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石川県 金沢市

平成19年  1月 市民福祉常任委員会 日程単位




平成19年  1月 市民福祉常任委員会 − 01月22日−01号










平成19年  1月 市民福祉常任委員会



          市民福祉常任委員会記録

1 日時       平成19年1月22日(月)

2 開議時間     開会 午前10時02分〜閉会 午前11時03分

3 場所       第3委員会室

4 出席委員(8名) 干場辰夫委員長、清水邦彦副委員長

           田中展郎、近松美喜子、上田 章、増江 啓、

           木下和吉、安達 前の各委員

5 欠席委員(0名)

6 出席説明員    別紙のとおり

7 事務局出席者   木谷主査、関戸主査

8 審査事件等    別紙のとおり

9 議事の経過等   以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行い、閉会した。



△[報告事項]

・「金沢市町会実態調査」及び「市民のコミュニティに関する意識・行動調査」の中間報告について

                      ・・・・・・吉田市民参画課長

 少子高齢化や生活スタイルの変化、価値観の多様化などによりコミュニティーの希薄化が心配されている。そこで、コミュニティーの基盤である町会の実態と課題、市民のコミュニティーに対する意識と行動を把握することが大切と考え、昨年9月に金沢大学社会学研究室との共同研究で2種類のアンケート調査を行った。現時点における中間集計結果を報告する。

 まず、金沢市町会実態調査についての概要だが、調査対象は市内の全町会長1,338名で、郵送により調査票の配付・回収を行った。調査期間は9月6日から9月30日までで、回収率は90.4%、1,209名の町会長から回答があった。

 調査内容は大きく分けて5つあり、1番目は、町会加入の状況や未加入世帯への働きかけなど、町会の現状である。2番目は、住民の参加状況や町会運営上の課題と問題点など、町会の活動である。3番目は、町会の活性化に必要なものや町会に対する考え方など、町会の役割と活性化について聞いた。4番目は協働のまちづくりに必要なものなどで、5番目が性別や年齢、経験年数などの町会長の属性であり、合計45項目について調査を行った。

 調査結果は資料1にあり、幾つか特徴的なものを説明する。1ページ、図1−1の円グラフを見てほしい。町会の加入率を示したもので、全世帯加入の町会が63%、9割以上の世帯が加入している町会が21%、つまり加入率90%以上の町会は84%と高いが、図1−2住民の参加状況を見ると、半数以上の町会で参加者がおおむね固定しており、少し気になる結果となっている。

 2ページを見てほしい。転入者や未加入者に対して、約6割の町会が加入の働きかけを積極的に行っているが、町会加入に応じた際の決め手を示したのが図2である。「町会長や役員の熱心な働きかけ」と「住環境整備の必要性への理解」の2項目で約8割を占めている。これは、生活する上で住民相互の協力が不可欠であることが加入につながったと思う。

 8ページを見てほしい。加入率90%以上の町会が8割を超える一方で、町会運営上の課題と問題点に関しては、「役員のなり手がない」、「事業内容の形骸化」、「活動への住民の関心の低下」、「人口の低下」、「役員の高齢化」という問題に直面しており、町会を活性化するには、参加を促すための組織づくりや住民ニーズに合った地域行事が有効と考えられる。

 11ページを見てほしい。望ましい町会のあり方に対する回答では、「町内のことは、みなで公平に負担するべきだ」、「町会行事には、できる限り全員が参加するべきだ」、「町会の重要な役割に、もっと女性がつくべきだ」といった住民参加を求める意見や、「重要なことは必ず会員の了解を得るべきだ」、「町会活動について、情報公開をすることが大切だ」、「町会の活動状況を各戸配布で伝達すべきだ」といった情報公開が必要との意見が多く、町会員に開かれた町会が望ましいことがわかる。

 12ページの図12を見てほしい。町会の活性化に必要なことについては、約7割が「地域住民の意識啓発」、約5割が「財政支援」を挙げている。財政的支援は求めているが、町会の運営は地域住民主体で行いたいことがわかる。町会長対象の金沢市町会実態調査については、以上である。

 次に、コミュニティーに関する意識・行動調査の概要について説明する。調査対象は、金沢市内在住の20歳以上80歳未満の市民から無作為に抽出した1,500名で、郵送により調査票の配布・回収を行った。調査期間は9月20日から10月11日までで、回収率は52.3%、785名から回答があった。回答者の性別内訳は男性44.3%、女性55.7%である。

 調査内容は大きく5つに分かれており、1点目は、町会に関する考えや町会活動の参加状況など、地域活動である。2点目は近所づき合いで、交際範囲などについて聞いた。3点目が、町会活性化に必要なものや町会に対する考え方など、地域コミュニティーである。4点目は市民と行政の協働についてで、5番目が性別や年齢、家族構成などの個人の属性であり、合計35項目について調査を行った。

 調査結果は資料2にあり、幾つか特徴的なものを説明する。1ページを見てほしい。図1は年代別の町会への参加状況である。男女ともに年齢が上がるほど町会に参加する傾向がある。特に、定年退職の時期の60歳から上の男性が多いことから、町会へのかかわりが定年後の新たな生きがいを提供していると言える。

 2ページの図2を見てほしい。町会活動に関する評価として、運営実態のわかりにくさを年齢別にグラフで示した。20代では約7割、30代では約6割5分の人が町会運営の実態がわかりにくいと答えた。若い世代に対して、町会の情報提供を積極的に行うことが効果的と考える。

 4ページの図4を見てほしい。町会行事への参加義務に対する年齢別の回答である。全員が参加すべきと考えている人は、20代で約3割、30代で約4割である一方、60代では約7割で、70代では7割を超えている。個人の事情により参加が難しい人もいるので、参加しないことを認めることも必要であると分析している。

 近所づき合いについては、6ページを見てほしい。図6−1では、自分が好ましいと思うつき合いの程度と実際のつき合いが一致している人が6割、自分が好ましい程度以上に実際つき合っている人が1割、現状のつき合い不足を感じている人が3割である。図6−2は、近所づき合いと居住形態の関係である。持ち家一戸建て住宅では、実際のつき合いと好ましいつき合いの程度が一致している人が約7割である。一方、民間の借家や賃貸アパート、マンションでは7割近くがつき合い不足を感じている。

 7ページの図7を見てほしい。親の近所づき合いが、自分の近所づき合いに与える影響を示したものである。子供のころに親が深い近所づき合いをしていた人ほど、現在、近所で親しくつき合っている人が多い。逆に、子供のころに親の近所づき合いが浅い人の6割近くが、現在、全く近所づき合いをしていない。このことから、親の近所づき合いが、子供が大人になってからの近所づき合いに影響している。

 この調査の設問と中間報告は本市のホームページに掲載しており、単純集計表は金沢大学のホームページにリンクしている。学術的な考察結果については、現在、分析を進めており、ことしの3月末までに取りまとめる予定である。今後は調査結果を踏まえて、町会加入の促進や地域コミュニティーの活性化を図るための施策の策定に活用していきたい。

・金沢市食育推進計画(仮称)について・・・・・・・・・・大野地域保健課長

 さきの11月の委員会において、計画の策定に至る経緯、取り組みの日程等について説明したが、その後、12月26日開催の第2回食育推進計画検討委員会での審議を経て作成した素案の概要について説明する。

 まず、計画策定の背景と趣旨だが、近年、戦後のライフスタイルや価値観の多様化に伴う食に対する意識の低下による食生活の乱れが顕在化し、栄養の偏りによる肥満や生活習慣病の増加など、健康への悪影響が懸念されている。また、多様な食生活が可能となった反面、伝統的な食文化が失われつつある。さらに、食料の生産や製造過程等に直接触れ合う機会が少なくなったことにより、食の大切さと食に対する感謝の念を忘れがちになっていること等、さまざまな問題が発生している。その解決のために食育を国民運動として推進する必要があるとして、国が平成17年度に食育基本法を制定し、地方公共団体に対して推進計画の策定等、積極的な取り組みを努力義務として求めている。本市では、これまでも金沢健康プランや金沢市健康教育推進プラン、かなざわ子育て夢プラン2005、金沢市食の安全・安心行動計画などに基づいて、それぞれの関係部局において食育施策を推進してきたが、国の食育推進基本計画を基本として、これまで推進してきた食育施策を金沢市食育推進計画(仮称)として整理し、さらに総合的、計画的に推進することとした。

 次に、計画の性格と位置づけだが、先ほど述べたとおり、この計画は食育基本法に基づく食育推進基本計画を基本として策定するものであり、広く保護者や教育、保育等の関係者がそれぞれの役割に応じて連携、協働しながら、継続的かつ計画的に取り組む指針としての行動計画とする。また、金沢世界都市構想第2次基本計画を上位計画とし、既存の関連計画等との整合性を持った食育施策推進計画としたい。

 3番、計画の期間と目標値だが、期間は国の食育推進基本計画に周期を合わせて平成19年度から22年度までの4年間とし、その後は5年ごとに見直しを行う。ただし、計画期間中に大きな社会情勢の変化が生じた場合にも必要な見直しを行う。目標値については、金沢の実態を勘案して策定した食育推進計画を総合的、計画的に展開することにより、国の目標値の達成を目指す。

 次に、素案の概要だが、4番の計画の目標と視点・施策の方向で示したとおりである。食育基本法及び食育推進基本計画の基本理念や基本方針等をベースに目標を示し、3つの視点に立った4つの取り組みの方向から施策を推進していく。

 計画の目標だが、食に関して正しい知識と判断力を身につけ、健全な食生活の実践により、心身ともに健康でいきいきと生涯を送ることのできる市民を育てる食育の推進とした。次に、第1の視点は、大人から子供まで市民一人一人が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけ、健全な食生活を実践できる能力を育てる食育とした。特に、未来を担う子供たちに健全な心身と豊かな人間性をはぐくむための基礎とし、健全な食生活を習得させるための食育である。第2の視点は、本市の自然や伝統的食文化を生かした生産体験等を通じて、自然の恩恵や生産者の労苦、今に伝えられる食文化を実感することにより、食の大切さの理解を深め、食に対する感謝の気持ちを育てるための食育である。そして、広く家庭や幼稚園、保育所、学校、地域住民等と行政がそれぞれの役割を連携、協働して食育を推進していくことを第3の視点として、(3)に示した4つの取り組み方向に基づき食育施策を推進していく。

 取り組み方向の第1は、家庭、学校、保育所、幼稚園における取り組みである。子供たちが食習慣の基礎を学ぶ幼少年期において、発達段階に応じた取り組みを推進する。家庭への啓発リーフレット配布や各種の栄養指導、栄養相談、親子で参加する料理教室等を通じて、家庭における規則正しい食生活や食事のマナー、望ましい食習慣を身につける。また、学校や保育所等において、家庭科や総合的な学習の時間での教科指導、給食時間での食生活の指導、さらに地元食材を使った調理実習や給食を通じて、栄養や食文化、食事のマナーなどの理解を深め、健全な食生活を身につける。保護者に対しては、学校や保育所の給食献立の提供、公開授業等を行い、家庭、学校、保育所、地域団体等が連携して取り組む。

 次に、取り組みの第2、地域における食生活の改善に向けたものだが、市民がみずから食生活を改善し、生活習慣病の予防等の健康の増進に取り組むことができるよう、地域関係者と一体となった取り組みを推進する。具体的には、適切な一日の食事量をイラストでわかりやすく示した「食事バランスガイド」の学校、保育所等への普及を進めるとともに、栄養やバランスのとれた伝統食の料理教室、中高年に対する栄養指導など、食生活の改善のための啓発活動や情報提供を進めていく。同時に、地域における食生活改善を支える食生活改善推進員等の人材養成にも取り組む。また、健康づくりサポート店を3年前から推し進めているが、サポート店と企業や大学の給食施設の食流通業者等との連携によって、健康・栄養情報の提供を進めていく。

 取り組みの第3、生産体験を通じた食の大切さを伝える取り組みだが、金沢農業まつり等での生産者と消費者の交流活動、市民農園や学童農園による生産体験、あるいは地元食材を利用した料理教室等や献立情報の提供等を通じて、食の大切さや地元食材への理解を深める。

 取り組みの第4、食文化の継承・発展と食育の推進機運の醸成への取り組みだが、学校給食や各種料理教室での体験等を通じて、食の大切さの理解を深め、継承していくための取り組みを進めるとともに、新たな食文化づくりにも取り組む。食育を市民協働の運動として取り組むには、地域団体との連携が必要であり、ネットワークづくりや情報の交換、あるいはキャンペーン展開等を通じて食育への市民の関心を高める取り組みを進めていく。

 食育推進計画の素案の概要は以上のとおりだが、今後、1カ月程度でパブリックコメントを行い、その結果に基づき、2月下旬の第3回検討委員会で原案を作成する。その後、石川県の食育推進計画とのすり合わせを行い、明年度早々の4月末をめどに金沢市食育推進計画を策定したい。

・「金沢市立病院経営改善会議」の設置・開催について

                   ・・・・・・山崎市立病院事務局次長

 医療制度改革や診療報酬の切り下げなど医療を取り巻く環境が厳しい状況になっていく中で、これからの市立病院の経営全般のあり方について、それぞれの専門家等から中長期的な視点で指導を得ることを目的として金沢市立病院経営改善会議を設置し、経営改善に向けた方策を見出すものである。第1回を2月8日の木曜日、午後6時から金沢市立病院の講堂で開催する。委員は8名で、財務会計、医療関係、医療経営、地元の経済状況など関係方面の専門家を初め公募委員、行政側で構成する。今後のスケジュールだが、第1回では市立病院の現況等の報告後に課題整理など濶達な議論を行い、何回か審議を重ねた上で本年中をめどに提言等をいただく予定である。なお、本会議の発足に合わせて、病院内に経営改善推進チームを設けた。医師を中心に各部門の中堅職員で構成し、現場的な視点から課題の検討を進めていきたい。

・平成18年中の消防活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・川村警防課長

 資料の1ページを見てほしい。平成18年中の災害別出動件数などをあらわしたものである。平成18年中の救急隊を除く消防隊等が火災や各種事故、救助事故などの災害に出動した件数は、平成17年と比較して14件減少の682件である。内訳等は表のとおりであるので、説明は割愛する。

 2ページ、火災についてである。昨年1年間の火災件数は、前年比で8件減少の101件である。そのうち82件が建物火災で、その66%に当たる54件が住宅の火災である。火災による死者は、平成17年より2人増加の10人である。このうち、自殺者を除く5人すべてが住宅の火災によるものである。うち2人が65歳以上の高齢者である。このことから、住宅における火災を早期発見し、逃げおくれによる死者を防ぐためにも、従来にも増して住宅用火災警報器の設置推進に努めていきたい。出火原因だが、調理器具、たばこ、放火については昭和62年以降連続でワースト3を占めている。

 3ページ、救急についてである。昨年1年間の出動件数は1万3,290件で、前年に比べて394件の増加である。1日当たり約1件増加したことになり、1日平均で約36件の出動となる。事故種別では、急病が58.5%で全体の約半数以上を占めている。次いで一般負傷、交通事故の順で、前年と同じである。また、救急隊が搬送した人数は前年より411人増の1万2,502人で、市民約36人に1人が救急車で医療機関に搬送されたことになる。

 4ページ、救助についてである。出動件数は前年比6件増加の200件で、このうち、実際に救助活動を行い救出した人員は85人で、前年比で13人増加している。

 5ページは、火災、救急、救助の種別ごとに過去10年間の推移をあらわしたものである。

・平成18年中の 119番受信状況等・・・・・・・・・・・・・山田統制指令課長

 資料の6ページを見てほしい。昨年1年間の119番受信総件数は2万184件で、1日平均55件、26分に1件の割合で受信したことになる。前年比1,517件の減少であるが、これは昨年4月に携帯電話からの119番通報が直接受信方式に切りかえられたためである。従来、近隣市町からの携帯電話による119番通報はすべて金沢市が代表して受信していたが、各消防本部が直接受信できることになった。実質的には、ほぼ横ばいの件数となっている。119番がかけられた電話の種別だが、住宅や事業所に設けられた固定電話からの通報が1万3,483件で全体の66.8%、IP電話からの通報が575件で2.8%、携帯電話からが6,126件で30.4%となっている。通報内容の内訳だが、救急・救助に関する通報が最も多く、1万3,063件で64.7%を占めている。また、災害や病院情報等の問い合わせ、間違い・いたずら電話が合わせて4,011件で約20%を占めている。なお、この件数は1災害事案に数件の119番通報がふくそうする場合があるので、先ほど警防課長から説明のあった災害種別の件数とは必ずしも一致しない。

 7ページ、各種電話別の通報件数と通報内容の内訳である。固定電話からの通報が減少する一方、IP電話からの通報が倍増していることから、IP電話への移行の進展がうかがえる。また、携帯電話からの間違い電話やいたずら電話が多いなどの特徴がある。

 8ページを見てほしい。統制指令課では、119番での救急要請時に心肺停止等の重篤な状態と判断した場合、救急車を出動させると同時に心肺蘇生法などの口頭指導を行い、救命率の向上を図っている。昨年1年間で122件実施している。口頭指導の内訳は、心肺蘇生法が101件、のどに異物が詰まった場合の除去法が16件、止血法が2件、熱傷手当てが1件、指趾切断手当てが2件である。このうち、効果ありと認められたのは約1割の12件である。また、資料にはないが、火災の通報時にも状況判断で初期消火方法を口頭指導しており、昨年末には3件の火災において初期消火に成功している。気が動転している通報者を落ちつかせ、適切な応急手当てや初期消火を指導する大変困難な業務だが、引き続き救命率の向上と火災による被害の軽減を目指して取り組んでいきたい。

 最後に、消防ホームページ及び電話による市民案内装置の利用案内結果について述べる。昨年1年間の消防ホームページへのアクセス件数は41万126件で、前年比6万3,769件の増であり、逆に電話による市民案内装置の利用件数は26万7,303件で、9,218件の減となっている。

・金沢市、かほく市、津幡町及び内灘町消防通信指令事務共同運用に係る基本的事項に関する合意書の調印について(報告)

                      ・・・・・・山田統制指令課長

 消防通信指令事務の共同運用については、昨年8月から金沢市、かほく市、津幡町及び内灘町で勉強会を繰り返し実施してきた。昨年11月の当常任委員会で勉強会の結果を報告し、12月議会の市長説明では実現に向けて調整している旨の報告を行ったところである。今般、共同運用の基本的事項に関して合意に達し、去る1月15日に金沢市消防局において2市2町の首長が出席し、合意書の調印式が行われたことを報告する。

 合意の主な内容は5点あり、1点目は、平成19年4月1日をめどに2市2町は議会の議決を経て、消防通信指令事務共同運用に関する協議会を設置することである。2点目、協議会は消防サービスの高度化を推進するとともに、財政的及び人的な効率化を図ることを目的とすること。3点目、消防通信指令事務の共同運用開始時期は平成20年4月をめどとし、運用開始前におおむね1カ月間の暫定運用期間を設けること。4点目、消防通信指令施設は2市2町が共同で維持管理すること。5点目は、2市2町が協議会に別に定める数の職員を派遣することである。

 なお、職員派遣については、合意書の調印にあわせて協議会に派遣する職員数の覚書を交わした。覚書の内容だが、協議会の職員定数は25名とし、その配分は金沢市19名、かほく市2名、津幡町2名、内灘町2名とするものである。ただし、共同運用による消防通信指令事務が円滑に実施されるまでの間は、当面職員定数を28名とし、金沢市以外を1名増の各3名とする。

 今後の予定だが、3月の当初議会に協議会設置のための規約案を提出する。可決成立後に告示並びに県への報告を行い、4月1日には協議会を設立し、約1年をかけて高機能消防指令システムの改修と共同運用のための詳細な調整を行い、来年3月の暫定運用開始を目指す。



△[報告事項に対する質問応答]





◆近松美喜子委員 ?市民のコミュニティーに関する意識・行動調査の報告について聞く。行政による活動支援や資金援助を求める声が多いということだが、私たちの調査では、町会費が町会によりばらつきがあり、中には重い負担になると聞いている。自分の町会費は除雪費を含んで月1,000円だが、除雪費を含まずにその程度の町会もあると聞いている。自治体も町会に助成をしているが、町会費が第2の税のように感じている方もおり、行政として考えなければいけないと思うがどうか。

 ?食育推進計画策定の背景である食に関する問題意識には全く同感である。栄養士がそれぞれの学校に配置されておらず、保育所でも調理員の増加を求めるほど大変な状況になっている中で、どれほどの構えでこれを行うのか。世界都市構想が上位計画としてあるが、やはり大きな構えを持ってやらないと、このまま絵にかいたもちになると思うがどうか。



◎吉田市民参画課長 ?町会費等の負担が第2の税だという話だが、あくまでも町会組織は自治組織であり、町会費は各町会で決めている。私どもがつかんでいる情報では、町会費は500円からおおむね1,000円である。商店街のある町会については、それにプラスアルファがあると把握している。町会に対する市の助成制度があるが、必要に応じて内容を見直すことも今後必要かと思うが、現在、具体的に検討していない。



◎大野地域保健課長 ?栄養教諭については県の構えであり、現在、1校−−三馬小学校に配置されており、鋭意努力していると聞いている。

 また、保育所における食育の推進については、保育所巡回時における給食担当者への指導等、そして給食担当者の研修会等を通じて充実していきたい。





◎古田福祉健康局長 ?この計画にどれほどの構えでという質問に対して補足する。この計画は食育に対する総合的な取り組みを行うためのものである。実践については、具体的な取り組みを念頭に置いたアクションプランを策定中である。



◆田中展郎委員 ?先日、この町会実態調査をある町会長から見せられ、本当に真剣に取り組んでいると感心した。きょうの新聞で見たが、かほく市横山区では町会単位でまちづくりのマスタープランを策定し、その中で行事参加の義務化を盛り込んでいる。そういうことからも、各町会長は本当に苦労していると思う。町会役員のなり手がいないことが一番の問題だが、皆さんに町会の役割や考え方、あり方をしっかり理解してもらうことが大切だと思う。これらを皆さんへどう啓発していくのか。

 ?近松委員からも質問のあった食育計画推進について聞く。今、三馬小学校に栄養教諭が1名配置されているが、学校、家庭、保育所、地域が連携する中で、基本的には学校等における勉強の機会が多くなると思う。そういうことから、学校栄養教諭を今後ふやしていく必要があると思うが、その辺の方針を聞きたい。

 ?消防の119番受信状況等について聞く。1日55件の受信総件数のうち、間違いやいたずら電話が8件あるという計算になる。これについては厳重注意や行政指導、啓発などをしっかりやらなければいけないと思うがどうか。



◎吉田市民参画課長 ?町会の役割やあり方を理解してもらうための啓発についての質問だが、現在、町会連合会において町会活性化委員会を設けており、それらを研究・検討している。今回の調査結果を踏まえて、いろいろなメニューをこれから考えていく予定である。自治会組織には法的な強制力はない。しかしながら、かほく市の例のように強制に近い形にすることについて、皆さんの総意で決めたことは非常にうらやましい。そうなるように、魅力ある町会活動についても町会活性化委員会の中で検討していく。



◎大野地域保健課長 ?学校への栄養教諭の配置の件だが、先ほど説明のとおり三馬小学校に1名配置している。栄養教諭については、食育基本法においては配置学校内の食育への取り組みに大いに役立つものであり、地域との連携の中での食育推進に大きな役割を果たすものである。その配置については県の管轄だが、市としては栄養教諭を積極的に活用しながら地域、学校内での食育推進に努めていきたい。



◎山田統制指令課長 ?委員指摘のとおり、間違いやいたずらの通報は大変迷惑であり、救急要請や火災の場合の支障にもなる。対策としては、その都度呼び返して注意を促しており、悪質なものには警察官を現地へ向かわせている。



◆上田章委員 IHクッキングヒーターによる火災はどれくらいあるのか。その原因も教えてほしい。



◎川村警防課長 IHクッキングヒーターによる火災はゼロではない。原因については、使用する際の油の量や変形した鍋、適合しない鍋などを使ったことであり、器具自体の不良によるものではないと認識している。



△[その他に対する質問応答]





◆近松美喜子委員 生活保護申請のことについて聞く。福岡市では、申請に来たが受け付けてもらえずに餓死したということがあった。先般、窓口対応が人権無視であるとして、弁護士同伴で手続を行ったことが新聞報道されていた。最近、輪島市でも、55歳の輪島塗の職人が生活保護申請をしたが、稼働年齢のために返されるということがあった。ことしに入って私に相談のあった方は、12月19日に窓口へ相談に行った。年金が2カ月で約10万円の方で、病気も持っているので保護してほしいと言ったが、必要書類を持って年明けに行くことになった。それで、私たちに相談があり、一緒に窓口へ行ったが、19日の受け付けにならないとのことであった。保護を受けるために来ているので、まずは受け付けするべきではないか。窓口での相談だけではなく、一たん申請の受け付けをして、状況把握等審査の結果、保護が受けられないのであれば仕方ないが、最近、先に述べた痛ましいことが起こっており、窓口で人権ある対応をするべきだと思う。今後このことをどう教訓として生かすのか。また、窓口において、熱心に仕事をする余り、少し人権無視といったところも見受けられる。職員に対する窓口対応の指導をもっと徹底すべきではないか。



◎吉本生活支援課長 弁護士が申請に同行する動きは新聞報道で知っているが、金沢市において弁護士等から人権無視という指摘はない。それから、申請については、生活保護の制度を全く知らない方もいるので、とにかく用件と状況を確認するために相談室で事情を聞いている。その中で生活保護のことはよく知っているので、すぐに申請したい方には、その場で申込書を渡して書いてもらっている。だめとわかっていても申請したい方もおり、そういう方は受け付けするので、頭から1回ぐらい来てもだめだというような対応はしていない。また、窓口の応対については気をつけているつもりだが、言葉のやりとりの中で失礼があった例もあるかと思う。それについては反省して、今後改善していきたい。





◆近松美喜子委員 受け付けするのであれば、私が相談を受けた12月19日のケースは明らかに保護対象である。その件について詳しく聞くが、12月19日に窓口に来た時点で、具体的に相談に乗って状況把握する努力が必要だと思うし、1月に入ってそのことが明らかになったら、相談に来た時点にさかのぼって受け付けはできないのか。受け付けた時点から保護が発生するのであれば、申請する方にとっては一日一日が大事である。いろんなケースがあるが、本当に緊急に保護しなければいけない状況にまで窓口の相談だけで返しているのであれば、申請権を認めることが最優先とするべきではないか。窓口に申請用紙を置くことも含めて、そういう対応がなぜできないのか。



◎吉本生活支援課長 憲法で定められた申請を侵すことのないよう慎重に取り扱っている。本当に食べるものがない方は、すぐに職権で対応する体制になっている。後ですぐに確認するが、委員指摘の12月19日の件は、恐らく委員の話にあった10万円の年金が12月15日に出たことで、緊急性がないと判断したと思う。後は書類がそろった時点で判断するケースなので、緊急性がない例と考えている。

                                 以上