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石川県 金沢市

平成18年 12月 教育環境常任委員会 日程単位




平成18年 12月 教育環境常任委員会 − 12月20日−01号










平成18年 12月 教育環境常任委員会



          教育環境常任委員会記録

1.日時     平成18年12月20日(水)

2.開議時間   開会 午前10時02分〜閉会 午前11時01分

3.場所     第5委員会室

4.出席委員(8名)

         中西利雄委員長、新村誠一副委員長

         福田太郎、森雪枝、澤飯英樹、不破実、

         南部康昭、平田誠一の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員  別紙のとおり

7.事務局出席者 横山主査、上出主査

8.審査事件等  別紙のとおり

9.議事の経過等 以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、議案審査付託表により本委員会に付託された議案1件について執行部より説明を聴取し、質疑応答の後、採決した結果、議案1件については、全会一致で可決すべきものと決した。引き続き、所管事務の調査として別紙のとおり閉会中も継続して調査することを決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行い、閉会した。



△[議案の説明]

・議案第1号中、環境局所管についての説明・・・・・・・・浜田環境局長

 議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第3号)のうち、環境局所管分について補正予算説明書に基づき説明する。なお、職員給与費について、補正内容は各部局とも共通であり、年度途中退職者や育児休業者の増による減額や、職員の異動などに伴う職員費の費目ごとの整理が主な内容で、詳細は総務常任委員会で説明している。

 補正予算説明書の20ページの上から2段目、4款衛生費、3項清掃費、5目清掃施設建設費の13節委託料は、2,880万円の減額補正である。内訳としては、まず西部クリーンセンター建設事業費で、実施計画策定業務の内容精査に伴う不用額280万円の減額である。また、次期廃棄物埋立場建設調査費2,600万円の減額は、環境影響評価業務の入札差金等である。

・議案第1号中、教育委員会所管についての説明・・・・大路学校教育部長

 補正予算説明書31ページの10款教育費、2項小学校費、2目教育振興費の20節扶助費の児童就学奨励費である。これは経済的理由による就学が困難な児童の保護者に対し、学用品費等を扶助するものである。認定者数の増に伴い、340万円の増額である。3目学校建設費、15節工事請負費の学校施設耐震化推進費である。これは、医王山小中学校など3校の工事入札差金等による550万円の減額である。杜の里小学校建設事業費は、工事入札差金等による1,920万円の減額である。施設改良事業費は、十一屋小学校の大規模改造、耐震工事及び浅野町小学校の児童数増に伴う増床工事に係る工事入札差金等による1,400万の減額である。

 32ページの3項中学校費、2目教育振興費、20節扶助費の生徒就学奨励費は、103人の認定者増による590万円の増額である。3目学校建設費、15節工事請負費の学校施設耐震化推進費は、緑中学校、長田中学校の校舎の耐震工事に係る工事入札差金等による530万円の減額である。

 35ページ、7項保健体育費、2目学校給食費の学校給食援助費である。これは、準要保護世帯の学校給食費負担を軽減するための援助費で、認定者数の増に伴う1,100万円の増である。ちなみに、小学校、中学校合わせて当初見込みに比べて対象者は343人の増となっている。



△[議案に対する質疑]





◆福田太郎委員 学校給食費援助の対象者数は、全部で何人ぐらいいるのか。



◎大路学校教育部長 小中合わせての給食費援助の人数について、当初予算では5,367人の人数を見込んでおり、決算見込みとして5,710人の対象者になる予定である。



△[討論]

 なし



△[採決]

 議案第1号中本委員会所管分・・・・・・・・全会一致で可決すべきもの



△[閉会中の継続調査]

 別紙事項について閉会中も継続して調査することに決定



△[保留答弁]

・小中一貫英語教育の指導体制について(口頭報告)・・川上学校職員課長

 前回の当委員会での南部委員からの質問に対して、改めて回答する。

 質問の要旨は、教員が多忙のために疲れ切っているのではないか、特に本市では小中一貫英語教育を実施する中で、中学校、それもマンモス校の英語教員の負担が大きいのではないか。その結果、英語教員の中には担任をしたくてもできないといったケースもあるのではないか、そんなことを含めて本市の英語教員の数、そしてその中で担任をしている数の実態をどのように把握しているのかということであった。

 調査した結果、本市の実態についてはマンモス校ということであったので、一応18学級以上の中学校について回答する。1週間の教諭の担当授業時間数の平均は、教諭全体では19.2時間、そのうち英語の教諭に限ると19.4時間であった。教諭全体に占める担任については、中学校の教員595名中357名、割合にして60%の教諭が担任をしている。英語の教員に限ってみると、93名中55名、割合は59%であった。

 学校によって多少の差はあるが、教諭全体と英語教諭に限ってみたときに、ほとんど状況は変わらない。本市では学校に対する人的支援として特別支援教育指導補助員や、ALT−−外国語指導助手、あるいはスクールカウンセラーなどを市費で配置している。英語についても、中学校に対してはALTや英語指導講師を市費で配置している。

 小中一貫英語教育を実施してことしで3年たとうとしているが、今後とも本市の取り組みに対して学校現場の理解が得られるように努めていく。



△[報告事項]

・学長予定者選挙について(口頭報告)・・小村金沢美術工芸大学事務局長

 来年4月1日からの次期学長予定者選挙について口頭報告する。

 平野拓夫現学長の任期が来年3月31日をもって満了することから、来る12月26日火曜日に学長予定者選挙を行う旨、12月14日に告示した。

 学長候補者として選出されたのは、本学の工芸科教授で美術工芸研究所長、評議員を兼ねている久世建二教授1名であったので、選挙は専任の教員55人の3分の2以上の投票と、その投票数の過半数の信任が必要な信任投票となる。なお、久世教授は昭和20年福井県生まれ、昭和43年に本学の産業美術学科工業デザイン専攻を卒業し、昭和60年に本学の工芸デザイン専攻講師として採用になり、今日に至る。陶造形を専門としている。

・平成19年度中学校学校選択制による入学予定者数について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平嶋教育総務課長

 平成19年度中学校学校選択制による入学予定者数について報告する。

 各中学校ごとの入学予定者数については、資料右側の一覧表に示してある。一番左側に中学校名を置いて、真ん中の2つの欄が入学予定者数である。通学区域内からの入学予定者数並びに通学区域外からの入学予定者数をそれぞれ示してある。なお、この表の中で括弧書きをしてある3学校のうち、学校ナンバー23番の大徳中学校については、申し込み当初63名の通学区域外からの希望があり、受け入れ枠一律40人に加えてほかの中学校を選択した方が4人いたので、その4名を加えた44名の受け入れ枠に対して11月10日公開抽せんを行った。その関係で、資料右側の中段、ナンバー11番の金石中学校については、当初通学区域内の入学予定者数が108名であったが、公開抽せん後125名に変更されている。同じく20番、緑中学校についても、大徳中学校の公開抽せんを実施した後の数字として、当初153名の通学区域内の入学予定者数が155名に変更になった。この表の一番右側に参考までに記してある通学区域外への入学予定者数について、例えば一番先頭の泉中学校の場合でいうと、通学区域内の生徒でほかの学校を選択された方が12名いるという意味である。

 左側の資料の中段3項目め、前回との比較について説明する。今回、11月10日の申請書締め切り時点で、導入初年度の昨年との比較をしたものである。通学区域外からの希望者が、昨年の207名に対して今回312名とふえている。抽せん対象校は、受け入れ枠拡大もあり4校から1校へ減少し、また公開抽せんをした結果、補欠となった方は昨年32名いたが今年度19名とそれぞれ減少している。

 今後、1月末までに入学指定通知書を発送して、それぞれの学校を指定する。なお、大徳中学校で補欠となった方々について、2月末までに現在予定されている方から辞退が出た場合には順次補欠として繰り上げしていく予定であるし、従来からの指定校変更制度で要望する方については、今後、各学校とも連携しながら丁寧に対応していきたい。

・教職員人事権の市区町村への移譲について・・・・・・・・・石原教育長

 教職員人事権の市区町村への移譲についての現況について報告する。

 平成17年10月に中教審の答申で初めて市区町村への人事権の移譲が盛り込まれた。今、中核市にとりあえず移譲し、その後、市区町村へという段階的な方向も示されていた。これを受けて、平成17年12月から市町村への教職員人事権の移譲に関する意見交換会が教育関係8団体−−中核市教育長連絡会や全国都市教育長協議会等も含まれているが、文科省とも連携しながら意見交換を精力的に現在もしている最中である。また、今夏には規制改革開放推進会議から、教職員人事権の移譲に関する時期について平成18年度中に措置とされたところである。

 こういう中で、現在、文科省においては、特に都道府県との調整に非常に精力を注いでいるとのことであるが、ついこの間、今週だが、全国都道府県の教育長協議会の有志から、これについて非常に懸念があるという表明が文科省並びに内閣府に出されたとの通知があった。

 今後、中核市の教育長連絡会並びに全国の教育関係団体と、これからの教育改革を担っていく人の問題について、精力的に今後の子供たちにとって最もよい方向であり、そして私どもが責任を持った教育行政や教育改革、そしてふるさと金沢の子供たちをしっかり育てていく仕組みとして、この問題に取り組んでいきたい。

・平成18年度金沢市教職員海外派遣研修について(ビデオ上映)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・川上学校職員課長

 これからの金沢市の英語教育の中核を担う人材を育成することを目指して、ことしも中国大連市へ本市の英語教員を派遣する大連英語教育研修交流を、去る11月8日から15日までの8日間にわたって実施した。団編成は、団長の金丸明成小学校長を含め6名で派遣した。

 大連へは、英語を母語としない同じアジア地域の、しかも英語教育先進地であるということで派遣をしている。研修の主な内容は、訪問した学校における授業参観、その後、現地の教員あるいは子供たちとの懇談や、本市から派遣した研修員が実際に教壇に立って、現地の子供たちに対して金沢の文化を紹介するといった授業もしたり、あるいは現地の英語教員の自宅を訪問し、そこで交流を深めるといったホームビジットなどである。

 参加した研修員からは、向こうの教員のエネルギッシュな指導ぶりと、学んだ英語を使って子供たちが自分を表現する力が十分身についている姿に大変大きな刺激を受けた話が異口同音にあった。

 実際にビデオでその様子を見てほしい。

   〔ビデオ上映〕

 我々は参加した教員の研修にとどまらず、何とかこれを金沢市の英語教員全体に広めたいと考えており、12月14日にその第一弾として、成果報告会を泉中学校を会場として開催した。当日は市内の小中学校の英語にかかわる教員約60名が参加した。これらのことを通じて、少しでも広めていきたい。



△[報告事項及びその他についての質問応答]





◆澤飯英樹委員 教育長から説明のあった、中教審の答申における人事権の移譲に対して重大な懸念があるということで、31府県の教育長が文科大臣に表明をした件で、その中には石川県の教育長も入っている。金沢市へ人事権を移譲してほしいと市は表明し、常々言ってきたわけだが、今回、石川県の教育長も含めて重大な懸念という形で、異例とも言える表明をしたわけだが、これについて県の教育長と石原教育長との関係でこれからどのような問題が懸念されるか。



◎石原教育長 石川県教育委員会においては、一回だけ県内市町の教育委員会教育長を集めて意見聴取をした。その結果、金沢市以外の全部の市町は県に人事権を置いて、県の指導のもとにやっていきたいという考えが強く、この問題について石川県は今後直接に話し合うことはないとのことであった。我々としては、ぜひ全国の中で一生懸命県と連携をとりながら頑張っていきたい、広域人事等についても、柔軟に金沢市が頑張って県下全体の教職員の資質向上を図っていけるよう寄与していきたいということを話しており、それ以降、幾つかの県では協議会等を設けて、既に具体的な検討や県に職員を派遣し、円滑な事務の移譲に関することをしていると聞いたが、それも県の場合は明確に反対であるとのことでなかなか進展しない。

 ただ、県においては、国が法律をつくり、そうせよとなれば法律に従うとの考えである。



◆南部康昭委員 重大な懸念とはどんなことか。



◎石原教育長 県からすると人材が中核市に集まりやすくなるとか、教育水準の格差がもたらされるのではないか、また、管理職の登用や懲戒等に不均衡が生じるのではないか、あるいは、人事関係事務のスケールデメリット−−事務が細かくなってデメリットが多くなる、それから人事権移譲と地域に根差した特色ある教育とは別の話であるとのことで、今後、都道府県はそれぞれ各都道府県が独自に市区町村と共同で人事のあり方についてやってきた今までの方法をさらに充実していきたいので、それを覆す市区町村−−設置者への人事権移譲については、県として県下全体の教育行政を担う立場であり承服しないと、こういうことが重大な懸念として表明されている。



◆不破実委員 東部共同調理場が建設中だが、その進捗率は何%か。



◎平嶋教育総務課長 具体的な率については手持ちの資料はないが、建物そのものは来春5月までには竣工の予定である。オープンは9月を予定しており、今後、植栽、外構工事等を含めて5月末までに完了の見込みである。



◆澤飯英樹委員 ?東部共同調理場は大体5月に竣工し、そして9月にオープンということだが、その建設に関してJVを組んだ一部の業者について、新聞報道等では銀行の支援が切れたということを聞いている。このことは工事に対して何か影響があるか。

 ?ゆとり教育の見直しがことしの後半によく言われてきている。それが週5日制の弊害であるかのように報道されており、見直しが必要ではないかということが日本全体の議論になっていると思う。本市は週5日制を先取りしており、完全週5日制の前にもいろんな週5日制のやり方をしてきたと思っている。ゆとり教育の見直しが進むと週5日制も今後見直していく可能性があるのか。本市はいろんなことを先駆けてやっているが、週5日制を見直す先駆けとなることはあるのか。



◎平嶋教育総務課長 ?東部共同調理場については特に今のところ支障はない。

 別件で、一部報道にもあったが、現在建設中の杜の里小学校の体育館の工事を施工している一部の業者の経営状況が厳しくなっているという状況がある。若干工事は残っており、今後、引き続きその業者で対応できるのか、あるいはもしできないとすれば別途発注して対応することを、関係課とも協議しながら現在対応している最中である。



◎石原教育長 ?学校週5日制は国の法律により全国一斉に導入されている。金沢市の場合は、5日制になり6日制から比べると授業時数が大幅に減ることもあり、その枠内の中で授業時数を確保するために2学期制等の導入により工夫をしてきたところである。

 なお、国は5日制については堅持することを明確にしている。授業時数の確保等については、土曜日の補習や休業日を短くするなどそれぞれの自治体で創意工夫をしてほしい旨、再三にわたり文科省からの指導があった。

 国は教育基本法改正を受けて、関連の学校教育法等いろいろな法律改正に入る中で、また学習指導要領についても既に改正のいろいろな手続や内容の検討をしているが、その中でも週5日制そのものを変えることはなく、それぞれの市町村で創意工夫をして、自分たちの実情に合った方法で授業時数の確保や、また子供たちの学力向上等を図るようになっていくと思っている。



◆澤飯英樹委員 自治体の裁量ということは、土曜日の補習という名目で学校に子供たちを集めることもできるということか。



◎石原教育長 文科省では、土曜日は地域の教育力ということで、いわゆる学校の授業の補完ではなく、土曜スクールというものが既にあちこちでされている。その中で子供の個に応じた学力の向上も図ることができるので、それぞれの判断ということになっているようである。ただし、土曜日は授業時数にカウントされることにはならない。



◆澤飯英樹委員 本市の場合は、授業の補完という意味で土曜日などいろんなところで地域的行事をやっているが、そこで固まるのではなくて、やはりそのときそのときに応じて移っていくものだと思う。そういう意味で、今後、いろんな調査のデータがもとになるが、そういうことを考えていくことが大事だと思うので、そのときに応じた柔軟な体制をとってほしいと要望しておく。



◆森雪枝委員 先日、岡文化賞の表彰式を見て、すばらしい能力のある子供たちがたくさんいることをすごく感じた。

 いじめのことについて、何件か私はここで聞いているが、いじめが起きる、起きたからどうするという意味ではなくて、市教委と学校現場との連携を密にするための、報・連・相というか、報告、連絡、相談という形での連携はどの程度なされているのか。



◎嶋口学校指導課長 いじめ問題についての市教委と学校との連携について、以前にも回答したように、いじめの発生が把握できた段階で市教委へその第一報を学校から入れるようになっている。その後、学校がいじめ問題について学校独自でその指導をしていく。その中で、すぐ解消する問題もあるだろうし、長引くものもある。そういう中で当然、学校だけでは問題が解決できにくいものについては、学校指導課指導主事を学校へ派遣し、その指導体制について指導助言を現在行っている。先般の教育長の答弁にもあったように、今後さらに「いじめ対策サポートチーム」を組織して、学校指導課だけでなく他の機関との連携をとって学校に対して支援をしていきたい。

 したがって、学校と教育委員会については、いじめ問題だけではなくいろんな問題について連携をとりながら進めているところである。



◆森雪枝委員 すべては、報・連・相がうまくいけば小さくおさまると私は思うので、事が起きてからではなくて常日ごろ、市教委と現場が仲よくやればもっともっと子供たちは幸せになるのではないかという視点から話をしたので、これからもよりよい子供のために頑張ってほしい。



◆南部康昭委員 今回保留答弁をしてもらったが、負担の大きい教員がいるのではないかと思う一方、全く仕事をしない教員もいる。私たちのところにも本当に思い切って報告してくるが、それは内部告発でも何でもないので、そういうことを市教委に気楽に報告できるような体制をつくらないといじめの問題も私は解決しないと思う。現場にもっと立ち入るとか−−嫌がる先生もいるかもしれないが、それをできるような体制をつくっていかなければならない。そうしないと解決できないのではないかと思っている。

 本当に忙しくて、これ以上やると体が壊れるという先生もいれば、5時になったらすぐに帰り、全く仕事をしない先生、校長もいる。そういう面でどうかぜひ風通しのいい教育委員会にしてほしい。



◆福田太郎委員 先ほど不破委員と澤飯委員からも質問が出たが、共調の建設を請け負っている会社の再建について、いいか悪いかは別としてこの間の新聞に大きく載っていた。問題は果たして工期内にできるのかである。中学生を持ったお母さんは本当に心配している。もう一度確認したい。

 杜の里小学校の体育館の話が出た。神宮寺の会社が請け負っていると思うが、全く知らなかったので詳細を聞きたい。





◎平嶋教育総務課長 東部共調については、現在請負している会社自体は存続と今のところ聞いている。今後、竣工に向けて万全の体制で工事をしてほしい旨、こちらとしても営繕当局とも協議しながら会社に対して申し入れをしているところである。

 なお、杜の里小学校については、先般、請負している一部の業者がなかなか厳しい状況で、今後の経営について弁護士に一任されたことを聞いており、順次公的機関からの対応がなされてくると考えている。その対応については、市として税務当局とも連携をとりながら適切に対応していきたい。



◆福田太郎委員 共調については必ず工期までに仕上げてほしいと明確に会社に伝えてほしい。

 体育館については、下請業者が倒産したということか。



◎平嶋教育総務課長 体育館の設備工事の請負業者である。



◆南部康昭委員 人事権の移譲だが、中教審は中核市に人事権を移譲せよということか。市町村ということか。



◎石原教育長 中教審の答申は、教職員の人事権については、市区町村に移譲する方向で見直すことが適当であり、当面は中核市を初めとする一定の自治体に移譲すべきであるとのことで、これは、小さいところは準備やいろんなものがあるので、とりあえずまず中核市並びにそれに準ずる一定の自治体に移譲すべきであるという、段階的な移譲を提言している。

                              以上