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石川県 金沢市

平成19年  1月 都市整備常任委員会 日程単位




平成19年  1月 都市整備常任委員会 − 01月17日−01号










平成19年  1月 都市整備常任委員会



          都市整備常任委員会記録

1.日時       平成19年1月17日(水)

2.開議時間     開会 午前10時02分〜閉会 午前10時30分

3.場所       第4委員会室

4.出席委員(8名)

           田中仁委員長、安居知世副委員長

           松井純一、村池敬一、渡辺満、出石輝夫、宮保喜一、

           上田忠信の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員    別紙のとおり

7.事務局出席者   水由主査、一ノ宮主任

8.審査事件等    別紙のとおり

9.議事の経過等   以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行い、閉会した。



△[報告事項]

・市有施設における石綿吹付け等調査報告・・・・・・・・小浦技術管理課長

 技術管理課より市有施設における石綿吹付け等調査報告について報告する。

 この石綿関連法令の改正については、労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規則の改正が平成18年9月1日付で施行された。市有施設については、平成17年度に一度調査を行っているが、この改正に基づき今回新たに再調査を行った。主な改正点として、従来は製品の石綿含有率が重量比1%を超えているものを石綿含有製品としていたが、今回、それを強化して0.1%を超えるものが石綿含有製品となる。これに基づき、市有施設の調査を行った結果、重量比0.1%を超える施設として、小中学校関係では犀川小学校から緑中学校まで10施設、泉野共同調理場、市立工業高校、その他市有の施設として観光会館から城北水質管理センターまで5施設、合わせて17施設で0.1%を超える施設が確認された。これらの施設においては、粉じん濃度測定とともに状況を確認して、室内の空気1リットル中に石綿繊維が0.3本未満ということを確認している。よって、飛散のおそれはない。

 今後の対策だが、これらの施設については、平成19年度より順次除去を行う予定である。なお、城北水質管理センター機械棟については、現在改修工事を実施中であり、あわせて除去工事を実施する。

・まちなか共同住宅(賃貸マンション)建設計画の認定について

               ・・・・・・・・・・・・坂井住宅政策課長

 資料番号2番、まちなかの共同住宅−−今回は賃貸マンション、アパートの建設計画の認定について報告する。賃貸についても、分譲マンションと同様に平成13年度から補助を行っている。

 建設場所は昌永町546番10、敷地面積は761平米、建設事業者は駅前産業株式会社である。この地域は第一種住居地域、高度地区は高さ18メートルの地区である。構造及び階数は、鉄筋コンクリートづくり3階建て、高さ9.99メートルである。戸数は9戸あり、すべて賃貸である。大きさは2LDK、平均の床面積は大体65平米で、ファミリー向けということで若干広目である。昨年の12月14日に建築確認済証の交付、12月25日に工事を着手し、工事完了は今年の7月30日を予定している。住宅政策課への認定申請は12月15日に受け付け、審査の後、12月25日に認定している。高さを満たし、バリアフリーや外観など景観にも配慮した形で設計されている。

 資料の右に、今回平成13年度からこれまでに認定した、まちなかにおける分譲マンション建設補助と、昨年の4月に制度が改正された分譲マンション購入補助の対象物件、それと賃貸マンションの建設場所及びその規模をあらわしている。下の表には実績の戸数が出ている。平成13年度からこれまでに、賃貸については172戸、23棟、分譲については305戸、5棟である。それから、まちなかマンション購入については、既に報告したとおり2棟、80戸となっている。

 現在、芳斉にも1棟認定作業中のものがあるので、来月の委員会でまた報告したい。

・小立野古府線の開通について(口頭報告)・・・・・・・出口道路建設課長

 小立野−古府線の開通について口頭報告する。

 JRとの立体交差を含む都市計画道路小立野−古府線の八日市5丁目から押野2丁目までの550メートルについては、3月24日土曜日から供用開始の予定である。

・田上本町住宅建設工事の進捗状況について(口頭報告)

             ・・・・・・・・・・・・・・宮下市営住宅課長

 田上本町住宅建設工事第2期の建築工事の進捗状況について口頭で報告する。

 本工事の請負業者である治山社・丸吾特定建設工事共同企業体のうち、丸吾建設が昨年12月15日付で共同企業体から構成員を脱退したことを受けて、代表者である株式会社治山社から改めて変更施工計画書等が提出され、審査したところ、工程や現場の安全管理等の施工体制に支障のないことを確認した。したがって、本工事は本年10月31日の工期内に完成すると考えている。

 1月17日きょう現在、本工事の出来高は工事全体の15%で、現状では当初の施工計画よりも15日ほど工事が進んでいる。これは、例年と比較して暖冬傾向にあり、雪もなく、晴天が多いため作業能率が上がったものと考えている。

 3月末までの進捗状況の見込みだが、工事内容として1階から3階までの壁及び床の鉄筋、型枠、それからコンクリート打設工事を予定しており、順調に進めば3月末には建築工事全体の25%の出来高を予定している。これも当初予定の出来高よりも約3%、日数では2週間程度工事が早く進むことになる。

・平成の広見創出事業について(口頭報告)・・・・・・・出口道路建設課長

 追加になるが、平成の広見創出事業について口頭報告する。

 昨日1月16日、第5回の「大学病院前道路コミュニティ空間創出懇話会」が開催され、昨年11月に本委員会で報告した広見の整備計画案に基づいた整備内容の最終提言を受けた。今後は、平成19年度に実施設計を行って秋過ぎには着工し、平成20年度中の完成を目指している。



△[説明に対する質問応答]





◆渡辺満委員 まちなか共同住宅について、ファミリー向けが補助の対象になると言うが、どういう基準でファミリー向けとするのか。



◎坂井住宅政策課長 定住を促進するという目的から、ワンルームマンションやワンルームアパートは認めておらず、平米数についても戸建てと同様に最低限度の面積を設定している。現在、1戸につき50平米以上を設定している。



◆渡辺満委員 ファミリー向けに補助をしているが、賃貸マンションでも分譲マンションにしても、単身者が入る可能性もある。その追跡調査は行っているのか。



◎坂井住宅政策課長 我々も認定のときや、完成して交付するときにデベロッパー等から聞き取りをしているが、実際にはその後の追跡調査は不十分である。個人情報などの絡みで、なかなかリサーチするのが難しい状況だが、新年度からは徹底したい。



◆渡辺満委員 別に名前や電話番号を聞くわけではなく、入居者の家族構成といった調査なので、これはきちっとした方がいいと思う。広目のところに単身者が入る可能性も十分に考えられるので、そういったところに補助が必要なのか考え直すためにも、ぜひ調査をお願いしたい。



◎坂井住宅政策課長 趣旨を尊重して、しっかりやりたい。



◆村池敬一委員 田上本町住宅建設工事に関する口頭報告があったが、昨年新聞で報道され、皆さんも周知の事実であり、本来ならば前回の委員会で先に報告があるかと思ったが、そのときにはまだ決定されておらず、風評を簡単に報告できないことは重々わかっている。また、ジョイントを解消して単独施工にするということで、いろんな申請に基づき、書類審査等、厳格な調べをした上で単独で十分であるという結論に達したので、許可をしていると認識をしている。

 しかし、これは9月の議会に議案第17号として提出されており、このときには当然、治山社と丸吾がジョイントで行うことを前提に承認をしている。もちろん、手続上、変更に関しては委員会で再審議をする必要はないことは承知しており、だから今ここで口頭報告があったと理解している。

 ?そういう意味で、手続的に瑕疵のあるなしはあえて聞かないが、今後の工事に影響はないのか。また、社会不安が解消されるのか。

 ?過去に市の関連する工事において、このような形でジョイントが解消された例があるのか。

 ?このことが前例となって、今後、ジョイントを組んでいても安易に単独に切りかわることはないか。



◎宮下市営住宅課長 ?社会不安等はないかという質問だが、下請関係にも変更はなく、報告のとおり工事は順調に進んでいるので、全く不安は感じていない。



◎坂戸都市整備局長 ?監理課へ確認したところ、本市ではこういった例はない。石川県内では過去に、能登空港の工事でJVの1社−−これは倒産だったと思うが、脱退して1社で施工したことが10年ほど前にあり、北陸地方整備局でも構成員の倒産により1社が脱退して、代表者が継続して工事をした事例があると聞いている。

 ?金沢市ではこれまでで初めてであり、今回が特別の事例だと考えている。今後はまずあり得ないと考えている。



△[その他・質問応答]





◆宮保喜一委員 昨年、金大四十万農場跡地を市が半分買うことになったが、その後の跡地整備についての計画はどうなっているか。



◎坂戸都市整備局長 四十万の金大農場跡地を買うという話は、別所管で話を進めており、ここでは、質問に対する細かい回答はできない。



◆宮保喜一委員 それはわかるが、これを購入したときには都市整備がかかわるのではないか。



◎坂戸都市整備局長 その跡地を公園であるのか、住宅政策として所持していくのか、方向性が定まれば我々の所管するものについて予算を計上して実施することになる。



◆宮保喜一委員 方向性が定まる先に、やはり都市整備もかかわって、一緒にやらなければならないのではないか。



◎坂戸都市整備局長 金沢市全体の方向性を示すものであり、まず、他の所管で検討をしている状況である。



◆宮保喜一委員 他の所管で検討した後で都市整備常任委員会へ持ってくるとのことだが、やはり一緒にしてほしい。

 それと、市が半分買って、あと半分は民間に売るとのことだが、やはりあれだけの土地なので、その半分を県で購入してもらうよう働きかけて、県と市と共同で何かつくれないか。



◎坂戸都市整備局長 当然、横の連絡を密にして打ち合わせしながら進んでいる。県と共同するという提案については伺っておく。



◆宮保喜一委員 ことしは暖冬だが、暮れに寒波が来て雪が降ったときに、金沢市の積雪が1センチという気象庁の報告があった。山手では相当積もり、除雪もしているが、金沢市のどこではかったのか。新聞を見たら、金沢は1センチしか降っていないことになっているが、報道するときには平野地と山間地を分けて報告してほしい。



◎河村道路管理課長 気象台のある場所−−西念で1センチの積雪ということだが、市は庁舎の5階で積雪をはかれるようになっていて、その他にも何カ所かにセンサーを設けている。そしてリアルタイムに画面上に出てくるシステムを持っていて、インターネットにも公開しているが、あくまでも気象庁が発表するのは各地方気象台のあるところとなっている。



◆宮保喜一委員 報道では金沢が1センチということになり、これでは気象台の場所だけが金沢市と思われてしまう。これは私だけでなく皆さんも疑問に思っていると思う。山間地へ行くと除雪もしているので、今後報道には、山間地は何センチ、平野部は何センチと言ってもらう方がいいのではないか。



○田中仁委員長 宮保委員の指摘は、マスコミがマスコミサイドで自主的にしている部分と、金沢市がマスコミに情報提供している部分と切り分けて考えなければならない。金沢市がマスコミに対して山間部、平野部と分けて言っていても、新聞報道がどうなるかはまた別な問題である。マスコミに対する数字の提供等は、具体的にどうなっているのか。



◎土谷土木部長 気象庁の報告については少し聞いてみなければわからないが、恐らく全国一律の発表の仕方を定めていると思う。ただ、金沢市がマスコミ等に発表する場合、センサーを設置している場所ごとに発表をしているので、報道に対してはきちんと対応している。



◆宮保喜一委員 気象庁のはかる場所を移動することはできないか。



◎土谷土木部長 これは気象庁に言わなければならない。以前、泉に気象台があったときは、当然、泉での積雪値を発表していたし、今、駅西の方となればそこの積雪値となる。ただ、それで気象庁に山間地に一つはかるところをつくれ、平野部をつくれ、海沿いをつくれと言うことは、今の時点では困難だと思う。

                                   (以上)