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石川県 金沢市

平成18年 12月 都市整備常任委員会 日程単位




平成18年 12月 都市整備常任委員会 − 12月20日−01号










平成18年 12月 都市整備常任委員会



          都市整備常任委員会記録

1.日時     平成18年12月20日(水)

2.開議時間   開会 午前10時01分〜閉会 午前11時00分

3.場所     第4委員会室

4.出席委員(8名)

         田中仁委員長、安居知世副委員長

         松井純一、村池敬一、渡辺満、出石輝夫、宮保喜一、

         上田忠信の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員  別紙のとおり

7.事務局出席者 水由主査、一ノ宮主任

8.審査事件等  別紙のとおり

9.議事の経過等 以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、議案審査付託表により本委員会に付託された議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算中本委員会所管分を初めとする議案5件について執行部より説明を聴取し、質疑応答の後、採決を行った結果、全会一致で可決すべきものと決した。次に、請願1件については、全会一致をもって不採択とすべきものと決した。その後、所管事務の調査として、別紙のとおり閉会中も継続して調査することと決し、引き続き、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行い、次回の委員会開催日時を決定し、閉会した。



△[議案の説明]

・議案第1号中、当委員会所管についての説明・・・・・坂戸都市整備局長

 議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算の都市整備局所管分について説明する。

 補正予算説明書25ページ、8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費だが、職員費は、職員の異動などに伴う職員費の費目ごとの整理が主な内容であり、以下職員費については総務常任委員会で説明があるので省略する。

 27ページ、5項3目街路事業費だが、説明欄に街路新設改良費として1億8,800万円を計上している。これは、国からの補助内容の内示増に伴うもので、疋田−上荒屋線の地下埋設物の移設補償、寺町−今町線の用地取得、泉野−野々市線の道路築造、用地取得を進めるものである。次に、4目都市再開発事業費だが、近江町市場(武蔵ケ辻第4地区)再整備事業費で5,640万円を計上している。これも国庫補助内示増に伴う建築本体工事を進めるものである。

 28ページ、6目緑化推進費の公共施設緑化事業費に1,400万円を計上している。これは、防犯対策に伴う公園内及び通学路の不要下枝を撤去するもの、枯れ木撤去費等の増に伴うものである。樹木害虫防除費に2,540万円を計上しているが、これはアメシロ等防除経費等の増に伴うものである。7目公園費だが、公園新設改良費1,440万円を減じており、これは松寺町公園−−仮称だが、整備工事費等の入札差金による減額である。既設公園整備事業費の1,200万円は、北陸新幹線建設に伴う神保緑地、三社町南児童公園の樹木の移植等を行うものである。次に8目定住促進費だが、説明欄のまちなか住宅建築奨励金、いい街金沢住まいづくり奨励金、まちなか住宅リフレッシュ支援事業費は、いずれも助成枠の拡大を図るもので、申請件数の増に応じて補正を行うものである。5行目のまちなかマンション購入奨励金とその下のまちなか共同住宅整備促進費は、申請件数の減により減額補正するものである。次の武蔵地区住宅市街地総合整備事業費は、建物買取除却件数の減に伴い減額するものである。

 41ページ、補正予算に係る債務負担行為に関する調書だが、その1当該年度提出に係る分として、道路維持事業費、道路新設改良事業費、交通安全施設整備事業費、河川維持事業費について2億円の債務負担行為を設定している。これは、公共工事の平準化対策として年度内発注を行うことにより、年度当初の端境期での公共事業を確保するものである。

 次に議案書5ページをお願いする。第2表繰越明許費補正だが、この中で8款土木費の道路新設改良事業費は2億1,950万円となっているが、このうち当委員会所管分は3,100万円である。その内容は、鳴和町線や竹俣町線などにおいて物件移転に時間を要し、河川改良事業費では木曳川や中屋川の改修に地権者との交渉や関係機関との調整に時間を要するためである。土地区画整理事業は、田上第5ほか5つの組合で関係機関や地権者との調整に時間を要し、街路事業は泉野−野々市線や小将町−田上線で関係機関との協議に時間を要したためである。都市再開発事業については、近江町の再整備再開発事業だが、国の補助内示増に伴い適正工期を確保するためのものである。土木施設災害復旧事業は、道路の災害復旧工事であって、適正工期を確保するため、それぞれ繰り越し措置を行うものである。

・議案第2号についての説明・・・・・・・・・・・・・坂戸都市整備局長

 議案第2号平成18年度金沢市土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)についてだが、補正予算説明資料に戻って46ページをお願いしたい。1目事業費の駅北土地区画整理事業については、区画整理登記業務等の執行差金を減額するものである。2目の清算費は、駅北土地区画整理事業清算金について清算金単価の確定に伴う減額を行うものである。歳入は、前ページで清算金収入等を減額し、あわせて補正するものである。

 議案第5号、第9号及び第10号については、担当の課長から説明する。

・議案第5号についての説明・・・・・・・・・・・・・馬場建築指導課長

 議案第5号金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について説明する。

 議案書13ページをお願いしたい。今回の改正は、竪町商店街地区とJR東金沢駅前の東金沢イースト地区の2地区に新たに地区計画制度を導入するもので、これにより本市の地区計画が導入されている区域は全部で47カ所となる。内容としては、区域の設定、整備方針と建築物等の制限に関し必要な事項を定めるものである。

 竪町商店街については、安心して楽しく快適に買い物ができる商店街として長く繁栄し、にぎわいと活力あふれる商店街の形成と歩行者が快適に回遊できる歩行空間の確保によるまちづくりを実現するために、風俗営業関連施設等の用途制限、ゆとりある歩行空間を形成するための建築物等の壁面の位置、それから意匠等の制限を定めるもので、指定面積は約2.2ヘクタールである。

 東金沢イースト地区については、JR東金沢駅前にふさわしい秩序ある商業環境の形成、利便性を生かした快適な集合住宅及び戸建て住宅の形成など計画的で魅力的なまちづくりを推進、誘導していくことを目標として、用途制限、建ぺい率、容積率、高さ等の制限を定めるもので、指定面積としては、地域拠点地区が約1ヘクタール、住宅地区Aが約1.2ヘクタール、住宅地区Bが約1ヘクタールの合計3.2ヘクタールである。

・議案第9号についての説明・・・・・・・・・・・・・河村道路管理課長

 議案第9号市道の路線認定について説明する。

 議案書29ページと配付資料の資料番号1に基づいて説明する。まず、資料番号1の2枚目の総括表だが、道路法第8条第1項の規定により、路線認定を行うもので、1級幹線129号・八日市−押野線ないし森本49号・塚崎町線16号まで合計14路線、延長2,827メートルで路線の認定を行うものである。

・議案第10号についての説明・・・・・・・・・・・・・河村道路管理課長

 議案第10号市道の路線廃止についてだが、道路法第10条第1項の規定により路線廃止を行うものである。

 1級幹線104号・押野町線ないし1級幹線110号・八日市町線の2路線、延長460メートルの路線廃止を行うもので、今回の路線廃止は、路線の整理のため廃止するもので、現在建設中の都市計画道路小立野−古府線の西金沢と押野を結ぶ跨線橋が完成すれば、先ほど説明した1級幹線129号・八日市−押野線となる。それぞれの案件については、位置図を添付してあるので参照願いたい。



△[議案に対する質疑応答]

 なし



△[討論]

 なし



△[採決]

 議案第1号中本委員会所管分、議案第2号、議案第5号、議案第9号及び議案第10号…………………………………全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきもの



△[請願第40号市道除雪など雪対策の抜本的強化を求める請願についての意見]

 なし



△[採決]

 請願第40号………………………………全会一致により不採択とすべきもの



△[閉会中の継続調査]

 別紙事項について閉会中も継続して調査することに決定



△[報告事項]

・金沢市モーテル類似施設設置規制指導要綱の条例化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・清水都市計画課長

 資料番号2の金沢市モーテル類似施設設置規制指導要綱の条例化について報告する。

 モーテル類似施設の設置については現在要綱で規制しているが、違反者については勧告までの行政指導にとどまっていて、規制の担保が非常に弱いことから、規制の実効性を高めるために条例を制定するものである。また、現要綱による制度の課題があるので、この条例化を機に対応していきたい。

 2番に、条例化に伴う要綱の見直し内容が書いてある。まず1つ目は、類似施設に該当する構造上の判断基準を厳格化したい。2番目には、対象となる建物の範囲について、これまでは新しく建てるもの、大がかりな修繕・模様がえなど建築確認を要するものを対象としていたが、条例化によって建物の小規模な修繕や模様がえも対象にしてはどうかと思っている。3番目には、周辺住民の意向の反映として、これまでは現地に標識を立てて説明会に応じることで周辺の皆さんの理解を求めていたが、条例では意見書の提出も考えていきたい。4番目には、規制の実効性の確保として、これまで指導要綱上は助言・勧告まで、あるいは立入検査までであったが、中止命令あるいは原状回復命令、それから違反事実の公表、さらに違反者に対する罰則の設定までを考えている。5番目には、規制の公正性の確保だが、これまでは市内部の職員による審査機関で諮っていたが、条例化によって第三者機関として審査会を設ける予定である。

 スケジュールだが、1月から2月にかけてパブリックコメントを実施して、3月議会で諮りたい。

・平成18年度都市樹木害虫防除検討会について・・・・・上田緑と花の課長

 資料番号3の平成18年度都市樹木害虫防除検討会について報告する。

 検討会は11月下旬、12月上旬の2回行い、メンバーは3番にあるように大串座長を初め、6名の方々である。内容としては、平成15年度に検討会の方針を出したが、それを基本にしており、平成12年度以前には一斉散布が行われていたが、そのような薬剤散布ではなく、初期防除に重点を置いた薬剤散布も含めた効率的な防除を実施するものである。これについては、19年度に一度やってみて、20年度以降の対応は改めてその結果を検討会で報告、検証して、それ以降の取り組みに反映させていくものである。

 そして、初期防除に重点を置いた取り組みの内容として、(1)から(5)までに記載がある。(1)パトロールの強化・徹底とは、見つけた時点でできるだけ早く防除できないかということで、(2)発生情報の提供・共有化とは、パトロール結果をできるだけ市民の皆さんにわかりやすく伝えることで、(3)効率的な防除方法の選択は、農薬も含めた最も効率的な防除を行って、早目の防除で早く駆除する方法をとることである。(4)薬剤散布に関する指導・監督等とは、対象樹木や対象害虫以外への散布など不適切な薬剤散布があれば即座に中止させ、補助事業の対象から外し、研修等も行うことを考えている。そして、その他については、健康等に影響の少ない薬剤の試験的運用、また新たな成虫捕獲調査の試行である。これは誘引という形でやっているが、今度はブラックライト−−誘蛾灯でもやってみて、それとの比較を行いながらできるだけ正確な情報を得たい。そして、薬剤散布時の使用機材として動力噴霧器で一気にやるのではなくて、小規模の肩かけ式のスプレーのようなものでできないか研究していきたい。従前からの自主防除協力会の普及・推進に力を入れていく。最後になるが、樹木につく昆虫に対する正しい認識をはぐくむため教育機関への働きかけが必要とのまとめが出た。それらを来年度以降の取り組みに反映させていきたい。

・消雪調整弁の品質管理について・・・・・・・・・・・河村道路管理課長

 資料番号4の消雪調整弁の品質管理について説明する。

 経緯としては、18年3月に消雪の調整弁が一部強度不足で6個ほど飛び上がったため、それらと同時期につくられたものは4月20日までにすべて取りかえた。その内容を5月の本委員会で、今後の対応として既設調整弁の強度調査を実施すると報告しており、その後調査を実施したので、その結果と今年度の対応について説明する。

 平成15年以降に使用された同じ型の調整弁は、既設箇所を現地で立ち会い、抜き取りをして、剪断試験を行った。使用されていたのが9路線で、各路線から2個ずつ取って実施した。結果は、38.8キロニュートンから48.8キロニュートンの範囲である。ノズルは3社がつくっていて、残る2社についても剪断試験を実施した。2社で10個である。しかし、各社で調整弁の最小の部材圧や構造が異なり、結果的にも少しばらけたため、試験結果には整合性が保たれないとして、最初は剪断試験による統一的な管理基準の制定を思っていたが、それは非常に難しいことがわかった。

 今後は剪断試験に対する管理基準については、3社あるので3社で設けるように指導はした。従来の消雪ノズルの基準は、ステンレス製という仕様のみで、ミルシートによる承認を行っており、強度的な試験の縛りは一切ない。しかし、今年度新設した消雪装置のステンレス製調整弁の承認に関しては、庁内で検討して、一つは日本工業規格で規定されているステンレス鋼の成分試験を行い確認する。もう一つは、国土交通省が監修している散水消雪施設設計施工マニュアルに定められている散水巻立て管のコンクリート部分に加わる荷重の規定があるので、この荷重による圧縮試験を行い、これを納入業者に義務づけて材料を承認することにした。

 それで、今年度の消雪ノズルの納入業者は2社であり、各社に成分試験用3個、圧縮試験用3個が現場に入った時点で各12個を当課で選んで、公的機関で試験を実施したが、いずれも基準に達しているので使用している。

 今年度の消雪設置の路線は13路線で、散水の延長は7,777メートル、ノズル個数は5,557個である。

・「まちなか施設状況調査班による調査」の実施について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・河村道路管理課長

 資料番号5の「まちなか施設状況調査班による調査」の実施について報告する。

 この調査は、総務局の行政経営課が主体になって行っていて、今開かれている総務常任委員会にも資料として提出されている。ただ、都市整備局としても大いに関連があるので、私からも説明する。

 この調査は、職員の地域との連帯意識及びボランティア精神の高揚を図るとともに、公共施設の安全確保を目的とし、予算時期前に小学校区ごとにまちなかの施設の点検調査を実施したものである。

 12月9日と12月10日、小学校区ごとに設定した日時で個別に実施した。その方法だが、業務に支障のない市内在住の職員が、小学校区ごとにまちを歩き、公の施設や道路、樹木等を目視により点検し、補修が必要な箇所などの状況について調査した。

 参加人員は1,218人で、調査結果の主な内容は、道路の陥没、防護柵やガードレールの破損、公園フェンスの破れ、標識の折れ曲がり、舗装のひびわれ、縁石や側溝の欠損など、すぐに補修が必要なものから軽微なものなどの報告を含め、合計1,500件となっている。そのうち、緊急を要するものについては、措置したものも含まれている。その他は順次、担当課で引き継ぐことになる。

 今後の対応だが、調査結果を精査した上で、関係機関の協力も得ながら、必要性の高いものから順次補修していく予定である。

 右ページに参考資料として、先週末現在だが、区分別報告件数一覧表が載っていて、主な例示を記載しているが、表にあるように先週まで34件が緊急として行政経営課から各担当課へ配付されている。この表だが、上から路面・側溝、交通安全施設、河川・用水、公園、その他公共施設までが市の施設で、それより下が警察関係、国道・県道を含む国・県管理、その他としてはNTTや北陸電力などの件数である。例示だが、道路の陥没で緊急を要するものとして既に処理したものは、20センチ掛ける20センチ掛ける10センチ以上の深さのものである。

 また、公園では、フェンスや車どめの破損、また樹木の立ち枯れなどが報告されている。この調査によって、日ごろの管理で目の届かない細かい箇所も丹念に報告されている。今後とも維持管理に努めていきたい。

・武蔵北国街道ふくろう通りまちづくり協定締結区域におけるマンション建設計画について(口頭報告)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・清水都市計画課長

 武蔵北国街道ふくろう通りまちづくり協定締結区域におけるマンション建設計画については、ことしの5月31日の本委員会で報告したが、その後の状況について報告する。

 これは、尾張町2丁目でマンションの計画があり、この建物の高さが地元のまちづくり協定の基準を上回る計画であるため是正を求めるものである。

これまで本市は、まちづくり協定の内容を遵守するよう勧告しており、また地元からも計画の見直しを求める運動−−署名運動あるいは看板を提示するなどの運動が行われてきた。それから、隣接の桶町の住民の方も工事差しどめの仮処分申請を行ってきたことから、このたび事業者から高さを42メートル、14階建てから31メートル、10階建てに変更したいという申し入れがあった。

 市としては、事業者がまちづくり協定に沿った変更を行うことについては一定の評価をしたいが、なお、変更後の計画についても周辺住民に誠意を持った対応をして、理解が得られるよう指導していきたい。

・古府西1丁目地内におけるホテル建設計画について(口頭報告)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・清水都市計画課長

 古府西1丁目地内におけるホテル建設計画についてだが、提出された計画がモーテル類似施設に該当すると判断して、要綱に基づいて計画の取りやめを勧告したものである。計画地は、古府西1丁目の西部緑地公園の東南にある出入り口の真正面に当たる一画で、事業者は大阪の方である。敷地は約1,000平米である。5階建ての45室のホテルを計画するものである。

 8月10日に本市の要綱に基づき計画書の提出がなされたが、この地区は要綱による禁止区域となっている。8月30日には地元説明会が開かれ、9月12日、古府町会として事業者に建設反対を申し入れており、さらに建設反対の署名運動などの活動を行っている。本市としては、要綱に基づき計画の内容について改善の指導を再三行ってきた。しかし、これ以上の指導には従わないという申し入れがあったため、12月8日に審査会を開き、モーテル類似施設に該当するという判断をして、12月12日付で計画取りやめの勧告を行った。

 今後、計画内容の変更がない限り、計画を取りやめるように粘り強く指導していきたい。

・山側環状開通に伴う交差点の信号の改良について(口頭報告)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・河村道路管理課長

 山側環状開通に伴う交差点の信号の改良について、前回の委員会で松井委員から山側環状の長坂台小学校東交差点について、交通安全上、信号機に右折専用の矢印が必要との指摘があった。この件は、去る12月18日の本会議でも松井委員からの質問に、都市整備局長が答弁したとおりで、合同安全パトロールで指摘のあった64件のうちの1件である。今後とも繰り返し県警へ要望していきたい。



△[説明に対する質問応答]





◆渡辺満委員 ?モーテル類似施設についてだが、建設を中止できればいいと思うが、勧告に従わないことになると、法律上建築は可能なのか。

 ?ノズルの件でステンレスの製造工場とは一体どのようなものなのか想像もつかないが、資料の1の文言は、JIS規格製品を使用することでできないものかと思う。いわゆるJIS規格に規定している成分試験を実施するという形だから、JIS規格製品と固定することはできないのかどうか。もう一つは公園の柵や道路のガードパイプなどに損傷があったわけだが、こういったものにも材料をJIS規格製品と規定することはできないのか。



◎馬場建築指導課長 ?モーテル類似施設が法律上建築可能かという質問だが、先ほど都市計画課長が説明したように、あくまでも現在のところはモーテル類似施設の指導要綱ということで、法的に完全に阻止することは非常に難しい。したがって、質問の答えとすれば、建築基準法等に抵触していなければ建築は可能ということになる。



◎河村道路管理課長 ?消雪調整弁のJIS規格はない。それで、積雪がある一部の地域に限られるということで、一応基準としては、消雪パイプが埋まっている巻き立てのコンクリートの強度は、50キロニュートンという25トン荷重の車の後輪に対応できるようにということだけで、全国的にオーソライズされていないのでJIS規格はないわけである。

 もう一つ、防護柵のJIS基準だが、これも一応道路法を受けて、道路法では柵となっている。その柵については防護柵設置基準が設けられているが、その設置基準の中で歩道用、車道用の縛りはあるが、製品自体は各社でつくっていて統一的なJIS規格は成分表示にはあるが、JIS基準はない。



◎上田緑と花の課長 ?遊具についてJIS規格はない。この間から話が出ている遊具施設業協会で自主的に規格、安全基準を設けている状況で、それらや国の基準を参考にしながら施設の管理に当たっているのが実態である。



◆渡辺満委員 再度聞くが、製品そのもののJIS規格を言っているのではなく、使用されるパイプのJIS規格を言っているが、それもなく、両方ともないのか。



◎河村道路管理課長 パイプについてのJIS規格はあると思うが、それを組み合わせた状態ではないということである。



△[その他・質問応答]





◆村池敬一委員 12月6日の報道によると、石川県の建設大手の会社が非常に経営が立ち行かなくなって、金融機関の債務免除等、相当厳しい状況に陥っており、再建作業は極めて難しいが頑張っていこうということだと思うが、やはりこの報道の影響は相当大きなものがあると認識している。この会社は石川県内でも老舗の、しかも中堅以上の大手建設会社ということもあり、このような状況に陥った一番大きな要因は、昨今の不況等の中で、特に公共事業を主力にやっていた建設会社で、公共事業の減少が非常に大きく響いているという報道である。金沢市のみならず石川県、県民全体が大きな注視をしている状況ではなかろうかと思っている。

 そんな意味で、私がこの委員会で言いたいことは、公共事業に主力を置いていた会社で、当然金沢市が発注して、事業を担っていたものも当然あると思う。まず、本委員会所轄の事業の中で、当該建設会社が現にやっている事業が一体どれほどあるのか。またその中でJVを組んで行っているもの、あるいは単独で行っているものがどの事業なのか聞きたい。



◎坂戸都市整備局長 都市整備局所管の事業だが、JVを組んで仕事をやっているのが三池高柳区画整理事業で1件、そして田上本町住宅建設工事第2期−−これは先日、JVから1社が脱退した工事である。当該業者が単独で行っている工事は、無量寺第2区画整理事業の中で1件、野田区画整理事業の中で1件、せせらぎ水路整備工事が1件である。



◆村池敬一委員 次に、それぞれの事業規模、予算規模を示してほしい。

 今聞くと区画整理事業関係で私の地元の三池を含めて3つある。当然、組合の皆さんがこういう新聞報道を見て、自分たちの行っている区画整理事業をこういう状況に陥っている建設会社が担当していることは、やはり不安になっているのではないかと思う。そういう意味で、行政の方から、別段問題なく進めることができるという説明も必要ではないかと思うがどうか。

 JVの中で聞くところによると、チームをおりたい、あるいはおりたという話も聞くが、実際はどのような状況になっているのか。これらは契約、あるいは入札に関することで、当然総務常任委員会の所管だが、事業の主体が私どもの所管であるため、そこは気になるところであり、その点を聞きたい。



◎坂戸都市整備局長 まず事業規模だが、JVを組んでいる三池高柳区画整理事業の中で約2億5,000万円ほどである。同じくJVの田上本町住宅建設工事だが、今指摘のあったとおり1社がおりたわけだが、これが約2億円。そして、単独だが、無量寺の区画整理事業の中で7,500万円と、中島放水路のせせらぎ水路整備工事で約6,000万円、野田区画整理事業で約5,500万円の事業を進めている。

 この業者が今後工事を進めていく上で心配があるという質問だが、まず倒産したわけでなく、決算が赤字だという報道である。これまでのこの会社の事業を見ると、この金額の事業を進めていくには特に問題がないと判断しており、指摘の1社がおりたという工事は、所管は総務常任委員会であるが、担当課も今後1社で進める分については問題ないと判断している。現場サイドとしては現場管理、特に品質や工程、安全管理といったものをしっかり把握して、そして今1社がおりたため、施工計画書に基づき、施工体制や下請関係といったものの提出を求めているので、これが出てきたらしっかり確認して、適正に判断して工事を進めていきたい。



◆宮保喜一委員 関連質問だが、今1社がおりたということだが、工事については共同企業体だから委員会で承認して本会議で議決された経緯があるが、1社おりた場合はその点での議会の手続はどうなるのか。



◎坂戸都市整備局長 JVで2億円を超える工事費については、総務常任委員会に諮っており、この関係についても総務常任委員会の判断と思っているので、本委員会では、私からはこれ以上の説明はできない。



◆宮保喜一委員 都市整備の委員会では、この田上住宅の建設が共同企業体だからそれを尋ねたわけで、もうあとは総務常任委員会で議論されると理解してよいか。



◎坂戸都市整備局長 契約関係については総務常任委員会であり、1社となったからには、あとは現場で進めていく部分は当委員会で審議して、我々は適正に工事を進めていきたいと思っている。



△[次回の委員会の日程]

 平成19年1月17日(水)午前10時及び同年2月14日(水)午前10時と決定

                              (以上)