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石川県 金沢市

平成18年 12月 市民福祉常任委員会 日程単位




平成18年 12月 市民福祉常任委員会 − 12月20日−01号










平成18年 12月 市民福祉常任委員会



          市民福祉常任委員会記録

1.日時     平成18年12月20日(水)

2.開議時間   開会 午前10時02分〜閉会 午前11時10分

3.場所     第3委員会室

4.出席委員(8名)

         干場辰夫委員長、清水邦彦副委員長

         田中展郎、近松美喜子、上田 章、

         増江 啓、木下和吉、安達 前の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員  別紙のとおり

7.事務局出席者 木谷主査、関戸主査

8.審査事件等  別紙のとおり

9.議事の経過等 以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、議案審査付託表により本委員会に付託された議案3件について執行部より説明を聴取し、質疑応答の後、採決した結果、議案第1号中当委員会所管分及び議案第8号の議案2件については賛成多数で、また、議案第6号については全会一致で可決すべきものと決した。引き続き、所管事務の調査として、別紙のとおり閉会中も継続して調査することと決し、その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行い、次回の委員会開催日時を決定し、閉会した。



△[議案の説明]

・議案第1号中、市民局所管についての説明・・・・・・・・・・小川市民局長

 補正予算説明書12ページ、2款1項12目市民生活対策費である。補正額139万円、補正後の額は1億8,197万円で、防災安全課に県警から派遣されている職員の時間外手当の増に伴う負担金の増額である。

 次に、13目地域振興費、補正額は250万円である。補正後の額は9,204万3,000円で、250万円はコミュニティ活動支援費の補正である。自治総合センターからの追加助成を受け、和太鼓購入費を補助するものであり、補助を受ける団体はチカモリじょんがら太鼓の会である。

 次に、14目諸費、補正額214万2,000円、補正後の額は8,343万5,000円である。これは、ボランティア大学校費の補正で、事務局職員の異動に伴い人件費に不足が生じたので、運営補助金の増を行うものである。

 次に13ページ、2款3項1目戸籍住民基本台帳費である。これは、補正額減額の2,562万7,000円で、補正後の額は9億1,625万6,000円である。職員給与費の補正内容は、年度途中退職者や育児休業者の増による減額、職員の異動などに伴う職員費の費目ごとの整理である。

 職員給与費について、詳細は総務常任委員会で説明が行われる。なお、ほかの科目における職員費の補正内容も同様であるため、以後の説明は省略する。

・議案第1号中、福祉健康局所管についての説明・・・・・・古田福祉健康局長

 補正予算説明書の14ページ、3款1項2目障害者福祉費である。障害者自立支援医療給付として5,800万円を計上している。この経費は、人工透析、心臓ペースメーカー等の医療費を支給する制度だが、本年度4月の障害者自立支援法施行に伴い、原則1割の応益負担制度が実施され、公費負担額の減少を見込んでいたが、その後、国の取り扱い基準が通知され、受給者負担の軽減負担措置がとられたことにより給付費が不足する見込みとなったため増額を願うものである。

 続いて、心身障害者医療助成費として9,300万円を計上している。この経費は、心身障害者の保険診療費の自己負担分を助成する制度だが、申請件数の増加等に伴う増額である。

 次に、障害者福祉施設整備費補助として210万円を計上している。これは、社会福祉法人あおぞら福祉会が粟崎町5丁目地内で運営する工房シティが障害者自立支援法に基づく就労継続支援B型施設へ移行するための設備整備に係る経費に対して助成するものである。

 次に、15ページ、3款2項2目老人入所施設措置費である。老人保護措置費として370万円を減額している。これは、養護老人ホームへの入居者数の減少に伴うものである。

 次に、3款2項4目老人保健医療費だが、石川県後期高齢者医療広域連合負担金として2,330万9,000円を計上している。今般の医療制度改革に伴い現行の老人保健制度にかわり、75歳以上のお年寄りを対象とした新たな医療保険制度として後期高齢者医療制度が創設され、平成20年度から実施される。設立準備会の経費及び広域連合に係る運営経費については、これまでの協議により総額を100とした場合、均等割を10、高齢者人口割を45、人口割を45としてそれぞれの額を県内19の市町で案分をして負担することとしていて、今回、今年度分に係る所要額をお願いする。なお、金沢市の負担割合は国庫補助対象を除いて総額の32.2%となる。

 次に、3款3項1目児童福祉総務費だが、児童保護措置費として1億1,070万円を計上している。これは、児童養護施設や乳児院への児童の入所に関して石川県と定員提携を結んでいるが、その金沢市分の定員が当初見込みを上回ったことなどにより、施設へ支払う措置費等の増額をお願いするものである。

 次に、16ページ、市立保育所の管理運営費として2,200万円の増額を計上している。この経費は、産休、病休等の代替として臨時保育士を雇用する経費などである。

 次に、私立等保育所費の運営費として6,738万3,000円を減額しているが、保育所入所見込み児童数の減に伴うものである。また、運営費補助4,080万円の減額は、補助対象職員数の減によるものである。特別事業費補助800万円は、金沢子育てサービス券の利用拡大に伴い、一時保育児童数が増加したことによるものである。

 3款3項4目児童厚生施設費だが、児童クラブ施設整備費として190万円を計上している。この経費は平成19年4月に児童クラブを大徳校下に増設するための施設改修工事に対する助成である。また、運営費として890万円を計上しているが、これは児童クラブの入所児童数の増加に伴う運営委託料の増額である。

 3款3項5目母子父子福祉費である。私立母子生活支援施設運営費として170万円の追加をお願いしている。これは保護の必要な母子について市外の施設に対する広域入所依頼などに要する経費である。次に、母子父子等医療助成費として1,240万円を計上している。これは、ひとり親家庭の母子などに対する医療助成費だが、申請件数の増加に伴うものである。

 18ページ、4款1項1目保健衛生総務費である。金沢総合健康センター運営費の人件費相当分として997万7,000円の増額である。

 4款1項2目母子保健費の子育て支援医療助成費として4,980万円の増額だが、乳幼児等に対する医療助成費で、受診件数が増加していることによるものである。

 4款1項4目予防費である。予防接種費として3,900万円を計上している。これは、予防接種法施行令等が平成18年6月に改正されていて、麻疹、風疹、混合接種の対象者数が大幅に増加したことに伴う増額である。

 4款1項5目保健所福祉健康センター費では、福祉健康センター一般経費として330万円を計上している。これは、駅西福祉健康センター庁舎に設置されている非常用電源装置のバッテリーの取りかえ費用である。

・議案第8号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・古田福祉健康局長

 議案書の24ページ、議案第8号石川県後期高齢者医療広域連合の設置についてである。

 先ほど3款2項4目老人保健医療費において概要を説明したが、平成20年度から現行の老人保健制度にかわり新たに県内全19市町が加入する石川県後期高齢者医療広域連合による後期高齢者医療制度が実施される。75歳以上の方を対象として、この新たな医療制度の運営主体である広域連合は地方自治法上の特別地方公共団体であり、今年度中に県知事の許可を受け設置することが義務づけられている。地方自治法に基づき広域連合の設置手続を進めるに当たり、広域連合の基本的事項を定める規約について、県内全市町議会の議決が必要となることから、今議会に諮る。

 この規約の内容については、地方自治法に定めがあることから、これを包含した内容となっていて、具体的に説明すると、まず、第1条に名称、第2条に組織する地方公共団体、第3条に広域連合の区域が規定されている。次いで第4条では広域連合の処理する事務として、後期高齢者医療制度における被保険者の資格管理、医療給付、保険料賦課、保健事業及びその他制度の施行に関する事務を規定している。なお、保険料の徴収と申請受け付け等の窓口業務については、各市町で行うこととしている。

 続いて、第5条では広域連合が作成する広域計画の項目、第6条には広域連合の事務所を金沢市内に置くことを規定している。第7条から第10条では、この広域連合が特別地方公共団体であり、議会を設ける必要があることから、議会の組織や議員の選出方法について規定している。石川県の広域連合の議員は、定数が各市町1人ずつの計19名であり、各市町の長または議員の中から各議会において選出することとしている。

 26ページ、第11条から第16条では、執行機関の組織について規定している。連合長と副連合長、会計責任者、選挙管理委員会、監査委員などを置くこととしている。なお、連合長は県内19の市町の長の中から投票による選挙で選出し、副連合長は連合長が広域連合の議会の同意を経て選任することになっている。その任期は最長4年となっている。

 最後に、第17条では経費の支弁方法について規定していて、広域連合の経費は各市町の負担金、事業収入、国及び県の支出金その他をもって充てる。なお、この規約は会計責任者の規定を除き、県知事許可の日から施行される。

 今後のスケジュールだが、この広域連合規約について本市を含む県内すべての市町議会の議決が得られた後、年明けに県知事あてに設置許可申請を行い、2月に許可を受け広域連合が設置される見込みである。その後に連合長を選出した後、3月に各市町議会において広域連合議員の選出ということになろうかと考えている。

・議案第1号中、消防局所管についての説明・・・・・・・・・・宮本消防局長

 補正予算説明書30ページ、9款1項2目非常備消防費での消防団施設整備助成費100万円の補正である。これは、消防団の災害活動における安全性と行動性を高めるため、各消防団に携帯用投光機を整備するものである。なお、この事業については、消防団員等公務災害補償等共済基金の助成制度を活用し、経費の全額が助成される。

・議案第6号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・宮本消防局長

 議案書の19ページ、金沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてである。この条例は、消防団員等が消防作業や水防の従事など公務により災害をこうむった場合、その損害を補償するもので、国の政令に準拠し規定している。このたび補償にかかる障害の程度を規則で定めるなどの政令の一部改正に伴い、引用条項を改正したものである。施行については、公布の日からである。



△[議案に対する質疑]





◆近松美喜子委員 後期高齢者医療費助成制度について説明があった。前回の委員会でも説明があったと思うが、広域連合は本来市町村の必要に応じて自発的に生まれてくるものだが、これは国からということで地方自治体の事務に大きな負担になると思っているが、そもそもこの制度によって、これまでの医療費負担、医療給付にかかわる高齢者はどのような状況になっていくのか。

 さらに、議会を持つということだが、もともと広域連合自体が住民の声が届きにくいと指摘されている中、各市町から1名ずつの参加ということで、住民に対する周知というか、情報公開や住民の意見反映がどういう形で取り扱われていくのか。





◎中山健康推進部長 保険の給付の件だが、給付に関しては現在と同じ1割、現役並み所得のある方は3割の自己負担があり、残りは保険で給付されることになる。

 それから、議員が1名では民意が届きにくいのではないかという質問だが、それぞれの議会の選挙で選ばれた方で進めようとしているので、決してそういうことにはならないと思っている。



△[討論]





◆近松美喜子委員 この後期高齢者医療にかかわる負担金が盛り込まれている補正予算と、議案第8号の後期高齢者医療広域連合の設置について反対する。

 保険の給付はこれまでどおり変わらないということだが、もともと高齢者医療は行われており、財源削減、医療費抑制などのさまざまな思惑による新たな制度設置は高齢者の医療権利を大きく侵害する危険性をはらんでいる。高齢者にとっては保険料の負担増も盛り込まれており、こういうことをすべきではないという立場で反対する。



△[採決]

・議案第1号中当委員会所管分及び議案第8号の議案2件

   ・・・・・・・賛成多数により可決すべきもの(反対、近松美喜子委員)

・議案第6号・・・・・・・・・・・・・・・・・・全会一致で可決すべきもの



△[閉会中の継続調査]

 別紙事項について閉会中も継続して調査することに決定



△[報告事項]

・学生等雪かきボランティア事業について・・・・・・・・・吉田市民参画課長

 資料1を見てほしい。

 生活道路等の除雪はこれまでも地域にお願いしているが、高齢化が進む中、地域の住民の皆さんにとっても大きな負担となっているのが現状である。積雪時コミュニティ対策検討会の席上で、こうした地域に少しでも力になれるようにと、金沢に住んでいる学生に協力してもらえばどうかという提案により、事業として稼働したものである。

 この事業は、高齢者宅周辺など自分で除雪が難しい箇所の雪かきを支援するのが第一の目的だが、若者が地域の活動に参加することにより交流が生まれ、地域の活性化につながってほしいという期待も込められている。

 そこで、学生等のグループと地域の皆さん、それから金沢市による協定の締結という、より丁寧で親しみやすい仕組みをとった。今年度は、現在のところ4組の締結が成立している。この4つの地域は、活動する学生にとって基本的に何らかの縁のある場所となっている。市内1,338町会のうちすべての町会が支援を期待していると思うが、学生はまず学業を優先しなければならず、県外からの学生にとってはなれない作業でもあることから、参加を承諾してくれる学生を集めることが最も大きな課題となっている。幸い、報道にも大きく取り上げられたので、少しでも多くの学生や若い方にこの活動を広げていきたいと考えている。

・コミュニティ空間保存活用協定について・・・・・・・・・吉田市民参画課長

 ことし4月に施行された金沢市における広見等のコミュニティ空間の保存及び活用に関する条例に基づき、初めての協定を締結した。桂神社の境内の保存活用について、桂町町会と12月3日に締結したものである。神社境内を桂町ふれあい広場として地域住民の交流拠点とし、地域の伝統である獅子舞や手踊りなどを継承する活動、それから境内を美しくする活動を通じ、住民相互の親睦を深め、また活動がしやすいように整備するものである。この協定の締結を契機に、市内の各地域でコミュニティー空間を活用する機運が大いに盛り上がればと考えている。

・金沢市消費者懇話会検討報告書の概要・・・・・・・・・・吉田市民参画課長

 資料2を見てほしい。

 消費者を取り巻く社会環境が高度情報化や規制緩和などの急激な変化により、消費者トラブルがふえ、内容も複雑多様化していることから、平成16年にこれまでの消費者保護法が消費者の権利の尊重、消費者の自立の支援を目的に消費者基本法に改正された。

 これらの現状の変化や法改正による消費者政策の転換に際し、平成17年度から2カ年にわたって知識経験者、消費者関係団体、一般市民、関係行政機関による金沢市消費者懇話会で消費者センターのあり方を中心に検討してきた。11月30日に取り組むべき施策等について報告を受けたものである。

 資料3はその報告である。

 資料2の?、相談状況からみた消費者を取り巻く現状については、相談件数の推移、継続相談件数の増加、高齢者の相談件数の増加を示すデータを取り上げ、1つ目は消費者トラブルの増加、内容の変化、2つ目は消費者トラブルの複雑・多様化、深刻化、3つ目が高齢者の消費者トラブルという項目に整理し、分析している。

 それをもとに議論し、検討した結果、?の取り組むべき施策として3つに分けて報告されている。

 1の消費者啓発・教育、情報提供の推進として(1)の啓発講座の推進では、受講機会の拡充と内容の向上、(2)の高齢者の消費者被害防止では、福祉部局との連携の強化、高齢者の周りの方々への情報提供の推進、(3)の若者への消費者啓発・教育では、学校教育の中での取り組み強化、保護者への消費者啓発・教育の推進、(4)の報道機関、ホームページ等を通じた情報提供の推進では、定期的な報道機関への情報提供や迅速な情報提供との報告である。

 2の消費生活相談・苦情処理が重要として、(1)の相談機会の拡充では、相談受付時間の拡充、自動電話応答装置によるガイダンス機能の導入、(2)の相談体制の充実として、相談員の資質向上や増員、(3)の情報収集機能の強化では、相談窓口の周知や高齢者の周りの方々とのネットワークづくりが必要との報告であった。

 3の食の安全・安心については、食の安全・安心に関する消費者教育の充実ということで、食品表示の見方等をテーマとした講座の充実が上げられている。

 ?の総括では、消費者問題は広域的な問題であることから、国、県、市、警察などの関係機関が連携し、取り組むことが必要としている。市としては、消費者啓発・教育、情報提供と消費生活相談へ重点を置くべきであることが強調されている。

 この報告をもとに、来年度以降の消費者施策に反映していきたい。

・金沢市国民保護計画の概要について・・・・・・・・・・・河原防災安全課長

 この国民保護計画は国民保護法に基づき策定したものだが、武力攻撃事態等から国民の生命、身体及び財産を守るためには何よりも国、県、市が一体で取り組む必要がある。このため、策定に当たっては国が示した基本方針及び昨年策定された石川県の国民保護計画との整合性を図り、実効性のある計画とした。

 内容的には、国民保護措置を実施するための基本的事項である憲法に定める基本的人権の尊重や対象とする事態の想定、また平素からの備えてとしての市の体制及び参集基準、また武力攻撃事態等への対処としての初動体制や警報、避難指示の伝達や避難住民の誘導手順、また市の独自権限である退避の指示、警戒域の設定などについて規定した。

 これまでの経過と今後のスケジュールだが、この計画を去る12月6日に法律の定める諮問機関である金沢市国民保護協議会に諮問した。加えて、翌12月7日から1月11日までの約1カ月間、広く市民の声、意見を募集するためパブリックコメントを現在実施している。議員の皆様にも意見をいただければと思っている。

 その後、意見を取りまとめて1月下旬に3回目の国民保護協議会を開催して、計画の最終答申をいただき、県との正式協議を経て2月中には金沢市国民保護計画を決定し、3月の市議会での報告、それから市民への公表を予定している。

・金沢市ひとり親家庭等自立促進計画策定について・・・・・喜多福祉総務課長

 離婚件数はここ二、三年、少し減少しているが、依然として高い水準にあり、特に母子家庭が増加している。この計画策定の趣旨だが、ひとり親家庭等においては子育てと生計の担い手という2つの役割を1人で担うことになった直後から生活面で大きく変化し、さまざまな困難に直面することとなり、子供にも大きな影響が及ぶ。子供の幸せを第一に考え、子育て支援、就労支援、経済的支援などの充実が求められている。

 このような状況の中、ひとり親家庭等の現状を踏まえ、これからの的確な対応ができるように施策を総合的、計画的に推進するため、金沢市ひとり親家庭等自立促進計画を策定する。

 計画の期間は、平成19年度から平成23年度までの5年間とする。計画の基本目標は、ひとり親家庭に対するきめ細やかな福祉サービスの展開と、母子家庭等に対する自立の支援に主眼を置いた施策を実施し、その際は離婚直後等の生活の急激な変化を緩和するため、母子家庭等になった直後の支援に重点を置くとともに、就労による自立、養育費の確保を重視し、相談、情報提供体制を整備し、支援策を総合的、計画的に展開する。

 これまでの経過と今後の予定だが、平成18年8月の第1回策定委員会では、計画策定の背景について12月1日の第2回では自立促進計画の素案について意見を交わし、来年3月の第3回策定委員会で計画を策定する予定である。

 それから、計画の基本的方針の体系だが、1、就業支援の充実、2、生活・子育て支援の充実、3、経済的支援の充実、4、養育費確保の推進、5、相談体制の充実の5本の柱についてこれまで以上に関係各課と連携を強化し、各事業を展開する。

・グループホームにおける介護職員によるインシュリン注射について

                (口頭報告)・・・・・・澤田介護保険課長

 認知症高齢者のグループホームについては、地域密着型サービスとして介護保険法の改正により本年4月から金沢市が指定、指導、監督を行っている。

 介護職員による医療行為は違法だが、今般、市内のグループホームにおいて介護職員によるインシュリン注射などについて指導を行ったので、その経緯を簡単に報告する。

 なお、同一のグループホームを舞台として医療費の不正請求の疑惑が指摘されているが、この点について市としては確認しておらず、現在、警察が捜査中と聞いているので、その結果を待ちたい。

 ことしの2月23日に石川県が実地指導を行い、介護職員が入居者によるインシュリンの自己注射に手を添えて手助けをしていることについて、毎回の注射記録をきちんと整備するように指導した。4月1日、市は県からの改善指導事項を引き継ぎし、6月6日に金沢市として実地指導を行い、この場で介護職員が直接入居者にインシュリン注射をしている事実を確認し、処方に基づき医師または看護師以外が行わないように指導し、また7月13日に保健所とともに改めて医薬品の管理などについて実地指導を実施した。その後、10月19日の実地指導で、医師及び看護師によって適正にインシュリン注射が行われていることを確認した。

 ところが、12月15日、当該グループホームから医師がインシュリン注射を行った後、再び看護師がインシュリン注射を二重に行ったという事故報告があり、翌日、12月16日に介護保険課及び金沢市保健所が緊急に立ち入り検査を実施した結果、夜勤の介護職員が曜日を間違え、看護師の欠勤日として医師にインシュリン注射を依頼し、医師、看護職員とも記録票にその旨を記載せず、また看護師にもその旨が連絡されなかったため、出勤した看護師が再びインシュリン注射を行ったことを確認し、厳重注意を行ったところである。今後、文書による改善勧告などを予定している。

・小規模多機能型居宅介護の整備について・・・・・・・・・山田長寿福祉課長

 長寿安心プラン2006に基づき、小規模多機能型居宅介護の開設希望者を募集して、高齢者福祉施設等整備検討会で選考を行うものである。

 募集数だが、整備計画では20年度までに日常生活圏域に1カ所整備することになっているので、今回は市内19圏域の日常生活圏域にそれぞれ1計画ずつ募集する。なお、1事業者が応募できる計画数は1計画のみとする。

 整備方針だが、選定される計画は各日常生活圏域に1計画とするが、選考の状況によっては選定できない日常生活圏域もあり得る。なお、建設に要する費用は全額自己資金とする。

 次に、整備スケジュールだが、開設希望者説明会の開催案内については、平成18年12月下旬からとあるが、あすから早速行いたい。ホームページ、新聞広報等でお知らせする。

 事業者への説明会は平成19年1月中旬、応募期間については1月中旬から3月上旬、選考は5月、整備については6月以降を予定している。

・高齢者福祉施設における感染性胃腸炎の集団発生について・

                      ・・・・・・大野地域保健課長

 感染性胃腸炎の発生について、初めて報告を受けたのが12月11日で、特別養護老人ホーム第2金沢朱鷺の苑から入所者のうち10数名が下痢や嘔吐の症状を呈しているとの報告があった。これを受け保健所では、早速職員が施設に出向き実情を調査し、検便を行い、感染の拡大防止の対策について指導を行ってきた。12月11日の時点で発症者は職員1名を含む12名で、重症者はなく、いずれも快方に向かっていることを確認し、手洗いの励行、トイレの手すり、洗面所などの消毒の徹底、吐物、便等排泄物の処理手順と消毒の徹底等の指導を行い、毎日の発症者数を報告させることとした。

 なお、検便の結果については、提出された4名の検体のうち、3名からノロウイルスが検出された。

 その後、12月15日、午後9時過ぎに、96歳の女性が脱水症状となり、病院に搬送されたが、16日午後に亡くなったという経緯である。

 12月18日現在では発症者は入所者49名、うち入院者8名、職員25名となり、18日以降は新たな発症者もなく、全員快方に向かっていて、終息傾向にあると思われる。

 なお、今冬の感染性胃腸炎の発生状況だが、3の(1)は金沢市内の社会福祉施設などで集団発生し、保健所に報告のあった件数で、高齢者施設等で10施設、324人から報告があった。ちなみに、昨年同期、12月31日までの発生状況は合計3施設で201人だった。

 また、3の(2)だが、暦年の患者数を比較したものだが、感染症発生動向調査として市内10医療機関から毎週報告を受けている。これを見ても、ことしの12月18日までに4,170人の発生報告があり、ここ数年の暦年の患者数をかなり上回っていて、平成11年の調査開始以来最大の件数となっている。

 去る11月27日に感染性胃腸炎が多数発生する冬期に向けて、保育所、小中学校、高齢者福祉施設等378施設に対して、文書で注意を喚起するとともに、11月30日には保健所のホームページに予防方法などについて掲載し、市民への注意の喚起を行ってきた。

 さらに、今回の事態を受けて、早速12月18日に再度各施設に対して具体的な対処方法を示したチラシとともに、保健所等への早期報告など予防と拡大防止の徹底について文書で通知した。

 資料には記載していないが、さらに保育所に対して、専任の保育士が各施設に指導に入っている。また、小中学校や高齢者福祉施設においては、発生があれば直ちに対応できる体制を整えていて、ノロウイルスの予防、拡大防止のためきめ細かな対応をしている。

 また、ノロウイルスによる食中毒の予防のために、この12月15日から湯涌温泉、金沢駅周辺等のホテルと旅館40施設、料理屋等宴会場を持つ大規模飲食店25施設を対象に、ノロウイルスによる食中毒発生防止特別指導を実施して、既に64施設に対して指導を済ませている。また、12月1日からの食品添加物等の全国年末一斉取り締まり月間において、料理店、レストラン等の247施設の指導を進めていて、食中毒予防啓発チラシ等を持参して、手洗いの徹底、従業員の健康チェック、吐物等の処理方法などの指導を行って注意を喚起している。

 今後とも感染性胃腸炎の拡大の防止に当たっては、発生状況の把握などに積極的に取り組み、報告を受けた際には速やかに現地に出向き指導を行うなど適切に対応していく。

・通知書等の表記の誤りについて(口頭報告)・・・・・・・池屋障害福祉課長

 今般、障害者自立支援法に基づき、金沢市からサービスを利用する方に送付した障害程度区分認定通知書等の一部に誤りがあった。市として、11月30日に当該サービスを利用する方に新たな通知書を作成し、おわびの文書とともに郵送した。なお、審査請求期間は、新たな通知書を受けた日の翌日から起算して60日以内となる。

 今回のことにより、当該サービスを利用する皆さんを初め、関係者に迷惑をかけたことをおわびする。

・通知書等の表記の誤りについて(口頭報告)・・・・・・・古田福祉健康局長

 補足して説明する。

 障害者自立支援法が施行されて、障害者の程度区分についての認定の通知をする必要が出てきた。そこで、その通知を受けて、もし不服がある場合には、こちらへ申し出てほしいという話で、石川県知事というところを金沢市長と誤記があり、市民の皆さんに大変迷惑をかけたので、改めて訂正の文書とおわびの文書により利用者すべてに通知して、手当てを講じた。大変申しわけない事例であり、改めておわびする。



△[報告事項及びその他についての質問応答]





◆増江啓委員 先ほど課長が口頭で説明した本市のグループホームにおける介護職員のインシュリン注射の事件について二、三質問する。

 この経過説明についてはよくわかったが、新聞等の報道によると、このグループホームは医療費を不正請求した疑いで家宅捜索を受けるといった、大変残念な事態に至っている。本市の長寿安心プランに基づいて入所した皆さんが本当に安心して生活できるように設置されているグループホームで、このような事件が発生したということは大変残念でならないが、介護保険法の改正でこの春から市の管理、監督下となったが、事前審査等に問題はなかったのか。また、再発防止のために今後の事前審査等に対してどのように対処していこうと考えているのか。





◎山田長寿福祉課長 グループホームの選考は適切であったかという趣旨だと思うが、選考についてはこれまで当委員会でも報告してきたとおり、高齢者施設等整備検討会での選考など、選考そのものは極めて透明性の高い形で行われているが、今回、疑惑を招くような法人を選定したことについては遺憾に思っている。

 これからの選考だが、従来の書類選考に加えて、面接を取り入れたいと思っている。



◆増江啓委員 介護職員がインシュリンの注射をしたことだが、介護職員が行える医療的な行為の範囲はどの程度まで許されるものなのか。



◎澤田介護保険課長 介護職員が行える医療的な行為の範囲は、国の通知によると、体温あるいは血圧の測定、それから専門的な判断や技術が不要な切り傷、やけどなどの処置、さらにつめ切り、歯磨き、市販のかん腸器によるかん腸、最後に条件つきだが、医師の指導のもと本人または家族の承諾を得て行う湿布や点眼、内服薬の服薬などである。

 先日、改めてすべてのグループホームに対して介護職員が行える医療的な行為の範囲について注意を喚起したところである。



◆増江啓委員 口頭または文書で指導したということだが、その指導が少し弱いと思うが、適切に行われたのかどうか。また、医療報酬、診療報酬の不正の疑いも指摘されているが、介護保険の不正請求がなかったかどうか確認しているのか。



◎澤田介護保険課長 市の指導が手ぬるいのではないかという質問だが、市としては口頭及び文書できちんと指導しているつもりである。市の指導監査は基本的に改善を目指すもので、犯罪捜査を行うためのものではない。また、現在、すべての書類が警察に押収されていることを理解してほしい。

 それから、医療費の不正請求が指摘されているが、介護保険の不正請求については、入居記録との突き合わせの中では現在のところ不正請求は確認していない。



◆木下和吉委員 今、増江委員の質問や、市当局の報告もあった。大事に至る前にわかってよかったと感じた。司法も入っているようなので、今後これを一つの契機に、金沢市の監督もしっかりとやってほしいと思う。

 ただ、この件は既存の施設を引き継いだわけなので、市当局に同情するに余りあるが、一つの大きなきっかけなので、今後は厳粛にやってほしいとお願いしておく。





◎古田福祉健康局長 今後とも入居者の方々のことを第一に考えて指導を実施していきたい。それから、金沢市が指導できる範囲内のことを適正にきちんと実施していくことを心がけながら、今後とも業務に励んでいきたい。



◆近松美喜子委員 ?子供の医療費について聞くが、本会議でも拡充の方向を求めたが、現在、現物給付ではなくて償還払い、そして1年の有効期間を明記しているが、それは間違いないか。

 ?すこやか健診だが、二度目の案内がことし来ていないという意見を多数聞くが、すこやか健診を今後どのように考えていくのか。

 ?今ほど議論があったグループホームの問題だが、介護保険がほとんど民間の事業所によって行われる。高齢者福祉、介護保険がそのように行われる中で、各施設の運営のあり方、利用者の利益を守るあり方が当初から心配され、指摘もされていた。先ほど市が行える範囲内で利用者の利益を守ると言ったが、苦情処理の問題や利用者の不満などを最大限にくみ上げる方向で金沢市が利益を守るためにできる範囲を改善しながらでも行っていくという姿勢が大事だと思うが、この件に関してお願いしたい。

 ?本会議では、心身医療費助成や障害者自立支援法の問題で、国の法律の見直しを受けてな金沢市でも方向を考えていくという、これまでとは違う答弁があったと思うが、1年を経過してどの点が不十分で問題があると担当部局は考えているのか。



◎中山健康推進部長 ?子育て医療費の助成の件だが、1年間が有効期間かという質問があった。請求は1年以内である。

 ?すこやか健診の2回目のはがきが来なかったという話だが、現実に2回目のはがきは今回出していない。というのは、5月、6月に受診された方以外すべてに通知していて、誤解して二度受診する方がいるなどの弊害もあったためである。

 ?心身障害者医療費助成の件で、1年を経過してどうかという話だが、制度スタートは8月であり、まだデータ的なものが整っていない。担当部局としてはデータを得ていないので、どのような改善点があるのかということは理解していない。



◎澤田介護保険課長 ?民間事業所に対する苦情あるいは不満については、1件ごとに双方の言い分を聞いて適切に指導している。また、金沢市は市独自の苦情対応機関として、介護保険運営協議会の中に苦情等専門部会を持っていて、その中での協議も申し立てによっては行っている。



◆近松美喜子委員 ?すこやか健診だが、受診率を上げ病気予防をすることは医療費の抑制にもつながる。今後、いろんな疑問が出されているが、どのように持っていくのか。やはり受診をしていない方に周知を行っていくべきだと思うので、その辺をもう一度聞く。

 ?子供の医療費だが、小学校卒業まで入院医療費助成が始まった。入院になると非常に多額な医療費になり、社会保険で高額医療費の手続等を済ませて3カ月以上かかるそうである。事例があり、母親が入院するなどの家庭の事情でわずかだが1年を過ぎてしまった。条例に定めてあるので1年でだめだと言われたらしいが、本来の助成制度の趣旨は子育て支援で、応援するという立場で考えれば、柔軟な対応が必要ではないか。現物給付であればこのようなことはなくなるが、過去にさかのぼることまではしなくても、やはり柔軟な対応を考えていくべきだと思うがどうか。



◎中山健康推進部長 ?すこやか健診の件だが、受診率を上げていくことは当然のねらいだが、平成20年に医療制度改革の中で健診も大きく変わる。どのように対応できるのか、我々も検討しているところで、基本健診が各保険者へ行くということだけは現実になる。そうなると、今のところ現在のやり方を平成19年度も続けて、平成20年度保険者がどのような対応をするのか、見ていかなければならないし、その他がん検診については我々ヘルスの部門で対応していくわけだが、これから検討したいと思っている。

 ?子供の医療費の請求期限をしゃくし定規にと言われたが、これはいたし方のないところである。

 高額療養費の分、社保の場合はまだ委任払いができないので、近いうちに何か可能になるやに聞いたので、これは後ほど確認したい。



◆田中展郎委員 ノロウイルスの異常な発生で、大変心配しているが、逆に去年はインフルエンザが猛威を振るって大変な状況だった。ことしのインフルエンザの全国的な発生状況と金沢の状況、それから去年は足りなかったが、今年はワクチンの確保は十分なのか。



◎大野地域保健課長 インフルエンザの今冬の発生状況とワクチンの確保だが、今冬11月からの発生は、金沢市内の16の医療機関から報告を受けたが、全くない。ワクチンについても、県等の対策会議等において、十分に確保されていると聞いている。



◆木下和吉委員 報告の中に消費者金融の懇話会がある。この中でどういう内容が話されているのか確認したい。今、全国的に消費者金融の被害に遭った人が1,500万人ぐらいで、金額で15兆円ぐらいということである。金沢市ではどれくらいなのか。全国では8,000人ぐらいがそれが原因で自殺していると聞いている。

 そういった中で、この懇話会では何かテーマを持ってやっているのか、あるいはある程度分析しているのか、わかる範囲内で教えてほしい。





◎吉田市民参画課長 今の質問は多重債務の件かと思う。

 多重債務については、市民生活相談センターに相談が来るので、まず自分の債務をしっかり把握させる。いろんな被害があるが、もうむちゃくちゃに貸すわけである。自分でも整理がつかないくらいにたくさんの債務がふえてくる。まず、相談員が下調べの手伝いをして、あとは弁護士あるいは司法書士へ紹介することになっている。したがって、今の質問にあった具体的な数字は把握していない。



△[次回の委員会の日程]

 平成19年1月22日(月)午前10時及び

 同年2月13日(月)午前10時と決定

                                 以上