議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 金沢市

平成19年  1月 産業企業常任委員会 日程単位




平成19年  1月 産業企業常任委員会 − 01月22日−01号










平成19年  1月 産業企業常任委員会



          産業企業常任委員会記録

1.日時    平成19年1月22日(月)

2.開議時間  開会 午前10時03分〜閉会 午前10時57分

3.場所    第2委員会室

4.出席委員(8名)

        関戸正彦委員長、北篤司副委員長

        宮崎雅人、東出文代、山野之義、升きよみ、

        高村佳伸、井沢義武の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員 別紙のとおり

7.事務局出席者 安藤主査、越田主事

8.審査事件等 別紙のとおり

9.議事の経過等 以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、執行部から報告事項の説明を受け、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行い、閉会した。



△[報告事項]

・金沢市・長野市集客プロモーションパートナー都市協定の締結について

                            ・・・桶川観光交流課長

 報告案件1、金沢市・長野市集客プロモーションパートナー都市協定の締結について報告する。資料の一番下、参考だが、現在は金沢−長野間の特急で3時間26分、北陸新幹線が開業すると約1時間となる。北陸新幹線金沢開業を見据えて、現在の終着駅である長野市と集客のプロモーションパートナーとして連携、協力することにより、市民間交流を促進するとともに首都圏等から協力して観光客を誘致するという目的で協定を締結する。協定の内容は3つあり、1つ目は、金沢・長野両市民の交流促進のための協力である。観光やイベントポスター等を相互に市庁舎、図書館などのコミュニティー施設に掲出し、また、それぞれの市の広報媒体で互いの市の観光情報を知らせる。2つ目は、首都圏等から共同で誘客事業を展開したく、キャンペーン情報発信などを共同で行っていく。3つ目は、パートナー都市がそれぞれ実施している誘客事業に対して、側面的な支援、協力をしていく。

 調印式だが、2月15日木曜日、金沢市役所において行う予定であり、長野市からは市長、議長等が出席し、議会関係者、商工会議所の代表にも立ち会いをしてもらうことになっている。

・(財)金沢勤労者福祉サービスセンターの広域化について・・・西村労働政策課長

 報告案件2、財団法人金沢勤労者福祉サービスセンターの広域化について報告する。現在、金沢勤労者福祉サービスセンターは、市内事業所及び市内に在住する中小企業従事者を対象として、福利厚生に関する事業を行っているが、平成19年2月に本市と内灘町が運営に係る協定を締結して、サービスセンターの活動区域を内灘町に拡大し、事業の広域化を図っていく。広域化の目的としては、金沢生活圏における広域連携の一環として、勤労者福祉サービス事業を通じて市と内灘町の交流を促進すること、内灘町内の中小企業勤労者の福祉の向上、企業の振興及び地域社会の活性化を図ること、広域化によるサービスの拡大や会員数の増加によるセンターの自立化を促進することが挙げられる。

 今後のスケジュールだが、協定書については、内灘町と協議中だが、2月下旬に金沢市長と内灘町長の間で協定書調印式を行う予定である。3月に入り、内灘町に窓口を設置する準備に入っていき、4月から本格的に窓口を運用開始していく。

・金沢競馬検討委員会「金沢競馬の今後のあり方に係る提言」について

                           ・・・難波田農林総務課長

 報告案件3、一昨年の平成17年6月6日から9回の検討を重ね、昨年の12月27日に提出された金沢競馬検討委員会「金沢競馬の今後のあり方に係る提言」について報告する。提言の概要について、基本方針として、競馬事業は、「地方財政への寄与」を目的とする収益事業であり、黒字化が大前提になる。事業の「存続」「廃止」について一定の判断をすべき時期に来ている。しかし、ここ数年、赤字幅が減少傾向にあることや新たな振興策等の成果が見込まれることなどを考慮すれば、ある程度の間、これらの状況を見定める必要があるとしている。改善計画期間及び数値目標の設定だが、改善期間として平成19年度から21年度末までの3年間としており、期間内における数値目標として、単年度収支の黒字化を達成するとしている。具体的には、期間の最終年度の売得額については、1日当たりおおむね1億2,000万円以上、自場における売得額として1日当たり8,500万円以上、他場及び在宅投票による売得額として1日当たり3,500万円以上としている。また、これに加えて、他場開催分についても積極的に発売することとし、各場との連携強化を図ること、民間活力の導入等によって開催経費を可能な限り縮減すること、馬券の多様な組み合わせと白熱した競馬ができるよう、1レース当たりの出走頭数を10頭以上確保することと設定している。経営改善計画の策定だが、主催者は3年間の具体的な経営改善計画を策定し、定期的にその達成状況について点検を行い、その結果を県民・市民に公表すべきであるとしている。

 次ページ、事業の評価と判断として、計画期間内に目標達成が見込まれる場合は、さらに次なる目標を定めて健全な事業運営に努力すべきであり、期間までの目標達成が困難と見込まれ、将来にわたっても明るい見通しが立たないと判断された場合には、速やかに廃止すべきとしている。次に、経営状況がさらに悪化し、事業の継続が困難な状況に陥れば、期限に至らずとも速やかに一定の判断をすべきであり、期限までに判断することが困難な状況にあるときは、次の年次−−平成22年度の検証をもって見きわめることもやむを得ないと判断されている。提言の結びとして、競馬関係者にあっては、最後のチャンスと受けとめ、開催日程に適した競走馬の確保と徹底した在厩馬の調教管理による出走頭数の確保を図るなど、最大限の努力をされることを期待するとしている。次に、市営競馬の方向性だが、平成19年度の市営競馬については、検討委員会の最終報告を受け、県とともに協調して、振興策の実施などさらなる経営改善に努めるつもりである。しかし、検討委員会で提言された1日当たりの売得額1億2,000万円以上は、金沢競馬全体に対するものであり、金沢市営競馬に限れば1億2,800万円以上に相当するかなり高いハードルであること、本市の基金残高が平成17年度末で約3億2,000万円と非常に厳しい状況であること、税金を投入することには市民の理解が得られないことから、今後の経営状況や基金残高の推移を見きわめ、適切に判断する必要があると考える。

・金沢市中央卸売市場前通りの活性化について・・・坪内中央卸売市場事務局次長

 中央卸売市場前通りの活性化について報告する。(仮称)「金沢市中央卸売市場前通り商店街」構想についてだが、中央卸売市場の顔である市場前通りの関連事業者と市場周辺の事業者が中心となり、これまでは中央市場を利用する売買参加者を客としていたが、これからはこれに加えて市民も顧客とする、市場前ならではの特色を生かしたにぎわいのある商店街づくりを始めた。経緯だが、去る1月15日に第1回の「市場前通り周辺事業者懇談会」を開催し、市場前通りで店舗を構える卸問屋、飲食店、乾物業者など関係する4つの団体が商店街を誕生させるため協力していくことを申し合わせた。現在、各団体においては商店街構想について検討を重ねている。今後の予定だが、3月に設立準備会を発足させ、4月に商店街の設立を目指している。商店街のエリアについては、中央卸売市場の正面入り口の前面道路約300メートルにわたり関連棟3棟、管理庁舎、それに向かい合う周辺の事業者、飲食、小売、サービス業、その他合わせると74の店と事業者がある。

 なお、中央卸売市場事務局としては、商店街づくりにおける組織づくりや事業活動に対して積極的にこれから支援していきたい。

・eAT'07 KANAZAWA・・・・・・・・・・・・・山田工業振興課長

 eAT'07 KANAZAWAについて報告する。映像、ITなどを活用した新たな芸術、文化、産業の創出及び人材育成のため開催しているeAT KANAZAWAを、今月26日、27日に実施する。ことしで11回目を迎え、今回は特に地場産業に刺激を与え新しい産業の創出につなげるため、ものづくり現場発想、「ロマンス*エンジニアリング」をテーマに総合プロデューサーに土佐信道氏を迎え開催する。

 裏面だが、事業内容について、26日は、文化ホールにおいてフォーラム&アワードということでeATジュニア芸術展、これは金沢市内の小中高生を対象にコンピュータグラフィックコンテストを開催し、今年2,772点の応募作品があったが、この中から選ばれた優秀作品を表彰する。続いて、eAT'07 KANAZAWA AWARDは、全国を対象にして応募しているが、約210点余りの応募があり、この表彰式もあわせて行う。また、総合プロデューサーによるフォーラムを開催する予定になっている。翌27日は、会場を市民芸術村に移してセミナーを開催する。セミナーのテーマは、アニメ、メーク、音楽の3つのジャンルである。夜には湯涌温泉において、夜塾として講師の方々と参加者がひざを交えていろいろな情報交換をする場を設けている。セミナー、夜塾等については有料となっているが、チケットは完売している。

・災害時の下水道管路応急対策に関する協力協定締結について・・・山崎経営企画課長

 災害時の下水道管路応急対策に関する協力協定締結について報告する。まず、この協力協定を締結する目的だが、大規模地震等の災害が発生し、本市の下水道管路が被災した場合に、早期の機能回復を図るために応急対策業務に関する協力協定を締結するもので、社団法人日本下水道管路管理業協会中部支部石川県部会と締結する。また、締結時期については、2月中旬を予定している。協定に基づく応急対策業務については、テレビカメラ、高圧洗浄車、吸引車などの特殊機材を使用した下水道管路内部の被害状況調査及びその応急措置業務を考えている。また、社団法人日本下水道管路管理業協会中部支部石川県部会についてだが、現在、全国の自治体で構成されている社団法人日本下水道協会が策定した災害時支援体制の本部員となっている社団法人日本下水道管路管理業協会の地方組織という位置づけになっている。また、その構成員については、下水道管路をテレビカメラで調査し、管路の清掃、あるいは管路内部を補修するなどして、下水道管路の維持管理を主な業務とし、これに必要な特殊機材を保有する施工業者で構成されている。また、現時点におけるガス・上下水道事業の災害時協力体制についてだが、ガス事業については、社団法人日本ガス協会東海北陸部会に属する事業者間で相互応援体制が組織化されている。水道事業については、社団法人日本水道協会中部地方支部に属する自治体間で相互応援協定を締結している。下水道事業については、中部9県1市で相互応援協定を締結している。そして、ガス・水道・下水道事業共通としては、社団法人金沢建設業協会、石川県管工事協同組合と応急土木活動に関する協力協定を締結している。

・北見市におけるガス事故について(口頭報告)・・・・・・・・北野建設部長

 北見市におけるガス事故について、口頭で報告する。既に報道されているが、1月19日金曜日、北見市において北海道ガスが供給する都市ガスにより一酸化炭素による中毒死、多数の死傷者が生じている。原因は、40年間経過した経年管が何らかの応力により破損し、そこからガスが漏えいした。北見市は寒冷地なので上面凍っており、その漏れたガスが地中へ漏えいして、気密性の低い下水道管の中へ入り込み、下水道管を通じて一般家庭に入り、住民の方が一酸化炭素を吸って中毒死をした。北見市については、まだ高カロリー化の変換が行われていないので、都市ガスの中に一酸化炭素が含まれている。金沢市については、既に高カロリー化が行われており、成分の中には一酸化炭素が含まれていないので、もしこういう事態になっても中毒死は生じない。

 本市の取り組みだが、年間にして約4キロメートル、予算にして1億6,000万円を計上して経年管の更新事業を進めている。ガスの漏えい調査だが、法定では3年一巡で定められているが、経年管については自主基準を設けて1年一巡で漏えい調査をして、保安確保に努めている。今回の事故を非常に大きな教訓として、なお一層、保安確保に取り組んでいきたい。



△[報告事項についての質問応答]





◆升きよみ委員 ?長野市と集客プロモーションパートナー都市協定を締結するということで、都市間交流をしながら観光客の誘客を多くしていくことは大変結構なことである。長野市は新幹線のストロー化現象の中で、とても意欲的な状況なので、金沢に対しての働きかけの強さなどから見て、今後パートナーとしてやっていくための対等、平等という点で若干不安を感じるので、3番目にあるパートナー都市が実施する誘客事業への支援・協力で、どれほどまでに金沢市が担っていくのか。対等、平等を貫いて、むしろこちらの方から積極的に進めるような方策を考える必要があるかと思うが、どういう支援、協力を考えているのか。

 ?勤労者福祉サービスセンターの広域化について、内灘町ということだが、金沢ナンバーの共有する自治体や野々市町など、どのように展開していくのか。見通しがあれば聞かせてほしい。





◎桶川観光交流課長 ?長野市との集客プロモーション都市協定の件だが、当然これは金沢市と長野市が対等、平等の協定であることは間違いない。新幹線が開業ということで、体験型の旅行やこちらへ来ての長期滞在を一生懸命研究している。そして、互いの市が行う誘客事業への支援・協力だが、例えば百万石まつり等のイベントなど、今後は長野市の協力を得て、十分なPR活動に努めるなどして、首都圏は当然だが、長野からの誘客にも努めていきたい。



◎西村労働政策課長 ?広域連携のあり方について、内灘町のほかに野々市町や津幡町などについてはどうかということだが、まず内灘町としっかりやっていきたいという思いがある。その後、当然その他の市町についても意識は持っている。今後の検討課題としていきたい。



◆升きよみ委員 競馬の問題について、改善計画で19年度から21年度までの3年間の状況を見定める必要があるということで、一生懸命努力をして、それから見きわめると思っていたが、それが期限に至らずとも速やかに一定の判断をすると、その辺では若干矛盾しないのか。

 また、県民、市民的な議論をして検討していく方向だが、ここに従事する職員の雇用問題等が大変懸念されるが、内部での議論がどのようになっているのか。



◎難波田農林総務課長 経営努力や振興策で赤字幅が現在非常に減少している。赤字は赤字で非常に厳しい状況は続いているが、そういうものを見きわめるために3年間検証するということで、21年度に赤字であれば、当然速やかに廃止する。ただ、毎年度この収支を検証して、21年度まで待たなくても非常に暗い見通しであれば、その前に廃止することもあるということである。

 競馬関係者の雇用問題だが、今、競馬検討会の中では非常に苦しい金沢競馬の状況の中で黒字化が大前提であるということで、現在は振興策、経営改善策をもって収支を均衡にするという目標を大前提としている。不本意ながら、赤字が続き、21年度に廃止またはそれを待たずとも廃止する場合については、その時点で考える。あくまでも収支改善を目標に邁進していく。



◆升きよみ委員 市営競馬の方向性について、売得額が1億2,800万円以上に相当する高いハードルであると言って、初めからできないようなことを提案して、逆の意味でそれになれば厳しい環境だからとして事を進めるのか。こういう金額を提案する一定の根拠を聞かせてほしい。



◎難波田農林総務課長 金沢競馬の売得額の向上は、あくまでも自場発売が本来の姿だが、自場での販売額は、昨年の12月の委員会でも報告したとおり、前年度より約10%近く落ちている。どうしても本場での売得額の向上は非常に厳しいが、これから金沢競馬場以外での馬券の販売に力を入れていき、1億2,000万円以上のトータルでの売得額の収入を目標としている。ハードルは非常に厳しいが、一生懸命努力すれば不可能な数字ではない。



◆山野之義委員 ?競馬に関して、例えば宇都宮競馬は宇都宮市営の部分を県に渡すことによって、当然基金なども全部合わせてだが、市は手を引いて県が責任を持つという形で一段落し、その後、宇都宮競馬自体が廃止になる話を聞いたが、そういう選択肢もあり得るのか。

 ?升委員が述べた事業の評価と判断の2番目、将来にわたっても明るい見通しが立たないという基準だが、恐らく質問の答弁は多分そんなことはないということを前提に、比較的赤字幅が減ったと言ったが、これは開催日数が減ったからだと思う。開催日数が今後どのように議論されていくのかわからないが、この3年間に金沢市の3億2,000万円の基金残高が恐らくなくなってしまうことが一つの基準ではないかと思う。そこら辺の考え方を聞かせてほしい。

 ?競馬事業は地方財政への寄与を目的とする収益事業であり、黒字化が大前提だが、馬に接するという意味での文化的側面がこの検討委員会の中で議論されたのか。文化的側面や馬と接することによって障害を持つ方たちに少しでも治療の一つになることもあるようだが、そういうことも議論されたのか。それともただ単に収益事業だけで、文化的側面や他の側面は全く考慮されてないのか。そして今後もそういうことはされないのか。



◎難波田農林総務課長 ?宇都宮市の場合には市が先に撤退して、その分を県が肩がわりしたという状況である。今、金沢競馬検討委員会の中では、一生懸命頑張り、存続しなさいという中で、廃止を前提には考えていない。ただ、不本意ながら廃止ということであれば、現在、県が77日、市が12日、合計89日間開催しており、この開催日数が減れば、最低日数が89日なので、当然、競馬関係者の生活が成り立たない。もし不本意ながら金沢市が先に撤退するのであれば、77日間の金沢競馬の経営は成り立たないので、どうしても宇都宮市と同じように県への肩がわりになろうかと思う。現在の段階ではそのようなことは考えていないが、選択肢として廃止する場合にはそういう方向性になろうかと思う。

 ?金沢市の基金残高が3億2,000万円で、昨年の決算では1,900万円の赤字である。これについては、16年度が15日間、17、18年度が12日間と開催日数を減らしたことにもよるが、特に来年度から東海地区での金沢競馬の販売が可能で、その辺の増収や経営改善、振興策を見きわめ、収支改善をもって基金の減りを極力避けて、そして行く行くは22年度には収支均衡、プラスという形をとることを目標として掲げている。

 ?競馬における文化の点だが、競馬事業は地方競馬全国協会への交付金を通じて馬の改良、増殖、その他の畜産に寄与している。競走馬が互いに競り合いながら走る躍動感あふれる光景は、見た者に迫力と感動を与えるとともに、人と馬との出会いの機会を提供することで、馬事文化の醸成に大きく貢献していると考えられている。乗馬等の馬事振興については、湖南運動公園に石川県馬事振興協会が管理する石川県馬事公苑がある。競馬事業とは異なる事業であり、不本意ながら競馬事業を廃止したからといって、この馬事公苑がなくなることはない。また、民間で粟崎のリンクスの横に乗馬スクールがあり、会員が約800名いて、馬事振興に努めている。



◆北篤司副委員長 山野委員の質問に対して、県へ任せてしまうことも選択肢としてあり得るという答弁だったと思うが、検討委員会の答申を受けて、県がもちろん主体になってやっていくのだろうが、それとは別に市として独自に判断をしていくということなのか。



◎宮島農林部長 市は基金残高が県に比べて非常に少なく、3億2,000万円程度しかないことが前提にあり、過去8年間連続赤字の部分を基金から補てんして現在の残高になっているわけで、今年度の状況も非常に厳しいものがあり、予想では赤字である。来年から振興改善策を続けていくが、赤字がそれなりに続けば、この基金残高がだんだん少なくなる。最終的には競馬事業は地方財政への寄与なので、この財源を取り崩して、基金が残高ゼロに近づけば近づくほど税金投入という問題が出てくる。そういうことから踏まえると、県と少し状況が違う。



◆北篤司副委員長 基金はわずかになってきており、ゼロになって廃止となったら、馬の処分や補償金の問題など、いろんなことが残ってくるわけで、そこに税金を投入する形になってしまうと思う。この3億2,000万円という数字だが、ゼロになったらまずいので、どのあたりに基準を置いていくのか。昨年度は1,900万円の赤字だが、ざっと言えば10数年もつのかと思うが、実はそれはちょっと違うと思っているがいかがか。



◎宮島農林部長 確かに宇都宮市の例をとらえると県に肩がわりで行ってもらったという事実がある。そのときには、これはあくまでも事例だが、県にお願いするかわりにそれなりの協力金を支払ったということも聞いている。開催日数を変えることは、関係者の生活の安定もあるので、変えないとすればそういうこともやはり視野に置いて考える必要がある。



◆升きよみ委員 ?北見市のガス事故の教訓から、金沢市の安全確保は大丈夫と説明があったが、高カロリー化に転換したことにより、安全度は増し、中毒死はないということで大丈夫なのか。

 ?ガス漏れの調査を3年に一巡するのが目標だが、老朽化のものについては1年で一巡ということに変えたということだが、それをやれば大丈夫なのか。市民の関心が非常にあるので、もう一度教えてほしい。



◎坂井施設部長 ?高カロリーガスである天然ガスを使っている。特に液化天然ガスを使い、マイナス162度に液化する段階で一酸化炭素のほかに硫黄等の有害成分等についても除かれ、それを気化して都市ガスにしているので、大丈夫である。また、毎日2回ガス成分を測定しており、その結果も一酸化炭素濃度については検出されない状況である。



◎北野建設部長 ?ガス導管の安全確保だが、法定では3年に一回必ず回りなさいと定められている。金沢市における経年管については、高い自主基準を設け、高い圧力の中圧管といった経年管については1年一巡で、高感度な機器を使用して微量なガス漏れまで検知する作業を行っており、未然にガス漏れをキャッチして安全を確保していく方針である。



○関戸正彦委員長 毎年4キロメートルと言っていたが、更新はあとどれだけあるのか。



◎北野建設部長 金沢市において、市中に配管されている約15%、180キロメートルが経年管として残っている。現在、年間予算の範囲内で4キロメートル、1億6,000万円の予算で行っているが、今後重点を置いて更新の事業を高めていく検討をしている。



△[その他についての質問応答]





◆升きよみ委員 県が森林環境税を徴収することを決めた。納税者に対して責任ある森林整備や林業支援のあり方が問われてくるが、新聞等によれば、市長が森林大学を検討していることも報道されている。市としてはどのようなことを考えているのか。計画など、県との協議はどのようになっているのか。



◎亀田農林基盤整備課長 石川県の森林環境税は、12月議会で条例化され、手入れ不足林の人工林に対して行うもので、均一500円の均等税で個人から取る形で4月から実施したいと聞いている。

 それから、先日新聞報道等であったが、林業大学校についての話が出ていた。確かに、林業は従事者が高齢化しており、木材の価格等の低迷から大変従事者が減少している現状である。市では、従来から造林事業や民有林の人工整備事業、並びに18年度から新たに民有林の荒廃支援防止事業等を立ち上げて森林の再生に努めている。森林の持つ公益的機能の増進を図る上からも、今後新たな林業の担い手が必要になってくることは当然予想される。ただ、いろんな課題も多く、今後、設立等に向けて調査、研究が新たに必要になってくると考えている。



◆升きよみ委員 林業大学の中身よりも、この税の配分などがどのようになるのか聞きたい。県は取る側で、金沢市は独自で考えていくことなのか、そういうところはどうなっているのか。



◎宮島農林部長 この税金の趣旨だが、森林の機能は水源涵養、災害防止など、いろんな機能があるが、そういったものを公益的機能と言い、本来適正に森林が維持管理されていればそういう機能が発揮されるが、最近はかなり荒れており、そういった機能を回復するために、手入れ不足林を整備しようという趣旨である。今後の使い道については、県は手入れ不足林ということを表に出しており、市や森林組合など、関係者と協議しながら、現地調査もし、申請手続もしながら全体を把握して、必要な箇所を整備していくと聞いているので、整備箇所について、これから強く県に申し入れることを考えている。



○関戸正彦委員長 金沢市はその問題について中に入っていけるのか、ただ意見を提言するだけなのか。協議の場に参加できるのか。



◎宮島農林部長 整備する目的方針は決まっているが、どの程度整備して、どの林や森林を整備するという話はこれから森林関係者、県、市で協議して進めていく。

                                     以上