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石川県 金沢市

平成19年  2月 産業企業常任委員会 日程単位




平成19年  2月 産業企業常任委員会 − 02月22日−01号










平成19年  2月 産業企業常任委員会



          産業企業常任委員会記録

1.日時       平成19年2月22日(木)

2.開議時間     開会 午前10時03分〜閉会 午前10時55分

3.場所       第2委員会室

4.出席委員(8名)

           関戸正彦委員長、北篤司副委員長

           宮崎雅人、東出文代、山野之義、升きよみ、

           高村佳伸、井沢義武の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員    別紙のとおり

7.事務局出席者   安藤主査、越田主事

8.審査事件等    別紙のとおり

9.議事の経過等   以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、執行部から報告事項の説明を受け、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行い、閉会した。



△[報告事項]

・かたつ工業団地第2工区の地盤安定化について・・・・・・君塚企業立地課長

 現在、かたつ工業団地については、第1工区の造成を終えて完売となっており、第2工区の工事にこれから入っていくところである。昨年の委員会でかたつ工業団地の地盤についての質問があり、観測結果等が出てきたので報告する。

 地盤安定化の目的と工法についてだが、かたつ工業団地がある河北潟周辺は荷重のかかる場所とそうでない場所で地盤に段差が生じやすい地域であるため、あらかじめ敷地全体に高く盛り土を行い、地盤が安定した段階で造成工事に取りかかるプレロード工法を採用する。観測結果だが、盛り土期間を平成15年3月から平成19年4月までの4年1カ月間としたことにより、約70センチの沈下があり地盤が安定した。沈下のイメージについて、資料に圧密沈下のイメージとして記載しているが、平成15年3月の段階で計画地盤高まで盛り土をし、上にある砂質土、粘性土の部分が圧密で地盤が下がっていき、平成17年11月に第1工区で使用した土を第2工区に追加で盛り、さらに荷重をかけた。その後、平成19年4月に土を除去する。このように、最初は砂質土が圧密で密度が高くなり地盤が下がり、その後、ゆっくりと粘性土の部分が圧密で下がっていく経過である。土をとった後だが、想定荷重は、1平米当たり1トンである。これはどういう重さかというと、法令で定められた一般道の車両総重量制限が25トンとなっており、これを車両の大きさ等々で割り返すと平米当たり約0.76トンとなるが、さらに荷物を載せたりする衝撃などを考慮した交通荷重が平米当たり1トンとなっている。大体この重さだと車が行き来しても地盤がこれ以上下がることはなく、一戸建て住宅であればそのまま建てられる地盤の強さとなっている。もちろん重量物をつくる際には、企業は支持層までくいを打つので、建物そのものは影響ないが、その周りの駐車場などの部分が沈下しないようにあらかじめ盛り土をして地盤を強くした。

 今後のスケジュールだが、平成19年3月から造成工事を開始し、4月にこの土を除去し、平成20年3月に造成工事を完了して分譲開始していきたい。現在、企業からの予約受け付け中なので、引き続き誘致活動を進めていく。

・台湾マスコミ招へい事業について・・・・・・・・・・・・桶川観光交流課長

 近年、短期滞在査証免除、いわゆるノービザの措置等により本市を訪れる台湾人団体観光客が急増している。これを機に、本市の台湾でのさらなる認知度を向上させ、一層の台湾人観光客の誘客を図るために、台湾の有力マスコミ各社の記者を招聘する事業を行う。この事業は、日本観光協会台湾事務所の協力を得て、3月1日から4日までの3泊4日で台湾から有力新聞、旅行雑誌、女性雑誌等の記者等6名を招聘して、兼六園、金沢城、長町武家屋敷、21世紀美術館やひがし茶屋街等を見てもらうとともに、金箔張りや和菓子づくりなども体験してもらう。事業の効果として、今回招聘するマスコミ各社は、いずれも多くの発行部数を誇る台湾現地での有力媒体であり、金沢の観光素材が紹介されることで、台湾人の本市観光に対する認知度向上につながり、観光誘客の促進が期待できる。

 資料の裏ページは、金沢市が行った観光調査の結果である。一番上の表が金沢の年間宿泊客数で、単位は人である。グラフの一番右、平成18年は221万2,004人で、前年と比較すると約8万5,000人、4%増であり、15年から見るとだんだんふえてきている傾向にある。真ん中の表はその宿泊客数のうち外国人宿泊客数を示したグラフである。18年は6万4,318人で、前年と比較すると約5,700人、9.7%増と高い増加であり、15年と比較すると2.5倍と、かなり外国人の宿泊客数がふえていることがわかる。一番下の折れ線グラフが外国から来ている方々の国別、地域別の表である。18年の一番上が台湾であり、2万9,354人と約46%を占めている。その次のグラフがアメリカ、その下がヨーロッパ諸国、その次が韓国、一番下が中国となっている。台湾のグラフだが、17年に倍以上に伸びており、それが18年まで続いている傾向で、17年には愛知万博がありノービザが実施されたが、これらを期待して台湾からのマスコミ招聘事業を行う。

・粟崎地区工業用地の整備について・・・・・・・・・・・・君塚企業立地課長

 粟崎地区の工業用地については、12月議会で市有林を用いて工業用地を整備していくことを表明し、現在、調査や設計作業を行っているところだが、今週の月曜日に株式会社小松製作所から進出表明があったので、現状における金沢港周辺のハード整備の状況、現時点での工業用地の造成概要等について説明する。

 資料左下の1番、金沢港周辺のハード整備を見てほしい。一昨年、長年の懸案事項であったが、金沢港大浜地区大水深岸壁が国の事業としてマイナス13メートルで進むことが採択された。計画では13メートルとなっているが、現在、平成20年秋の供用開始を目指して12メートルで暫定供用する工事が進められている。この事業採択を受け、世界的な建設機械、産業機械メーカーである小松製作所が岸壁に隣接した大浜の用地を取得して金沢工場を建設し、先月からプレス工場が本格的に稼働している。大体80億円超の投資をして、70人体制で生産をしていくと聞いている。19年1月に稼働したが、大水深岸壁は平成20年秋まで使えないので、それまでの間は水深10メートルである戸水岸壁から港湾道路大浜−御供田線を使って出荷することになっており、昨年12月18日に全線供用開始されたところである。この近辺でのハード整備としては、金沢能登連絡道路の直線化として、ゴルフ場の前まで入ってくる計画となっており、県で現在線形を計画していると聞いている。この近辺の右には、かたつ工業団地もあり、工業、産業の集積が図られている地域と言える。

 次に資料の右上の2番、粟崎地区工業用地の造成概要について説明する。保安林自体は全部で約30ヘクタール、10万坪ほどあるが、その3分の1ほど、約10ヘクタールを使い工業用地とする。それに県有地を加えて、大体全部合わせて11.4ヘクタールとなる予定である。県有地については道路用地0.9ヘクタールと保安林0.9ヘクタール、合わせて約1.8ヘクタールとなっている。ゴルフ場リンクスのクラブハウスから1本道が出ているが、この道路を挟み、向かって左側約5.3ヘクタール、右側約6.1ヘクタールで整備していきたい。小松製作所が進出表明し、1社で使うこともあるので、この道路で分けられた2つの工業用地をつなぐ方法や大水深岸壁へのアクセスなどを現在調整、計画している。また、森林残置・整備地区として20ヘクタール以上と記載してあるが、ここについては単年ではなく多年度にわたり補植や、大分枯れている木もあるので植えかえ等、保安林機能を強化していきたい。それから実際に木を切って造成する部分については、防風効果を担保しないといけないので、残置林帯や防風フェンスを張り、生活等に影響のないように工事を進めていきたい。

 3番目の港湾計画の変更だが、港湾計画の中に臨港地区があり、土地利用規制の一つである。臨港地区に指定されると港湾管理者である石川県知事の権限で建物や交通の規制ができるようになる。勝手に開発できないといった規制がかかってくるわけだが、現在、一番左の細かいメッシュになっている石油タンク等がある部分だけが臨港地区に指定されており、これに加えてコマツ金沢工場が建っているあたりの予定臨港地区も今後計画されていたが、市、県の持っている保安林を工業用地とすることを受けて予定臨港地区拡大区域として約19ヘクタール、今回つくる工業用地と左の予定臨港地区と接している部分−−三角形に伸びているが、民間の工場等が建っている部分のところまで臨港地区を拡大することが県より発表された。県において新年度予算で計画変更に着手すると聞いている。

 今後の取り組み課題としては、まずは19年度当初予算に造成工事を計上し、議会で認めてもらえれば早期に造成、分譲を図っていき、現地建設事務所と造成の体制整備を進めていきたい。それから何より大水深岸壁が整備されないと、輸出や輸入の体制も整わないので、関係機関と連携して大水深岸壁の整備を着実に進めていきたい。また、釜山や中国などへ荷物を運ぶ航路の充実も欠かせないので、県と連携し航路誘致を図っていきたい。

・広域観光連携推進プロジェクトの活動状況について・・・・桶川観光交流課長

 昨年5月に加賀藩時代以来の歴史・文化を共有する富山県西部の射水市、小矢部市、高岡市、砺波市、南砺市、氷見市と金沢市の7市により広域観光の振興を図り、地域内及び他の地域との交流人口の拡大と地域の活性化に寄与することを目的として、広域観光の連携推進プロジェクトを発足させた。今年度における活動内容だが、各市の情報センター等の窓口ですべての市の観光パンフレットを設置し、各市の観光ホームページをリンクさせ、7市にある15の観光ボランティアガイド団体の意見交換会や勉強会も行ってきた。そして、7市をめぐる広域観光ルートの研究・開発を行い、このたび加賀藩ゆかりの地を巡るコース、修学旅行用のコースや百万石まつり等、季節のイベントを楽しむコースなど8つのコースを作成した。19年度末には東海北陸自動車道の全線開通もあり、今後、中京圏でこういったコース、プランを持って誘客活動を共同で実施していきたい。

 また、19年度に地域資源活用構想策定等支援調査という国土交通省の事業があり、それに7市での取り組みを事業として取り上げるよう提案した。この制度だが、国土交通省が市と連携して行う地域活力再生推進調査の一環として、地域資源を活用した活力と誇りの持てる自立的な地域づくりの取り組みを調査・支援するものであり、ぜひ7市を対象エリアとして中京圏、首都圏の団塊世代を対象に、加賀藩ゆかりの7市の地域資源を連携活用し、広域観光による地域の活性化を図る調査事業を提案した。7市での今後の広域観光戦略の指針策定を国に提案したということである。この提案については、国において4月中には採択の決定がされると聞いている。

・「異常気象農業監視班」の設置について・・・・・・・手嶋農業センター所長

 昨年12月から今月まで、平均気温における平年比が大体1度も高く、また降雪量については気象台観測以来最も少ない状況が続いている。この暖冬等の異常気象による農業の影響が心配されており、今後の農業への影響を注意深く監視しながら、事前の障害防止策や技術指導の徹底等を図り、農作物の生産安定に期するため、金沢市異常気象農業監視班を設置する。班の体制として、農林部長を班長に学識経験者、農家代表、農協関係者の14名で構成したいと考えている。監視班の任務だが、気象予報及び情報の迅速な伝達、農作物の生育状況や病害虫発生の監視・把握、障害発生予察や発生予防に対する技術対策の指導などである。第1回目の会議は今月28日に開催し、以降、気象予報、障害発生予察の状況を把握しながら適宜会議を開催し、被害防止に努めていきたい。

・旧ダイエー金沢店の跡地について(口頭報告)・・・・・・羽場商業振興課長

 数日前のマスコミで報道されたように、所有者がモルガン・スタンレーから大阪に本社がある日本レイト株式会社に変更され、建物を取り壊して高層マンションを建てる計画と聞いている。市へは業者からまだ正式に話はないが、現所有のモルガン・スタンレーへは閉店以来何回も要望を重ねており、正式契約がなされた時点で本市に対して報告したい旨連絡を受けている。近いうちにこの件について何らかの形で話があるものと思っている。当地区は金沢駅と香林坊・片町の中間地点に位置し、本市中心商店街の中核を担っている。今後、新所有者に対して、ビル建設に当たってはこの点を踏まえて地域住民の利便性に資するよう、またにぎわい創出につながるような商業施設の形成を要望していきたいと考えている。

・原料費調整制度に基づくガス料金について(平成19年4月〜平成19年9月検針分)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・山崎経営企画課長

 原料費調整制度については、ガス事業法等の法令上の制度で、為替レートや原油価格などの外的要因による原料費の変動を料金に反映させるもので、全国のガス会社で実施しており、本市も平成8年11月から、金沢市ガス供給条例等で規定し、実施している。また、電気料金にも同様の制度があり、全国の電力会社で採用されている。調整については、6カ月ごとの平均原料価格がガス料金改定時に設定した基準平均原料価格に対して5%を超えて変動した場合に行うこととされており、極端な変動を避けることから変動の上限は基準平均原料価格の60%までとされている。

 平成18年7月から12月までの平均原料価格が確定したことに伴い、原料費調整制度による平成19年4月から9月検針分のガス料金に適用される単価を算定したところ、今回は現行の料金を据え置くこととなっている。具体的な内容については、資料の平均原料価格、表の区分が都市ガスの欄で説明する。まず、料金設定時の基準平均原料価格については、1トン当たり3万1,740円だったが、平成18年7月から12月までの平均原料価格については、この表の枠外に表示してあるが、都市ガスで5万6,290円となる。しかしながら、今回適用される平均原料価格については、この制度の上限である基準平均原料価格の160%ということで、現行の平均原料価格5万780円と同額になる。そういったことから、平成19年4月から9月検針分のガス料金については現行のまま据え置くことになる。なお、簡易ガスについても既に変動の上限価格に達しているので、現行の料金を据え置くことになる。

 資料の裏面だが、参考としてこれまでの調整の推移、北陸地区の類似会社である日本海ガス株式会社の調整内容を記載してある。

・ガス・水道の使用開始・中止のインターネット受付開始について

                     ・・・中川お客さまサービス課長

 ガス・水道の使用開始・中止については、現在、電話による受け付けで対応しているところだが、営業時間内に限られている。また、毎年3月から4月にかけては転勤、就職や入学などで電話が集中し、込み合う時期となり、お客様には大変な迷惑をかけている。そこで、お客様の利便性の向上と電話集中混雑の緩和、待ち時間の解消を図るため、24時間、365日、いつでも申し込みが可能なインターネット受け付けを開始する。実施時期は、3月1日からで、予想利用件数は、現在、電話による受け付け件数が年間約7万5,000件あるが、1,500件程度の利用を想定している。また、他都市での実施状況だが、中核市においては既に14都市で実施されており、水道事業者では県内初の実施である。

 なお、個人情報の保護に関してはお客様から受信した情報を公開ホームページ上から即座に専用サーバーに保管し、受け付け終了後は個人情報を速やかに廃棄する。また、送信された情報は通信を暗号化するなど個人情報の漏えいに対し安全を確保する。今後とも多様な受け付けサービスを実施して、お客様サービスの向上に努めていきたい。

・リンナイ製の小型湯沸器による一酸化炭素中毒事故ついて(口頭報告)

                     ・・・中川お客さまサービス課長

 既に報道であったが、平成19年2月7日、神奈川県においてリンナイ製の開放式小型湯沸器による一酸化炭素中毒と見られる死亡事故が発生し、過去にも4件の事故が発生していることが判明した。現在、事故原因は警察等で究明中だが、不完全燃焼防止機能が働き、火がつかないときに何度も再点火することにより、センサーの安全装置が作動しなくなり、一酸化炭素中毒を引き起こしたものと推測されている。事故を起こした小型湯沸器は室内の空気を取り込んで室内に排気するタイプであり、平成3年7月から平成9年1月までに製造されたものである。金沢市内にはこの機種は451台あり、そのうち現在使用中が340台ある。

 今後の再発防止対策としては、2月13日に対象機種使用のお客様に対し、使用の際の換気など、使用上の注意事項の緊急周知とリンナイの点検作業の実施についての案内文を発送した。2月15日にはリンナイから点検作業の協力要請により局職員が点検を開始している。現在、104台が点検済みであり、そのうち2台を使用禁止とした。なお、点検完了は3月13日を予定している。それから、2月21日には対象機種以外の開放式小型湯沸器を使用しているすべてのお客様−−1万5,000戸に使用上の注意に関する周知はがきを配布した。

 なお、対象機種以外でもリンナイはお客様の希望があれば無償点検を行っている。また、企業局においてもお客様の希望があればどこのメーカーのものでも点検をしており、あわせて特別価格での取りかえ促進も実施している。何分相次ぐ事故でガス離れが懸念されている状況の中で、今後ともお客様に安全で安心して都市ガスを使用してもらえるよう保安対策の強化に全力で努めていきたい。

・「第16回 地球環境大賞」における「環境地域貢献賞(自治体)」の受賞について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松島水処理課長

 地球環境大賞とは、報道関係で有名なフジサンケイグループが主催し、平成4年に「産業の発展と地球環境との共生」を目指し、産業界対象の顕彰制度として、財団法人世界自然保護基金ジャパンの特別協力を得て創設された制度である。今回受賞する環境地域貢献賞は、今年度から自治体、学校、市民グループの3部門からそれぞれ表彰されることになり、自治体としては金沢市1件のみである。受賞対象になったのは、臨海水質管理センターにおける精製消化ガスの都市ガスへの有効利用である。これは臨海水質管理センターの下水汚泥の発酵過程で生じるメタンガスを精製して、隣接する港のエネルギーセンターへ供給する施設である。現在、この施設では1日当たり約1,000立方メートルのガスを供給しており、月にすると3万立方メートル、都市ガス全体の消費量から見ると0.3%前後と非常に少ない量だが、都市ガスへ下水の発生したガスを有効に活用している事例の施設である。今回の受賞名は、環境地域貢献賞の自治体部門となる。

 なお、授賞式については、4月12日に東京の明治記念館において、秋篠宮御夫妻の御臨席のもと授賞式がとり行われる予定である。



△[報告事項についての質問応答]





◆升きよみ委員 ?かたつ工業団地の地盤安定化について、あの地域全体の軟弱地盤の中で盛り土する工法により、かなり強力にするということだが、全体的な費用はどのようになるのか。また、工業団地をこういったところで進めると、かなりの費用がかかると思うが、分譲価格への影響についてどのように考えているのか。

 ?粟崎地区工業用地の整備についてだが、先ほどの説明では、県が持っている保安林とあり、私は市有保安林と認識しているが、どういうことなのか。

 ?保安林は、森林の持つ公益性として歴史的にも非常に重要視され、行為の制限における厳しい指定や解除などが進められてきているのが通例だと思うが、3分の1を造成するという判断がこんな簡単でいいのか。市民の意見がどう反映されているのか、また第三者の意見を聞くことなどが当然あるべきではないかと思うが、どういうことなのか。

 ?市有保安林を利用して新たに金沢市としての工業用地を整備し、造成、分譲をやっていきたいと考えを示されたが、さきに県で出した大浜用地の分譲価格はどのようになっているのか。



◎君塚企業立地課長 ?基本的に想定しているのは製造業中心の企業だが、地盤沈下が起こらないようにくいを打って建物を建てるのが現状である。ただし、その周辺の駐車場などはくいを打つわけにもいかず、プレロード工法のような地盤安定化をしておかないと、周りの地面ばかり沈下していき建物が浮いてしまうおそれがあり、それを避けるために盛り土をして地盤安定化をした。費用は、既に9月にいなほ工業団地とあわせて補正予算が認められているので、これから追加的に膨らんでいくことはない。分譲価格については、これから財産の売り払いの議決等手続が必要なので、確定的なことは言えないが、第1工区が既に分譲しており、この販売価格と同等になると思う。参考までに、第1工区の価格は、現在、平米当たり4万7,000円、坪単価15万5,000円で基準価格を設けており、これとそれほど大差のないような価格になると思っている。

 ?粟崎地区の工業用地について、まず市有地、県有地についての質問があった。産業局報告案件−3の資料を見てほしい。右上に粟崎地区工業用地の造成概要として地図があるが、こちらの保安林はほとんど市有地となっている。ただ、図面の一番左下、工業用地約5.3ヘクタールと記載してあるところの上の少し薄くなっているあたりに一部県が持っている保安林がある。大半が市有地だが、若干県が持っているところもあわせて工業用地にする計画である。

 ?保安林の行為の制限だが、指摘のとおり防風保安林は法令に基づいた林なので、開発行為等は大変厳しく制限されている。ただ、もちろん何もできないかというと、そういうことはなく、公益性などの理由があれば、例えば利害関係者、保安林の風下にいる、今回だと畑で芋をつくっている方やJA、トラック協会の建物があるので、こういった直接の利害関係者の同意をもらい、さらに防風フェンスのような代替設備をつくった上であれば保安林の開発も許される。現在、県とどういった条件であれば認められるのかを詰めているところであり、今後、議会で予算を認めてもらった後に、なるべく早く保安林の解除申請や開発行為の手続を進めていきたいと考えている。もちろん地元の意見等も聞きながら進めてきたわけであり、これからも地元にきちんと説明責任を果たしていきたい。

 ?県の大浜用地だが、一昨年、県と小松製作所の間で締結され、先方との価格交渉もあり、最終的には鑑定価格や県の土地価格をつくる際の比準表における土地の情勢、用途区域の制限、面積などを勘案してつくった価格により、平米当たり1万9,800円で妥結し、妥当な価格であると認められている。市としても、分譲する際にはきちんと鑑定価格をとり、適正価格を提示した上でコマツと折衝していきたいと思っており、また土地の処分に当たっては議会に諮りたいと考えている。



◆升きよみ委員 粟崎地区工業用地の整備については、今の説明ではJAやトラック協会など、直接的な影響が考えられるところ及び地元住民に意見を聞くことはするが、もっと広域的なことを含めて第三者による判断を仰ぐ必要はないのか。森林保全などの問題は、直接的に影響する人や周辺の住民はもとより、広い見地に立つことが必要だと思うが、とりわけここで関係する農林分野はどのように意見が反映されるのか。



◎亀田農林基盤整備課長 保安林の持つ機能について、まずこの保安林そのものは防風保安林という役目を持っており、県の見解では指定理由の消滅という理由で、代替施設が設置され、その機能が確実と認められるときに保安林の解除ができるという意見である。機能がしっかりできれば防風に対しての効果が発揮できるということで、保安林にかわる機能として十分可能だと考えている。また、保安林解除の中では市の意見、周辺住民、特に影響のある範囲の住民の意見を聞くことになっている観点から、地元の畑地関係、周辺の影響する住民の意見を聞き、それを踏まえながら保安林解除に向けて整備を進めてほしいと思っている。



◎君塚企業立地課長 こちらの環境の影響については、先月から風況調査や飛砂の状況調査を行っており、今のところ問題はない旨報告を受けているが、もうしばらく継続して環境への影響も十分考慮していきたい。



△[その他についての質問応答]





◆升きよみ委員 ?前の委員会で、商業環境が大きく変遷し、まちなかなどの商店が大変になっていることについて、行政当局では環状道路沿いでの大型店イオンの出店やフォーラスの出店などで影響調査をしていると報告があったが、調査だけでとどまるのではないかという不安を持っているが、調査結果についてはどのようになっていくのか。まちづくり三法などの改正も伴って、実際のところ飽和状態になってきているが、この深刻な事態の中で当局はどのような考えを持っているのか。



◎羽場商業振興課長 山側環状線の影響などで確かに商業環境が変わっている。それで地域商店街、中心商店街はもとより従来の施策を他都市よりも重層的に展開しており、そういう影響もあるかと思うが、また地域によっては特段の状況もある。秋ごろに全商店街に対して要望事項を聞いており、翌年度の施策に反映していく手だてをとっている。そして、市全体の大型店舗については、商業環境形成指針を平成14年に全国で京都市に次いで2番目に制定しており、それに基づいて大型店はだめということではなく、立地について指導をしている状況である。



◆升きよみ委員 抽象的な答弁で、大型店はだめということはないと言っているが、共存共栄といいながらも、全体的には大型店出店により地元で頑張ってきた商店などが大変になっている事態にどう対応して進めていくのか。秋の調査における要望は、新年度予算の中に生かされていくと思うが、どのような行政側の考え方、積極的な姿勢があるのかを聞いている。



○関戸正彦委員長 調査結果は19年度に施策として盛り込んでいくという理解でいいのか。



◎加納産業局長 決して大型店を拒否するものではないが、金沢市の場合はきちんとした条例と指針を持って出店や既存の商店とも調整してきており、全国的にもまれな例である。これまでこの条例制定後、大型店で57件の案件があり、いずれも金沢市の基準を遵守してもらい、その中で調整が整ってきた。基準を上回って出店するような店舗は1店もなかったという状況なので、この条例、指針はある程度の役割を果たしていると認識している。また一方で地域の商店街等、中心商店街を含めて厳しいのは十分承知しており、これまでの各種イベント、助成、環境の整備、共同施設の整備など、いろんな面で支援をしてきているわけだが、新年度はさらに弾力的に使いやすいように、支援制度の組みかえ等、新規施策も打ち、もっと強力に地域の商店街等の支援策を講じていきたい。

                                  以上