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石川県 金沢市

平成18年 12月 総務常任委員会 日程単位




平成18年 12月 総務常任委員会 − 12月20日−01号










平成18年 12月 総務常任委員会



          総務常任委員会記録

1.日時     平成18年12月20日(水)

2.開議時間   開会 午前10時2分〜閉会 午前11時35分

3.場所     第1委員会室

4.出席委員(8名)

         浅田美和子委員長、粟森慨副委員長

         黒沢和規、森一敏、横越徹、苗代明彦、

         玉野道、的場豊征の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員  別紙のとおり

7.事務局出席者 西田担当課長、小木主事

8.審査事件等  別紙のとおり

9.議事の経過等 以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、12月1日付で新設された歴史遺産保存部で新たに本委員会に出席する説明員の自己紹介を行った。続いて、本委員会に付託された議案2件、報告1件について審査した結果、全会一致をもって原案のとおり可決または承認すべきものと決した。次に、請願1件については、全会一致をもって不採択とすべきものと決した。その後、所管事務については閉会中も継続して調査することとし、引き続き、執行部から報告事項を聴取し、質問応答を行った。最後に、平成19年1月、2月の委員会の開催日時について協議し、閉会した。



△[議案及び報告の説明]

・議案第1号中、本委員会所管についての説明・・・・・・・・・丸口財政課長

 議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第3号)のうち、当委員会所管分について、手元の補正予算説明書で説明したい。

 説明書4ページを見てほしい。歳入だが、13款分担金及び負担金、1項負担金、1目民生費負担金の老人保護措置費負担金は、養護老人ホームにおける措置人数の減によるものである。一つ飛んで、保育所運営費負担金はいわゆる保育料だが、私立保育所への児童入所数の減により保育料が減額となった。

 5ページ、15款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金の障害者自立支援給付費負担金は、医療給付費の増によりふえている。児童保護措置費負担金は、児童養護施設への入所児童数の増に伴い増額となる。また、保育所運営費負担金は、見込みよりゼロ歳児などの保育児童の入所が減ったことに伴うものである。老人医療費適正化推進費補助だが、明年2月に予定されている後期高齢者医療制度の医療広域連合の設立準備経費に対して国庫補助が認められた。一時保育促進事業費補助は、国庫補助単価の改定に伴い減額となった。児童クラブ運営費補助は、利用児童数の増により増額となった。地域住宅交付金だが、木の家づくり奨励事業の利用件数がふえたことに伴うものである。まちづくり交付金は、にし茶屋街や大手門中町通りにおける道路修景や無電柱化工事などに国庫補助の増額が認められた。臨時地方道路整備事業費交付金は、寺町−今町線などで補助の追加内示があったものである。市街地再開発事業費補助は、近江町市場再整備事業において補助の増額が認められて建設工事を前倒しするものである。まちづくり交付金は、泉野−野々市線の街路事業における補助内示の増である。住宅市街地総合整備事業費補助は、武蔵ヶ辻の石屋小路・栄町地区の整備に係る事業費の確定に伴うものである。地域住宅交付金は、まちなか住宅リフレッシュ支援事業費補助の利用件数がふえたものである。その下の小学校の大規模改造事業費補助は、医王山小学校などの耐震化事業の事業費の確定があったものである。補助制度が変わり、次のページにあるが安全・安心な学校づくり交付金というものに補助金が振りかえになっている。したがって、補助金が減り交付金がふえている。

 6ページ、学校体育諸施設整備費補助と学校給食施設設備整備費補助はいずれも杜の里の建設事業費が確定したことに伴うものである。先ほど言ったように補助制度が変更して交付金に振りかえられたために減額となっている。その下の小学校の安全・安心な学校づくり交付金は振りかえられているので逆にふえている。トータルが落ちているのは、事業費が減額になったからである。中学校の大規模改造事業費も同様に、緑中学校の耐震化事業の事業費確定に伴う減額もあるが、補助制度が変更になり交付金に振りかえられたために交付金がふえている。一番下の重要文化財保存修理費補助は東山伝建地区の保存対策費や旧江戸村の保存修理事業の事業費確定に伴い減額する。

 7ページ、県支出金の1項県負担金、1目民生費県負担金、障害者自立支援給付費負担金は、国庫負担金と同様で医療給付費の増により県負担金が増額となるものである。次の心身障害者医療助成費補助から乳幼児医療助成費補助までは、いずれも申請件数がふえたために増額となっている。森林害虫等防除事業費補助は松くい虫が異常発生して、その駆除費の増に伴うものである。造林事業費補助は、国庫補助の内示減に伴う減額である。市街地再開発事業費補助は国庫と同様に近江町市場の再整備事業に補助の増額が認められて建設工事を前倒しするものである。

 8ページ、20款の繰越金だが、平成17年度からの純繰越金の残額を今回の補正財源に使用する。

 9ページ、諸収入だが、5項の受託事業収入、埋蔵文化財調査受託事業収入だが、直江北遺跡などにおける調査費の確定に伴う減額である。6項雑入の上から2番目に心身障害者医療助成費還付金があるが、高額医療費の還付が見込みを上回ったためにふえている。森林国営保険金等は台風などにより被害を受けた市営造林を解除するが、全額保険料で補てんされる。これにあわせて公有林の整備事業債の繰り上げ償還などを行っている。公共事業関連移転補償金だが、北陸新幹線の建設に伴い三社町児童公園などでの樹木などの移設に対する鉄道・運輸機構からの補償金である。

 10ページ、市債だが、国庫、それから事業費の確定に伴い公共事業の裏負担に充てるものが主なものである。道路橋りょう債の一般補助施設整備等事業債は、大手門中町通りなどにおける歩ける道筋整備事業の増額に充てる。港湾費の一般公共事業債は、金沢港大水深岸壁の整備前倒しのための負担金増額に充てる。都市計画債の一般補助施設整備等事業債は泉野−野々市線の道路整備事業の事業費の増に伴うものである。臨時地方道整備事業債は、疋田−上荒屋線などにおける整備事業の交付金の確定に伴う増額である。一般単独事業債だが、松寺町公園の整備事業費の確定に伴う減額である。小学校債の学校教育施設等整備事業債は、浅野町小学校の増床工事における事業費の確定に伴い減額する。いずれも交付税措置のある起債を計上している。

 11ページから歳出の説明に入るが、議会費の職員費とあるが、年度中の退職者とか育児休業、人事異動により職員の異動があったために職員費の費目ごとの整理を行う。次ページ以降の計上されている職員費についても同様である。以下省略させてもらう。

 12ページ、2款総務費、1項1目一般管理費の特別職職員費だが、市長などの特別職について、過日専決処分して給与の減額を行っている。7目の総合行政対策費は、人事異動に伴い、いしかわ国際協力研究機構に対する人件費相当の補助金を増額する。8目情報管理費の電子計算一般経費は、庁内情報機器の更新計画の見直しなどによりリース料を減額するものである。2項1目賦課徴収費の市税還付金は、確定税額が予定納税額を下回る法人が増加したことに伴い法人市民税の過年度還付金などを増額する。

 25ページの土木費だが、8款土木費、2項道路橋りょう費、3目道路新設改良費の一番下の歩ける道筋整備事業費だが、国庫補助内示を受けてにし茶屋街と大手門中町通りについて道路修景や無電柱化工事などを前倒しして整備する。

 26ページ、3目河川改良費の歴史的用水流水保全事業費は、辰巳用水の分水施設整備事業費の確定に伴う減額である。4項港湾費、1目港湾費の金沢港建設事業費負担金は、国庫補助の追加内示などに伴い大水深岸壁の整備を前倒しするものである。

 33ページ、10款教育費、6項社会教育費、2目文化財保護費の中に伝統的建造物群保存対策費とあるが、東山ひがし地区の保存整備において国庫補助が確定したことに伴う減額である。旧江戸村施設移転整備事業費だが、旧石倉家の住宅に係る国庫補助が確定したことに伴い減額する。埋蔵文化財保護費は、直江北遺跡などで事業費が確定したことに伴う減額である。

 34ページ、7目博物館費の金沢文化振興財団費は、財団の人件費に対する補助金について、人事異動等があり減額する。

 35ページの10款教育費、7項保健体育費、3目体育振興費のスポーツ活動振興費だが、地域活性化センターからの助成金の追加内示を受けて、全国高等学校ウエイトリフティング競技大会の開催に対する補助金を増額するものである。4目体育施設費の金沢スポーツ事業団費は、各財団と同じように人事異動に伴い市派遣職員の人件費相当の補助金を減額するものである。

 37ページ、12款公債費、1項1目公債費の地方債繰上償還元金だが、台風被害などにより市営造林を一部解除しており、これで補償金、保険金を財源にして公有林の整備事業債を繰り上げ償還する。

 42ページ、補正予算に係る地方債の現在高の見込みに関する調書だが、平成18年度末現在高見込み額は表の一番下右隅の2,588億2,632万円となる。

 議案書5ページの繰越明許費だが、8款土木費、2項道路橋りょう費の道路新設改良事業は、にし茶屋街や大手門中町通りにおける歩ける道筋整備事業について国庫補助の追加内示があり、適正工期を確保するために繰越明許費を設定している。

・議案第7号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・角総務局長

 議案書23ページ、議案第7号いなほ工業団地第二工区造成工事は、2億7,825万円で北興・邦和特定建設工事共同企業体と請負契約を締結するもので、工期は19年10月30日までである。工事概要は施工面積が7.8ヘクタールで、宅地造成工が5万7,070平米である。そのほか幹線道路工、区画道路工などがある。

・報告第1号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・角総務局長

 31ページ、報告第1号は、市長の給料月額を減額することについて定めた市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について、10月3日付で専決処分したものである。これは職員の不祥事に関し、市長の責任を明らかにするため給料の一部を返上したものである。



△[議案に対する質疑応答]

 なし



△[討論]

 なし



△[採決]

 議案第1号中本委員会所管分、議案第7号、報告第1号………………原案のとおり可決または承認すべきもの(全会一致)



△[請願第39号についての意見]

 なし



△[採決]

 請願第39号…………………………………全会一致により不採択とすべきもの



△[閉会中の継続調査]

 別紙事項について閉会中も継続して調査することに決定。



△[報告事項]

・金沢駅周辺まちづくり総合整備構想骨子案について・・藤田都市政策局次長(兼)企画課長(兼)交通政策課長(兼)新幹線建設推進室長

 資料1、金沢駅周辺まちづくり総合整備構想骨子案について説明したい。

 1の構想の目的だが、北陸新幹線の開業を見据えて、北陸における拠点性の向上、金沢らしいまちの整えやにぎわい創出を図ることが課題となっており、この課題に基づき金沢駅周辺のまちづくりの方向性、交流人口の拡大の方策、周辺低未利用地の活用のあり方などを示すことを目的として実施している。構想の対象範囲だが、金沢駅を中心とする半径500メートルの徒歩圏内を基本として、下図のような範囲を指定している。3番目、計画構想の期間だが、平成19年度を初年度とする10カ年を予定している。4で検討経緯と今後の予定だが、第1回検討会、第2回検討会と進めてきており、12月8日の第2回検討会において構想の骨子案を提示した。今後の予定だが、平成19年1月にパブリックコメントを実施し、2月ごろに第3回検討会を経た上で、3月をめどに構想の策定をしたい。

 右側に構想の方向性があるが、大きく6つの柱を立てて検討している。1つ目が商業業務機能で、駅西ブロックについては、駅西広場の再整備により広域業務機能の集積とあわせて商業機能を配置していく。さらには、歩行環境を整備し駅周辺の回遊性を向上させることを規定している。2つ目、土地利用だが、地区計画の内容や助成制度の見直しに向けた検討をする点や、駅西暫定駐車場の市有地については駅西広場の再整備など金沢の玄関口としてふさわしい空間として活用していきたい。3番目、交通環境だが、公共交通優先、歩けるまちづくりなど交通需要マネジメントの推進とともに、新しい交通システムについても検討していきたい。新幹線からの乗りかえの利便性向上を図るために駅西広場を再整備するとともに、駅東、駅西におけるバスの役割分担についても検討していく。さらには、駐車場適正配置条例に基づく駐車場の適正配置や細街路への車両の進入の抑制も検討していく。4番目、景観についてだが、景観形成基本計画の見直しや景観法の活用等により、新幹線駅として金沢の玄関口にふさわしい景観形成を促進するとともに、広場、道路等の緑化も進めていくことを掲げている。5番目、にぎわい創出だが、交流人口拡大につながる効果的な情報発信方策の検討や、駅西広場において交流とにぎわいの拠点となるような青空交流広場の再整備、さらにはコンベンションの誘致等を進めていくことにしている。6番目、安全・安心な生活環境ということで、この地域に住んでいる方もいるので、生鮮食料品店の出店の促進やコミュニティ空間の整備の充実、さらには職住近接のまちづくりの推進、低未利用地の活用による共同住宅化等の推進を掲げている。

・県庁跡地等活用基本構想骨子(案)について

         ・・・・・・・・・・黒瀬総合調整課長(兼)圏域交流課長

 資料2、県庁跡地等活用基本構想骨子(案)について報告したい。先日の新聞報道にもあったが、県において県庁跡地等活用基本構想骨子(案)が策定された。詳細については添付の骨子(案)原本を見てほしいが、概要について簡単に説明したい。敷地全体計画だが、考え方としては兼六園周辺文化の森として周辺施設等との回遊性を高めるとともに、都心のにぎわいの創出に貢献するとしている。敷地内の整備の考え方としては、芝生を主体とする緑地空間を創出し、敷地内にせせらぎを設けて潤いと安らぎの空間を演出するとしている。次に、旧県庁舎南ブロックの整備計画だが、まず保存再生の考え方としては、歴史的景観を残しながら、新たな文化をはぐくむ場としている。県庁南ブロックの北側部分だが、外壁をガラス張りにして十分な眺望を確保し、交流、休憩等のスペースとして既存建物と一体的に活用すると示している。南ブロックの利活用だが、3階部分については学術の交流機能を配するということで、大学のコンソーシアム、あるいは各大学のサテライト等が入った知的活動拠点とすることにされている。2階部分については、レストランと会議スペース機能ということで、多目的会議室などを配して語らい、交流する場と位置づけられている。1階部分は、県民ギャラリー、ミュージアム、県民交流プラザ機能ということで、県民ギャラリーなどを配して石川の伝統文化、芸術等をサポートする場と位置づけている。

・西日本JRバスオンデマンドシステムの導入について・・藤田都市政策局次長(兼)企画課長(兼)交通政策課長(兼)新幹線建設推進室長

 資料3、西日本JRバスオンデマンドシステムの導入について説明したい。

 この経緯だが、平成17年1月に西日本JRバスから、バス利用者の減少による収支悪化を理由に、市に対して路線の一部廃止、減便の意向が表明された。市では、北部地区の生活交通の維持存続を図るため、西日本JRバスに対してバス路線の継続運行を要望し、協議を続けてきた。その結果、西日本JRバスは近くオンデマンドバスシステムを導入し、バス路線の運行を維持していくことになった。なお、市では国と協調して、本年度予算でシステム導入に対する支援をする。2つ目、オンデマンドバスシステムの概要だが、利用者の少ない区間の特定時間帯を10時から16時と想定しているが、その時間帯をデマンド運行−−デマンド運行とは、乗客の予約があればそこまで行くが、なければ運行はしない対応である。事前予約については、携帯電話、固定電話、インターネットで行うことができる。また、現行のバス空白地帯への既存路線を延長する対応も考えており、御所ニュータウンと金沢サティの部分、右側に図面をつけてあるが、緑色の路線については新規路線として区間を延長して運行する。あわせて、右側の図面で黄色の部分が今回既存路線でデマンド運行に移行する路線となる。なお、今回のシステム導入に際して、バス運行便数の削減は行わない。今後市では西日本JRバスと協働し、デマンド運行地区の住民に対してシステムの導入の趣旨や運行概要を説明し、予約方法等について理解してもらうとともに、積極的な利用を求めていく。3番目、運行開始日だが来年の3月1日を予定している。

・世界遺産暫定一覧表記載資産候補提案書について・・・・横山文化財保護課長

 資料4、世界遺産暫定一覧表記載資産候補への提案書を説明したい。11月29日に石川県とともにこの提案書を提出した。

 1ページに提案のコンセプトが書いてある。城下町金沢の文化遺産群と文化的景観というテーマで提案した。17世紀から19世紀の都市の遺構が現在に受け継がれており、文化遺産群が現代のまち並みと調和し、伝統文化や豊かな感性と高い精神性が相まって他に類例のない歴史的、文化的景観を形成している。こうした金沢の都市遺産と文化的景観は顕著な普遍的価値を有することが提案のコンセプトである。

 以下、2ページ、3ページには提案の内容の写真、資産の位置図がある。資産の位置図によると、金沢城を中心に放射状に資産が延びていることがわかる。

 4ページ、5ページが資産に含まれる文化財で、6ページまでの32の資産が構成資産となっている。

 8ページ以降は、それぞれの資産についての写真が掲載してある。

 11ページ、保存管理計画だが、個別構成要素に係る保存管理計画を定めていくことを書いている。保存管理計画を定めていないものが18件あり、そういったものについては今後定めていくことを明言している。

 12ページ、資産全体の包括的な保存管理計画の検討状況ということで、金沢市では既に伝統環境保存条例を初めとしたたくさんの条例でまちの保存に向けていると書いてある。その他、美術工芸大学の設立や卯辰山工芸工房、技と芸の人づくり基金で金沢市の伝統的な文化を守っていることを書いてあるが、全体についての保存計画は今後策定していくことを書いてある。

 13ページが周辺環境の範囲、またはそれに係る保全措置の概要ということで、これも既にたくさんの条例でいろいろ保存をかけているが、これについては今後検討していくことを書いてある。

 15ページが世界遺産の登録基準の該当性ということで、?から?の6つの登録基準があるが、そのうちの?、?、?、?の4つの基準に合致していると書いてある。?だが、ある文化的伝統または文明の存在を伝承する無二の存在であるものということで、金沢における伝統工芸技術が現在の日本の技術文化の伝統の中で無二の存在であり、他の追随を許さないものなので該当するとしている。?は、歴史上の重要な段階を物語る建造物、またはその集合体、また科学技術の集合体であるものとして、金沢城の石垣遺構であったり、辰巳用水等に代表される歴史的用水の土木技術、それから城下町の遺構等が歴史上の重要な段階を物語るもので合致していると考えている。?については、ある一つの文化を特徴づける伝統的居住形態または土地利用形態を代表する顕著な見本ということで、金沢市内を流れる多数の用水が城下町建設の過程で構築され、それが人と水との触れ合いを代表する土地利用の形態であり、?にも合致すると考えている。?は顕著で普遍的な意義を有する出来事、生きた伝統、芸術的作品、または文学的作品と直接または実質的に関連があるものということで、金沢は近代以降、多くの文学者、思想家、工芸家などの独特の精神性をはぐくむ場として、すぐれた創作活動の母体となった。また、能楽や茶道などの伝統文化が今日まで息づいており、多様な有形、無形の伝統的文化遺産が融合している点で日本を代表するもので、?にも該当する。6つのうち4つの項目に該当すると考えており、以下、真実性の証明や類似遺産との比較が書いてある。この後については、1月下旬に文化庁において全国から集まった提案についての審議がされ、追加資産についての決定がされる。

・平成18年度行政評価結果について・・・・・・・・・・・・相川行政経営課長

 平成18年度行政評価結果についてだが、前回の委員会で評価の例示もしてほしいとのことだったので、第三者評価の結果15件と、第2次評価の例示で評価の内容の異なる5件について説明したい。まず第三者評価の結果だが、今回は不特定多数の市民に、負担に直接に関連する事業を中心に評価してもらった。今回の報告では、第三者評価を中心に説明するので、事業概要については参照してほしい。

 まず1番の住民票等自動交付システムの運用費だが、本庁やサービスセンターで行っている自動交付機について、市民サービスに配慮しつつ費用対効果の観点から利用状況等を検証し重点化を図る必要があると評価を受けている。窓口の時間短縮のために設置されたものであるが、作動状況を踏まえて重点化をという評価である。2番目として、公共施設等のあり方の見直しということで、玉川・泉野図書館の管理運営費を挙げている。これについては、民間活力の導入により業務委託を推進していく必要があるという評価を受けているが、業務の一部委託化を可能なものから拡大していく趣旨である。3番目のキゴ山ふれあいの里は団体宿泊体験をする研修宿泊施設だが、指定管理者制度の導入も視野に入れた委託化を検討すべきであるという評価であった。4番目の直営道路の補修費だが、道路の維持作業について24時間勤務体制の業務である。既に交通誘導とか道路除草あるいは雨水ますの清掃などで一部委託化が進んでいるが、緊急時の対応を研究した上で将来の民間委託も含めた業務のあり方を検討すべきであるという評価であった。5番目の共同調理場費だが、市内13カ所にある共同調理場のうち西部と北部については全部委託導入が済んでいるが、食の安全に配慮した上で調理業務について完全委託化を検討すべきであるという評価であった。6番目の西部・東部管理センター費については、ごみ収集の民間委託化のことで評価されたが、現在の職員配置を検証し、委託化を拡大する必要があるという評価であった。4番から6番までについては、行政改革推進委員会の中で委員からも、災害とか安全について十分検討する必要があって、緊急時の対応について配慮してほしいとの意見があった。考慮しながら施策の反映に努めていきたい。3番目に民間とのかかわり方の見直しとして、7番でまちなか学生共生事業費を挙げている。全国初めての試みで、学生が自主的に運営する文化創造拠点としての場所の提供を行ってきたものだが、平成17年7月に旧プラザ劇場の取り壊しがあった関係で、事業をどうするかの評価がされた。活動の場を提供することは必要であるが、行政の支援については終期を設定した方がいいのではないかという評価であった。8番目のメルシーキャブの事業だが、福祉の有償運送事業がことしの8月から開始されたり、法人タクシーで車いす対応の業者が出てきているなど状況の変化があったことを前提にして、車いすに乗ったまま移動できるサービスであるメルシーキャブについての評価をしてもらったが、将来的には民間への代替サービスが確保できた時点で民間移管についても検討すべきであるという評価であった。現行では車いすに乗ったまま移動できるサービスについてはメルシーキャブサービスのみなので、それを代替できるものができた時点で民間委託をという評価である。

 1枚めくって健康診査費だが、受益者負担の適正化という観点から評価されたが、市では国の30%という指導のところを約10%から15%の負担をお願いしている。評価としては、平成20年度に医療制度改革を控えているので、現時点では継続して取り組んだ上で、改革にあわせて受益者負担も検討していく必要があるという評価であった。粗大ごみ等の戸別収集費だが、市民の負担率は経費の約3割で、中型ごみについて500円、大型ごみについて1,000円等をお願いしている制度であるが、収集件数が年々増加しており、その増加に伴う手数料の見直しについては検討する必要があるという評価であった。大きな5番として、奨励的な事業に関する見直しとして、古紙集団回収の推進費を挙げている。PTAや少年連盟等の団体にかかわるものと、雑誌や段ボールの関係で回収業者にかかわるものに助成金、交付金を渡しているが、古紙の市場価格を適正に把握した上で、必要に応じて回収業者に対する助成金についてのみ見直しを検討すべきであるという評価であった。ごみの再生資源対策費だが、カレットとかペットボトル等を校下で集めてもらったときに均等割や重さに応じて奨励金を配っているが、混合金属の処分については費用を委託料として支払った上で奨励金を支払う精算基礎に入る形になっている。その部分について、費用を要する品目ということで、その奨励金については少し見直しをしてもいいのではないかという評価である。13番目の介護保険の介護人材養成だが、ホームヘルパー2級の修了者を対象にして介護福祉士の国家試験を市の社会福祉協議会へ委託して研修を実施しているが、22年度までの計画があり、それを継続して取り組んだ後、民間へ移行すべきという評価であった。屋上等の緑化事業については、現在市街化区域等を中心とした事業であり、補助率50%で50万円を交付しているが、中心市街地に限定するなど補助の内容を見直す必要があるという評価であった。15番のいい街金沢住まいづくり奨励金だが、地区計画とかまちづくり協定によって借入金の2.5%、50万円を限度に助成をしているが、まちづくり協定や地区協定の対象区域がこれからふえていくことが想定されるので、それを見据えて達成目標を設定した上で、終期の前倒しも検討する必要があるという評価であった。

 次ページ、そのほかの行政評価のうち、評価したものの例示を5つ挙げて説明したい。最初に、まちなか彫刻の国際コンペティションの開催費だが、アートアベニュー沿いに彫刻を設置している事業は終期設定という評価をして、これまでの成果を踏まえて、次期開催以降の必要性、継続性について検討を行った上で終期を設定する必要があるのではないかという評価をした。eATジュニアスクールの運営費については、小学校高学年を対象にデジタルアートの講座を開催しているものだが、民間での代替も可能であり、啓発事業として目的が達成されたことから廃止が妥当であるという評価をした。スクラップ・アンド・ビルドの視点で見直しをしていく予定である。放牧場については、酪農家が少なくなってきているので、他の放牧場での受け入れを含め、廃止に向けた準備をする必要があるという評価をした。高齢者のバス回数券支給費だが、健康交流センター等に行き、利用している60歳以上の方に帰路のバス券を支給しているものだが、支給対象や負担割合について見直す必要があるのではないかという評価をした。墓地費については、新たな墓地の整備について、収支状況を見きわめながら計画的に進める必要があるという評価をした。今後の予定だが、予算への反映については、事業担当課へフィードバックした上で、政策判断や施策の構築を通じて事業の改廃を検討していく。評価の結果の概要についてはホームページに掲載し公表していく予定で、ホームページで行政評価についてのアンケートを実施し、意見を募集していく予定である。

・補助金の見直し基準(素案)について・・・・・・・・・・相川行政経営課長

 資料6の補助金の見直し基準の素案について説明したい。この資料については、他都市の例やこれまでの市としての考え方をまとめて、情報として広く提供していくことを想定した素案である。当然ながら個々の補助金については、それぞれの経緯とか内容、あるいは政策判断などを個別に制度ごとに議論して詰めていくことになるが、公平かつ公正な見直しに心がけていくためにも考え方を共有してもらう趣旨で取りまとめた。基本的事項だが、まず客観的に見て公益上必要があると認められること。具体的な例示として、住民自治、社会福祉の推進に高い必要が認められる事業。あるいは社会福祉の増進、環境保全または文化・芸術、スポーツの推進に著しく貢献する事業。市の施策として推進する事業を団体とか個人に奨励しようとするもの。あるいは景観保全や歴史遺産の保存など固有のまちづくりを推進する事業。経済・産業の振興や雇用の促進など、市が積極的に普及・支援する上で援助が必要な事業であること。(2)として、費用対効果が期待できること。(3)として、社会情勢に合致していること。(4)として、真に補助すべき事業・活動であること。

 具体的な事項として、(1)補助対象の設定は団体や個人に固定されず機会均等であること。(2)として、補助期間の設定だが、1団体等に交付する期間については終期を設定し、その目安は原則3年以内とすること。制度の補助金については、同じく原則5年以内とすること。(3)として、金額とか補助率については、引き下げを検討する高額・高率な補助の目安については50%を超えるものとすること。少額は1件5万円未満かつ補助率10%未満とする。これは5万円未満であって、かつ、全体の事業費について10%未満であると言っているので、占める割合が高いものについては該当しない形を考えている。それから上乗せ、横出しの補助は行わないということ。(4)については、対象経費を明確化することで、交際費等や視察研修費も含まないこと。イベント・学会等の開催費の補助については、受益者負担を取るように指導して、そのものについては対象から除くこと。運営費の補助金については、繰越金の発生状況を把握した上で見直しを検討し、可能な限り事業費の補助に切りかえること。(5)として、市民にわかりやすい制度にするため類似制度の統合を検討すること。(6)として、奨励的なものや個人資産にかかわるものについては所期の目的と補助期間を明確に設定すること。(7)として、公平・公正・透明な執行を図る上から、制度の周知を市民に情報公開することに努めること。(8)として、補助制度の評価や改善として、数値目標とかを設定して事後評価を徹底するなど改善に役立てること。(9)として、他都市との過大な補助金については見直しをすることなどを定めた素案になっているが、今後意見をもらいながら、今年度中にはこの基準を取りまとめて公表できればと考えている。

 次ページの参考資料については、他都市の見直し基準の概要をまとめたものである。下線部が素案と類似している箇所であり参考にしてほしい。早目に取りかかった都市や最近設定した都市などいろいろあるが、避けては通れない課題だと思うので、このような形で素案を示した。

・公益法人制度改革のポイントについて・・・・・・・・・・・相川行政経営課長

 資料7、公益法人制度改革のポイントを示している。本市の社団及び財団にも関連するので、国の法改正に伴う内容について説明したい。

 公益法人制度改革については、民間非営利部門を社会経済システムの中で積極的に位置づけてその活動を促進することや、現行の公益法人制度を抜本的に見直すことを目的として法が制定されている。その施行については平成20年度中で、現行の法人の移行期間は5年の経過措置が定められている。左側に現行法人制度、真ん中に新たな制度が書いてある。現行法人制度は主務官庁の許可主義により設置されているが、主務官庁制とか許可主義を廃止して法人の設立と公益性の判断を分離して行うことにした。それにより社団法人とか財団法人では登記のみで設立を行うことができ、真ん中の括弧になるが公益性の認定については民間有識者から成る合議制の機関の意見に基づき内閣総理大臣または都道府県が認定することになって、統一的な判断や明確な基準が定められることになる。それを法律として定めたものが、右側にある一般社団法人法とか公益社団法人法などの法律になる。税とのかかわりだが、公益性を認定された法人については優遇される予定だが、まだ政府税調等で検討中である。今後の動向を注視するとともに、公益法人については平成18年度決算から新公益法人会計基準が適用になるので、そのことも含めて対象団体に研修を実施して、今後の詳細についても判明次第、周知していきたい。

・直営施設における指定管理者制度導入の方針等について・・相川行政経営課長

 資料8、直営施設における指定管理者制度の導入の方針等についての案を報告したい。各施設について、目的とか利用状況、箇所別の業務の委託事業あるいは主催事業、収支状況などを調査した上で対応方針をまとめた。

 まず、これまでの指定管理者制度の導入状況だが、道路や河川、学校等を除く公の施設のうち217施設で導入済みである。残る直営の施設85施設について、施設の性格、収入のあり方、現状などを分析した上で可能性を検討し、案として取りまとめた。2として、直営の施設における導入の可能性だが、(1)は個別法の規定によって管理者が市に限定されている施設の市場等だが、市場法で地方公共団体が設置者と位置づけられている。(2)は、現行のまま直営を維持する施設として掲げているが、?は不特定多数の市民の利用に供する部分が限られており、庁舎的な要素が強い施設として、農業センターとか教育プラザ富樫などを掲げている。?は人材育成や調査研究など専門性が重視される施設として、キゴ山少年自然の家、キゴ山天体観察センター、泉野、玉川と平和町、城北などの分館を含めた図書館4つと金沢文芸館などを掲げている。?は小規模な施設で既に業務委託化されて効率的な管理が行われている施設として、長町の武家屋敷休憩館とか西茶屋資料館などを挙げているが、地元やシルバー人材センターの活用で管理を行っている。?は個人情報の管理など公共性、非営利性が特に求められる施設として、市営住宅とか斎場及び墓地を区分した。?に施設の存廃などを含めた運営方針に不確定な要素があって、当面導入が適当でない施設として、放牧場や長町研修館、中央公民館を挙げた。また、将来民間移行や地方独立行政法人などの別の方法で民間活力導入を検討する施設として、保育所や市立病院などを挙げている。(3)は、指定管理者制度の導入効果が見込める施設として今後導入を検討するものだが、公募上選定する施設として、キゴ山ふれあいの里とキゴ山自然学習館がある。活用団体の調整とか職員の配置、放牧場等との関連を整備した上で平成21年度以降の導入を検討したい。?は選考により選定する施設として、城北児童館と金沢湯涌みどりの里を対象として、当面は直営とするが将来的には利用者やボランティア等の活用を考えて指定管理者へ移行することにした。

 3にその他として、関連して検討してきた利用料金制度である。導入する方向で検討していくが、指定管理者制度導入後の収入状況の実績とか評価方法の検証が必要であることや、広域法人制度改革の詳細が19年度に判明する予定なので、導入時期についてはなるべく早い時期に実施したいと考えているが、慎重に判断していきたい。

・「まちなか施設状況調査班による調査」の実施について・・相川行政経営課長

 資料9、「まちなか施設状況調査班による調査」の実施について報告したい。

 この調査は、職員の地域との連帯意識とかボランティア精神の高揚を図るとともに、公共施設の安全確保を目的として、予算時期前に小学校区ごとにまちなかの施設を調査点検した。12月9日、10日に、小学校区ごとで設定した日程で個別に実施した。その方法だが、業務に支障のない市内在住の職員により小学校区ごとで四、五人のグループに分かれてまちを歩き、公の施設や道路、樹木などを目視により点検し、補修が必要な箇所などの状況について調査した。参加人数は1,218人で、調査結果の主な内容は、道路の陥没、防護さくやガードレールの破損、公園のフェンスの破れ、標識の折れ曲がりや舗装のひび割れ、縁石や側溝の欠損などだが、すぐに補修の必要なものから軽微なものなどの報告を含めて合計で1,500件となった。うち既に緊急を要するもので処置したものも含まれているが、その他は順次担当課に引き継いでいる。今後の対応だが、調査の結果を精査した上で、関係機関の協力も得ながら必要性の高いものから順次補修していく予定である。右のページに参考資料として、先週末での区分別報告件数をまとめたものがある。路面・側溝からその他の公共施設までが市の関連施設である。一番下にあるその他は、NTTとか北電の部分である。主な例示を記載してあるが、先週末で「済」という欄に書いてあるが、34件措置している。今週に入りほとんどの施設で対応に取りかかっている。例えば道路では、幅20センチ、長さ20センチ、深さ10センチ以上の道路の陥没とか、防護さくの破れとか、ガードレールの標識などの破損について、緊急を要するものは既に処理した。また、公園等では、フェンスや車どめの損傷、樹木の立ち枯れなどが報告されている。この調査により、日ごろ管理の目の届かない細かなところにも丹念に報告されたと思っており、今後とも維持管理に心がけていくよう担当課とか職員の啓発に努めていきたい。

・金沢市入札契約制度の改正について・・・・・・・・・・・・・・角総務局長

 金沢市入札契約制度の改正という資料で順次説明したい。まず、入札契約制度改正の基本的考え方だが、公共工事の入札制度は、透明性、公共性を確保しながら、競争性を促進することにより適正価格による適正施工を図ることが必要である。本市では、制度全般について不断に検討を重ね、効率性、倫理性を高めるよう改善に努めているが、今回、入札制度評価委員会の意見を受けて、さらなる改善が必要と判断して見直しを図った。

 大きい1番の公正な競争の促進では、制約付き一般競争入札の拡大を図り、19年4月に実施する。18年度では制約付き一般競争入札が3億円以上、公募型指名競争入札が8,000万円以上で運用しているが、これを19年度には全業種のA、Bランクに広げる。一番右にあるが18年度上期の件数ベースでは約半分ぐらいが該当すると見ている。また、20年度以降については、最終的には全ランクでやりたいと思っているが、小さい業者もたくさんあるので、その辺を十分見きわめながら進めていきたい。なお、公募型指名競争入札を制約付き一般競争入札に一本化する。(2)として、指名競争入札の見直しは19年1月から早速実施したい。制約付き一般競争入札の拡大に伴い、指名競争入札が順に減っていく状況にある。その指名業者の数をおおむね現在よりも2割方ふやしたいと考えている。(3)の電子入札の拡大は、現在、Aランクの全件とBランクの半数程度で実施しているものを、19年度からAランク、Bランクとも全件、それからC、Dランクについては半数程度を実施したい。また、コンサルについても全件やりたい。なお、20年度からは本格実施ということで全件電子入札を行う考えである。発注標準の見直しは、19年4月から実施したいと思うが、年々発注工事数が減少しており、また工事規模も小口化している。それらを適切に反映するために等級格付けの区分を設計金額に応じた指名基準に見直す。(6)の談合等不正行為の排除は既に実施しており、今年度は警察への通報や、議会及び入札制度評価委員会に1年に2回報告しているが、新しく19年度4月からは違約金、損害賠償金の額を契約金額の10%から15%に引き上げる。

 大きい2番目で適正な施行の確保ということで、制約付き一般競争入札の参加資格要件を改正する。これも19年4月から実施する。現在、過去2カ年の工事成績の評点が平均70点以上という基準で運用していたが、これを5点上げて平均点が75点以上、かつ過去1年間の工事成績評点に70点未満の工事がないということで運用していきたい。ダンピング防止対策の充実はもう既に18年度から導入済みなので省略したい。地元企業の社会的貢献を評価するということで、19年度登録の来年2月から実施したい。子育て支援、障害者雇用の状況、本市の防災協定の締結状況、除雪業者の登録状況について最大で40点の加算を行いたい。地元企業の技芸を尊重し育成を図るということで、創造的な中小企業者の新しい高度な技術を育成し、伝統的な技法の伝承を育成していきたい。特に、そういう技術を持っている業者については、特定随意契約の活用も図っていきたい。(5)だが、これは従来どおり地元でできることは地元でということで、地元中小業者の育成も図っていきたい。

 大きい3番目で、入札契約体制の充実ということで、現在ある入札制度評価委員会の審査体制の強化を19年度から実施したい。現在、年2回、半年ごとにやっているが、これを年4回、四半期ごとにして、より広範に審査をしてもらう。それからよりきめ細かな審査を実現するため、現在外部の委員は3人いるが2名増員して5名にしたい。(2)番として、金沢市請負業者等選考会の名称を変更する。だんだん指名の工事が減ってくるので、名称も変更したい。

 最後に、ここにはないが、退職者の再就職の取り扱いだが、退職時の階級が課長級以上であった者は退職後2年間、退職前5年間に従事した職務と密接な関係にある民間企業への再就職の自粛、また民間企業に再就職する場合は、退職後2年間は市に対して行う営業活動を自粛することなどを内容としたお願いをこの18日に各局部課長に通知したところである。



△[報告事項に関する質問応答]





◆黒沢和規委員 ?駅周辺のまちづくり総合整備構想の骨子案だが、5番の整備構想の方向性の中で6つ掲げられている。6番の安全・安心な生活環境というところだが、内容が中心市街地生鮮食料品出店促進事業の拡充云々とあるが、安全・安心とどうかかわりがあるのか。すっきりと私の頭の中に入らなかったので、その辺の説明をしてほしい。

 ?県庁跡地の説明があったが、先般、議会の県庁跡地対策特別委員会が提言をした。この提言の大きな趣旨は、県との協議に金沢市も十分参画できるようにしてほしいという内容になっている。今後これらの検討がされていくが、時間的にかなり少なくなってきていると聞いているので、どういう形で参画していくのか説明してほしい。

 ?入札契約の制度改正の説明があったが、関連して聞きたい。昨今の新聞報道等で本市と請負契約が行われている企業、具体的には治山社の経営状況等についての話がされている。現在この会社にかかわる会社と本市との請負契約が何件されているのか。そのうち議会の議決がされているものは何件あるのか。また、議決のされているものの中でジョイントベンチャーの組まれているもの、単独のもの、議決の必要ないもので契約がされているものの数字を説明してほしい。



◎藤田都市政策局次長兼企画課長兼交通政策課長兼新幹線建設推進室長 ?資料1、駅周辺まちづくり構想の6番目の安全・安心な生活環境と生鮮食料品の促進事業との関連ということだが、骨子案で若干、表記に適正さを欠いている部分もある。安全・安心を含む生活環境という形で最終案のときには盛り込んでいく形にしたい。



◎武村都市政策局長 ?県庁跡地についての質問だが、特別委員会でも審議してもらった。この跡地については金沢のまちのステータスにかかわると思っている。来年度中には味噌蔵での広坂消防出張所の工事も終わり、現在の出張所は県庁跡地の一角なので、これらも含めて県当局としっかりと話し合いをしていかなければならない。そんな観点もあって県から基本構想骨子案が策定されたと市へも報告があったので、早速議会にも報告させてもらった。県の事務方とはいろいろ話し合いをしているので、それぞれの段階でしっかりと市の主張もするし、議会の意見も踏まえながら、その点は十分考慮して進めていきたい。



◎南監理課長 今ほどの治山社の話だが、単独の工事では企業局も含めて5件ある。JVの請け負いについては2件ある。JVについては、いずれも議決事項である。



◆黒沢和規委員 治山社の件だが、そうすると全体で7件ある。ジョイントベンチャーは2件でいずれも議会の議決が必要である。今日までの経過の中で、工事の実施状況等々については特段の影響がないのかどうかを示してほしい。それから仄聞するところで私も十分承知してないが、その2件のうちの1件でジョイントベンチャーを組んでいる1社が抜けて辞退をしたと聞いている。そのような事実があるのかどうか答えてほしい。



◎角総務局長 現在施工中の工事はすべて順調に推移している。また、予定よりも少し早く進んでいると聞いている。ジョイントベンチャーの分については、田上本町の住宅建設工事で1社が共同企業体から抜けた事実はある。



◆黒沢和規委員 局長から答弁があった中で、田上住宅建設工事は9月議会で議決されたと理解している。2社でのJVであるが、そのうち1社が抜けたとなると、契約の相手方として議会の議決をしているが、請負契約の変更議決等は必要ないのか。



◎角総務局長 今回の件については、いわゆる民民の協定書の中でジョイントを組んだ。脱退する場合も民民の協定書の中で脱退するということで、これは市の意思でやったということではない。国の実例においてもこれは議会の議決は必要がないと聞いており、実際そういう返答ももらっている。



◆黒沢和規委員 今ほどの総務局長の答弁だが、議会の承認を必要とする請負契約の締結については、契約の相手方、特に工事請負契約については工事名、金額、工事箇所、そして契約者という形で議決がされている。当然そこにはJVを組んでいる業者名が書かれているから、それが2社、3社、4社であっても一般論として複数の業者名が入っている。そこが抜けることに対して、契約の相手方の変更があったと理解しているが、議会で再度議決が要ると思うがどうか。



◎角総務局長 これは協定によって1社が抜けたことであって、これは変更契約ではないと理解している。



◆横越徹委員 今のJVの件だが、JVは2社以上で、3社、4社の場合もあるが、今までおりた案件はあるのか。



◎角総務局長 本市ではないが、県や国では相当実例がある。たまたま今回は1社が抜けたということだが、倒産して抜ける場合も往々にしてある。



◆黒沢和規委員 そういう実例は本市ではないということだが、答弁は要らないので見解として聞きたい。地方自治法96条第1項の第5号請負契約の中で、市議会の議決を経た契約に関しての条文がある。行政実例での市議会の議決を経た契約内容の変更方法という中で、議会の議決を経た事項の変更については、すべて議会の議決を経なければならないという実例がある。これについて、今ほどの局長の答弁では、民民の契約だという話であったが、議会の議決をするに当たって契約の相手方がどこであるかということは議決要件の最も大きな一つであり、当然、議会の変更議決が必要ではないかと考える。その点について一度研究してほしい。今ほど局長が話した部分は、いわゆる複数、3社以上については、実態として契約変更にはならないので、そのまま複数残っている場合は事業を継続していけるから議会の変更議決は要らないという見解だと承知しているが、その辺との絡みがあるので一度研究してほしい。





◎角総務局長 今の意見については、十分研究していきたい。



◆玉野道委員 関連して、議案7号に工事名、金額、工事場所、契約者がある。

 まず聞きたいが、建設工事の共同企業体の意義だが、まずどういう形で共同企業体が組まれるのか。どういう趣旨なのか。



◎角総務局長 一番大きい目的は、大型工事による危険負担を分離するということがまず1点。それから、我々の考え方は、大きい業者からその技術を伝承する、習うことが大きな目的だと思っている。



◆玉野道委員 日本語は難しいもので、危険負担というのは具体的にどのようなことを危険負担と言っているのか。



◎角総務局長 災害あるいは事故について業者にかかってくる損害賠償があった場合に、非常に工事が大きければそれだけ大きい損害賠償金額になるという意味である。それを1社で負担することは非常に大きいので、ジョイントを組ませるということである。



◆玉野道委員 今の局長の答弁だと、明らかに共同企業体を組む意義が完全に消滅したことになる。黒沢委員が指摘したが、共同事業体の1社が辞退して民民と言ったが、この企業体を組んだ、そして今入札制度の改正もあるが、そういう趣旨から今総務局長が説明したこととかなり逸脱したことが発生しているが、どう考えているのか。



◎角総務局長 共同企業体の1社がやめた、あるいは倒産したという場合に、我々は何を考えるかというと、その1社であとの工事が施工可能か、あるいは可能でなければもう1社入れなければいけないかということを判断する。現在の場合は可能であるという判断をした。ただ、話はずれるが、今共同企業体を組む金額は相当低い金額である。これは、受注の機会を確保させたいという意味で共同企業体を組んでいることもある。そういう状況の中で、今1社でも施工は可能であろうと判断したわけである。



◆玉野道委員 危険性、そして技術の伝承ということを含めると、今の答弁と前回答弁された内容とで大きく開きが出てくると思う。この技術の伝承というのはどういう形で今の判断に至ったのか。



◎角総務局長 言葉が足りなかったかもしれないが、現場管理とか、そういうものを習ってほしいという意味である。玉野議員が言うように1社になったが、それでも我々は1社でできると判断した。





◆玉野道委員 契約内容に触れるが、そういう形で契約がされて、議会の議決がされた。前渡金の返還とか前渡金の引き渡しとか、現実にどのような形で処理されたかも確認したのか。



◎角総務局長 前渡金の返還とは。



◆玉野道委員 局長は監理課長をしていたからわかるはずである。工事請負の契約があり、違約金があるはずである。その中から前渡金の引き渡し、いわゆる共同企業体たる下請のそういう関係にあるときに、前渡金が30%と位置づけの中で発生するという私の認識である。それをあくまでも民民の形だというが、契約内容の詳細はわからないが、従来はどうしていたのか。今回の場合はどういう形で処理したのか。



◎角総務局長 今脱退した業者に前渡金が渡ったかという意味か。



◆玉野道委員 民民と言われたが、契約したわけだろう。議会で議決されたわけである。当然、契約金の一部、中間という形で行っているわけだろう。それがどういう形で処理されたかまで把握しているのかを確認したかった。現実に今言ったような契約内容になっているのか。



◎南監理課長 前払い金についてだが、これはJVの代表者に対して当然支払う形になる。今3割云々というが、これは先ほど局長が言ったように双方の協定によってされていることである。



◆玉野道委員 現実に共同企業体があり、前例はないが、そういう不幸な事態が発生した。ここに違約金、賠償金の額を契約金の10%から15%に引き上げる制度改正が出ている。この違約金の発生も契約である。議会、行政との契約である。少なくとも民民といえども議会の議案の内容が変更されたわけである。黒沢議員が指摘したような、3社の場合はそういう認識があるのは知っている。2社の場合は、民民の契約で処理するときに、違約金も含めたペナルティがどういう形で発生するのか。



◎角総務局長 今現在、工事が継続している。したがって、違約金云々という問題は発生しない。



◆玉野道委員 共同企業体から抜けた業者に対してはどうなのか。



◎角総務局長 これはあくまで協定である。独断で抜けた場合はペナルティがかかるが、協定書には抜ける場合はお互いに協定を結んで抜けるという文言が入っている。それによって協定を結んで市が承認したことなので、今抜けた業者にも違約金は発生しない。



◆玉野道委員 今、総務局長の言葉で、行政側が認めたという話があった。行政側が認めたということは、私らは行政側から出た案件、議案についてこれを承認したのである。当然そういう行為が行われたことは、議会にも報告があってしかるべき事案でないかと思う。その辺のことをどういう形で判断したのか。



◎角総務局長 確かに今回の件について、委員に疑念を抱かせたことは、大変申しわけないと思っているし、配慮が少し足りなかったと思っているので、今後十分気をつけていきたい。



◆玉野道委員 この改正の中に、ランクづけの仕方からいろいろ見直す、また発注基準の見直しというのがある。19年度の実施とあり、来年度、経営事項審査の見直しがある。こういう場合はYとXという2つの指標があるが、今回の場合どういう形で指標としてあらわれるのか。



◎角総務局長 掲示後の審査の場合は、たしか2カ年の決算状況によって数字が決まってくると思う。ただし、今回資本金が変わる可能性があるので、そういうときはもう一度審査を受け直すことになる。最終的には大臣が認めたその数値で私どもは判断する。



◆玉野道委員 地元紙によると、5億円の資本を回収し、10億円の資本で再生する。財務的には、借金は別会社にやって、新たに10億円で既存の会社を残して財務的には物すごく優秀になる。そういうときに、その仕組みの矛盾を少しは考えるという話になるのか、いやこれは数字の世界だからこんなものだという処理をするのか。その辺はどういう考えで、その方向性を見きわめようとしているのか聞かせてほしい。



◎角総務局長 経営事項審査の数字は私どもは一切さわらない。ただ、指名する状況になると、客観的な面も見ていかなければならないと思う。当然従業員も縮小されると思うので、そういうことでも点数は相当変わってくると思う。その状況は十分見きわめていきたい。



△[その他の所管事項に関する質問応答]

 なし



△[平成19年1月、2月の委員会日程について]

 平成19年1月22日(月)午前10時及び同2月15日(木)午前10時から開催することに決定した。

                               (以上)