基盤の強化、また、このことを通じて雇用環境の改善、こういうことに力を注いでいかなければいけないと、こう思っています。

 予算の感想をお尋ねになりましたが、市税は幾らかふえてまいっております。しかし、交付税の削減がございまして、引き続き厳しい予算編成を強いられるわけでございますが、そういう中で力点と言えば、新幹線の開業に備えるとか、あるいはものづくり基盤をこの際、強化するということが大事だというふうに思っていますし、児童相談所の機能を高める、また、学校教育の充実を図る、森づくり、交通政策の強化、こんなことに努力をしていかなければいけないと、そう思っておりますし、財政の健全性というものは確保し続けなければいけないということもございますし、市民負担はできるだけ軽減をすると、これも大事なことだと思っています。

 これからの歳入見通しはどうなるのかということでございますが、景気の動向からしますと、市税の増加はある程度見込めるというふうに思っておりますが、一方で、歳出歳入一体改革によります地方財政計画の圧縮が予想されておりまして、そういたしますと、地方交付税は削減ということにならざるを得ないわけであります。こうした状況を踏まえますと、当面、歳入全体が大きくふえるということは難しいというふうに思っています。そんな中で大切なことは市税をどうやってふやしていくかということでございまして、そのためにも今ほど申し上げたものづくり基盤の強化を図ると、これが大事だと思っておりまして、その手だてを講じていくつもりでございます。

 財政健全化の中で、退職手当のことにお触れでございました。退職予定者でございますが、19年度、それから、20、21年度、3カ年の総数は233人ということになります。この間の手当の総額は56億8,000万円とこのように推定をいたしております。去年、職員定員適正化計画を策定いたしてございまして、この計画を着実に実践をしていくということによりまして、明年度以降の人件費総額は団塊の世代の退職手当を含めても、逓減の傾向になる見通しであります。したがいまして、今のところ退職手当債の発行は考えていないと、こう申し上げたいと思います。

 次に、金沢港の整備に関連をしまして、コマツの新工場進出について、受け皿は万全なのかというお話でございました。大浜地区での大型のプレス工場に続きまして、建機部門を見据えた進出表明があったわけであります。このことは港の振興とか、産業構造の変革、雇用の創出等に及ぼす影響は私ははかり知れないと、こう思っておるわけであります。その受け皿になる粟崎地区工業用地の整備に当たりましては、現地に事務所を設置する等をいたしまして、万全を期したいと、このように考えております。また、港周辺で新たな工業適地の調査にも取り組んでいく所存でございます。当面は、企業の立地環境を整えるということにあわせまして、港の整備、ものづくり産業の集積、こういうことに一生懸命取り組んでいきたいと、こう考えている次第でございます。

 次に、新幹線開業に対する思いをお尋ねになりました。何といったって、日本海国土軸の形成、それから国土の均衡ある発展に欠けることのできない国家プロジェクト、これが新幹線であろうと思っています。一日も早い開業に向けまして、これからも鉄道・運輸機構とか、あるいは県とも連携を密にして用地取得、工事の着工など、円滑な事業の推進に努めていきたいと、こう思っております。あわせまして、金沢のまちの魅力を高めておかなければなりません。歴史と伝統、学術と文化に磨きをかけまして、折しも世界遺産登録も議論の俎上に上ってきていますんで、こういうことにしっかりと取り組んで新幹線の開業に備えていきたいと、こう思っておる次第でございます。

 次に、長野市との協定締結に至った経緯等をお尋ねになりました。新幹線が開業になるということでもございますので、長野市と金沢市が持つ観光資源というものを双方ともに生かして、そして人と物を呼び込むと、こういうことによってそれぞれ地域の活性化を図ることができたらと、こういう願いがありまして協定締結になった次第でございます。新年度は両市共同でポスター制作をやるとか、あるいは、首都圏での誘客キャンペーンを展開するとか、こんなことを考えてまいりたいと、こう思っています。この協定の締結につきましては、東海北陸自動車道の全線開通ということもあるわけでございまして、金沢市は長野市だけでありませんで、中京圏の都市、あるいは歴史的なつながりの深い板橋区、こういうところともぜひ交流を開始したり、強化したりしてまいりたいと、このように思っています。

 トップセールスをやれという御発言でありました。新幹線の開業とか、港の整備とか、こういうことで、基盤も少しずつ整ってまいりましたんで、私自身、これまで以上に先頭に立って金沢発信を心がけていかなければいけないと、そう思っております。積極的に取り組んでいくつもりでございます。

 次に、国民保護計画の策定に関連をしまして、平和に対する思いをまず述べてほしいということであります。平和は、人類共通の切実な願いでございまして、武力攻撃の事態に認定されるようなことが永遠にないように、このことを願っています。国は、外交、安全保障に努力をすべきでございますし、自治体は国際交流とか、あるいは近隣諸国との連携強化、こういうことを通じまして平和に貢献をしていくと、これが自治体の努力だろうと思っております。これからも地道に取り組んでまいりたいと、こう思っています。

 そこで、国民保護計画に対する評価等をお尋ねになりました。金沢市の国民保護計画は県の計画との整合性を図りながら、パブリックコメントなどの幅広い分野からの意見をちょうだいしまして、そして、協議会の答申も受けて策定したものでございまして、適切な計画になっておると思っております。これからの施策でございますが、具体的な避難マニュアルをつくるとか、あるいは計画の普及を図ると、これが大事だというふうに思っておりまして、新年度は国民保護に関するパンフレットを市民の皆さんに配布する、また、フォーラムを開催するなどいたしまして、計画の周知に努めてまいりたいと、こう思っています。

 それから、専門スタッフの育成が大切だという御指摘でありました。仰せのことはよく承知するわけであります。緊急の事態ということになりますれば、瞬時の判断が必要でございます。そういたしますと、職員の高度な知識、情報の収集能力、こんなことが求められてくるわけでございまして、いろいろな研修を通じて、それぞれの分野での専門職員の育成に努めてまいりたい、このように思っています。

 職員の地域防災活動、このことを進めるべきだという趣旨の御発言でございました。これまでも地域の防災訓練とか清掃活動に、職員の参加を促しておるわけでございまして、昨年は金沢市職員行動規範なるものをつくりまして、改めて市民の一人として積極的にボランティア活動に従事すると、こういう努力をすべきだということを規範の中にうたった次第でございます。これからも、地域の住民という自覚に立って率先して地域の活動に参加するように、その意識の醸成に努めてまいりたいと、こう思っています。

 それから、防災士のことにお触れでございました。先般、防災士の懇話会を設立したいということを申しておりまして、防災士相互の情報交換とか、交流を深めるということと同時に、日ごろの活動から生じた意見とか、地域の要望等を今申し上げた懇話会として検討していただいて、本市の防災対策に反映されてほしいと、このように思っています。防災士に対する支援につきましては、過去から現在までの災害の事例に関する資料を提供したいと思っております。このことで知識の共有化を行うということ、それから、防災学習が必要、それから図上の訓練の習熟等も必要ということを考えていまして、こうした点での支援をしていきたいと、こう思っています。ちなみに、今コミュニティ防災士の市職員の数は11名ということであります。資格を持った総数は99名でありまして、99名のうち、市の職員は11名であると、このことを申し上げておきたいと思います。

 内灘町との連携のお話を出されました。市域を越えた対応が必要でございまして、そういう意味で新年度は内灘町に限りませんで、隣接する市町へも防災士養成講座の参加を呼びかけてまいりたいと、このように思っています。

 それから、教育委員会に対する国の関与のことについて市長の所見をお尋ねになりました。今回、改革案が出されておるわけですが、その一部といいますのは、平成12年4月に施行されました地方分権一括法によって廃止された内容の復活、こういうことになっておるわけであります。私も、地方分権の流れに逆行しているというふうに考えています。市長会を初め、地方六団体としまして反対の意見表明を行ってきたところでございます。これからの教育改革は国や県の関与、それから権限を強めるものではありませんで、直接地域の教育に当たる市町村が当事者意識と責任を持って教育に取り組むことができるような、分権型のシステムをつくることにあると、そのように思っている次第でございます。

 道徳教育のことについてお触れでございました。道徳観をはぐくむということには、地域、家庭、学校それぞれが役割を果たすということが大事でございます。お互いに連携して、社会全体で子供たちを守って育てていくということが肝心だというふうに思います。大人自身がみずからの言動に責任を持って、そして子供の手本になるように心がけていかなければいけないと、そう思っている次第でございます。

 次に、文化施設について幾つかお尋ねでございまして、施設の名称変更でございますが、委員会で御議論をいただきました。施設の機能面を考える、そしてわかりやすくあってほしい、親しみやすい名前であってほしいという観点でいろいろ御議論をいただいたところでございます。結果として、民俗文化財展示館については、わかりやすい表現で、「金沢くらしの博物館」ということにいたしました。また、「金沢市立ふるさと偉人館」というものも、かたい感じがありますので、「市立」をとりまして、「金沢ふるさと偉人館」としたものでございます。それぞれに固有の生活文化を知る拠点として、また、ふるさと教育に資する拠点として、これから名前が変わりますんで、変わったのを機会に一生懸命、企画、事業を展開したいと、こう思っている次第でございます。

 くらしの博物館の具体的な仕事等につきましては、所管の局長からお答えをいたしまして、「金沢歌劇座」でございますが、答申をいただいたところでございます。「歌劇」という言葉は歌も劇も含む幅広い芸術文化のイメージがそのまま表現されておると思っています。「座」という言葉には人が集まるという意味合いがございます。そんなことから、ミュージカルであれ、オペラであれ、バレエであれ、演劇など、多様な総合芸術の発信拠点にふさわしくて、斬新でインパクトのあるいい名称ではなかろうかと、そのように思っておる次第でございます。

 歌劇座のこれからでございますが、魅力のある事業を展開すると、これがポイントだと思っています。そんなことから、企画・運営をプロデュースする専門家チーム、こういうものを立ち上げることにしたいと思います。専門家チームという表現がいいのか、企画会議という言葉がいいのか、これから検討いたしてまいりますが、名前がどうあろうと、企画・運営をプロデュースしていく、こういう役割をきちっと果たしていきたいと、こう考えています。歌劇座というものを広く周知させていくための自主事業といたしまして、ジャズフェスティバル、子どもオペラスクールの開催、それから今後、子供のミュージカル、こんなことなどを一生懸命やっていきたいというふうに思っておる次第でございます。

 それから、東海北陸自動車道の開通に関連をしましてお尋ねになりました。今まで歴史文化施設のハード面はおおむね整ってきたということもございますので、これからは施設相互間の連携を強化する、また、子供さんをたくさん呼び込む、こういうことについての努力をしていきたいと、こう考えております。多くの人に文化のまち金沢へ来ていただくと、そのための仕掛けをつくっていくということが大事だと考えています。

 上田議員は最後に、この際、身を引かれるというお言葉を述べてくださいました。私は、6期24年、御苦労さまと、そう申し上げたいと思います。まめに、そして誠心誠意を尽くしてくださったと、それが上田議員の姿だったというふうに思いまして、この姿勢に敬意を表しながら、引き続き御健勝で社会公共にお尽くしをいただきたいと、こう申し上げて答弁にさせていただきます。



○議長(平田誠一君) 石原教育長。

   〔教育長石原多賀子君登壇〕



◎教育長(石原多賀子君) 39番上田議員にお答えいたします。

 公立小中学校教職員の人事権移譲について、幾つかお尋ねがございました。まず、金沢市は周辺市町との人事協議機関の設置を既に県教委に提案しているが、その後、周辺市町との話し合いの場を持つなどの取り組みを行っているかというお尋ねでございました。石川県教育委員会は、中核市への人事権移譲につきましては、県下全体の均衡を欠くという観点から明確に反対の立場を表明しておりまして、現在、県との協議は行われておりません。なお、石川県教育委員会は地方分権の流れの中で、将来、もし人事権が移譲されるようになるなら、それはまず中核市からというのではなく、すべての市区町村に移譲されるべきであるが、その際には給与負担が本当にできるかどうかという問題をクリアして行うべきとの立場をとっておられます。

 教育改革関連3法の改正案におきまして、市区町村へ移譲するとされている人事権の中身が、懲戒や分限処分のみと仄聞するが、それでは地方分権推進の流れをとめるものではないかというお尋ねがございました。地域に根差した特色ある学校教育を行うためには、市区町村が設置しております学校の実情を踏まえ、教員を採用し、配置し、育成していくことが可能となるような人事権の移譲が必要でございます。現在、県が教員を採用し、給与を支払い、教員の昇進や異動、配置を行っている中で、懲戒処分等のみの権限移譲では単に市区町村に処分の責任を転嫁するだけでございまして、人事権移譲の本来の趣旨とは違うものであると強く反対の表明をしているところでございます。これでは学校設置者である市区町村が主体性を持ち、責任ある教育行政を展開することが困難であると考えております。

 「金沢市における地方分権型教育のあり方を考える懇話会」の今後の方針、スケジュールについてお尋ねがございました。地域の教育に直接当たっている本市が責任と権限を持って、教育に取り組むことができるようこれからの分権型教育のあり方につきまして、昨年来、積極的に意見交換を重ねているところでございます。昨年10月には、教職員人事権が既に移譲されております政令市である静岡市の教育長をお招きし、意見交換も行ったところであります。平成19年度におきましては、国における法改正等の動向を踏まえつつ、特色ある学校づくりや、金沢市の教育施策について、検討を重ね、年内には御提言をいただきたいと考えております。

 次に、うそを言ってはいけない、人の嫌がることはしてはいけないなど、当たり前のことを当たり前に感ずる世の中にするには、教育はどうあるべきかというお尋ねがございました。学校はもちろん、家庭や地域の生活を通して、他者を思いやる心や生命を尊重する心などをはぐくむことは極めて大切でございます。してはいけないことに対して、大人は毅然とした態度で指導し、子供たちがみずから善悪の判断ができるような力を育てることが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(平田誠一君) 武村都市政策局長。

   〔都市政策局長武村昇治君登壇〕



◎都市政策局長(武村昇治君) 金沢くらしの博物館と金沢ふるさと偉人館の名称変更記念事業の概要についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。金沢くらしの博物館、この名称変更事業につきましては、懐かしい金沢の写真展や、旗源平、竹ぼっくりなどの「金沢昔あそび教室」など、金沢の暮らしをテーマにいたしました展示や記念講座を開催することとしております。また、金沢ふるさと偉人館では、展示し、顕彰をします対象者の数をふやすことなどを初めといたしまして、魅力的な施設となりますようリニューアルの方策を計画的に進めてまいりたいと思っております。来年度は、金沢の三文豪とも交流のございました「細野燕台」展や、幕末から明治期に活躍をしましたふるさとの偉人をテーマとした「金沢偉人塾」などを開催することといたしております。

 次に、金沢の民俗文化あるいは生活習慣で伝承をしていかなければならないものは何か、そして、それらを金沢くらしの博物館の中でどう生かしていくのかというお尋ねにお答えをさせていただきます。伝承すべき金沢の民俗文化や生活習慣、たくさんございます。とりわけ、和室の空間で行われますお正月や節句の飾り、あるいは天神堂など、四季折々の年中行事や、結納などの床の間を飾る生活習慣、こういったものは金沢固有のものでございまして、ぜひ残していきたいと考えております。また、金沢くらしの博物館に新たに開設をいたします金沢都市民俗文化研究所の活動を通じまして、例えば、家に福を招き寄せるために、アジサイを軒先につるす門守といったような金沢の町家や商家に古くから伝わります四季折々の風習などについても展示をしてまいりたいと考えておるところでございます。ふるさと教育の観点からも、金沢の民俗文化を広く市民に紹介し、伝承することに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△休憩





○議長(平田誠一君) この際、暫時休憩いたします。

     午後0時8分 休憩

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     午後1時3分 再開



△再開





○副議長(森雪枝君) 出席議員数は、ただいまのところ39名であります。

 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・一般質問(続き)





○副議長(森雪枝君) 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 35番南部康昭君。

   〔35番南部康昭君登壇〕     (拍手)



◆35番(南部康昭君) 私は、公明党金沢市議員会を代表いたしまして質問を行いたいと思います。

 さて、午前中のお二方の質問をお聞きし、特に私と同期で、このたび私と同じく御勇退されます上田忠信議員の質問を伺い感動した次第であります。

 私もまた、この24年間、江川昇前市長、そして過日、見事5選を果たされました山出保市長には、公私ともに激励、御厚情を賜りました。この場をおかりしまして、心より厚く御礼を申し上げる次第であります。

 また、長い間、私を支えてくださった多くの市民、支持者の皆様には、言葉に尽くせぬ御尽力を賜り、感謝にたえません。今後、一市民という立場で何ができますか。ともあれ、金沢市の発展と市民の幸せのために、少しでも報いていくよう努力していくことをお誓いしながら質問に入りたいと思います。

 まず、昨年末、地方分権改革推進法が国会で成立いたしました。これからの3年間、一括法の制定に向けて分権改革もいよいよ第2期に入りました。国と地方の役割分担の明確化とこれに基づく国から地方への権限及び税財源のさらなる移譲、国の義務づけ、枠づけ、関与の廃止・縮小と国庫補助負担金の見直し、地方交付税にかえて地方共有税の導入、地方行財政会議の設置等々の課題が議論されておりますが、これらの解決と前進のため、全国の市長や地方六団体が相携え、懸命に取り組むべき正念場であると思いますが、その情勢と課題は何か、お聞かせ願いたいのであります。

 また、市長は現在、全国市長会の会長でありますが、たしかこの6月に任期が切れると伺っておりますが、3期目はどうされるのか、選挙中応援に駆けつけた高知市、柳井市の市長等は、「山出市長以外にこの難局を突破できる人はいない」と言っておりました。それとも、後進に道を譲り、本市の発展に邁進するのか、市長の胸の内をお聞かせ願いたいのであります。

 次の質問は、平成19年度予算案についてであります。国・地方の長期債務残高が773兆円に上り、地方財政計画が6年連続で圧縮されるなど、厳しい財政環境の中での予算案が編成されました。でき上がった予算案は積極的かつ財政の健全性も堅持されたものであり、編成に際し、さぞや御苦労があったものと推察いたします。ところで、本市では平成15年に健全な財政運営の指針として中期財政計画が策定され、これに基づき市債発行が抑制されるとともに、これまでに110億円に上る繰り上げ償還が実施されております。また、新たな基金の積み立てや土地開発公社の長期保有用地の解消も進められてきました。その成果があらわれ、市債残高は平成16年度をピークに減少に転じ、明年度末で約270億円減少する見込みであると伺っております。加えて、少数精鋭にもかかわらず、定員の適正化が進められております。こうした不断の取り組みが預金を崩さずに新たな貯蓄をし、退職手当債を発行せず、借金の返済を前倒しするという離れわざにつながったのではないかと思います。同時に、その一方で、新幹線の開業を見据えた魅力づくりやものづくり基盤の強化など、本市が発展するための布石を着実に打っておられる点を高く評価する次第であります。そこでまず、今回の予算編成を終えた市長の率直な感想をお聞かせ願いたいのであります。

 ところで、我が国は巨額の財政赤字と少子高齢化という構造的な問題を抱えており、そうしたことから、国民の負担がふえる一方で、公的サービスが縮小する時代が続くのではないかと懸念されております。とりわけ、地方交付税の削減など、財源が減少傾向にある中で、公的サービスの量的な拡大は確かに難しい課題であります。しかし、いかに厳しい環境であろうとも、市民生活に必要不可欠なサービスは何としても守っていかなければなりません。市長も常々、市民生活への配慮を大切にされておりますが、今回の予算編成に当たり、市民サービスの向上策についてどのような工夫を凝らされたのか、また腐心された点についてお伺いいたします。

 さて、厳しい財政環境の中で、市税が増加するなど、ようやく明るい兆しが見えてまいりました。しかし、市税の増収見込み75億円のうち約30億円は三位一体改革に伴う税源移譲によるもので、また25億円は定率減税の廃止等の税制改正によるものであります。これに伴い、前年度までの補てん措置がほぼ同額廃止されますので、これらを除く実質の税収増は20億円程度にとどまることとなります。一方で、実質的な地方交付税が40億円程度減らされていることを考えると、総体として歳入は依然として減っております。市民ニーズが高まる中にあって、この傾向が今後も続くことを心配いたします。そこで、税収等の動向を含め、今後の歳入全体の見通しについて、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 この質問の最後は、公共施設整備が進んだ1980年ごろのアメリカでは、社会インフラの再生が課題となりました。そして、社会インフラがある程度整った現在、我が国においても公共施設等の補修や改築等が新たなテーマとなりつつあります。本市においても、清掃工場や埋立場を初め、小中学校、市立工業高校、中央卸売市場、道路や橋梁など、公共施設等の補修や改築等が今後もメジロ押しであります。こうした中で、基金の積み立てを行うなど、今回の予算でも工夫を凝らされているようでありますが、今後、老朽化が予想される公共施設等の維持や再生について、どのように対処されていくのか、お考えをお伺いいたします。

 質問の第2は世界遺産についてであります。

 世界遺産について少し長いですけれども、述べてみたいと思います。世界遺産は、人類が刻んだ歴史の中で生み出され、受け継がれてきたかけがえのない宝物であり、今に生きる我々が未来の人たちに残すべき義務を負う共通の遺産であります。昭和47年のユネスコ総会において、世界遺産条約が採択され、顕著で普遍的な価値を有する文化遺産及び自然遺産を戦争などによる破壊等の脅威から保護し、人類全体のために保存することとなりました。現在の締約国は世界182カ国に及び、830件の資産が世界遺産に登録されています。我が日本も平成4年に条約を締結し、文化遺産10件、自然遺産3件合わせ13件の遺産を登録しております。

 世界遺産に登録されるということは、どのような意義があるのでしょうか。まず、登録された資産の価値が世界的に認められ、日本文化を世界に発信できるということ、そして、その価値を守るために、より強力に保護、保存の手が差し伸べられ、資産が確実に後世に引き継がれるということであります。次に、登録への活動を通して、地域の文化を改めて見詰め直し、歴史と文化をたっとぶ心を培うことは、地域への愛着が強まり、誇りとなります。さらに、都市の個性、魅力が際立った結果として、交流人口の増加と経済効果を創出し、都市間競争を勝ち抜くことへとつながると思えるのであります。私自身も、エジプトのギザのピラミッドやスフィンクス、フィレンツェのサンタ・マリア大聖堂、プラハ、日本の姫路城、法隆寺、そして知床半島などを見る機会に恵まれ、訪れている大勢の人たちとともに、感動と驚異に感嘆の声を上げてまいりました。自然の中で、人類の英知によって築き上げられた造形物が、災害や戦争といった危機に遭いながらも大切に守られ、時を経て今へと至った姿は誠に美しく、人々の努力と歴史の重みをかみしめるものでありました。我が金沢にも世界遺産と評価される資産があればよいなという思いを強くしたものであります。

 一方、近年、ユネスコ世界遺産委員会における世界遺産の価値評価についての議論は大変興味深いものがあります。その主な点は、登録遺産が教会などの記念的な建造物とヨーロッパ地域に偏っているという指摘があり、もっと世界各地の伝統や居住の形、生活の様式、技術革新など、多様な文化に焦点を当てるべきとされたことであります。こうして、世界遺産や20世紀の建築、文化的な景観が遺産分野として研究され、顕著な価値を持つ記念建造物単体だけではなく、複数の文化財が集合し、相互の関連性と連続性を明らかにすることにより、単体の総和を超えた新しい文化的な価値が生まれることに注目が集まっているのであります。今回の全国自治体からの24件の提案内容もこのような世界遺産について、最近の動向を反映したものとなったと聞いております。

 さて、過日、本市は世界文化遺産への登録を目指し、「城下町金沢の文化遺産群と文化的景観」を石川県と共同で文化庁に提案したところであります。1月下旬、結果が発表され、残念ながら暫定リストへの登載はかないませんでした。近世城下町の遺産が良好に保存されるとともに、城下町と伝統文化・精神性が融合した貴重な文化遺産群及び文化的景観と高い評価を受け、いまだ見られない分野の文化遺産と講評されました。しかし、近世城下町をテーマとしている他の提案との類似性、同じ加賀藩である高岡との関係、文化的景観の観点の資産の再評価、金沢城址の保護など、課題も多く示され、継続審議案件とされたことは御承知のとおりであります。このような課題を解決しなければ、世界文化遺産登録への道は開けないのであります。

 そこで、お尋ねしたいのは、今回の提示内容はどのような特徴を持っているかということであります。先ほど、既に登録されている世界遺産を見たときの感動を申し上げましたが、32の構成資産、例えば、その中心である金沢城址、兼六園を見ても残念ながらそこまでの感動を得ることはできません。見なれているせいもあるかもしれませんが、私には、単体の資産としての姫路城や法隆寺と同じくらいの価値があるとはどうしても思えないのであります。提案に当たって、世界遺産委員会の動向も踏まえ、内容としてどのように特徴づけをされたのかをお聞きしておきたいと思います。

 また、平成4年に国内の暫定リストに登載されました鎌倉は10数年を経た現在も、ユネスコへの推薦が得られず、一昨年にはコンセプトを中世城塞都市から武家の古都へと転換するなど、険しい道を歩んでいます。同じく、彦根城も類似の姫路城が既に登録されていることに加え、単体建造物としての登録が困難であることから、大変難しい状況になっています。金沢が歩む道のりも決して生易しいものでないと考えざるを得ません。さらに、資産を保護するための緩衝地帯の設定も必要であり、そのためには、市民の理解と協力が何よりも必要であり、世界遺産登録への盛り上がりも欠かせないと思うのであります。今後、どのように取り組んで道を切り開き、市民の理解と協力を得ていくお考えなのかお尋ねしたいと思います。

 質問の3つ目は、市民の安全・安心の確保についてであります。

 我が会派は当初予算編成に当たり、防犯・安全対策を推進することや、都市型水害、地震災害、火災対策を充実することなど、市民の安全・安心にかかわる充実策を要望してきたところでありますが、一口に危機と言っても、多岐かつ広範囲にわたります。例えば、地震や台風などの自然災害、食中毒などの健康被害、鳥インフルエンザからテロや武力威嚇に至るまで、現代社会にはさまざまな危機が潜んでいます。これらの危機に対して、本市はこれまで市民局、福祉健康局、教育委員会、消防局等、それぞれの所管部局が連携して対応してきました。そこで、来年度、庁内を横断的に束ねる市長直属の組織として2つの政策会議が新設され、その1つとして安全安心政策会議が設置されることとなりますが、市民の安全・安心に対する庁内の窓口を一本化する意義は大きいものと思います。この会議が市民の安全・安心に関するさまざまな危機に対して、どんなねらいで設置されたのか、また、対象となる主な業務とこれまでの推進本部とはどのような違いがあるのかをお聞かせ願いたいと思います。

 ところで、安全・安心について、市民が一番関心があることは、災害時における迅速な情報の提供であります。これまでの防災ドットコムやインターネット等を利用し、災害発生時の状況をいち早く提供する体制の充実に努められてきたところでありますが、情報の管理という面では、災害等の危機を担当するそれぞれの部局に管理されてきたということも事実であろうかと思います。そこで、この安全安心政策会議の設置により、危機のレベルに応じた情報管理がどのように改善されることになるのか、あわせお伺いいたします。

 さて、忘れたころに雪が降り、咲きかけた兼六園の花もちゅうちょしているようであります。逆にほっとしている人も多いのです。金沢気象台によりますと、昨年12月から本年2月までの金沢の降雪量は11センチで、降雪量としては統計開始以来、最小であり、私、いや、市長の人生でも初めてであろうと思います。ちまたでは薄気味悪い、何かが起こるのではないかと心配する声も多いのであります。ところで今年はいのしし年であります。忘れもしません。12年前のいのしし年は1月17日未明、阪神・淡路大震災が起き、3月20日には地下鉄サリン事件での無差別テロ、そして「銀行はつぶれない」との神話が崩れた金融破綻等々、まさに日本の安全・安心国神話が崩れた年でありました。そこで、県や政令市で設置されていますが、中核市である本市でも、専門職である危機管理監の設置が必要と考えますが、市長の御認識と御所見をお伺いしたいと思うのであります。

 質問の最後は、私のライフワークとする新交通システムの導入についてであります。

 本市では、北陸新幹線の金沢開業が7年後に迫った今、最大の課題はいかにしてこのまちの魅力を高めるかであります。このことは、市長が選挙中に出されました「金沢に寄せる私の思い」の中でも、また12月定例議会での提案理由の説明の中でもるる述べられております。私も、おおむね理解をしておりますが、何かが足らない。あえて申し上げれば、最大の問題はこの新交通システム導入こそが、金沢の中心市街地のにぎわい創出の最後の切り札であると叫びたいのであります。市の調査では、金沢駅での乗車人員が平成16年に757万人であるものが、新幹線開業後の平成27年には250万人増の1,000万人になるものと推計されており、この人たちの移動手段の確保のためにも、新交通システムの導入が不可欠と考えます。まず、新交通システムの導入に向けた市長の所見と決意を伺うものであります。

 次に、国土交通省は次世代型路面電車LRTの導入や、赤字ローカル鉄道の生き残りを支援するため、今国会に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案」が提出されることがマスコミ報道で明らかになりました。それによりますと、地元自治体と交通事業者、住民が作成した計画に基づき、国が認めた事業に対する規制緩和や地方交付税の優先配分などが盛り込まれているようであります。このように、これまでの新交通システム導入に向けての一つの課題とされてきた国の支援制度が、上下分離方式の採用など、大幅に拡充されつつあると聞き及んでおります。その内容について把握されていれば、具体的に藤崎技監にお聞かせ願いたいのであります。

 今までの課題として、地方の公共交通は重要な住民の足であるが、多くは乗客減などで厳しい運営を強いられているとの認識はあるものの、一方では、排ガスを出さずに乗りおりしやすいLRTは、地元財界や市民グループなどが導入を要望しており、金沢では、明日の金沢の交通を考える市民会議などが路面電車LRTの導入を求める動きを見せております。本市としても、北陸新幹線開業後もにらみ、新金沢交通戦略骨子案で、まちなかを歩行者・公共交通優先ゾーンと位置づけ、LRTなど新交通システムも含めた公共交通の有効利用に取り組む姿勢を見せていますが、住民への理解、スペース確保など、残る課題は何かなど、積極的な答弁を求めるものであります。

 最後に、執行部の皆さん、そして議員各位には大変お世話になりました。これからの市民の洗礼を受けられる皆さんの必勝と、私と同じく勇退する方々の御健康を祈り、長い間の御厚情に感謝しつつ私の質問を終わらせていただきます。

 大変にありがとうございました。     (拍手)



○副議長(森雪枝君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 35番南部議員にお答えをします。

 まず、分権改革についてでございます。第2期改革は19、20、21と3カ年予定をされてございまして、その中で、地方分権改革一括法−−これは仮称でありますけれども、この制定に向けていろんな仕事をしていかなければいけないということになっています。今、南部議員が仰せのとおりでございまして、国と地方の役割分担の明確化、さらなる権限・財源の移譲、国の関与の縮小、重複行政の解消、こうしたもろもろのことがございまして、地方の意見を法案に反映させていく、これが非常に大事なことだというふうに思っています。このため、地方六団体一丸となりまして、国への働きかけを強めると同時に、全国市長会としても、やはり戦略が必要だということを申しておりまして、過般、シンクタンクの役割を果たすべき都市分権政策センターというものを立ち上げた次第でございます。都市自治体の立場から、独自の提言を行って、その実現に向けて努力をしていきたいと、これからの地方の中心は都市自治体であるべきだと、本当にそう思っている次第でございます。

 市長会3期目をどうするのかというお尋ねでありました。三位一体改革を初めとする地方分権推進のための大事な時期に市長会会長というお役目をいただきまして、2期4年にわたって務めてきた次第でございます。就任以来、全国の市長と一緒にひたすら地方の自主自立に向けて、懸命に働いてきたつもりでございまして、私自身、結構このまちをあけるということになりました。こういうことについて、各位並びに市民の皆さんの深い御理解がございまして、改めて感謝をしている次第でございます。新しい段階に入るわけでございますので、私は新たな布陣でというふうに考えています。そういう意味で、この際は身を引くつもりでございます。そういたしますと、私自身、後は私が生まれて育ってまいりましたこの金沢の営業網を重視したいと、営業マンとして懸命に努力をしたいと、こう思っていますんで、どうぞひとつ南部議員の深い御理解をいただきたいと、このように思う次第でございます。

 予算編成を終えた感想をお尋ねになりました。仰せのとおり、地財計画が6年連続マイナスでございまして、地方交付税の削減などから予算編成は大変厳しいということになりましたが、その中でこれまで以上に知恵を絞って創意工夫を凝らしながら、まちの発展と住む人の幸せ、このために最大限配慮して予算をつくったと、こんなことであります。まちの魅力を高めること、ものづくりの基盤を強化すること、福祉・教育・環境、こうしたことについての施策の充実、こういうことに予算編成を通じて取り組んだつもりでございまして、幾らかでも布石を打つことができたのではなかろうかなと思っておる次第でございます。なお、財政構造は健全であると、こう申し上げておきます。これからもなお、健全化への努力をし続けていくと、こう申し上げる次第でございます。

 サービスの向上策について、どういう工夫をしたかということであります。定率減税の廃止がございました。この影響は大変大きいということでございます。かつて、税を安くしておったんだから、この際ふえてもともとではなかろうかと、そんなお考えがあるかもしれませんけれども、現に令書を受け取る人の立場からすれば、急激な負担の増というふうに感じられるはずであります。だからこそ、私は、ここに手だてを講ずる必要があると、こう思いまして、国民健康保険料につきましては、一般会計から特別な繰り入れを行ったということでございますし、保育料は据え置くということにいたしまして、できるだけ市民負担の軽減に努めた次第でございます。一方、多重債務者がふえているということも、大変気になります。したがいまして、相談窓口を置くことにいたしましたし、また次元は違いますけれども、高齢者等の権利擁護窓口を開設することにいたした次第でございます。児童手当の拡大とか、障害者自立支援制度の充実を行うなどいたしまして、できるだけ市民サービスの向上にも意を用いたと、こう申し上げたいと思います。

 これからの歳入全体の見通しをどう思っているのかということでございます。確かに市税につきましては、明年度約21億円の自然増収を見込んでおります。この傾向は当面は続くんではなかろうかと思っておりますが、一方で、国と地方を合わせた長期債務残高は19年度末で773兆円にも上っておるわけであります。こうした現状からいたしまして、政府は地財計画の圧縮ということをこれからも続けられると思っておりまして、そういたしますと、地方交付税の削減等、こういうことが避けられないわけであります。自然増収が仮にあったとしても、地方交付税の減額ということは続くというふうに考えますと、歳入全体として大きい伸びを期待することは大変難しいと、そのように思っている次第でございます。こういうことを踏まえますがゆえに、金沢港の基盤整備にかかわって企業の進出があると、そういたしますと、進出企業、また関連企業の立地条件を整備していくと、こういうことが必要になりますし、新幹線開業後はぜひ交流人口の増加をというふうに考えてございまして、こうしたことを通じて、財源の面の強化を図っていくと、増収に資していくと、こういう視点も私は大事にしていきたいと思っておる次第でございます。

 老朽化が進む公共施設の維持・再生についてどう考えているのかというお尋ねでありました。私は、公共施設は整備が進んできているというふうに思っておりますので、これから大事なのは言わずと知れたメンテナンスだと、このように思っております。計画的かつ効率的な維持補修が必要だと、こう思っておりまして、したがいまして、新年度の予算におきましては思い切って維持補修費を増額しておると、こういうことなんでございます。道路、橋梁等の維持補修計画を策定いたしますとともに、17年度から公共施設維持補修基金、こういう基金を設けることにいたしています。この基金以外にも基金の積み立てを行ってございまして、補修とか改築に備えることにしておる次第でございます。

 世界遺産についてお尋ねでございました。今回の提案は、金沢市の場合はまちそのものを世界遺産にしようという取り組みでございます。城下町金沢の歴史遺産群とそこに息づくところの伝統工芸、職人の技術、技芸、こういうものの市民の暮らしと融合した文化的景観、こういうものが金沢の提案の特色だと、こう思っております。国からも、新しい分野の提案であるとの評価を得ているということでございまして、さらにこのことを鮮明にしていく、もっと際立たせると、世界の中での金沢のありようを論証していく、こういうことが大事でございますんで、だからこそ、私は有識者から成るところの「金沢の伝統文化・技芸と歴史的景観に関する検討委員会」、こういうものを設置した次第でございます。ここで、識者の意見をいただいて、十分詰めて、今ほど申し上げた課題を鮮明にし、解決をしていきたいと、こう思っている次第でございます。ぜひ、努力をしたいと思っています。

 次に、世界遺産への道を切り開いていくときには、市民の理解が大事だと、こういう御指摘でありました。仰せのとおりだというふうに思っています。市民の理解、協力を得ながら、示された課題の解決を図っていかなければいけないと、そう思っています。そういう意味で世界遺産を、大切さを知らせるセミナーを開くとか、あるいは資産を守る緩衝地帯についての理解や協力を得るための住民説明会を開くとか、親子で用水を探訪してもらう、こんなことを通じて歴史遺産に触れていただいて、保存継承する心を養っていきたいもんだと、こう考えている次第でございます。こんな活動にあわせまして、民間の推進団体とも連携をし、登録の実現に向けて機運の醸成に努力してまいりたいと、こう思っています。

 次に、安全・安心の確保についてお尋ねでございました。安全安心政策会議をつくると、こういうことを公にした次第でございます。市民の生命、財産に被害が生ずるおそれのある災害とか、事故等に機敏に対応するためでございまして、市長の直属の組織として新設をしたものでございます。この政策会議は自然災害とか、食中毒とか、鳥インフルエンザなど、市民の安全・安心に関するさまざまな危機に備えた戦略の策定、それから緊急時における情報収集及び発信等の中枢機能を担いたいと、こう思っています。この会議は政策の立案、検証、評価、連絡調整をねらって、トップダウンによりまして緊急時の対応を総括しようとするものでございまして、この実行部隊が推進本部であると、こう御理解をいただきたいと思います。新しい試みでありますが、円滑な運営に努力をしていくつもりでございます。

 次に、情報管理がどのように改善をされているのかというお尋ねでございました。現在、危機に関しての情報管理は、災害の種類に応じまして、それぞれ所管する担当部局が行っております。新年度、設置をいたします今ほどの政策会議では、危機の種類やレベルに応じて、最も有効な体制を速やかに構築することにいたしておりまして、情報管理についても、危機レベルに応じた情報の収集、評価、伝達が可能になりまして、従来にも増して、的確かつ迅速な対応ができるものと考えている次第でございます。

 そこで、危機管理監を設けたらどうかという御趣旨でございました。この管理監という専門職を設けている自治体も現にあります。しかし、本市では災害対策本部や、国民保護対策本部が所管する市民局長−−こうした本部は市民局長が所管をしておるわけでございますが、この市民局長が安全安心政策会議を担当するということにいたしてございまして、地震や風水害等の災害時の対応から、図上の訓練などの市民の啓発活動に至るまであらゆる危機情報の一元化を図って、そして、実質的な危機管理監の役割を担うということを考えておる次第でございまして、御理解をいただきたいと思います。もちろん、管理監の設置ということについては、他都市の状況等も見てよく研究していきたいと、こう思っています。

 次に、新交通システムの導入に向けた市長の所見をお尋ねになりました。新幹線の開業は7年後に迫るわけでございますし、駅の乗降者数の増加を見据えなければいかんわけでございまして、その対応を研究することは重要と考えております。今、策定中の新金沢交通戦略におきましても、この課題について、新交通システム導入も含めて具体的な検討を着実に推進していくことにいたしております。上下分離制度の導入など、国の支援制度はここに来て拡充されつつあるというふうに思っていまして、この点については評価をしたいと思いますが、新交通システムの導入ということになりますと、何よりもまず利用者がふえなければいけないという課題がございます。市といたしましても、利用増進策を講じていく、また、シンポジウム等の開催を通じまして、積極的に意識啓発活動をしていきたいと、こう思っております。そういう中で、公共交通の積極的な利用が図られていくものだと、こう思っておりまして、まずは意識改革、こんなことに努力をしていくつもりでございます。

 技術的な面は技監からお答えをいたしまして、最後に、南部議員には、6期24年お務めでございました。庶民大衆の立場に立って、文化に、福祉に、そして改革にと真摯にお取り組みでございまして、深い敬意を表したいと、このように思っています。御健勝でお過ごしなさるように、心から祈念申し上げます。

 以上であります。



○副議長(森雪枝君) 藤崎技監。

   〔技監藤崎 強君登壇〕



◎技監(藤崎強君) 新交通システム導入についての御質問に2つお答えいたします。

 まず、国の支援制度で上下分離方式の採用などが大幅に拡充されつつある、その内容について御質問がございました。LRTに対する支援制度について、まず、国の補助制度としては、今回の制度拡充でハード部分はすべて対象となる予定でございます。具体的には、協議会により策定した総合的な都市交通の戦略に基づくことが条件となりますが、LRTの施設整備に対して、包括的に支援することや、それから停留所などにおいて、道路区域外での整備への支援が可能となるなどの拡充が図られている予定でございます。法制面では、LRT整備に関する軌道事業の上下分離制度の導入により、公設民営方式、これを可能とすることや、自治体が助成する部分の起債対象化といった改正が図られる予定でございます。あわせて、高度化されたバスシステムであるBRTやデュアルモードビークル、これらの導入についても補助や制度上の支援拡充が図られる予定であり、今後ともそれらの動向を注意してまいります。

 次に、新交通システムの導入について、住民の理解、スペース確保など、導入に向けた残る課題については何かという御質問にお答えいたします。新交通システムの導入に当たっては、1つ目に公共交通の利用者の増加、2つ目にまちなかの自家用車の車線を公共交通の走行空間に振りかえることへの市民の合意形成、3つ目に国等の支援制度の拡充が主な課題であると考えております。このうち、公共交通の利用者数は引き続き減少傾向にあるため、現在策定中の新金沢交通戦略や、提案中の公共交通利用促進条例の取り組みにより、その増加に努めてまいります。都心軸の走行空間の確保については、来年度、県とも連携しながら、そのあり方について調査、検討を進めるとともに、その実現に向けた市民の合意形成を図ってまいりたいと考えております。また、国等に対しても、引き続き、導入に当たって必要となる支援制度の拡充を求めてまいります。



○副議長(森雪枝君) 26番出石輝夫君。

   〔26番出石輝夫君登壇〕     (拍手)



◆26番(出石輝夫君) 発言の機会を得ましたので、会派社民を代表して当面する市政の重要課題について、以下、数点にわたり質問をいたします。

 質問の第1は、平成19年度当初予算と第2期地方分権改革に関してであります。

 景気は緩やかな拡大を続け、デフレ脱却も視野に入っている状況下、先月には日銀の利上げが7カ月ぶりに実施されました。しかしながら、好調な企業業績とは裏腹に、個人消費は伸び悩んでいるのが実情です。賃上げが実施されないことによる所得の伸び悩みや、非正社員の増加による所得の減少傾向が反映されたかのように、山出市長の5期目のスタートを飾る19年度予算は0.7%の減、6年連続のマイナスとなりました。しかし、起債制限比率、実質公債費比率を減少させる一方、北陸新幹線開業を見据えたまちづくりを初めとした新規事業を意欲的に盛り込み、また基金は15億円余りを積み増すなど、堅実路線を走るさまに、5期目に入っても市長は変わらないなと感じたのは私一人ではないと思います。昨年の市長選挙直後のあいさつで言われた「おごらず」という言葉を具現化した予算と考えますが、市長御自身、今回の重点改革予算の編成をどう評価しておられるのかお伺いします。

 次に、雇用対策費についてです。今、問題になっている格差社会が拡大した理由としては、バブル経済崩壊後の長引く不況と、それを解消しようとした小泉内閣の構造改革によるものと考えられています。つまり、国策によって生じた弊害ですので、国策によって解決すべきものなのですが、現政権の安倍内閣は、この解決に消極的のように思われます。このような状況下、本市独自に正社員への転換促進策を打ち出したことは、地方の独自性を発揮したものと評価いたします。格差社会に対する考え、格差社会解消に向けての考えをお聞かせください。

 次に、5期目の山出市政を支える職員の定員適正化計画についてです。19年度は職員数が82人削減となっており、さらに20年度から22年度にかけて、120人を削減する計画となっております。14年度からの5年間でも既に171人が削減されています。少数精鋭と言えば響きのいい言葉ですが、心の病を訴える職員が増加しているやに聞いております。削減に伴う職員の資質向上策をこれまでどのようにとってきたのか、今後、どうしていく計画なのかお伺いいたします。

 さて、昨年12月に地方分権改革推進法が成立し、19年度からの3年間、いよいよ第2期地方分権改革に入ることとなります。第1期の三位一体改革では市長は、全国市長会会長としてすぐれた行政手腕を発揮し、地方の先頭に立って汗をかかれ、3兆円の税源移譲が実現しました。しかし、閣僚や官僚の激しい抵抗から、権限の移譲や地方交付税の見直しなどの課題は残りましたが、この課題を解消すべく、第2期地方分権改革に対する市長の意気込みは並々ならぬものがあると推察いたします。第2期分権改革にかける現在の市長の率直なお気持ちをお聞かせください。

 市長は平成15年6月に第26代の全国市長会会長に就任され、そしてその卓越した行政手腕から、全国の市長から再度推されて17年に再任されたわけでありますが、その任期もあと3カ月余りとなりました。これまで、何度も官僚や閣僚と対峙し、地方の意見を主張してきた山出市長であります。地方の顔として、もはやなくてはならない存在であり、第2期分権改革においても、その力はぜひ必要であります。ここで聞くには少しばかり早いかもしれませんが、これまでの全国市長会における取り組みについて、総括をお聞かせいただければと思います。

 地方六団体は、分権の流れをとめてはならないと地方分権改革推進本部を発足させましたが、昨年、北海道夕張市が財政破綻したことは、全国の地方自治体関係者に多大な衝撃を与えました。全国約1,800の自治体のうち、約400の自治体の実質公債費比率が18%以上に達しており、財政的にも黄色信号が点滅している状況ですので、格差社会が自治体にも生じていると言わざるを得ません。さらに、19年度からは地方交付税の配分に成果主義である頑張る地方応援プログラムが始まり、格差の広がりが懸念されます。教員の人事権移譲についても、多くの自治体は現在のまま、都道府県人事権を持っている方がよいと判断しているようです。このような条件下、今後、地方六団体が一枚岩となって分権改革を推進していけるのか、一抹の不安もあります。自治体間格差と地方六団体の結束について、市長のお考えをお伺いいたします。

 質問の第2は公共交通の活性化についてであります。

 平成18年度は本市の交通行政において、画期的な年になったのではないでしょうか。その理由の第1は、昨年4月15日に開通した金沢外環状道路山側幹線−−通称山側環状の完成であります。1つの環状道路でこれほどまでに車の流れが変わるものかと思うほど、市内の幹線道路の渋滞が緩和されました。もう1つの理由は、旭町周辺と金沢大学角間キャンパスを結ぶ金沢バストリガー方式の成功です。170円、あるいは200円のバス運賃を100円に引き下げることによる1年間の目標バス利用者数22万1,687人を9カ月余りで達成しました。平成17年度の利用者数が約11万7,000人であったことを考えると、今回の取り組みは、公共交通の活性化は料金が一つのかぎになることを証明した事例と言えるのではないでしょうか。これまで、バス利用者はバス運賃が高いから利用しない、事業者は利用者が少ないから料金を高く設定するという悪循環でした。今回の路線には、金沢大学の学生が多いという好条件がありましたが、他の地区に金沢バストリガー方式を導入する場合、事業者、利用者の努力だけで採算をとるのは厳しく、行政の支援も必要と考えます。公共交通活性化の可能性を示してくれたこの方式を今後どのように展開していくのかお伺いいたします。

 さて、今議会で提案されました「金沢市における公共交通の利用の促進に関する条例」は、これまでの交通施策、とりわけ今ほど申し述べました山側環状の完成と金沢バストリガー方式の成功により、さらに一歩踏み出そうとする市長の強い決意が感じられるものとなっております。そこで、この基本理念について幾つかお聞きいたします。

 まず、公共交通の利便性に関してです。高齢化の進展により、今後マイカーから公共交通へと転換する方がふえていくと想像されます。また、高齢者が自分でバスに乗って、元気にどこへでも出かけることは、元気なまち金沢、安心して暮らせるまち金沢をつくる要因になるのではないでしょうか。そのためにも、公共交通の利便性を向上させることは重要です。昨年、兼六園周辺周遊バス運行実験や環状道路循環バス運行実験などを実施されましたが、その利用率は余り芳しくありませんでした。PR不足もその一因であると思われますが、新年度の実験計画はどのようなものなのか、また、市民への周知をどう考えているのかお聞きいたします。

 次に、公共交通の利用による環境負荷の少ない社会の実現ですが、折しも先日発表された国連の「気候変動に関する政府間パネル」、第1作業部会の報告書では、CO2などの温室効果ガスが地球温暖化の要因となっていることや、今後の気温上昇による異常気象の頻発や生物種の絶滅など、さまざまな影響が予測されました。雪のない異常な冬を経験している私たちは、いや応なしにこれら地球温暖化の懸念を体感しています。自家用車に対し、LRTやバスなどの大量輸送機関は1人当たりのCO2排出量が少なく、CO2削減に向けて、公共交通機関の存在意義は今後ますますその重要性が高まり、国を初め地方自治体が率先して利用していくことが必要になると思われますが、市民への理解と関心を深める方策をどのように考えておられるのかお伺いします。

 質問の第3は雪に関することについてであります。

 ことしの冬は記録的な暖冬となりました。12月はわずか5センチメートル、1月に至っては、金沢気象台が統計をとり始めた明治20年以来、120年間で初めて雪のない1月となったわけであります。2月以降、これまでの降雪量もわずかであり、ここに来てちょっと多目の春の淡雪が降っておりますが、「平成18年豪雪」が記憶に新しい中、異常気象はここまで来たのかという思いがいたしますが、この記録的な暖冬を市長はどう感じておられるのかお伺いします。

 さて、昨年12月1日に企業局では、融雪に係る水道水の割引制度−−家庭用消融雪割引制度を開始されました。1年前にこの本会議場で、融雪用水道水の割引制度を質問をさせていただいた私としましては非常に待ち焦がれた制度であります。早速12月1日に割引の申請をし、消融雪専用メーターを設置したわけでありますが、ことし、この制度をどれくらいの世帯の方が利用されたのかお聞かせください。消融雪専用メーターをつけますと、今度は、早く水道水を散水してみたくなるのですが、雪はなかなか降りませんでした。ようやく多少積もった12月末に散水する機会があったわけですが、予想どおり、冷たい水道水ではなかなか雪は解けません。解けないので、当然、水を長時間流しっ放しにするわけですが、思いもかけず妻から「水がもったいないからとめてほしい」と言われ、なるほど、確かに夏場には水不足の自治体がニュースになったりしますし、節水や省エネ・省資源の精神は家庭の主婦に浸透しているなと感心したわけですが、水道水を融雪に使う理由は、1つには地下水使用による地盤沈下を防ぐこと、もう1つには、高齢者にとっての重労働である除雪作業を解消するということがあります。そこで、この家庭用消融雪割引制度をPRするに当たって、この制度は決して水をむだ遣いするものではなく、地下水使用による地盤沈下を起こさせないためであること、除雪という重労働解消のためでもあること、そして金沢市は水資源が豊富にあるということをあわせてPRしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 さて、企業局では、この家庭用消融雪割引制度を利用した場合、水道料金が幾らぐらいかかるのかのモデルケースを発表しています。それによりますと、冬期の12月から3月までの利用で、融雪面積が60平方メートルの場合、約5万円と試算されています。私は今シーズンたった1日しか使用しませんでしたので、企業局の試算を検証することができませんでしたが、雪がなかなか解けなかったことを考えますと、企業局の試算以上に料金がかかるのではないかと思っています。高齢者だけの世帯では、負担が大きい金額です。先ほど申しました地盤沈下、除雪労働解消というこの制度の目的を考え、水道料金の割引率をさらに引き上げることを検討すべきではないかと考えますが、公営企業管理者の御所見を伺います。

 質問の第4は子供の安全に関することであります。

 今年度私は、安全対策特別委員会の委員長を務め、他の委員とともに、安全−−特に子供の安全について議論を重ねてまいりました。昨年12月には、市長に特別委員会の提言書を提出したところであります。そこで、この特別委員会の中で議論や提言した施策に基づき、幾つかお聞きいたします。

 子供の安全といいましても、その範囲はとても広いものです。家庭の中、学校の中、登下校時や公園、プールで遊んでいるときなど、いろんな状況が考えられます。そして、実際にさまざまな場面で痛ましい事件、事故が発生していますが、子供たちを取り巻くこの危険な現代社会を市長は一体どう思われますでしょうか、まずはお伺いいたします。

 特別委員会では、数ある子供の安全対策の中でも、児童・生徒の登下校時の安全について的を絞り、検討を行ってまいりました。これは、近年、下校中の児童が殺害されるという事件が起こっており、また声かけ事案等が後を絶えず、登下校時の安全確保は国を初め、各地方自治体の喫緊の課題となっているからです。市長は常々、「安全こそ最大の福祉」であると言われており、来年度の機構改革では、市民の安全・安心に係る市長直属の横断組織である安全安心政策会議の設置が発表されました。非常にありがたく思い、また、期待する次第でありますが、この組織の具体的な活動内容をお聞かせください。

 さて、本市における児童・生徒の登下校時の安全確保については、スクールサポート隊など、地域の自主的なボランティア団体が中心となって活動をしています。市民のコミュニティー意識の高さとその行動力には、非常に頭が下がる思いであります。特別委員会では、活動している方に対しての研修活動を提言しましたが、市長は「地域が主体的に行い、地域の独自性を発揮してもらう方が、画一的にやるよりもいいのではないか」とおっしゃられました。そのとおりです。

   〔副議長退席、議長着席〕

 私たちは、地域の独自性を否定してまでの研修活動を提言したわけではありません。子供の安全について地域格差が生じてはならない、金沢市内どこに住んでいても安全であるという施策が必要でないかと考えたわけです。つまり、子供の安全について、最低皆さんにこれだけは理解してほしい、共通認識を持ってほしいということです。御所見をお伺いいたします。

 国民の生命を守ることは、国や自治体の最も基本的な役割であると考えますが、他の自治体の施策を調べてみますと、警備員を学校に常駐させている自治体、登下校時に民間の路線バスを活用している自治体などがあり、子供の安全に対する取り組みについて自治体間格差があると感じております。市長は子育てナンバーワンのまちを目指すとおっしゃられていますが、子供の安全についてもナンバーワンのまちを目指していただくことをお願いし、この質問を終わります。

 質問の最後は、たばこについてであります。

 たばこを吸う人と吸わない人が共存できる社会の実現は、私のライフワークでありますので、今回も質問させていただきます。昨年の調査によりますと、健康増進法の施行やたばこ税の増税影響もあり、全国の喫煙者率は26.3%で11年連続で減少しております。しかし、これだけ嫌煙が広がっているにもかかわらず、成人の4人に1人以上が喫煙者である事実を私たちは真摯に受けとめる必要があるのではないでしょうか。昨年、私は歩行喫煙やたばこのポイ捨てなどのマナー違反の一因は、喫煙できる場所がないためであり、金沢駅周辺で喫煙エリアを設けるお考えがないか質問したところ、御答弁は「今後、喫煙エリアの設置についてJRと協議していきたい」というものでした。市長は、新幹線開業に向けてさまざまな施策に取り組んでいく決意を示されておりますが、新幹線を利用して金沢駅におり立ったお客さんのことを考えてみてほしいと思います。目的地へ向かう前にちょっと一服と思い、喫煙所はどこだろうと駅の案内板を見たところ、それらしき表示がない。駅員に聞くと、「構内に喫煙所はありません」との返事。「それじゃどこで吸えますか」と聞くと、「外にも喫煙エリアがないのでどこで吸えるのかわかりません」と冷たい返事。せっかく新幹線開業に向けて多くのお客さんをお迎えしようと頑張ってきたのに、いざ金沢に来られた愛煙家に金沢の第一印象を悪く持たれては、これまでの、そしてこれからの努力がむだになることを私は危惧いたします。現在のところ、金沢駅周辺に喫煙エリアは設置されておりませんが、JRとの協議はどのような状況なのか、お聞かせください。

 金沢駅に限らず、人込みの多い場所での喫煙エリアの設置は、たばこマナーの向上に寄与すると私は信じてやみません。しかし、最近の風潮は禁煙の一点張りで喫煙者の居場所を奪う施策に偏っているのではないでしょうか。最近、精神を病む人が増加傾向であるそうですが、その原因の一つに逃げ場を奪われることにあるそうです。喫煙者にとっては、喫煙場所のないことがポイ捨ての一因であると思われます。そこで、積極的にまちなかや公共施設に喫煙エリアを設置し、決められた場所で吸いましょう、吸い殻は灰皿に捨てましょうといったスローガンを浸透させ、分煙施策を推し進めることこそが、マナー向上の具現化策になるのではないでしょうか。御所見をお伺いします。

 また、現在、進めている近江町市場の再整備や検討段階ではありますが、新交通システムを導入する際には、行政として建設段階から喫煙場所の指導や援助を行う体制をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。

 「マナーは心の問題。粘り強く取り組んでいく必要がある」と、市長は常々おっしゃっております。私もそう思います。全国的には、罰則規定のある条例により、路上喫煙の防止を目指す自治体があり、今後そのような条例を制定する自治体がふえていくのではないかとも言われております。しかし、金沢市は世界遺産登録を目指すまちであり、多くの観光客が訪れるまちでもあります。マナー違反を条例で規制するのではなく、他人を思いやる気持ちを醸成していく方策が、世界都市金沢にふさわしいのではないでしょうか。市民はもとより、本市を訪れる方が「きれいなまちだね、こんなきれいなまちでポイ捨てなんかできない」と思えるようなまちづくりのため、さらなるマナー向上策が必要と考えますが、今後の取り組みについて、お伺いいたします。

 終わりに当たり、私は今定例会をもって5期20年にわたる議員生活にピリオドを打つ決意をいたしました。私がこうして、きょうここにあるのも多くの方々に支えられてのことと思っています。これまで支えていただいた議員各位、山出市長を初め、執行部各位、そして市民の皆さんの御厚情に改めて感謝申し上げますとともに、これからは金沢市民の一員として、市政の発展を陰ながら支えてまいりたいと考えております。

 皆さんの御健勝と御活躍、そして金沢市のとわへのいやさかを心からお祈り申しまして、私の最後の質問とさせていただきます。20年間、本当にありがとうございました。     (拍手)



○議長(平田誠一君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕





◎市長(山出保君) 26番出石議員にお答えをします。

 まず、予算のことにつきまして、どういう評価をしているかというお尋ねでありました。景気はようやく回復の基調に転じてきたというふうに思っておりますが、一部の中小企業等ではまだ厳しい状況にございます。また、定率減税の廃止等がありまして、税とか保険料、こういうものが市民生活に急激に重くのしかかるということもございまして、そんな意味で市民の負担をできるだけ小さくすると、そして、暮らしを守っていくと、こんなことを大事にして予算をつくった次第でございます。新幹線開業に備え、あるいはまちの魅力と活力を高めること、コマツの進出を契機にして企業の立地基盤を整えると、こんなことに重点を置いて予算化に努めた次第でございます。私はいつも自分に心しておりますことは、奇をてらってはいけない、地道に、基本に忠実にと、この意識を持って仕事をしておるわけでございまして、そういう立場で今度の予算もつくられておると思っています。まちの将来に向けて、少しでも布石が打てたのではなかろうかなと、こんなふうに思っておる次第でございます。

 次に、雇用対策についてお尋ねでありました。私は今日、雇用とか所得とか教育と、こうしたさまざまな分野で格差の拡大があると、そう思わざるを得ないと考えています。競い合うことで格差が生じるというのはやむを得ないといたしましても、努力をした人が報われる、そんな社会であってほしいし、格差の拡大とか固定化については一定の歯どめが必要だと、こう思っています。国は、再チャレンジ施策等を進めておられまして、格差是正に向けた取り組みをなさっておるわけでございまして、市といたしましても、新年度に正社員転換促進奨励金、こういう制度なんかを設けまして、国の施策に呼応した取り組みを始めてまいりたいと、こう思っています。

 次に、職員適正化計画のことにお触れでございました。職員の健康管理といたしまして、メンタルヘルスセミナー、あるいは産業医による健康相談等を実施してまいりましたけれども、新年度においては、管理職等を対象にしまして、カウンセリング能力の向上研修と、こういうものを実施することで心の健康づくりに努めていきたいと思っています。これまで、さまざまな研修を通じまして、職員の資質向上を図ってきたわけであります。新年度は研修体系を見直しまして、職場ごとの実務研修プログラム、この策定とか部局における専門研修の充実とか民間の視点で研修体制を検証すると、こんなことなどをいたしまして分権型職員研修システムを構築してまいりたいと、こう思っておる次第でございます。

 次に、第2期の地方分権改革についてお触れでございました。三位一体改革を進めてきたわけでございますが、その反省点はないわけでありませんで、結果として、国と地方の権限・財源の争いだというふうに国民の目に映ったことは反省点だというふうに思っています。したがいまして、第2期の改革では分権型社会のビジョンを国民の皆さんに示すと、そして、この意義を国民の皆さんに説明をすると、そして、幅広い理解を得ていくことが何よりも大事だというふうに思っておるわけであります。したがいまして、いま一度改革の原点に立ち戻りまして、国と地方の役割分担を明確にすると、同時にこれまでの改革で十分になし遂げられなかった課題の解決に向けて、市長会としてもシンクタンクとしての都市分権政策センターなるものを設置した次第でございます。こうしたところでもって、議論を深めてそして、具体的な方策の提案を国に積極的に働きかけていかなければと、このように思っておる次第でございます。

 私自身のことでございますが、今期をもちまして会長職を退いて、そして、これからはこの愛するまちのために営業マンを買って出たいと、このように思っていることを申し上げます。

 それから、今までの活動の総括をということでございますが、三位一体改革では地方自治の歴史の上で、初めてでございました地方の改革案を提出するということをいたしまして、国と地方の協議の場が開かれまして、ここで激しい議論もいたしました。結果として3兆円の税源移譲が実現をしたということでございまして、このことだけを取り上げれば、画期的なことであったんではなかろうかと、こう思っています。もちろん、改革は途上にございまして未完であります。終着駅のないテーマだというふうに思っておりまして、これからも引き続き、分権改革の推進に向けて懸命に励んでいかなければと、こう思っておる次第でございます。

 自治体間の財政格差が心配だというお話でございました。確かに、分権が進みますと財政力を初めとするさまざまな地域格差が拡大されるということが予想されるわけであります。したがいまして、私は、地方交付税の機能の強化ということが欠かせないと考えておる次第でございまして、交付税の存続、強化ということをしながら、分権の流れはとめてはいけませんで、小異を捨てて大同について、そして、今後とも自治体同士が結束をして本当の意味での地方の自主自立がなるように努力をしなければいけないと、こう思っています。

 次に、公共交通の活性化についてお尋ねでございまして、バストリガー方式について、他地区でも導入をというふうな御発言でございました。この方式というのは、便利な公共交通は利用者である市民みずからが支えると、こういう考え方のもとに事業者と利用者の双方の努力によって、実現すべきものということでありまして、安易な行政の支援はむしろ慎重であった方がいいと、こう考えておる次第でございます。しかし、事業者、利用者の双方が公共交通の利便性を高めると、そして利用者をふやすということに十分な努力をして、かつ、その取り組みが公益性の高いものであるということであれば、必要な範囲内で行政が支援をするということがふさわしいんではなかろうかと、こう思っておる次第でございます。

 利便性の向上策については、都市政策局長からお答えをいたしまして、私からは、ことしの暖冬のことであります。冬は寒く夏は暑いという四季折々の季節感が市民生活や産業等に深く結びついておりまして、雪害が少なくて安心して過ごせる反面、病虫害の発生がないんだろうかと、水不足を来さないだろうかとか、いろんな心配もいたしています。暖冬の原因といたしまして、偏西風とかエルニーニョの影響、こういうもののほかに地球の温暖化ということが挙げられておるわけでございます。そういたしますと改めて、ガソリンに依存する消費の生活というものを改めていかなければいけないし、そういたしますと、公共交通を優先させる政策への転換、こんなことなどを進めていかなければいけないと、そう思っておる次第でございます。

 家庭用の融雪用の割引制度等については、公営企業管理者からお答えをいたしまして、私からは、子供たちの安全を守ることであります。いろんな危険が子供をめぐってございまして、大変憂慮しています。子供たちの安全を守るということは大人の責任でございます。市としましても子供たちの安全を守るために最大限の努力をしていきたいと、こう思っています。今後とも、家庭、地域、学校のほか、警察等の関係機関とも連携をしまして、市民一丸となって取り組んでいく所存でございます。

 そこで、安全安心政策会議のことにお触れでございました。児童・生徒の登下校時の安全確保、それから、食中毒、あらゆる危機に備えた戦略を策定していく、緊急時におけるところの情報収集等を行う市長直属の組織でございまして、市民の安全・安心確保に向けた施策に機敏に対応していきたいと、こう思っています。

 たばこのことにお触れでございまして、駅での喫煙所の設置について、お触れでございました。駅で喫煙エリアをつくるということにつきましては、JRと協議を重ねてきたところでございますが、JR側は健康増進法の観点からして、JR敷地内での設置は厳しいと、こういう言い方をされております。今後とも、引き続きJRと協議を続けていきたいと、このように思っています。

 具体的な喫煙エリアのことについては、福祉健康局長からお答えをいたしまして、私からは、近江町市場の再整備について、喫煙環境を整えたらどうかという御趣旨の御発言にお答えをします。近江町市場再整備に当たりましては、喫煙室を設置する計画でございます。なお、今後の公共施設整備に当たりましては、必要に応じて喫煙場所の設置を検討していきたいと、こう思っております。

 マナー向上が大事だという御指摘でございまして、一人一人の心の問題であります。さらには、個人のモラルによるところも大きいわけでありまして、社会全体でこの問題を考えて取り組む必要があると思っています。今後とも「マナーをよくするかなざわ市民会議」、この活動もいただきまして、また、その活動を支援をするということとともに、マナーのよいまち金沢に向けて、より効果的なアイデアを出せるように知恵を絞っていきたいと、こう思う次第でございます。

 最後に、出石議員におかれては5期20年の間、議員の職についてくださって、今回後進に道を譲られることにいたされたわけであります。いつも、働く人々の立場に立って真摯な活動を展開してくださいました。その御努力に深い敬意を表しながら、議員の御健勝を心から念じ上げる次第でございます。

 以上であります。



○議長(平田誠一君) 武村都市政策局長。

   〔都市政策局長武村昇治君登壇〕



◎都市政策局長(武村昇治君) 公共交通利便性向上のための実験計画や市民の周知についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。現在、策定中の新金沢交通戦略では、内・中環状道路沿いの環状方向のバス移動が不便な現状を踏まえまして、環状バスの運行、また放射幹線に公共交通重要路線を設定いたしまして、その運行頻度を高めるなどの利便性向上策を推進することといたしております。来年度、その具体的な取り組みといたしまして、環状バスの試行実験や公共交通重要路線でのバスの運行頻度を高める実験を実施することといたしております。これまでの実験は短期間で、周知がやや不十分といったこともございましたので、今回の実験に当たりましては、比較的長期間実施をすることといたしておりまして、あわせて周知活動も徹底をしてまいりたいと考えております。市民の皆様の積極的な御利用もお願いを申し上げたいと考えております。

 次に、地方自治体が率先して公共交通の利用や市民へのこうした理解を深める方策についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。今回、お諮りをいたしております公共交通利用促進条例案では、市民の皆様に公共交通の利用に努めていただくことや、まちなか区域ではマイカーの利用を控えていただいて、こうしたことに努めていただくようにお願いをしているところでございます。このことにつきまして、条例で規定をいたしております公共交通利用促進市民会議や、シンポジウム等を開催いたしまして、市民の皆さんに積極的に意識啓発を努めていきたいと思っております。また、来年度、モデル企業を対象に通勤手段を公共交通に転換していただく意識啓発活動や、小学生を対象といたしました出前講座等も実施することといたしておりまして、金沢市といたしましても、職員の公共交通を利用いたしましたエコ通勤等の徹底に率先して努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平田誠一君) 山本公営企業管理者。

   〔公営企業管理者山本文男君登壇〕



◎公営企業管理者(山本文男君) 家庭用消融雪割引制度につきまして、利用状況についてのお尋ねと、また制度の周知に当たって、地盤沈下、除雪労働解消等のPRをすべきとの御提案をいただきました。まず、制度の利用状況でございますが、本年2月末現在、契約件数は52件でありまして、暖冬の影響もありまして、利用されたのは24件となっております。次に、制度の周知についてでありますが、水資源が豊富で積雪も多く、新たな水道の役割を担うべく創設した制度であります。御提案の御趣旨を十分に踏まえまして、なお一層のPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、消融雪水道料金の割引率引き上げを検討すべきでないかとのお尋ねについてでありますが、割引率につきましては、近年の降雪量から30%と設定をしたところでありますが、暖冬のため積雪量が少なく、十分な検証ができませんでした。幸いここに来て、雪が降りましたので制度の検証を行った上、割引率の引き上げも含めまして、利用しやすい制度となりますよう十分検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(平田誠一君) 古田福祉健康局長。

   〔福祉健康局長古田秀一君登壇〕



◎福祉健康局長(古田秀一君) 分煙施策の推進につきましてお尋ねがございました。本市が管理する施設におきましては、妊産婦や乳幼児が多く利用する福祉保健施設や、子供が利用する教育施設につきましては全面禁煙とし、その他の施設にありましては隔離型の喫煙スペースを設置し、分煙を図っていくことといたしております。なお、まちなかにおきましても、禁煙にすべき場所を明確にするなど、分煙推進を基本といたしまして、より一層のマナーの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△散会





○議長(平田誠一君) これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。

 よって、本日はこれにて散会いたし、明10日及び11日は土曜日及び日曜日のため休会といたし、次の本会議は12日午前10時から開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                              午後2時43分 散会

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   〔参考〕

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 平成19年定例第1回金沢市議会

                発言者順序表



発言予定日
発言順序
議席番号
議員名
会派等


3月9日(金)

34
木下和吉
自民金沢



39
上田忠信
かなざわ



35
南部康昭
公明党



26
出石輝夫
社民

3月12日(月)


黒沢和規
自民金沢




粟森 慨
かなざわ



14
浅田美和子
公明党




森 一敏
社民



20
近松美喜子
共産党


10

清水邦彦
かなざわ


11

安居知世
自民金沢

3月13日(火)
12
29
関戸正彦
かなざわ


13
30
升 きよみ
共産党


14
10
福田太郎
自民金沢