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石川県 金沢市

平成19年  2月 市民福祉常任委員会 日程単位




平成19年  2月 市民福祉常任委員会 − 02月13日−01号










平成19年  2月 市民福祉常任委員会



          市民福祉常任委員会記録

1 日時      平成19年2月13日(火)

2 開議時間    開会 午前10時02分〜閉会 午前10時47分

3 場所      第3委員会室

4 出席委員(8名)干場辰夫委員長、清水邦彦副委員長

          田中展郎、近松美喜子、上田 章、増江 啓、

          木下和吉、安達 前の各委員

5 欠席委員(0名)

6 出席説明員   別紙のとおり

7 事務局出席者  木谷主査、関戸主査

8 審査事件等   別紙のとおり

9 議事の経過等  以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、本日の委員会を傍聴したい旨、1名からの申し出があり、委員長においてこれを許可したことが報告された。次いで、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行い、閉会した。



△[報告事項]

・第3回金沢市国民保護協議会の開催について・・・・・・河原防災安全課長

 資料を見てほしい。去る1月29日に国民保護協議会が開催され、委員47名中41名が出席した。議事についてだが、1点目は金沢国民保護計画(案)に対するパブリックコメントの実施結果である。パブリックコメントの募集期間は平成18年12月7日から今年1月11日までの36日間で、2団体8個人から計51件の意見の提出があった。それらの意見を7つの内容に分類して、意見の内容とそれに対する市の考え方について協議会委員に説明し、了承された。なお、パブリックコメントの結果は、1月30日から市のホームページや市政情報コーナーで公開している。2点目は金沢市国民保護計画(案)の修正である。12月の第2回国民保護協議会で提案した国民保護計画の素案について、石川県や石川県警、陸上自衛隊から修正意見があり、審議の結果、修正した金沢市国民保護計画が了承され、市長に答申を行った。今後の予定だが、現在、答申された金沢市国民保護計画は法律に基づき石川県と協議中であり、協議が整い次第計画決定し、その後、市議会への報告や市民への公表を行う。

・片町地区防犯ビデオカメラシステムの運用状況について

                     ・・・・・・河原防災安全課長

 平成15年12月、片町地区に防犯ビデオカメラ45台−−警察が25台、本市が20台を設置してから3年が経過したが、昨年1年間の状況を報告する。

 資料を見てほしい。1番の運用状況だが、データ検索とは録画装置に保存され、1週間後に自動消去する映像を再生して見ることであり、データ複写とは録画装置に保存された画像をDVD等に複写することである。本市のカメラについては、データ検索が43件、データ複写が13件あり、前年に比べて使用頻度が高くなっている。2番の片町地区での刑法犯認知件数だが、防犯カメラによる犯罪防止効果が顕著にあらわれる屋外犯罪については97件で、カメラ設置前の平成15年と比べて73件、43%の減少、前年と比べても16件の減少であり、よい結果となった。また、屋内犯罪を含めた全刑法犯認知件数については、総数が232件で、カメラ設置前の平成15年に比べて116件、33%の減少である。前年比で3件増加しているが、市内全体で犯罪が140件増加している状況での数字である。なお、先ほど述べた刑法犯認知件数−−警察が定義している名称だが、届け出や告訴、告発などにより警察が被害の発生を認知した件数のことである。例えば、屋外は暴行、傷害、ひったくり、出店荒らし、自転車の窃盗、オートバイの窃盗、車上ねらい等を、屋内は万引き、置き引き、器物損壊等を指している。3番では、防犯ビデオカメラシステムの効果的活用事例として5件の検挙に結びついたものを記載した。今後とも防犯ビデオカメラシステムの適正な運用に努め、地元や警察と連携を密にし、防犯効果を高める対策を継続していきたい。

・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)開設希望者の応募状況について

                     ・・・・・・山田長寿福祉課長

 資料を見てほしい。昨年の12月7日、グループホーム開設希望者に整備方針等の説明会を行い、市内19の日常生活圏域のうちグループホームが整備されていない5圏域でおおむね90床の募集を行ったところ、2月9日の締め切り日までに25計画の応募があった。日常生活圏域ごとの応募状況は表に記載のとおりである。審査項目だが、今回の選考に当たっては、前回の審査項目を一部見直すとともに、新たに代表者の面接を行い、より質の高い事業者を選定する。選定についてだが、日常生活圏域ごとに1計画の選定が基本であるが、選考の状況によっては選定できない日常生活圏域もあり得る。今後の予定だが、高齢者福祉施設等整備検討会において、応募書類や面接による審査を行い、5月中に事業者へ結果を通知する。

・平成19年度保育所入所の決定について・・・・・・・・北村こども福祉課長

 平成19年度の保育所入所受け付けを昨年の10月中に行い、その後、入所の可否の審査を行ってきたが、先月下旬にすべての審査を終了し、入所の可否を決定した。

 資料を見てほしい。保育所数は今年度と同数の112保育所である。総定員数は今年度比で5名増の1万1,320名だが、金沢市では入所希望児童の円滑な受け入れを図るために、定員の15%まで入所枠を広げる弾力運用を行っており、実際の入所可能数は1万2,616名である。これに対する入所申し込みの児童数だが、昨年の10月末時点で1万1,340名であったが、その後、転入による入所申し込み等があり、1月26日現在で1万1,508名となった。1月26日現在で入所決定した児童数は1万989名である。178名については入所決定を保留したが、主な理由は書類の不備である。特に多いのは、4月からの就労予定で入所申し込みを行っており、1月26日現在で就労証明が提出できないケースである。このケースについては、就労先が決まり次第入所決定を行う。また、空き保育所−−受け入れ枠に空きのある保育所への調整児童数は185名だが、これは申し込み数が受け入れ枠を超えた保育所−−48カ所を第1希望としたケースである。このケースについては、順次希望を聞きながら、空き保育所への入所について相談する。なお、入所を辞退した児童数は147名で、保育所の入所要件である保育に欠けない児童数は9名である。

・金沢市障害福祉計画の策定状況について・・・・・・・・池屋障害福祉課長

 金沢市障害福祉計画の策定状況について説明する。資料を見てほしい。1番の制度改正等だが、昨年4月に障害者自立支援法が施行され、障害福祉サービスについては、身体、知的、精神の3障害を一元化し、住民に最も身近な市町村での提供となった。また、原則1割の利用者負担の導入等に加えて、障害のある人が有する能力や適性に応じた日常生活や社会生活を営めるように、障害福祉サービスや地域生活支援事業の提供体制を整備するべく、各自治体に障害福祉計画の策定が義務づけられた。

 2番の計画策定に当たっての国の基本指針だが、1点目として、平成23年度末までに、現在の入所者の1割以上が地域生活に移行することを目指す。2点目は、平成24年度までに、受け入れ条件が整えば、退院可能な精神に障害がある人の地域移行を目指す。3点目には、平成23年度中に、福祉施設から一般就労に移行する者を現在の4倍程度にすることを目指す。この指針を踏まえ、新サービス体系移行を念頭に置いて、平成23年度の数値目標を設定し、平成18年度から20年度までの第1期計画を今年度中に作成する。

 3番のノーマライゼーションプラン金沢2004−−金沢市の障害者計画との関係だが、国の方向性として、既に策定済みの障害者計画で定められた事項が、障害福祉計画において整合性が図られるものであれば、障害者計画の全部または一部を障害福祉計画として取り扱うことができる。既に本市では、障害福祉サービスを含む障害福祉施策全般についての計画として、平成16年度から平成20年度までを期間としたノーマライゼーションプラン金沢2004がある。今回の第1期の障害福祉計画については、ノーマライゼーションプラン金沢2004の項目と国が示した指針や項目をすり合わせた上で、同プランを追加補充する方針で作成したい。障害福祉計画に定める事項は、平成23年度の目標値、平成18年度から20年度までの各年度の障害福祉サービスまたは相談支援の種類ごとの必要な量の見込みと確保の方策、地域生活支援事業に関すること、計画の期間及び見直しの時期、計画の達成状況の点検及び評価である。新サービス体系移行については石川県実施の施設移行調査結果を参考とし、地域生活支援事業に関しては当該事業ごとに利用者の伸び率や事業者数などを数値目標として原案を作成しているところである。策定期間だが、ノーマライゼーションプラン金沢2004は平成21年度から5年間の計画策定に向けて来年度から改定作業に着手する予定である。一方、第2期の障害福祉計画も平成21年度から3年間の計画を策定するべく、ノーマライゼーションプラン改定作業の中で進めていきたい。

 なお、今後の予定については、金沢市障害者施策推進協議会において障害福祉計画の素案作成に向けての意見聴取を行い、3月の当常任委員会に素案を提出した後、3月末に計画策定する。

・宝塚市カラオケ店火災に伴う金沢市の立入検査結果について(報告)

                       ・・・・・・西川予防課長

 金沢市の立入検査については、昨年度末にすべての対象物の立入検査が終了しているので、1月20日に宝塚市で発生した火災による特別な立入検査は実施していない。検査結果については資料を見てほしい。カラオケボックスの件数だが、旅館やホテル内のカラオケボックスを除く28対象物である。内訳は営業中が23対象物、廃業・休業中が5対象物である。営業形態については、建物全体使用が5対象物、建物の一部使用−−ビルの1、2階を使用しているカラオケボックス等は18対象物である。この23対象物の立入検査の結果だが、全体の56.5%に当たる13対象物で違反があった。主な指摘事項は、防火管理関係については防火管理者未選任、消防計画未修正、消防訓練未実施、非難障害物件存置等である。消防用設備等については、消火器未設置、自動火災放置設備未設置、避難器具未設置である。なお、きょう現在の改修状況は、自動火災放置設備未設置の1対象物が未改修であるが、2月中に改修が完了する予定である。その他の指摘事項については、すべて改修を確認済みである。



△[報告事項に対する質問応答]





◆近松美喜子委員 ?火災に伴う立入検査について聞く。指摘があった設備については改修されたということだが、宝塚市のカラオケ店の場合は、消火器の使用や避難誘導に不手際があったと報道されている。その辺の指導や訓練を今後どうするのか。

 ?グループホーム開設希望者の応募状況について聞く。募集の床数を満たすために、ほかの日常生活圏域の計画を選定し得ることがあるのか。

 ?保育所の入所決定について聞く。就労が決まっていないために保留になっているということだが、就労が決まれば希望の保育所に入れるようにしてほしいがどうか。



◎宮本消防局長 ?カラオケ店の防火指導に関してだが、先ほどの予防課長の報告のとおり訓練の未実施があり、早急に訓練を実施する旨の指導を徹底したところである。消防法に基づき義務づけされた避難訓練や通報訓練、消火訓練については、今後も定期査察の中できちんと対応していきたい。



◎山田長寿福祉課長 ?1日常生活圏域で募集の床数に満たない場合に、複数の事業者を選定することがあるかという質問だが、1日常生活圏域に1事業者のみの選定としたい。



◎北村こども福祉課長 ?保育所入所の保留の件だが、保育に欠ける状態が保育所入所の要件であり、就労先が決まらないと入所決定ができない。保留の方については、相談に応じながら、保育所入所が適切に図られるように配慮していきたい。



◆田中展郎委員 ?グループホームの件について聞く。今回の選考では審査項目を一部見直すということだが、具体的な内容を教えてほしい。

 ?片町の防犯ビデオカメラシステムの件について聞く。犯罪抑止効果があらわれているということだが、最近の片町地区の状況について教えてほしい。片町のまちづくりについては平成13年の議会質問で触れたが、当時の片町地区はピンクチラシの配布やしつこい客引きの勧誘、いかがわしいエステ店がふえて大変困っていた。タクシーの違法駐車の問題もあった。その辺についても聞きたい。



◎山田長寿福祉課長 ?グループホームの審査項目の見直しについてだが、前回に比べて項目の絞り込みを行い、職員の研修体制や家庭的な空間づくり、入居者の健康管理等を省略した。これは、今回から認可の権限が県から市へ移ることに伴い、選定後から認可までの間にいろいろな協議や指導ができるので、先ほど述べた項目を選定後の指導項目としたためである。



◎河原防災安全課長 ?片町地区の状況だが、設置エリア内−−片町1丁目及び2丁目のピンクチラシはなくなり、悪質な客引きも減少している。

 また、いわゆる風俗犯は平成16年が5件、昨年度が1件と減少傾向である。これらは、防犯カメラの設置に加えて、地元の方々のパトロールや警察の取り締まり強化との相乗効果によるものと考える。

 次に、片町地区の違法駐車についてだが、国の犯罪対策閣僚会議の指示に基づき、平成17年12月以降3年間をめどに片町地区の環境浄化作戦を警察で集中的に実施している。警察当局からは一定の効果が出ている一方で、一部の悪質な運転手や認識不足の利用者にマナーが徹底されていないと聞いている。具体的には、駐停車禁止区域である交差点で手を挙げてタクシーをとめるといったマナー違反が見受けられ、今後も警察による取り締まりを継続する。



◆近松美喜子委員 グループホームの件でもう一度聞く。日常生活圏域ごとに1計画ということだが、介護需要が高まっている中、地域バランスを考えて日常生活圏域ごとに整備するという考え方は本当に望ましい。しかしながら、選定できない日常生活圏域があり得る状況の中で、せめて5つの日常生活圏域の中で柔軟な対応をするべきではないかと思うがどうか。



◎山田長寿福祉課長 グループホームの募集選考は今回で終了ではない。今回の状況を見て、次の募集選考を考えていく。





◆安達前委員 ?田中委員の質問に関連するが、片町地区の防犯カメラについて聞く。まず、テープは24時間動いているのか。また、今後、カメラの台数をふやす計画はあるのか。最後に、カメラの設置場所の移動ができるのかどうか。

 ?消防局長に聞く。立入検査したカラオケ店が23対象物ということだが、これはカラオケ専門店だけだと思う。いわゆるカラオケ喫茶やカラオケスナックも含めると相当な数になると思うが、今後、これらについても検査を行うのか。



◎河原防災安全課長 ?片町地区の防犯カメラの件だが、24時間稼働している。ただし、録音されたテープは1週間で自動消去する。また、現在、警察と合わせて45台を犯罪発生率の高い場所に設置しているが、犯罪件数の減少など設置効果が上がっている状況であり、警察と協議の上だが、当面は現在の台数で管理運用していきたい。なお、設置当時に参考とした新宿区歌舞伎町では、現在も55台の防犯カメラで運用している。現在のカメラは固定で、首を振る機能はない。しかしながら、現在、安全会議において現状維持なのか、次の更新時に対応するのかということが議題になっている。



◎宮本消防局長 ?主にカラオケを行っているところが28対象物である。そのほかに委員指摘のような用途−−飲食が主体で一部カラオケを行っているところも多く、消防法で定められた遊戯施設と飲食用途の施設を合わせて約500対象物になる。これらがすべてカラオケを行っているかわからないが、防火管理が必要な対象物は定期的に立入検査を行い、さらに一定規模以上の大きな対象物は毎年確実に立入検査を実施しているので、今後とも防火指導を徹底していきたい。



△[その他に対する質問応答]





◆近松美喜子委員 ?障害者の医療費助成や福祉タクシー制度に所得制限が設けられたことに対して、これまで医療費助成を受け、タクシーに頼らざるを得ない障害者の皆さんから大きな声が上がった。福祉タクシーについては視覚3級まで拡大したが、これまで利用していた多くの人が所得制限により除かれており、新年度に向けてこれらの方を救う方向で考えているのか。

 ?8年間据え置きの保育料について聞く。定率減税の全廃により保育料は引き上げになるのか。引き上げないという話もあるが、具体的にどんな対応をするのか。



◎池屋障害福祉課長 ?福祉タクシーについては、制度の維持のために昨年4月から所得制限を設けた経緯がある。基本的にその考えを変えるつもりはない。現在、施策推進協議会において外出支援を検討しており、今後、福祉タクシーは外出支援のあり方の中で研究したいと考えている。



◎北村こども福祉課長 ?保育料は主に前年の所得税額をもとに決定するので、平成19年度の保育料は平成18年の所得税をもとに算定することになる。参考となる国の徴収基準額の定率減税縮減に伴う改正に合わせ、金沢市も各階層区分の所得税額のみを変更する考えなので、保育料の引き上げにはならない。



◆上田章委員 消防局長に聞く。コマツの工場が大浜地区に完成したが、近隣地区に設置後何十年も経過した石油基地がある。その危険性や安全性についてどのように考えているのか。また、移転も含めた今後の問題もあると思うがどうか。



◎宮本消防局長 石油コンビナート等の基地についてだが、石油コンビナート等災害防止法や消防法に基づき、必要な周囲の保有地をきちんととってある。また、委員指摘の古いタンクについては、1,000キロ以上のタンクは平成25年までに、1,000キロ未満のタンクは平成29年までに、それぞれ防災改修、耐震改修が義務づけられており、現在、早目の対応をとっているところである。事業者にしっかりとタンクの安全について指導していきたい。



◆木下和吉委員 上田委員の質問に関連するが、石油基地の安全管理は消防局の管轄なのか。



◎宮本消防局長 石油基地における防火上の安全に対する指導機関は消防局である。



◆木下和吉委員 先ほど述べた石油基地のある地域には空き地が目立つ。管轄外になるかもしれないが、この地域に関する土地の利用について何か打診があったか。



◎宮本消防局長 この件について、当局は現時点で承知していない。

                                 以上