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石川県 金沢市

平成19年  1月 総務常任委員会 日程単位




平成19年  1月 総務常任委員会 − 01月22日−01号










平成19年  1月 総務常任委員会



            総務常任委員会記録

1.日時    平成19年1月22日(月)

2.開議時間  開会 午前10時3分〜閉会 午前11時20分

3.場所    第1委員会室

4.出席委員(8名)

        浅田美和子委員長、粟森慨副委員長

        黒沢和規、森一敏、横越徹、苗代明彦、玉野道、的場豊征

        の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員 別紙のとおり

7.事務局出席者 西田担当課長、小木主事

8.審査事件等 別紙のとおり

9.議事の経過等 以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、執行部より報告事項について説明を聴取し、質問応答を行った。続いてその他所管に関する事項について質問応答を行った後、閉会した。



△[報告事項]

・(新)金沢市中心市街地活性化基本計画骨子案の概要について

              ・・・・・黒瀬総合調整課長(兼)圏域交流課長

 資料1、(新)金沢市中心市街地活性化基本計画の骨子案の概要について説明したい。3枚つづりになっているが、1枚目を中心に説明したい。2枚目、3枚目にこれから説明する内容を記載した資料を添付してあるので参照してほしい。

 本市では、平成10年に施行された中心市街地活性化法に基づき、平成10年度から15年度を計画期間とした1次基本計画、それに引き続き平成16年度から20年度を計画期間とする第2次計画を策定して、これまで多面的、重層的にさまざまな施策を展開してきた。しかしながら、従来の市街地活性化が商業振興中心であって、まちづくりの視点が欠如しているという反省を踏まえて、昨年8月に改正中心市街地活性化法が国において施行された。改正中心市街地活性化法の主な趣旨だが、1点目として、法の目的が従来の市街地の整備改善と商業の活性化から、都市機能の増進、経済活力の向上を総合的、一体的に推進することとされ、今回の改正によりまちなか居住の推進、あるいは都市福利施設の整備が新たに目的として追加された。2点目、国による基本計画の認定制度が創設されて、これにより国からの選択と集中による重点的支援が実施される。3点目、コンパクトなまちづくりに向けて、郊外における大規模集客施設の立地制限が基本計画の認定要件とされている。4点目、基本計画の策定等に多様な民意を反映するために、民間主体の中心市街地活性化協議会の創設が規定されている。この4点が今回の法改正の趣旨だが、本市においては定住促進や都市福利施設の整備などについて既に多面的、重層的な施策を展開している。また大規模集客施設の立地制限についても、平成14年に商業環境形成まちづくり条例を制定して大型店の立地制限を行っており、さらに立地制限について平成19年度から20年度にかけて行うことを昨年12月に開催された都市計画審議会で報告するなど、今回の法改正に先駆けたさまざまな取り組みをしてきた。そうした取り組みの結果、中心市街地の人口や年間商品販売額との減少傾向については縮小が見られるようになってきているが、依然として中心市街地の空洞化に歯どめがかかるところまではいっていないと考えている。そのため、引き続き中心市街地の活性化に取り組むことが必要であり、改正法に基づく新計画では、これまでの計画の成果などを踏まえながら、引き続き多面的、重層的に取り組んでいきたい。

 資料中段より下の部分の(新)基本計画の骨子案だが、計画期間については平成19年度から23年度までの5年間で、計画エリアは従前の基本計画と同じ860ヘクタールと設定している。今回の基本計画の基本方針は5点あり、1点目は、まちなかの歴史的・文化遺産の整備活用や電線類の地中化等を進めながら、さらに21世紀美術館の運営や再開発事業など、新たな創造の営みを加えて、古いものと新しいものが、ある意味調和する美しいまちづくりを推進することを掲げている。2点目は、商業業務施設や公共公益施設などの都市機能がコンパクトに集積し、地域コミュニティーが保たれたまちづくりを推進するとともに、まちなか住宅の再生や定住促進支援などを通して、中心市街地のよさを生かした住環境づくりを推進することを掲げている。3点目として、中心市街地に魅力のある商店街の形成を図り、アートアベニュー沿いにファッションストリートの形成やデザイン、ITなどの新ビジネスの創出支援などを通して、魅力ある商店街とにぎわいあるオフィス街の形成を進めることを掲げている。4点目は、これからの高齢化社会の到来も視野に入れて、バスなどの公共交通の活性化を行い、また都市環境の観点からも歩行者、公共交通を優先したまちづくりの推進を図ることを掲げている。5点目として、まちの持つ魅力に磨きをかけて、金沢ブランドの確立、あるいは他都市との差別化等を進めることにより、多様な人々が集う交流活動の推進を図ることを掲げている。この基本計画に基づく整備目標としては、資料に4点記載しているが、1点目、誰もが暮らしやすい中心市街地を形成するため、従前の計画目標を継承して、中心市街地の人口社会動態をプラスに転じることを数値目標として掲げている。2点目に、にぎわいのある中心市街地の形成のため、これも従前の計画目標を引き継ぎ、主要商業地の歩行者通行量を増加させることを数値目標として掲げている。3点目に、過度に自動車に依存しない中心市街地を形成するため、今回新たに中心市街地を循環するふらっとバスの乗車人数を増加させることを数値目標としたい。4点目に、活発な交流が生まれる中心市街地の形成のため、新たにJR金沢駅の定期外利用者を増加させることを数値目標としたい。一番下の欄になるが、今回の法改正により民間主体の中心市街地活性化協議会を創設することが規定されたが、この協議会は市町村が基本計画を策定する際の意見聴取や民間事業者が事業計画を作成する際の協議等が責務であり、金沢商工会議所と金沢商業活性化センターを中心に創設の準備が進められている。

・金沢市における公共交通の利用の促進に関する条例(骨子案)について・・・藤田都市政策局次長(兼)企画課長(兼)交通政策課長(兼)新幹線建設推進室長

 資料2、金沢市における公共交通の利用の促進に関する条例(骨子案)である。

 先般、(新)金沢交通戦略の説明の中で必要な事項については条例等で制度化する旨の報告をしたが、その条例の骨子案を取りまとめたので報告したい。なお、この条例を制定すると、金沢市の交通に関する制度体系としては、歩けるまちづくり条例、駐車場適正配置条例とこの条例を主要な三本柱として、そのほか関連条例等も含めながら、交通政策関連の制度体系としては整うものと考えている。

 第1章、総則の目的だが、自家用車から公共交通への転換による公共交通の利用の促進に関する規定を設けることにより、市、市民、事業者等が一体となって公共交通の利用を総合的に促進し、歩けるまちづくり条例や略称だが駐車場適正配置条例と相まって、良好な都市環境の形成に寄与することを目的とすると規定している。

 公共交通の利用促進に関しては4つ基本理念を掲げている。1つ目が、公共交通の利便性向上と市民の積極的利用を基本とすること。2つ目が、環境負荷の少ない社会の実現に資するものとして行われること。3つ目が、歩けるまちづくりや駐車場の適正配置と相まって、金沢のまちの魅力の向上、にぎわいの創出に資するものとして行われること。4つ目に、地域の特性に応じて、市、市民、事業者等と協働して行うことを掲げている。

 責務だが、まず市の責務は、総合的かつ計画的な施策の策定・実施、その際の市民等の意見の反映、公共交通の利便性の向上、特にまちなか区域内における公共交通での移動の円滑化を規定している。市民の責務だが、この施策に対する理解を深めるとともに、本市実施施策に協力してもらう。まちなか区域では自家用車を控え、公共交通を利用するよう努めてもらう。その他の区域では公共交通を積極的に利用するよう努めてもらうことを掲げている。事業者の責務だが、通勤時での公共交通の利用推進等の努力をしてもらうとともに、本市実施施策にも協力してもらうことを規定している。公共交通事業者の責務だが、公共交通の利便性を高めるよう努力してもらうとともに、本市実施施策に協力してもらうことを規定したい。

 第2章、公共交通の利用促進に関する基本的な施策である。1つ目は公共交通体系の実現であり、市は公共交通事業者等と協力しながら、その需要に応じて、市民が利用しやすい公共交通体系の実現に努めることを規定している。2つ目、まちなか区域における公共交通への転換に係る施策の実施であり、市は公共交通事業者等と協力しながら、まちなか区域全体の公共交通の利便性を高度に維持増進するとともに、商店街等の事業者との連携、歩行環境の確保等を実施することを規定している。3つ目、公共交通重要路線についてだが、市は公共交通体系の実現を図る上で重要と認められる路線を公共交通重要路線と位置づけて、関係機関の協力を得ながら、利便性向上、利用促進その他必要な施策を実施することを掲げている。さらに、市民、事業者等は、公共交通重要路線における公共交通の利用に努めるとともに、同路線での公共交通機関の優先走行に協力するよう努めることを掲げている。右側のパーク・アンド・ライドの利用促進だが、市は、公共交通事業者等と協力して、パーク・アンド・ライドの利便性の向上に努めることを規定している。そのほかの事項については、駐車場適正配置条例の第3章で規定しているので、その定めによることとしている。交通不便地域における地域交通計画だが、山間地域その他の交通が不便な地域の住民が組織する団体で、自主的な運営により交通手段を確保しようとするものは、地域交通計画を策定できることを掲げている。地域交通計画を策定したときは、市長と協定を締結することができ、市長は必要があると認めるときは、協定締結団体が行う計画具現化の取り組みに協力する旨を規定したいと考えている。なお、この規定については、山間部における公共交通の既存路線を廃止することを前提としているものではなく、あくまでそういうものも維持しながら、なおかつ自分たちで努力して便利にする取り組みをしたいという団体への支援制度という位置づけで考えている。公共交通利用促進協定の締結等だが、現在、金沢大学で第1号を実施している金沢バストリガー方式の条例化である。公共交通の利用を促進しようとするものと公共交通事業者との間で締結する協定の内容が、公共交通の利用の促進に寄与すると認められる場合には、市長はこれを公共交通利用促進協定と認定し、その協定に係る活動に対して必要な支援をすることができるという旨を規定している。地域交通計画との違いは、前者が市長と運営団体との協定であるのに対して、後者は利用しようとするものと公共交通事業者との間の協定に対して市長が認定行為を行うものである。意識の高揚等だが、市長は公共交通の利用の促進に関する市民等の意識の高揚、市民等による自主的・自発的な公共交通利用促進の活動の推進に努めるという旨を規定している。

 第3章、公共交通の利用の促進のための支援等だが、1つ目が国、県等に必要な要請を市長がすることができる旨を規定した。続いて、市長が必要があると認めた場合には、技術的な援助や予算の範囲内において財政的な支援をすることができると規定した。3つ目が、表彰制度を設けることを規定している。

 第4章、公共交通の利用の促進のための推進体制だが、自主的・自発的な公共交通の利用の促進に関する活動を推進するために、公共交通利用促進市民会議を組織する旨を規定している。附則で、この条例は平成19年4月1日から施行する予定にしている。

 この条例について骨子案を本日報告したが、翌日から市民に対してパブリックコメントを開始して、3月議会への提出に向けて努力していきたい。

・エコポイントの運用開始について・・・藤田都市政策局次長(兼)企画課長(兼)交通政策課長(兼)新幹線建設推進室長

 資料3、エコポイントの運用開始についてである。趣旨だが、北陸鉄道と商店街等は、公共交通の利用促進による環境負荷の軽減や環境問題に対する意識の向上を図る観点から、ICカードを活用して、1つ目にバスに乗車するとポイントがたまるバス乗車ポイントシステム、2つ目に商店街で買い物をするとポイントがたまる商店街ポイントシステムをあわせて導入することになった。バスと商店街が連携するこの取り組みによって、バスの利用促進、公共交通による商店街の来街促進が図られ、マイカーから公共交通への利用転換によるCO2の削減、中心市街地の活性化等が期待できると考えている。なお、市は国と強調してこのシステムの導入に対して支援をしている。運用開始日だが、2月1日となっている。ポイントの愛称、ロゴマークだが、愛称は「エコポイント」という名称にしており、ロゴマークは右のマークになっている。ポイントシステムの概要だが、エコポイント対応ICaへの変更方法だが、今月まで販売されているICカードではポイントをためることはできない。カード自身を変えるわけではないが、一度ポイント対応カードに変える手続をとる必要がある。その方法が2つ記載してあるが、1つがICaへの入金、積み増しが可能な窓口においてICaを提出、またはICaへ入金してもらえばその対応カードに変わる。バス車内、ICa自動入金機での対応は不可となっている。2つ目、右側に商店街が置く端末設置場所が書いてある。さらに北陸鉄道の窓口も書いてあるが、ここにおいてICaにポイントを加算すると自動的にポイントがたまるカードに変わることになっている。この2つのうちのいずれかの対応をしてもらえば、ポイントがたまるカードに変更することが可能となっている。ポイントの加算方法だが、1つ目のバス乗車ポイントだが、ICaを利用してバスに乗車するとバス利用金額100円について1ポイントがICaに加算される。100円につきなので、190円でも1ポイントである。2つ目だが、ICa定期券を購入すると定期券運賃額100円につき1ポイントがICaに加算される。例えば、金沢駅−平和町間で1カ月通勤している方は96ポイントが加算される。ポイント分の経費は北陸鉄道が負担し、ふらっとバスについては市が運行しているので市が負担する。商店街ポイントだが、バスで来街して加盟店ステッカーがある店でICaを提出の上、2,000円以上買い物をすると20ポイント券という補助券がもらえる。その補助券は下に図柄が示しているが、ポイント券は10ポイント券から100ポイント券まである。この補助券であるポイント券をポイント端末設置場所に持参すると、ICaにポイントが加算される仕組みになっている。デパートなどは、ポイント券を配布せずにレシートを確認することでICaにポイント加算する対応をとる。このポイント分の経費は商店街等が負担する。参加商店街等だが、下記の商店街等のうち、加盟店ステッカーが貼付された店舗がこの取り組みに参加する。参加商店街は香林坊地区、武蔵地区のほとんどの商店街がこれに参加した状況である。ポイント端末設置場所、ポイント券については先ほど説明したとおりである。たまったポイント数の確認方法だが、バス車内やICaへの入金が可能な窓口、ポイント端末設置場所において確認することができる。右側を見ると、これはバス車内でおりるときの画面だが、ここに新たに残ポイントという部分が追加されて、ここでたまっているポイント数が確認できる。ポイントを運賃として利用する方法だが、ICaのポイントが100ポイント以上になるとICaへの入金時−−これはバス車内でもICa自動積み増し機でもできるが、そうした入金をした場合やICa定期券の継続購入時に自動的に100ポイント単位でバス運賃に還元されることになっている。残りのポイントについては、またそのまま残って、次回100ポイントまでたまった時点で振りかえられる。

 このような取り組みを市も支援して、なるべくまちなかについては公共交通で来街してもらう形にしていきたい。

・金沢21世紀美術館「アートdeまちあるき」事業について

                  ・・・・・甚田金沢21世紀美術館副館長

 21世紀美術館「アートdeまちあるき」事業について説明したい。目的はチャートをもとに説明したい。美術館の来館者に対して、美術館としてマップを作成し、いろいろな店舗の情報を提供することによって、入場者がそれらの協賛店を訪れて各種サービスを受ける。美術館と商店街が連携することにより美術館の魅力を高めるとともに、都心部の中心市街地の活性化につながる事業である。現在、各商店街を通じて加盟店の申請をしてもらい、現在255店舗ある。それぞれの店舗数は11商店街に分かれているが、木倉町とか新天地のように全部の商店が加盟したところもあるし、それぞれの商店が我々の趣旨に賛同して加盟したところもある。飲食、衣料、雑貨、その他の分類をすると、飲食が多いと思う。具体的には、コピーしてあるが、このような統一ステッカーを店内に張ってもらえるよう、シールつきのものも用意してある。それと招待券、優待券はコースターになっているので、飲食店だとこのまま出してもらい、お客さんがこれを持って美術館へ行ってこようかとなるだろうし、招待券については加盟した店ごとに招待券を持つので、店の方々がこれを機会に美術館へ行ってみようという形で、情報発信の場としても利用してもらえばと思っている。サービス内容についてはそれぞれ違うが、飲食店だと決まったメニューの単品を50円とか100円割り引きするとか、商店だと2,000円以上買った方に消費税分をサービスするとか、それぞれの商店によって工夫を凝らしている。期間については、今年の2月1日から平成20年3月31日までのおおむね1年間として、まずやってみたいと思っている。

・金沢市観光会館大ホールの天井一部のアスベストについて(口頭報告)

                       ・・・・・喜多国際文化課長

 国際文化課から観光会館ホール天井一部のアスベストについて口頭報告をしたい。さきの1月17日に開催された都市整備常任委員会で、市有施設における石綿吹きつけ調査等の報告があったが、観光会館のホール天井の一部に法基準である0.1%を超えるアスベストが含まれていた。なお、ホール内の大気中の粉じん濃度測定を実施したが、空気中への飛散のおそれはないとの結果であった。なお、ホールについては、今後、市策定の市有施設における石綿吹きつけ等対策方針に従い目視点検を強化するとともに、定期的に粉じん濃度測定を行いながら安全を確認し、現状のまま使用していきたい。なお、早期除去に向けての対応も講じていきたい。

・金沢市本庁舎PHエレベーター機械室天井のアスベストについて(口頭報告)

                         ・・・・・上田総務課長

 今ほど観光会館のアスベストについて報告があったが、同様に市本庁舎7階上のペントハウスになるが、エレベーター機械室の天井についても0.1%を超える石綿が含まれていることが確認された。この場所については、ふだんはかぎがかかっており、一般の人の出入りはない。また、粉じん濃度測定でも飛散は確認されてないが、早急に除去していきたい。

・地方自治法第96条第1項第5号請負契約に関する研究課題について(口頭報告)

                         ・・・・・南監理課長

 12月の委員会での黒沢委員からの研究課題について答えたい。12月の委員会との重複部分があるが、全体について整理したので報告したい。

 まず、JV構成員の脱退についてだが、これは脱退できる。後ほど内容について説明するが、議決は不要である。脱退については、協定書の規定により構成員全員及び発注者の同意があれば脱退は可能である。議決についてだが、協定書において脱退を認めており、変更契約、新規契約の必要はない。この場合、執行機関としての新たな意思決定を行っておらず、議決の必要はないとの通産省通達の協定内容に対しての考え方である。残存工事だが、残存構成員が共同連帯して工事を継続するのであれば議決は不要である。協定書に基づき行われる事項であり、変更契約を必要としないし、執行機関として新たな意思決定は行っていない。脱退した構成員に見合う業者を加入させて継続的に施工する場合だが、議決は必要となる。協定書に基づかないため、相手方の変更となり契約の変更となるため、議決が必要となる。もう一点、継続施工が不可能な場合には、契約を解除して残工事を新たに発注する事例が考えられる。名称を継続使用できるかだが、協定書に基づく構成員の脱退であり、名称変更は必要ない。なお、当初契約の継続であって、名称についても議決不要である。県で前例があり、2JVで構成員の一方が倒産した事例があるが、代表者1社によっての工事を継続しており、JVの名称変更はしていない。北陸地方整備局の例も2JV、3JVで数件の事例があるが、名称変更の例はない。名称変更の場合だが、JV側からの届け出があれば変更となる。名称変更は受注者が単独で行い得るので、発注者として意思表示を要せず社名変更に準じ、この場合も議決不要である。前回の研究課題について、以上の報告としたい。



△[報告事項に対する質問応答]





◆森一敏委員 新しい中心市街地活性化基本計画の骨子案の概要について何点か聞きたい。

 ?趣旨の中でコンパクトなまちづくりに向けてというくだりがある。コンパクトシティは議会でも視察で勉強してきたが、金沢市におけるコンパクトシティの構想について、この計画が進められていく中で、具体的にどのような位置づけになるのか。あるいはコンパクトシティの構想を別途まとめていく方向にあるのか。

 ?同じくその趣旨の中に民意を反映する民間主体の中心市街地活性化協議会の創設がある。本市の場合は活性化推進委員会が8年前に設置され、今度は活性化協議会を創設するが、この関連は一体どうなるのか。この委員会が改組になって新たに創設されるということなのか、関係がどうなるのか聞きたい。

 ?中心市街地のよさを生かした住環境づくりの促進が新基本計画の骨子案に述べられているが、いろいろな制度を立ち上げて努力していることは、この場でも報告があり、議論もあったかと思う。その中で、町家は上の項目の古いものと新しいものの部分とも関連すると思うが、町家とかまちなみ保存と、中心市街地で定住をし、そこで利便性あるいは快適な生活を送ることを両立させることはなかなか難しいと聞いたことがある。そのあたりについてどういう方向性を立てているのか。答えられる範囲で聞きたい。



◎武村都市政策局長 ?コンパクトシティについてだが、議会でこれまでも議論されてきているが、区画整理等で拡大、成長というか、郊外部へ広がったまちを、人口が減少する中で拡大方向からまちの凝縮、整えるといった方向に行こうというのがこれからの方向性である。とりわけ都市の顔であるまちなかを中心に、しっかりとまちを整えていく方向にまちづくりは変わってきている。先ほど公共交通に関する条例でも示したように、交通でもまちなかは歩行者優先、あるいは公共交通優先のまちづくりという方向性が打ち出されている。これらを総じてコンパクトなまちづくりが、これからのまちづくりの大きな基本ではないかと思っている。昨年示したが第2次基本計画−−新しい世界都市構想の基本計画にもそういったまちづくりの方向性を示しているので、今回の中心市街地の新しい基本計画と取りまぜながら、こういった方向でまちづくりを進めていきたい。委員指摘のように、コンパクトなまちづくりの新しい計画というのは既に先ほど話したいろいろな計画があるので、これらを具体的に進めていく方向性であると思っている。

 ?まちなかの、特に町家、それからまちなみ保存という形の中で定住促進策をいかに進めるかという質問の趣旨だと思っているが、既に定住促進施策の中には金沢の町家の大切さを十分考慮して、町家の保存修復についても一部助成制度を設けている。町家、まちなみを大事にしていかなければならないし、世界遺産に向けての活動も始まっているので、この事業は大事だと思っている。ただ、定住促進の面では、まちなかにかわらぶきの住宅をつくることについての支援制度等もあるので、こういったところもよく市民に説明、啓発しながら、さらに金沢の歴史、伝統、文化が色濃く残るよう保存、育成と連携した定住促進策をしっかりと整えていきたい。



◎黒瀬総合調整課長[兼]圏域交流課長 ?平成11年に設置した金沢市市街地活性化推進委員会と、今回新たに設立の準備が進められている中心市街地活性化協議会との関係がどうなるのかという質問だと思う。今回新たに設立準備されている中心市街地活性化協議会の責務の中に、市町村が基本計画を作成する際の意見聴取がある。現在の中心市街地活性化推進委員会も金沢市が作成する基本計画に対していろいろ意見をしてもらっている。趣旨的には重複するので、予定では法に基づく中心市街地活性化協議会が立ち上がった段階で、金沢市の推進委員会についてはその責務を協議会に引き継いで終了すると考えている。



◆森一敏委員 ?コンパクトシティ構想はこういうものの中に盛り込まれていくと理解した。もう一つ、その趣旨の中で、大規模集客施設の立地制限は本市として既に取り組んでいると述べられている。商店街で営んでいる方々の話を聞くと、これらが取り組まれてきた実感があまりないようである。どんどん郊外に大型集客施設が立地して、それに伴って商売は非常に苦しくなっているという実感を持っていると私は受けとめている。最近も驚くところに大規模商業施設が営業開始しているし、この本市の取り組みが中心市街地を活性化する上で、その制限としての効力をどの程度発揮できてきたのかを一度尋ねたいと思っていた。ここで簡単に答えることができるのかわからないが、そういうものがどのような形で機能を果たしてきた、あるいはこういう点で不十分だったというものを一度まとめて出してもらいたい。それをまた市民や地域で事業をやっている方に説明していくことが重要だと思っており、それについてはどのように受けとめているのか聞きたい。

 ?中心市街地活性化協議会を新しく創設して、そこにこの間の働きを引き継いでいくという答弁であった。資料にどういう方々で構成されるのかが列挙されているが、比較的若い世代で意欲を持って自分たちの商売のこと、それから商売と関連してその地域のまちづくりを考えている人が結構いる。斬新なアイデアも持っているようだが、そういう方々と話をすると必ずしも自分たちの意見が市やこういう機関に聞き入れられていない感じがすると話していた。個人的な受けとめかもしれないが、そういう斬新な発想とか自由な発想とか、現場から出てくる発想を吸い上げていく機能が十分果たされてきたかどうかについて、見解があったら聞きたい。



◎武村都市政策局長 ?大規模店舗の件については、大変難しい課題であると思っている。ただ、商業環境形成指針を経済部局でつくった基本は、このまま立地を無制限に放置しておくと大変な状態になるという話である。現実まちづくりにとっても、それから金沢の商業環境にとっても放置できない状況であり、秩序ある一つの基準を設けているわけである。そういったところを受けながら、今回金沢の事例も多分見たと思うが、まちづくり三法で、国の改正も遅まきながらという言い方は失礼かもしれないが、金沢に追従する形で基準が示され、特に準工業地域については規制をかけようではないかという方向になってきた。一方で規制、調整をかけながらも、具体的にそれぞれのまちなかの商店街の皆さんが、自助努力で商店街を振興するのも大きな要素だと思っている。金沢のまちなかでは、商店街の成功例も見られる。例えば駅東にフォーラスが立地した際には、それぞれバスやタクシーをチャーターして、これに呼応して広域的な集客を図るといった自助努力をしている。個々の商店街が意識を高く持って頑張ることも大事だと思っているので、調整を基本にしながら、なおかつ金沢が北陸の中枢的な商業拠点でもあるので、こういった面で視野を広くしながら相乗効果を図り、そして金沢に客を呼び寄せる努力も商店街で必要ではないかと思う。そういったことに産業部局でも大いにこれから取り組んでいくと思っているので、両々相まぜての商業振興がまちなかでは必要ではないかと思っている。



◎黒瀬総合調整課長[兼]圏域交流課長 ?活性化協議会のメンバーがどのような構成になっていて、どういう形で引き継がれるのかということと、若い方の意見が反映される場があるのかという質問だったと思う。構成メンバーについては、改正された中心市街地の活性化に関する法律の第15条に活性化協議会の項があり、そこに参画できるメンバーの条件が記載されている。そういったことを整理して、きょうの資料の中にも商工会議所あるいは金沢商業活性化センターが組織主体となる形で規定しているし、あと商店街の代表の方、交通事業者の方も法の中で加わることができると規定されている。また、活性化協議会については、この法律に規定された資格を有する方であれば誰でも参画を要求することができ、特段の理由がなければそれを拒むことができないとなっている。

 若い方の意見だが、商店街の代表の方がメンバーとして恐らく加わってくると思うので、商店街での会合とかそういった中で若い方の意見を吸い上げてもらい、この活性化協議会の中に反映させてもらえばと考えている。



◆森一敏委員 仕組みはいつも説明されているので、それが十分機能するように気配り、目配りをした方がいいと思う。それから、こだわるようだが、難しい課題であったことは重々わかって質問するが、金沢市が従来取り組んできた立地制限が具体的にどういう効果を上げてきたのか。あるいはどういう限界があったかを整理したものを一度報告してほしい。



○浅田美和子委員長 要望か。



◆森一敏委員 そうである。



◆玉野道委員 同じく骨子案について確認するが、基本的に局長の答弁では凝縮のまちづくりである。エリアは860ヘクタールで一緒である。わかりやすく言うと、町の名前ではどこからどこまでがこの860ヘクタールに含まれるのか。具体的に東西南北でよい。



◎武村都市政策局長 まず、北はJRの北陸本線、金沢駅とJR本線の南側。そして、東西は浅野川、そして犀川に挟まれた区域。それから南については中環状道路に挟まれたエリアと考えてほしい。



◆玉野道委員 2ページの図で黒く塗ってあるが、今の説明だと860ヘクタール以外はすべて郊外という位置づけになるのか。この整合性があいまいである。それと肝心の県庁周辺は副都心づくりという形で機能強化されている。現実にあそこに大型集客施設がたくさん並んでいるが、それとの整合性は具体的にどういう形で整理されるのか。



◎武村都市政策局長 私どもが中心市街地の基本計画の対象にするのは、今ほど言いった4つのゾーンに区切られたところである。ただ、委員指摘のように、それ以外がすべて郊外かというとそうではない。昭和40年代以降、区画整理が進んで郊外立地が進んできた部分がやはり郊外部だと思っている。例えば南部地区、西部地区の区画整理、それから北部地区、東部地区でもある。そういった新しい市街地が区画整理等で形成されて、市域が拡大してきた地域が郊外部という位置づけである。区画整理で秩序ある市街地形成がされたが、これ以上区域を広げて都市整備をすることは人口等の状況からいっても時代にそぐわない。市街地形成がなされたところについて、これからまちをもう一度凝縮、整えていくというのがコンパクトなまちという意味であり、拡大から凝縮の時代へ入ってきたことを言ったと理解してほしい。

 県庁は新都心あるいは副都心と位置づけられ、これもまさに区画整理で整備したところである。ただ、駅西地区は承知のように北陸新幹線をにらみ、それから金沢港の整備という、言ってみれば国際的で、あるいは北陸の中枢拠点となる都市機能を持たせて整備をしてきた。ここはまちなかというよりも、やはり新しい都市機能を持った地域整備をと考えている。



◆玉野道委員 言葉と考え方はわかったが、現実の経済状態や商業活動を見ると、森委員が指摘したような感じしか受けない。区画整理や郊外での大型店舗の立地のあり方を考えると、現実問題と理想とはかなり乖離したものだし、中心市街地で商業や定住を含めてどういう現状になっているかと考えると、現実はそういうことになっていないことも十二分に留意してほしい。もう1点、規定、規定と言うので確認したい。この協議会の規定には当てはまらないのかと思うが、金沢市のまちづくりについて商工会議所以上にかなり提言してきた団体がある。若手のそういうところもある。現地で冊子を出しながら新潟市について触れた団体もあるが、それはこの規定から漏れるということか。今言ったように従来からまちづくりを提言し、世界文化遺産都市の提言や金沢ナンバーの提言もした。新潟の政令指定都市について、商工会議所に類似する団体、若手の団体が商工会議所以上にまちづくりについて提言してきたと思うが、規定の中ではこれらの団体は含まれないのか。金沢市は裁量権の中で、この団体についての取り扱いはどうするのか。その辺の考え方を聞かせてほしい。



◎武村都市政策局長 この協議会は、市とは別の民間で、今回金沢商工会議所が中心となって、法律の枠組みの中でつくるものである。これまで金沢市の中心市街地の基本計画の検討やそういったものに携わってもらう活性化推進委員会があった。先般も会議をして、この骨子案も示し、いろいろ意見をもらった。その中では、委員指摘のように若手の経済界の方が委員のメンバーに加わって議論してもらった。法の枠組みの協議会は、私どもの母体とは違って、そこがメンバーの選任作業を進めており、若手がその中に入るかどうかは今のところ承知していない。少なくとも市は、先ほど言った市の委員会が2つあるので、市の委員会の中では若手の経済界の方も入ってもらい議論してもらう。市の考え方としては、委員指摘のようにそういったメンバーが入って多様な議論をすることは大事なので、こういった機会はやはり今後とも十分に考えていきたい。それから、この骨子案等については、パブリックコメントで市民の多様な意見をもらうことにしている。これは協議会とか、それから推進委員会の組織とは別であるが、市民の多様な意見を聴取してこの計画へ反映していくことが大事である。不断にこうした仕組みづくりを続けて、市民の意見を集約した形での基本計画にしたいと思う。





◆玉野道委員 随分と答弁に窮しているのがわかる。ただ、現実に2つあったものを一本化すると言いながら、規定があるからといって、この数年間、金沢のまちづくりについて商工会議所よりもいろんな形で提言している団体があるわけである。そして、施策の中で金沢市がうたっているのに、それがなぜここから漏れるのかわからないし、なぜその働きかけをしないのか。それで、不用意になぜこうやって並べてしまうのか。まちづくりでコンパクトシティと言っている割に、こっちの審議会で意見聞く、こっちの委員会でやると言って、まちづくりが二本立てでは困る。そういう意味では、このコンパクトシティが骨子案を含めて一つのものとして委員会を統合するのなら、今の話だと、金沢市の考え方がわからない。たくさん構成員がいて意見がまとまるのかという話にもなりかねない。骨子案の概要の提案だが、進め方がわからない。規定、規定というが、私はなぜ規定からそういう団体は漏れているのかを聞きたい。まちづくりの根幹にかかわる問題なので、どうしてもそういう団体に入ってほしいと言わないのか。現実に提言して金沢市の施策に反映されているので、その考え方を聞かせてほしい。



◎武村都市政策局長 この構成については、商工会議所が中心になるので、本日意見があったことを商工会議所には伝えておきたい。



◆玉野道委員 わかるがもう一回確認したい。商工会議所がまちづくりをするわけではなく、金沢市がするわけである。それが何で商工会議所と言うのかわからない。商工会議所が提案してくるものについて、金沢市と一緒に協議しようというのはわかるが、これは金沢市がつくったものである。金沢市が構成員も含めて志向の高い人を集めて審議すればよい話ではないのか。それがなぜ商工会議所にこだわるのかわからない。ただ規定があるからというなら、それは裁量権も認められるだろう。この間、世界文化遺産都市やきれいなまちづくり、それから金沢ナンバーなどいろんな形で金沢の施策として先駆的に提言した団体もあるし、若手のそういう団体もある。なぜそれらが構成員としてここに最初から書かれないのか。これは商工会議所がつくるのか、金沢市がつくるのだろう。



◎武村都市政策局長 確かに委員指摘のように、この基本計画の骨子案は金沢市がつくるものである。その過程の中で、私どももさまざまな市民代表等の意見をもらい、活性化推進委員会でも先般意見をもらった。これは前から基本計画の中に打ち込んだというか、そういう組織立てをしているものである。市がつくる計画に対して、国の認定制度が新しくできた。その枠組みの中で、先ほど委員指摘のように商工会議所が中心になった協議会で一回議論をきちんと交わしてもらいたい。委員の中に中心市街地の商店街、地権者の代表も入ってきちんと議論して、そこをしっかりこなしてから計画の認定のために手を挙げてほしいという趣旨である。したがって、協議会のメンバーについては、もう一度商工会議所へ幅広いメンバー構成になるように要請していきたい。ただ、ここに書いてあるのは法で書かれたものなので、もちろんこれだけに限るわけではない。市が主体的な計画を練り上げる中でこういった場が必要だという法律の枠なので、メンバーについては少し配慮ができないか協議していきたい。



◆黒沢和規委員 監理課長から報告があったが、共同企業体の1社が抜けた場合の議決の問題である。前回の委員会でも質問して回答してもらっている。そして、きょう改めて詳細について報告があった。それ以上議論をするつもりはないが、地方自治法上、そして先ほど旧通産省の見解を述べたが、旧自治省の行政実例として、こういったものがあるということだけ認識してほしい。A社及びB社の2社から成る共同企業体と請負契約を締結した場合、A社を共同企業体から脱退させるときは、契約の変更のための議会の議決が必要かという問いがあり、それに対して、共同企業体は民法上の組合として扱われている。民法上の組合は法人格を持たず、複数人の契約的結合体として構成されていることから、組合が対外的に法律行為をするには組合員全員の名でこれをしなければならないものである。したがって、本件の場合、A社を共同企業体から脱退させることは契約の相手方を変更することになり、当初契約締結に当たり議会の議決を経ていたものであれば、契約相手方の変更である本件の場合、議決の議決を要するものであるといった自治省の見解である。その点も含めてまた一度考えてほしい。これは要望なので、答弁は要らない。



◆玉野道委員 関連して、黒沢委員は要望だったが、監理課長の報告だと、議会議案であっても民民上の協定で、議会にはあたかも報告しないでよいという主張であった。私は少なくとも地方自治法にどういう形で触れようが、議会議案として項目にのっていることについては、議会との信頼関係とか審議とか、議案の位置づけを考えると、そういう事実があったことを速やかに報告するのが行政である。それぞれ議員は市民から選ばれているわけで、税の使い方をいろんな形でチェックする機能がある。そういう意味では地方自治法にのっとりそういうことが必要でないとか、こういうことだという切り口上は不適当でないかと思う。改めて議会にこういう事案があった場合、速やかに議会に報告することを確認したい。



◎南監理課長 議員の言うとおりで、議決の要否について答えたわけであり、議案に上った案件について変化があった場合等々については速やかに必要なものであれば今後報告をしたいと考えている。



◆玉野道委員 それを確認した上で、私も議員を4期しているが、公共事業の発注や入札制度の一つの考え方として、私の認識が間違っていたら言ってほしい。各委員会での資料を取り寄せて確認すると、1企業が同時に3JVを事業施工して、単独で5事業をやっているとなると、私の認識の中では1社について1業種、1期間について1事業という認識があるが、この原則は変わっていないのか。特例があるということになるのか。その辺を私の知識のためにも、一回確認したい。



◎南監理課長 1業者、1業種での指名ということで答えればよいか。基本的には複数の業種で、建設業の許可を受けている業者については、完成工事高の最大の業種を主業種として指名をしている。複数の業種での指名は原則は行っていない。ただ、土木工事、建築工事、双方の総合点数の高い業者については総合建設業として両業種で指名を行っている。現在、総合建設業として取り扱っているのは3社ある。いずれも両業種ともに総合点数で点数が1,000点以上の場合に限ってこういう取り扱いをしている。



◆玉野道委員 1期間、1事業について、同時並行的に管理面もあって、検査が済むまで指名に入れないとか、早い話がその会社の従業員の雇用関係、現場監督者の関係から、1期間、1事業と私の知識の中ではそう思っていたが、その部分についての見解はどうか。



◎角総務局長 従来から1企業、1期間、1事業という決め事はない。会社の大小によって、監理技術者を配置できるかどうかが問題なのであって、大会社はたくさんの従業員を抱えてたくさんの技術者もいる。そういう業者を考えるとそういうことは一切できないし、また考えたこともない。ただ従来、区画整理とか下水道の一定の区域内では施工中の業者は指名しない。というのは、いわゆる区域の近いところにあるといろいろ経費を調整しなければならないし、また落札しやすいということがあったが、それも時代の流れというか、今後はなくそうと考えている。ただ、来年からBクラスまで一般競争入札になる。一つの会社がいろんな業種で登録をしており、それも自由に参加できるという形になるので、その辺だけは了承してほしい。



◆玉野道委員 地元月刊誌にも特集で入札制度のあり方、金沢市の公共事業のあり方について触れられていた。けさも地元紙に金沢市の事業についての入札制度のあり方、そして事業の進捗に影響するというコメントも載っていた。きょう朝刊に出た近江町の入札制度、入札のあり方、そしてその入札制度がもたらす事業の影響について、市幹部のコメントも載っていたので、それはどう理解し、どのような方向性であるのかを聞かせてほしい。



◎角総務局長 近江町の件については、監理課としては向こうの組合からの申し出により、その入札参加条件を決めたということである。ただ、1回目に落札しなかった。それから、現在募集を締め切ったと思うが、何社応募したかわからないが、完成期限も迫っているので焦っていることは間違いないと思う。その関係で仮設店舗に移る業者がいて、監理課サイドとしてはなるべく早く決定してほしいと思うし、都市整備局においてもそう願っていることは間違いない。予定価格がどれくらいになるのかわからないが、今のところは公表しないという組合の方針である。我々としては落札して早く工事にかかってほしいと思っている。



◆玉野道委員 局長の言葉にもあったが、新聞にも予定価格の公表のあり方について、事業そのものが金沢全体のまちづくりにも影響してくると書いてある。現実に監理課としては発注者の組合といろんな協議をしたと思うが、予定価格の公表の部分について金沢市はどういう見解を組合に示したのか。



◎南監理課長 新聞にも載っていたが、市は基本的には予定価格はすべて事前公表である。今回はあくまでも組合発注であり、組合の理事会等で決定されたと思う。市の体制はこういうことだと当然伝えておきたい。



△[その他所管に関する事項についての質問応答]





◆玉野道委員 道路交通法改正により、自転車道路の取り扱いについて金沢市の方針はどういう形で見解をまとめていくのか。道交法の改正で、歩道もある程度自由に乗っていい、バスレーンの側道も走行してもいいという論議があり、それぞれの自治体で見解が分かれていると聞いている。その道交法の改正による金沢市の対応はどう協議されているのか。



◎藤田都市政策局次長[兼]企画課長[兼]交通政策課長[兼]新幹線建設推進室長 道路交通法の関係に伴う自転車道の考え方だが、金沢市のまちなかは非戦災都市であるがゆえに道路容量が非常に狭い。拡幅が難しい部分については、歩道でも可能な部分については自転車も走行可としてきた。今後については、まちなかについてはマイカーの利用をなるべく控えてもらう話をしていこうと思っており、その中で、歩けるまちづくりという部分では、道路容量に対して空きが出れば自転車専用道のようなものを導入することも考えていくべきだと思う。

                                     以上