議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 金沢市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月19日−04号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月19日−04号










平成18年 12月 定例会(第4回)



          平成18年12月19日(火曜日)

◯出席議員(40名)

     議長  平田誠一君        副議長 森 雪枝君

     1番  安居知世君        2番  宮崎雅人君

     3番  黒沢和規君        4番  松井純一君

     5番  森 一敏君        6番  粟森 慨君

     7番  北 篤司君        8番  清水邦彦君

     9番  新村誠一君        10番  福田太郎君

     11番  横越 徹君        12番  田中展郎君

     13番  村池敬一君        14番  浅田美和子君

     15番  東出文代君        16番  干場辰夫君

     18番  苗代明彦君        19番  渡辺 満君

     20番  近松美喜子君       21番  山野之義君

     22番  上田 章君        23番  澤飯英樹君

     24番  玉野 道君        25番  増江 啓君

     26番  出石輝夫君        27番  田中 仁君

     28番  中西利雄君        29番  関戸正彦君

     30番  升 きよみ君       31番  高村佳伸君

     32番  宮保喜一君        33番  不破 実君

     34番  木下和吉君        35番  南部康昭君

     37番  安達 前君        38番  的場豊征君

     39番  上田忠信君        40番  井沢義武君

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

 市長      山出 保君      助役      須野原 雄君

 助役      蓑  豊君      収入役     近藤義昭君

 公営企業管理者 山本文男君      教育委員長代理 小杉善嗣君

 技監      藤崎 強君      都市政策局長  武村昇治君

 総務局長    角 健治君      産業局長    加納明彦君

 産業局農林部長 宮島伸宜君      市民局長    小川秀一君

 福祉健康局長  古田秀一君      環境局長    浜田健一君

                    都市整備局

 都市整備局長  坂戸正治君              土谷久幸君

                    土木部長

 市立病院               美術工芸大学

         廣田 健君              小村 隆君

 事務局長               事務局長

 教育長     石原多賀子君     消防局長    宮本健一君

 財政課長    丸口邦雄君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯職務のため出席した事務局職員

 事務局長    篠田 健君

                    議事調査課

 議事調査課長  縄 寛敏君              西田賢一君

                    担当課長

 主査      上出憲之君      主査      横山 健君

 主査      関戸浩一君      主査      水由謙一君

 主査      安藤哲也君      主査      木谷満貴子君

 書記      一ノ宮直之君     書記      小木 茂君

 総務課長補佐  松田雅典君      書記      竹本 豊君

 書記      越田健靖君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程(第4号)

  平成18年12月19日(火)午前10時開議

 日程第1 議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第3号)ないし議案第10号市道の路線廃止について及び報告第1号専決処分の報告について

                             (質疑、委員会付託)

 日程第2 一般質問

 日程第3 認定第1号 平成17年度金沢市歳入歳出決算認定について

                          (委員長報告、討論、採決)

 日程第4 認定第2号 平成17年度金沢市公営企業特別会計決算認定について

                          (委員長報告、討論、採決)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

  議事日程(第4号)に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時2分 開議



△開議





○議長(平田誠一君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△会議時間の延長について





○議長(平田誠一君) あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△議案上程





○議長(平田誠一君) これより、日程第1議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第3号)ないし議案第10号市道の路線廃止について及び報告第1号専決処分の報告について、以上の議案10件、報告1件を一括して議題といたします。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質疑・一般質問





○議長(平田誠一君) これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。

 通告がありますので、これより順次発言を許します。

 13番村池敬一君。

   〔13番村池敬一君登壇〕     (拍手)



◆13番(村池敬一君) おはようございます。質問の機会を得ました。以下、数点にわたりお聞きいたします。

 質問の第1は、少子化対策と子育て支援についてであります。

 本市では、平成17年に「かなざわ子育て夢プラン2005」を立ち上げ、積極的に子育て支援、少子化対策を進めてきておりますが、数値目標の達成状況を含め、現況と問題点をお聞かせください。

 また、子育て支援策の大きな柱である一時保育事業で、ことし10月から子育てサービス券の利用対象に一時保育を追加し2時間当たり700円の料金を100円とし、より利用しやすい制度に変更することにより、11月末の新聞報道によると、10月実績では前月より186枚多い277枚ということですが、11月に入り制度変更の周知度の高まりとサービス券申請数の増加によって相当数ふえているのではと思われますが、一時保育の利用者数とあわせお聞かせください。

 一時保育実施園では、11月の利用券の枚数が30枚を超える園もあるようで、実施園の数を考えると利用枚数は相当ふえていると思われ、子育てサービス券の利用枠の拡大は、結果として一時保育利用者の増加につながり、保護者ニーズにこたえているという点では評価できますが、反面、保育現場は大変な苦労をしていると聞いております。

 幾つか問題点があります。まず、15%超え途中入所などによる保育士の確保に苦労しているというところにもってきて、一時保育希望者の著しい増加は、現場での保育士確保に支障が出てきており、ために保育希望を場合によっては断るケースもあるようであり、それが高じると希望者の不信感、不満感につながったり、またけがや病気といった理由で本当に一時保育が必要な方がすぐに入れないという事態も起こっていると聞いております。このサービス券は、申請によって取得した本人しか使えないはずですが、これだけ使用枚数が多くなると、チェック機関である担当課で本当に本人確認ができるのかどうか不安になりますが、その点をお聞きをいたします。

 今まで子育てサービス券のほとんどはファミリーサポートセンター事業で使用されていたもので、まず会員になり同じ会の中から預かってくれる人を探し契約し、1時間につきサービス券1枚600円相当と100円を支払いサービスを受ける。それが、保育園で一時保育として使用する場合は、ただ単に保育園に申し込み、サービス券1枚と100円を出すだけで2時間の一時保育を受けられる。どちらが利用しやすく得かは一目瞭然で、その結果、サービス券の利用はファミリーサポートセンター事業から保育園での一時保育へとシフトされ、利用拡大につながったとは言えないでしょうか。保育園での使用では2時間で700円が原則となっており、1時間で済む人が、必要がないのに1時間余計に2時間も預けるという結果になっていることもあり、保育現場では「子育て放棄を進めているようで釈然としない」といった声も聞かれます。今、一時保育実施園はその対応に大わらわであります。これら保育現場に新たに生じている問題に対してどのように考え対処されるのか、お聞きをいたします。

 昨年の施設設備整備費補助事業の制度変更もそうですが、年度途中での制度変更というのは安易に行うものではなく、計画性を持って準備を進めるべきであり、事業の実際の担い手はだれなのかということをよくお考えになって、事前に協議を怠ることなく、また本来は年度の初めをもって行うのが常道ではないかというふうに考えますが、以上の点に関しての見解を伺いたいと存じます。

 次に、幼保一元化と認定こども園についてですが、これは昨日我が会派の山野議員も質問いたしたところでありますが、若干角度を変え質問いたしたいと存じますが、また重複点もあるかもしれませんけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

 同じ子供という対象を扱う施設が、それぞれ別の制度、枠組みの中で運用されているのは極めて不自然、不都合で利用しづらく、一緒にすれば一層社会的なニーズにこたえられるという幼保一元化の方向性は、私は間違ってないというふうに思っております。また、その先ぶれ的役割を担うと思われる認定こども園の設置に関して、先週の石川県議会において条例化が決まり、来年4月からの実施となりますが、本市としてそれにどう対処されるのか、お聞きをいたします。

 この制度は、将来の幼保一元化を見据え、昨年までの総合施設をより具体化させたものと評価をいたしますが、別の見方をすると、大都市部における待機児童の解消と幼稚園の定員割れ対策といった対症療法的な施策とも受け取れ、地方の実情にそぐわない面もあると考えますが、いかがでしょうか。

 特に本市の保育園では地域的な差異はあれ、全市的には待機児童なしの状況であり、また養護と教育を一体的に進めてきた実績を持つ金沢の保育のさらにその上に、定義もいまだ定まらないように感じます幼児教育の押しつけとも考えられ、いささか疑問を感じます。地方分権推進のもと、自治体の権限と裁量権が増す中、今後の幼保一元化と認定こども園に対する市長の所見をお聞きをいたしたいと思います。

 さて、昨年の報道だと記憶しておりますが、石川県は数年のうちに県内の保育所を含む社会福祉法人に対して第三者評価を受けるようにする旨の報道がなされ、それを義務化と受けとめた保育関係者の間で、その成否をめぐって一時騒然としたことがあります。あれから2年近くになりますが、その後全く音さたなしであります。あらゆる分野で第三者評価が大はやりでありまして、まるで第三者評価を受けることが善であり−−いささかこの比喩が正しいかどうかわかりませんけれども、一夜漬けの試験勉強のように傾向と対策に走り、その中身よりも受けた事実をもって免罪符を得たがごとく錯覚することも懸念されます。第三者評価を否定するつもりは毛頭ありませんが、第三者評価にはそれに適した分野とそうでない分野があり、保育の分野は私は後者のように感じます。特に評価員と評価基準というのが問題でありまして、国と県は経験豊かな保育士や園長など保育関係者で評価員を構成したいと考えているようでございますけれども、3日かかるとも言われる評価期間、あるいはその準備期間、あるいはその結果を出す等々、それらに時間を割くことは極めて困難ですし、大体同業者が同業者を評価するというような感じはいかがなものかという思いがございます。また、評価基準ですが、殊、保育の分野に関しては数値化できない部分が多くあって、特に保育内容に関しては個々の保育園、保育所の理念や信念、やり方があり、一律評価は極めて困難なところがあるのではないかと、私はそう思います。また、数値化できるものだけを対象にするというならば、表層的な評価に終わり、それなら毎年の行政による指導監査で十分ではなかろうかというふうに思います。それよりも、保育園みずからが子供の視点を見失うことなく、自己評価を徹底させ、なおかつ利用者からの評価に耳を傾け、適切に受け入れるという姿勢と体制づくりが最も大切なのではなかろうかと思います。その点、既に導入されております−−ただ、この名称は少し変えた方がいいと私は思いますけれども、苦情処理システムの充実を図った方が現実的対応だと考えますが、本市における第三者評価と苦情処理の現況、そして今後のあり方を伺いたいと存じます。

 この項の最後に、子育て支援の連携についてお聞きをいたします。子育ては社会全体で行うという社会的な認知と理解の深まりは、子育て支援の連携の強化という形であらわれてきておりまして、保育園を中心に言うなれば、保育園と保護者、保育園と保育園、保育園と幼稚園、保育園と小学校、そして保育園と地域といったように、子供を中心にさまざまな連携の輪が今広がりつつあります。そのつなぎ役であり指導的役割を担う行政にあっても、行政間同士の子育て支援連携がより必要になってきているように思います。石川県は福井県と子育て支援での連携強化を表明、次いで富山、石川、岐阜、静岡の4県で子育て支援連携を進めることを決めております。このように子育て連携は、子育て支援を進めていく上で必要不可欠の要素として定着していくことが予想され、本市としても周辺市町との積極的子育て連携が求められると考えますが、既に周辺市町間では管外保育という立派な実績もあるわけであり、この際周辺市町に積極的に働きかけ、子育て支援連携協議会などといった協議の場を立ち上げてはいかがでしょうか。子育てサービス券利用対象の拡大とともに、利用範囲の広域化も子育て支援連携の柱となり得ると考えますが、お聞かせください。

 質問の2点目は防災と減災についてであります。

 阪神大震災から12年、新潟県中越地震から2年、さらに耐震偽装問題から1年を経過し、この間、国、自治体を挙げて耐震化政策を進めてきたわけですが、現時点での本市の耐震化の現状はどうなっているのか、公共施設だけじゃなく民間施設及び一般住宅の状況もあわせお聞かせください。

 公共施設の耐震化は、公共性と緊急性の高いものから順次耐震診断と耐震補強が行われてきておりますが、診断結果にばらつきがあり、補強コストにも相当開きがあるようで、すぐに対応できる軽微な補強工事から、改築した方がいいと判断されるものまで多種多様と聞いております。また、明らかに緊急補強工事が必要と診断されたにもかかわらず、財源が許されないために計画も作成できず、結果的に放置してあるといったケースはないのかどうかお聞かせください。

 次に、自主防災訓練に関してであります。毎年5校下ずつ市民震災訓練を行っており、既に2巡目に入っております。ただ、12年に1度程度の訓練では余り意味がないのではないかという声が地域に聞かれます。そこで、行政の関与の仕方などを工夫すれば、少なくとも3年に1回ぐらいは可能、また必要があると私は考えますし、災害図上訓練など町会単位の自主防災訓練なども積極的、そして計画的に行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 その際に重要な役割を発揮するのが、今年度から実施に動き出した「かなざわコミュニティ防災士」であり、本市は今年度から2年間で200名の資格取得者を目指すとしていますが、本年度は各自主防災組織から1名ずつを推薦してもらい、必要な研修等を受講し、その際の受講料を市が全額補助するとされているわけでございますけれども、その実施結果はどうだったのかお聞かせください。

 自主防災組織の今後のかなめと位置づけられる防災士の養成は大変重要な課題であり、将来的には各町会に1名ぐらいの配置が必要と考えますし、校下ごとに防災士の組織をつくり、町会や、あるいは消防団との連携により自主防災組織の強化を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、防災台帳と個人情報保護についてであります。災害時に地域の自主防災組織や町会等が、地域に住まうひとり暮らしの高齢者や障害者などの弱者救助活動のため、あらかじめその存在を把握することは必要不可欠でありますが、今春作成され、町会など必要とされる組織に配布された防災台帳は、個人情報保護の観点から、自主的に申し出た人しか掲載されていない中途半端で不完全な台帳でないかということも耳にします。近い将来、極めて難しい問題でありますが、この二律背反的な問題を解決して、中身のある実際に役立つ防災台帳に改訂すべきだと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。

 質問の第3は、環境保護に関してであります。

 国土保全という大きな役割を担っている森林が荒廃いたしております。国有林、民有林問わず不在地主化した山林は、レジャーやスポーツとしての登山など、それ以外に山に分け入るような機会が少なくなり、その結果、奥山も里山も荒れ放題となり、近年の大洪水や里山でのクマの出没は、地球温暖化の影響という以前に、我々人間が山に畏敬の念を抱き大切にするという心を失ったせいかもしれないと私は思います。かつて私たちは山の恵みで家を建て、まきを燃やして米を炊き、湯を沸かしてお茶を飲み、また暖をとりと、成木、間伐材ともに大切に扱い有効利用していたはずであります。その名前が示すとおり山の出身であります山出市長は、人一倍山の荒廃に心を痛めているものというふうに思われますし、5期目の当選直後のインタビューにおいても山林に対するその思いのほどを述べておられますが、森林、里山に対する現状認識と今後の対策についてお聞きをいたします。

 国有林は林野庁等国に責任を持ってやっていただければいいというふうに思いますけれども、民有林に関しては、既に個人的管理が不可能な状況を呈しており、自治体林と合わせて今後集中管理を徹底する必要があるのではないかと思います。個人に対する補助制度も当然必要でしょうけれども、それだけでは大変厳しい状況になっているというふうに思います。いかがでしょうか、お聞きをいたします。

 近年クマ騒動が頻発しており、中山間地の荒廃がその一つの原因とされておりますが、クマが悪いのか人が悪いのか、クマを初め山間地に生息する動植物の生態系を乱したのは明らかに人間であります。ことし待望の山側環状道路が開通いたしました。人間にとってはよくても、そこにすまう動植物にとってはどうだったのか、いささか気になるところでもあります。里山、奥山を縫うように駆け抜ける山側環状の動植物の生態系への影響はどうなのかお聞きをいたしたいと存じます。

 石川県はこの12月議会で「いしかわ環境森林税」を導入されることになり、課税方式等の若干の問題も指摘されておりますが、税の多くは金沢市の市民と法人が負担することになるわけで、今後その使い方等、本市も積極的に物を申すべきだと思いますが、お聞かせください。

 さて、金沢市内の空地や河川の堤防等々、市内の至るところで、あたり一面を黄色に染める晩秋の風景というのはいつごろから出現したのでしょうか。私はいささか気になっております。移入植物のセイタカアワダチソウであります。この北アメリカ原産の外来植物は雑草の中でもひときわ繁殖力が旺盛で、在来植物群のススキなどを含めて肩身の狭い思いでわきに追いやられているような気がいたします。ブタクサもそうですけれども、この種の外来移入植物は風媒花で風に乗って大量の花粉をまき散らし、花粉症の原因になるとも言われております。知らず知らずのうちに私たちのふるさとの風景が壊されていくようで残念な思いですが、何か対策は考えられないのかをお聞きします。

 質問の最後はヒートアイランド現象の件でございます。東京、大阪など大都会ほどではないまでも、金沢においてもヒートアイランド現象は起きていると考えられます。車の排気ガス、エアコンの廃棄熱等々、人間の営みが生み出すさまざまな自然環境への影響ははかり知れないものがあります。これをもとに戻すことは大変なことですが、緩和させることはできるはずで、その方法の一つに用水の活用があろうかと思います。市長は先月、我々自民党金沢支部との協議会の席上で、辰巳用水の都心部での開渠化の計画を初めて明らかにされました。これは大いに歓迎すべき施策であり、単に景観保護だけではなくて、これを皮切りに金沢市全域にわたって、河川はもちろんのこと用水の保全と利活用を考える必要があると思います。郊外においても区画整理等による農地の減少は農業用水の減少にもつながって憂慮すべきことであり、たとえ農地が宅地化されて本来の機能をなくしても、用水だけは残して適度な流水を保つということも施策として必要ではないかというふうに思います。国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、地下水の涵養、そしてヒートアイランドの緩和と、用水の持つ多面的機能をもう一度見直し、有効活用することを願うものですが、市長の見解を伺い、質問を終わります。(拍手)



○議長(平田誠一君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 13番村池議員にお答えをします。

 まず、「子育て夢プラン」の進捗状況ということでございますが、これにつきましては福祉健康局長からお答えをいたします。

 私からは、幼保一元化と認定こども園のことでございます。御指摘にもございましたが、子供の育ちに分け隔てがあってはいけません。私は、将来的には幼保は一元化されるべきというふうに考えています。そして、今回の認定こども園の制度は、これそのものは幼保一元化の取り組みではありません。もし許されるとしたら、一元化への一里塚になったらいいと、そう思っています。

 認定こども園という仕組みをつくって制度化しておる背景には、仰せにもありましたが、待機児童の解消といった側面もあるというふうには思います。思いますが、子供への教育・保育の提供、それから地域における子育て支援を行う施設といたしまして、子育て家庭の新しい選択肢をふやすと、こういうことは論理としたら言えるかなというふうに思っています。金沢市といたしますと、県において認定こども園の認定基準が条例化されるということであれば、法律や条例等に基づく手続に従って、市として適切な対応をしてまいりたいと、このように思っています。

 そこで、保育所の評価のこと等についてお触れでございました。総体として運営に対する自己処理責任の考え方を述べられたわけでございますが、私も同様の感じは持ちます。ただ、第三者の評価制度は、任意の仕組みでございまして、各保育所の判断で実施されるというのが原則であります。そういたしますと、第三者からいろんな意見を聞くということも、保育所の経営にとっては悪いことではないと、そんなふうに思います。

 なお、苦情処理のシステムでございますが、これは指針に基づく保育所の義務ということになってございまして、従来から保育所で導入をされております。市といたしますと、これからも適切に実施されるように期待をすると、こう申し上げます。

 よその県内の市町と子育ての連携のことにお触れでございました。私は保育事業というのは市町村事業だと、これは基本だというふうに思っています。かわいい子供さんのお世話、これは市町村の仕事が原則でございまして、ただ、事業の中には近隣市町との間で連携が必要だという事柄もないわけではありません。現在、相互利用を実施しておるわけでございますほかに、情報交換等もやっているわけであります。これから保育士の合同研修の開催、こんなことも考えてみたいわけでございますが、連絡協議会を設置するということまでは、私は今のところ考えていません。

 それから次に、防災、減災のことにお触れでございました。金沢市は非戦災都市でございまして、耐震化の必要性を痛感します。震災に強いまちづくりを進めていかなければなりません。ハードの面はそうでございますし、ソフトの面ということになりますと、訓練は絶えず繰り返さなければいけないと思いますし、御指摘にもありましたが、防災士の養成ということについても力を入れていかなければいけないと思いますし、私にとって、何よりも災害があったときに弱い立場の人、こうした人への対応というものが一番大事だという思いがあるわけでございまして、今お尋ねの具体的な事項については、市民局長と消防局長からもお答えをいたしたい、このように思っています。

 里山保全のことをお触れでございました。現状認識と対策については農林部長からお答えをしますが、私からは、個人に対する補助制度だけで森林の保全は難しいという御指摘でありました。事柄は、それほど容易ではないということは、私は人一倍承知をしておるつもりでございます。民有林は個人の財産でございまして、市営分収造林のように市で管理するということは難しい、これは当然のことだと思っています。ただ、その荒れ方は尋常ではないというふうに思っておりまして、個人の努力だけでは解決できないような状況にあることも事実であります。これからは多くの所有者の理解、そして協力をいただきまして、また企業とか市民の参加もいただく、そういう仕組みができないか、こんなことを検討していきたいというふうに思っております。今、私が思っておりますことは、基本的には森林組合の協力が避けられないと思っておりまして、これに市が支援する仕組みは必要というふうに思っておるわけであります。いずれ御相談をさせてほしいと、このように思っています。

 山側環状ができたことの生態系への影響は環境局長からお答えをし、私からは県の森づくり税の扱い方であります。「いしかわ森林環境税」というものが設定されるということになりました。手入れ不足な森林の整備を重点にいたしまして、森林体験活動の推進とか、森林ボランティア活動の支援等に使われるというふうにはお聞きをいたしております。金沢市におきましては、既に民有林の整備とか森づくり活動に積極的に取り組んでおりますが、この税の導入によりまして、さらに森林整備の促進につながるように、県当局に働きかけてまいりたいと、こう思っています。このことについて、努力をしていくつもりでございます。

 セイタカアワダチソウ等のことは環境局長からお答えをし、ヒートアイランド対策についてお尋ねでございました。地球温暖化対策といたしまして、市は太陽光発電等の自然エネルギーの利用促進とか、公共交通の利用促進、歩けるまちづくりの推進、また省エネ対策の推進、公園緑地の整備、屋上・壁面緑化の促進、こんなことに加えまして、用水の開渠化、年間通水、こんなことにも取り組んでいるところでございます。用水には農業用水の役割だけでありませんで、動植物の生息空間の創出、地下水の涵養、まちなみ景観の醸成等たくさんの役割がございますことから、これからも潤いと安らぎを与えてくれる用水の保全整備に積極的に努めていきたいと、こう思っています。いろいろな施策を具現化していきたいと、こう思っています。



○議長(平田誠一君) 古田福祉健康局長。

   〔福祉健康局長古田秀一君登壇〕



◎福祉健康局長(古田秀一君) 「かなざわ子育て夢プラン」の現状と問題点につきまして御質問がございました。ファミリーサポートセンターの会員数が目標値をはるかに上回っておりますほか、子育て夢ステーション、子育てサロン、児童クラブの設置数も増加をいたしております。さらには、この4月の児童相談所の開設を初め、各事業の充実が図られるなど、プランの具現化に向けた取り組みは着実に進捗していると思っております。なお、本市が多様な分野にわたり幅広い支援策を講じていることを市民の皆さんに広く知っていただくことが課題となっておりまして、プランの内容の周知に一層努めてまいります。

 次に、10月から実施をいたしました子育てサービス券の利用対象拡大に関しまして、幾つかの質問がございました。

 まず、サービス券の申請数と一時保育の利用者数でございますが、11月の申請数は185件でありまして、前年同期と比べ119件増加をいたしております。一時保育の利用者は、前年同期に比べ566人増の1,762人となっており、このうちサービス券の利用者は232人でございました。

 次に、不正使用の御心配をいただきました。子育てサービス券の交付に当たりましては、申請者ごとに交付番号を付しまして、容易に他の者が利用できないようにいたしておりますほか、使用に関する注意事項の周知もいたしておりますので、不正な利用はないものと、このように思っております。

 次に、ファミリーサポートセンター事業への影響でございますが、一時保育への利用拡大を実施してまだ2カ月しか経過をしていない時点でございますが、ファミリーサポートセンターの利用が減っているような状況はいまだございません。

 また、子育て放棄を進めているようであるとのお声が聞かれるとのことでございます。子育てに対する親の負担感を少しでも解消するため、より多くの方々に一時保育などの子育て支援サービスを気軽に利用していただきたいと考えておりますが、このことによりまして親の育児放棄を促すことはないものと、このように考えております。

 次に、一時保育を実施している保育園の問題でございますが、受け入れる保育園の体制につきましては、その状況も見きわめながら、一時保育の拠点保育所の増設や、そのあり方などを検討してまいります。

 そして、年度途中における制度改正のことでございますが、今回の制度の拡充は、一時保育の利用やその負担軽減について数多くの要望が寄せられましたことから、年度を待たずにこの10月から実施をしたものでございまして、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。

 次に、福祉防災台帳につきましてお尋ねがございました。近くモデル地区におきまして避難誘導マニュアルの作成に取りかかることになっております。この中で、個人情報の保護に配慮しながら、福祉防災台帳に登載されていない方も含めまして、地域にお住まいの災害時要援護者の方々にどんな支援ができるのかを検討してまいりたいと考えております。また、福祉防災台帳につきましては、制度の周知を図るとともに、新たに台帳登載対象者となった方々への意向調査を継続するなど、その内容の充実に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平田誠一君) 小川市民局長。

   〔市民局長小川秀一君登壇〕



◎市民局長(小川秀一君) 防災・減災についての御質問にお答えいたします。

 まず、本市の耐震化の現状についてお尋ねがございました。市有施設につきましては、昭和56年以前に建築されました旧耐震の対象建物538棟に対し、平成18年4月1日現在で242棟の耐震化が終了しており、耐震化率は45%となっております。

 市有施設の耐震改修につきましては、耐震診断に基づき、劣化が激しく緊急度の高いものや消防庁舎等の災害対策拠点施設、小中学校等の避難施設など優先度の高いものから順次計画的に行っており、放置されているケースはございません。

 民間施設及び一般住宅についてでございますが、順次改築、建てかえなどが進んでおり、平成17年4月1日現在で、全建物棟数15万4,601棟に対し、耐震性能を有する昭和56年以降の建物は7万1,825棟、46.5%となっております。これは前回調査を行った平成7年の状況と比較いたしますと、15.1%の改善となっております。

 次に、自主防災と防災士についての御質問にお答えいたします。

 まず、「かなざわコミュニティ防災士」研修の実施結果はどうだったかとのお尋ねがございました。受講者は99名で、全50時間のカリキュラムを、10月中の事前送付教材によります31時間の自宅学習のほか、11月3日から11月5日の3日間の会場研修において、危機管理の基本、防災士の使命などの講義や災害図上訓練、避難所運営などの実技による19時間の講座を受講していただきました。なお、研修終了後、防災士資格取得試験が行われ、全員が合格しております。

 次に、将来的には各町会に1名ぐらいの規模とし、校下ごとの防災士の組織化を図り、自主防災組織の強化を目指すべきと考えるがいかがかとのお尋ねがございました。防災士の役割といたしまして、防災意識の啓発や防災対策の指導があり、平常時に災害に対する住民の理解を深めていただき、各家庭や地域での対策を促していくことで、自主防災組織の強化はもとより、地域全体の防災力の向上につながるものと考えております。地域からの御要望が強いようであれば、育成計画を延長することも検討したいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平田誠一君) 宮本消防局長。

   〔消防局長宮本健一君登壇〕



◎消防局長(宮本健一君) 自主防災訓練を行う回数についてどう考えるか、また町会単位の自主防災訓練も必要と思うが、どのように考えるかとのお尋ねにお答えいたします。

 自主防災訓練は、市民震災訓練を含め毎年おおむね40の校下・地区で実施されております。今後とも、防災力を高めるため、本市自主防災組織の活動指針に基づき、定期的な訓練の実施について呼びかけていきます。

 また、御指摘のとおり町会単位の訓練は自主防災活動の基礎となるものでありまして、既に訓練を実施されている町会もありますが、校下・地区の防災訓練や研修を通して、さらに働きかけていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(平田誠一君) 宮島農林部長。

   〔産業局農林部長宮島伸宜君登壇〕



◎産業局農林部長(宮島伸宜君) 荒廃が進んでいる森林、里山に対する現状認識と、今後の対策についてのお尋ねでございました。里山につきましては、森林が放置され荒廃が進んでいることに日ごろから大変心配をしているところでございます。その対策としまして、今年度全国に先駆けて、竹林を含む広葉樹の伐採を支援する新たな制度を設けまして、森林の再生を進めているところであります。この制度の周知により、各地域から森林再生に対する御協力をいただきまして、森づくり協定区域が25から50区域に大幅に拡大したところであります。今後、この制度をさらに拡充し、健全な森林の整備に努めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(平田誠一君) 浜田環境局長。

   〔環境局長浜田健一君登壇〕



◎環境局長(浜田健一君) 山側環状の動植物の生態系に与える影響はどうかとのお尋ねにお答えします。山側環状道路の整備に当たりましては、金沢の緑の回廊であります斜面緑地や里山を守るという観点からトンネル構造といたしましたほか、自生の樹種を積極的に植栽するなど生態系への配慮を行っておりまして、影響は少ないと考えております。自然環境への影響につきましては、今後とも注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 次に、セイタカアワダチソウなど移入植物の対策は考えられないかとの御質問にお答えします。セイタカアワダチソウなどの移入植物が在来種を駆逐しまして、ふるさとの原風景が変わりつつある、このことにつきましては懸念をしているところでございます。移入生物の中には、生態系、人の健康、あるいは農林水産業への影響が懸念されている種もございますので、植物を初め、魚や昆虫なども含めまして、それぞれの種に応じた対処方法を御検討いただくため、来年度新たに専門家によります研究会を立ち上げることとしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平田誠一君) 7番北篤司君。

   〔7番北 篤司君登壇〕     (拍手)



◆7番(北篤司君) 質問の機会を得ましたので、かなざわ議員会の一員として、以下、質問をいたします。

 質問の第1は、団塊世代を中心とした人材の誘致策についてであります。

 現在の日本の人口は、1億2,800万人。平成17年の国勢調査では、前年の推計人口を下回っており、いよいよ人口減少の局面に入ったと考えられます。一方、戦後のベビーブームの1947年から49年の3年間に生まれた団塊の世代は約680万人で、人口の5%を占めています。いわゆる2007年問題は、この団塊の世代が定年を迎えることで、社会保障費が膨れ上がり、財政を圧迫するばかりか、多くの技術者やベテラン職員が職場を去ることで人手不足を引き起こす上に、技術やノウハウの継承にも支障が出てくるというもので、一般的には悲観的にとらえる向きが多いと言えます。その反面、団塊世代は高度成長期の日本において、ファッション、グルメ、家電、パソコンなど常に新しいマーケットを開拓してきた世代でもあり、今後退職によって余暇がふえれば新たな消費を生み出すことになり、合計で53兆円とも70兆円とも言われる団塊の世代の退職金や預貯金、年金をターゲットに、ビジネスの世界では団塊世代を中心としたシニアマーケットの開拓に力を入れる動きが目立ってきています。そして、人口減少社会を迎える中で、とりわけ著しく人口が減少すると推測される地方にとっても、大きなチャンスの時代ともとらえることができます。すなわち、人口が過度に集中した大都市圏から、Uターン、Iターンなどにより、人材を地方に誘致し、移住を促進したり、都会と地方を行き来し生活する2地域居住を楽しむ人を取り込むことが、地方を再生させ、元気にすることにつながるというもので、とりわけ、その半数が大都市圏に暮らし、定年後の残りの人生はのんびりと地方で暮らしたいという願望が比較的強いとされる団塊世代をどう誘致していくかが地方自治体にとって大きな命題になっていると言っても過言ではありません。

 そこで、山出市長は、人口が大都市に過度に集中する今日の状況をどう見ておられるのか、さらに団塊世代の地方への移住や2地域居住についてどう考えておられるのか、まず伺います。また、本市では現段階で、大都市の団塊世代を対象にした移住や2地域居住に関してどのような施策を展開しているのかお聞きします。

 団塊世代をターゲットに、既に全国各地の自治体の中には、積極的に事業を展開しているところも目立ってきました。例えば、「北の大地への移住促進事業」を進めている北海道では、有識者による移住促進戦略会議を設置し、受け入れ体制の整備や戦略の検討を行う一方、意欲のある50の市町村が北海道移住促進協議会を立ち上げ、積極的に団塊世代を中心とした移住促進に取り組んでいます。さらに、高知県では「南国土佐への移住促進事業」、島根県では「ふるさと島根定住対策」などと、それぞれ移住の受け入れ体制の整備を総合的に進めています。市のレベルでも、北海道の伊達市、高知県の四万十市、長野県の飯山市などが積極的に施策を展開しています。また、2地域居住については、既に100万人が存在し、2020年には680万人、2030年には1,060万人にもなると推定されており、国土交通省では支援策の検討に入っているということです。

 ところで、総務省が設置している「人口減少自治体の活性化に関する研究会」がことし5月にまとめた報告書「人口減少社会を福となす」で、自治体への人材誘致、移住政策を展開するに当たって以下の指摘をしています。第1には、都会の住人の地方に移住したいという潜在的な需要を顕在的な需要、ニーズに転化するためには、情報発信のあり方が極めて重要である、第2に、自治体が従来の発想をいかにビジネスとして成り立つようにしていくかという方向に転換し、行政がコーディネーター的な役割を担い、住民団体、NPOなどと協働を図りつつ、地域全体で移住のための受け皿整備に努めるべきである、第3には、地方が自然環境、景観、文化などの面において、都市部では得がたいみずからの地域の魅力を十分に自覚し、積極的にアピールしていくことが必要である、というもので、こうしたことを踏まえ、幾つかの提案をいたします。

 まずは、情報発信のあり方についてであります。平成17年に総務省が実施した都市住民アンケート調査の結果では、情報入手の手段として、インターネット、雑誌に次いで知人からの口コミが挙げられています。つまり、大切なことはきめ細かな情報提供であり、従来からの観光情報ばかりでなく、地方暮らしに必要な生活費や医療、交通、住宅などの生活関連情報、移住に係る施策や支援措置などをインターネットやマスメディアを通じて具体的にわかりやすく発信していくことが必要です。さらに、情報を一元的に提供することに加え、ワンストップでの相談体制を整備すべきであり、協力団体との連携も大切です。総合的に施策を進めるために移住対策プロジェクトチームを設置するとともに、東京事務所の機能を強化し、専用の相談窓口を開設することも必要と考えますが、いかがでしょうか。今後の取り組みについて伺います。

 次に、移住促進のビジネスモデルの構築についてであります。移住促進を行政主導で進めることには限界があり、広く民間の知恵や工夫を活用することが肝要であります。つまり、移住ビジネスを育成していくことが求められるということで、例えば、移住者に住宅情報を提供するために、不動産業界とタイアップして空き家バンクを設置することや、就農や畑づくりに挑戦したいというニーズにこたえるためにJAと連携すること、必要な機具や生活用品のレンタル業などとの連携も必要になってきます。産業政策に移住ビジネスの視点を加えて、民間企業やNPOとの連携を進めるための取り組みが求められると思いますが、見解を伺います。

 加えて、就農の面では、金沢農業大学校にUIターン枠を設けることや、2地域居住を志す人を対象に移動の交通費の割引制度を導入することも検討に値することと考えますが、いかがでしょうか。

 UターンやJターン、Iターンで金沢に移住した団塊世代の人たちが、新たな金沢市民として地域に溶け込み、金沢で再就職をする人、地域活動などボランティアに取り組む人など、それぞれ第二の人生を金沢の地でエンジョイしていただくことが、金沢を元気にすることにつながるものと考えます。北陸新幹線、環状道路、金沢港の整備、企業誘致、文化施設の整備等々、本市においてさまざまなプロジェクトに一応の道筋がついた今、団塊世代の移住や2地域居住の促進を中心とした多様な人材の地方への誘致を本市の重要施策の柱の一つに加え、取り組んでいくことが必要と考えます。山出市長のお考えをお聞きし、次の質問に移ります。

 質問の第2は、保育所に関する諸課題について伺います。

 「改築が必要な時期に来ているがめどが立たない」、「耐震工事は緊急を要するが、工事費用はどうなるのか」。このところ民間保育園の関係者から、大規模改修や耐震工事について、こうした不安の声が上がっています。昨年度から三位一体改革において、福祉施設の整備に関する国の補助金が大幅にカットされ、次世代育成支援対策施設整備補助金の枠で助成することとなりました。しかし、この補助制度では、待機児童を多く抱えている大都市圏の施設に予算を重点配分する方針をとっていることから、市全体で見た場合に、数字上待機児童がゼロとなっている本市の保育所が、補助対象となることが極めて困難となっています。現在、金沢市内には公立、私立合わせて112の保育所があり、このうち98の施設が民間で運営をされています。そして、半数が昭和40年代後半から50年代前半に建設されたもので、近い将来、大規模改修または建てかえが必要な時期を迎えようとしています。もちろん、耐震工事も必要となっています。山出市長は民間保育所の大規模改修や耐震工事の必要性について、どのような認識を持っておられるのかお聞きをします。

 民間保育所においては、施設整備のための基金を創設し、積み立てをしている施設も少なくはありませんが、少子化という大きな流れの中で、民間保育所の経営は決して楽ではなく、短期間に多額の工事費を賄うほどの基金を積み立てることは困難であります。冒頭の不安の声の背景には、実質的には市単独の補助制度に頼らざるを得ない現状があるにもかかわらず、いまだ本市が大規模改修や耐震工事に関して明確な方針を示していないことがあります。本市として、民間保育所の大規模改修や耐震工事についてどのように進めていくのか方針を決めた上で、具体的な計画を策定する時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。さらに、県に対しても補助制度の充実を求めていくべきという意見もありますが、どのように対応されるのかお聞きをします。

 次に、認定こども園について伺います。これまで今議会でも何度か取り上げられている課題ということで、重複は容赦をお願いいたしたいと思います。

 都市部では多くの保育所待機児童が発生している一方で、利用が減少している幼稚園の施設を有効利用すること、地方の過疎地においては、少子化の進行で保育所、幼稚園ともに小規模化し、運営が非効率的になっている現状を解消すること、この2点を主な目的に認定こども園の制度が創設されたもので、全国に先駆けて10月15日には秋田県の5カ所の施設が認定こども園としてスタートしています。認定こども園は都道府県知事が認可し、具体的な認定基準も都道府県の条例で定められることになっており、石川県においては、ほぼ国の指針に沿った条例案が12月定例県議会に提案され、成立をしています。そこでまず、山出市長は、認定こども園についてどのような見解を持っておられるのかお聞きをします。本市は、全市的には保育所待機児童ゼロであり、子供の数が急激に減少している過疎地でもありません。そうすると、少なくとも現状においては認定こども園の必要性は極めて少ないと言えますが、本市においては、現段階で認定こども園へ移行しようという保育所、幼稚園はどれくらいあるのかお尋ねをします。

 私立保育所のうち、認定こども園の認定を受けた施設は私立認定保育所となり、入所児童は市町村ではなく施設が選考し、保育料は施設ごとに設定することになります。つまり、同じ認可保育所でありながら、入所方式や保育料の取り扱いが異なることとなり、利用者や施設の関係者間に混乱が起きる可能性がありますが、対策についてどう考えておられるのかお伺いをします。

 また、自由に保育料が設定されることになると、低料金による価格競争が起こることにもなりかねず、保育の質の低下を招く可能性があります。私立認定保育所の保育料について、極端に低い料金設定や、低所得者層を排除するような料金設定がなされた場合にどのような対応をとられるのか伺います。

 民間保育所の関係者の間には、認定こども園について不安が広がっているというのが現状で、利用者側の理解も十分とは言えません。現場に混乱を来さないよう情報を積極的に提供するとともに、地域の実情に応じたきめ細かな対応が求められますが、山出市長のお考えを伺います。

 質問の第3は、JR西金沢駅周辺整備についてであります。

 北陸新幹線の整備にあわせ進められるこの事業については、今年度当初予算に基本設計策定のための費用が計上され、8月には県、市、JR西日本、鉄道・運輸機構などで組織する西金沢駅周辺整備連絡協議会が発足し、現在具体的な設計作業が進められているものと理解をしています。まず初めに、現在の進捗状況と今後のスケジュールをお示しください。

 次に、今年度6月定例会で私の質問に対し山出市長は、平成10年度に西金沢駅周辺まちづくり協議会が策定した基本計画をたたき台に作業を進めるという趣旨の答弁をなされています。この答弁を踏まえお尋ねをします。

 平成10年度の基本計画では、都市計画道路泉野−野々市線に加え、泉野−野々市線から駅東広場に通じる西金沢駅通り線の整備が短期整備道路として位置づけられています。一方、駅西広場へのアクセス道路となる都市計画道路松島−保古線の延伸部分は中期整備とする方針が示されています。基本計画が策定されてから既に7年が経過し、当時とは道路整備をめぐる環境が大きく変わっていることから、整備計画の優先順位は再検討すべきであります。さらに、駅舎整備、東西を結ぶ自由通路、駐車場や駐輪場、バス停留所、タクシー乗り場等を備えた駅西広場、そして駅西広場へ通じるアクセス道路の整備は一体であるべきです。駅舎整備と自由通路の設置以外は後回しということになれば、一定期間駅舎整備の効果は大幅に薄れ、近隣に交通問題を引き起こすばかりか、経営が分離される並行在来線にも少なからず悪影響を及ぼすことにもなりかねません。連絡協議会の場で整備の優先順位を再検討した上で、一体整備という考え方を新たな基本計画にぜひ反映させていただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。

 最後に、都市計画道路小立野−古府線についてお聞きをします。中環状道路の重要区間として平成6年に認可を受け事業に着手した延長550メートルの小立野−古府線JR跨線橋の整備事業もようやく完成間近となり、周辺の踏切を中心とした道路の渋滞緩和や、金沢市西部と南部、野々市方面との間のアクセスを飛躍的に向上させるものと、私も近隣住民の一人として大いに期待をしているところであります。しかし、一方では、周辺の交通事情が大きく変わることでの懸念や課題も指摘されています。来年春の開通に向け、先月には地元説明会が行われ、開通後の交通規制を中心に説明がなされたとお聞きしていますが、説明会では地元住民からどのような意見や要望が出されたのかお尋ねをします。

 交通規制に関しては、本線から側道への進入や、側道から本線への乗り入れ等で右左折の禁止や進入禁止などの規制がしかれるとお聞きしていますが、交通規制の周知についてどのような対策を考えているのかお尋ねをします。開通当初は混乱や事故を防ぐために、朝夕のラッシュ時は交通整理の警察官を一定期間配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 ところで、私は一度、工事中の跨線橋を視察させていただいたことがあります。橋の最頂部付近からは海側、山側に向かって真っすぐに道路が延び、すばらしい眺望が広がっていました。特に下り車線ではついついスピードを出しやすい道路になるという感想を抱きました。お聞きすると、制限速度は50キロということでありました。海側、山側とも、ドライバーの中には交差点が青信号のうちに通過しようという心理が働き、ついついスピードを出し過ぎるケースも想定されます。そして、交差点手前では側道から本線へ進入する車もあります。この際、跨線橋の部分の制限速度を低くすることを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 跨線橋の下の部分には、一定面積の空き地が生じます。地元町会からは有効活用を求める声も上がっています。空き地の利用についてどのような規制があるのか、具体的にはどのような利用であれば認められるのか、利用の範囲もあわせてお示しください。

 ところで、JRの線路の地下部分に横断地下道が整備されることになっていますが、来年の本線の供用開始時には横断地下道は未開通であり、加えて側道の一部も来年度の整備予定となっていますが、小中学生の通学や、徒歩や自転車で往来する周辺住民の利便を考えると、できるだけ早い時期の供用開始が望まれますが、横断地下道と一部の側道の整備スケジュールについてお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(平田誠一君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 7番北議員にお答えをいたします。

 まず、団塊世代を中心にした人材の誘致策でございます。今の日本の都市状況をどう把握しているのかというお尋ねでございまして、そういう趣旨がございましたが、東京を初めとする大都市に人口が集中してございます。端的に言って、私は今の国土の状況は地域的に格差を生んでいる、本当にそう思っています。30年前に国土計画基本法があって、均衡ある国土の発展というのがうたい文句でございました。その中身は吟味しなければなりませんけれども、改めて国土計画をつくり直すと、そういう必要性を痛感いたしています。確かに、仰せのとおり、ここに来まして大都市の団塊世代が自然豊かな地方に移り住みたい、平日は都会で、休日は地方でと、そういう2つの地域で居住するといったライフスタイル、こういう傾向もあるやにお聞きをいたします。そういたしますと、金沢市といたしましても、こうしたことに大きい関心を持っていかなければいけない、そのように思っています。2つの地域の居住ということも視野に入れて、交流人口の拡大とか定住の促進について調査をしているところでございます。この分析結果も踏まえながら、民間の関係者と連携をして、そしてこの滞在プログラムというものを検討してまいりたいと、こう思っています。

   〔議長退席、副議長着席〕

 情報発信が必要なので、移住対策のプロジェクトチームを設置したらどうだろうかというふうな御提案がございました。「金沢ブランド発信プロジェクトチーム」と、こういうものを近く庁内に設置をしたいというふうに思っています。このプロジェクトチームにおきまして、首都圏での情報発信の向上方策と、こういうことについても検討してまいりたいと考えています。

 ビジネスモデルを構築したらどうだろうかという御提案もございました。東京事務所に相談室を開設したということは事実でございますが、余り利用されていません。そういうこともさることながら、ホームぺージ等によりまして、求人情報に加えて住宅とか教育とか福祉とか文化等の情報提供を行ってはいますけれども、これからは民間の企業と連携を図りながら、こんなことに加えて空き室の情報とかボランティア情報とか、こんな情報提供なんかも必要ではなかろうかと、そう思ったりもしておるわけであります。

 農業大学校の研修生にお触れでございましたが、この研修生にはUIターンとかあるいは団塊世代も含めてございまして、門戸は広く開いているわけであります。これからも市外向けの広報活動の充実に努めていきたいと、こう思っています。

 移動交通費の割引制度については所管の局長からお答えをし、多様な人材の地方への誘致を金沢市の重要施策に位置づけて柱にしたらどうかという御提案でございました。ことしの3月に策定しました第2次基本計画に、このような2つの地域の居住等の交流人口の拡大ということについて盛り込んだところです。そのためにも、歴史・伝統文化を磨き高めるまちづくり、あるいは福祉を初めとする暮らしの質を高める施策について、重点プロジェクトとして取り組んでいきたいと、こう思っています。

 今ほど申し上げたことを要約して言いますと、確かに御指摘のように情報発信の手段、これを大切にしなければなりませんが、同等に必要なものの考え方としたら、私は人を呼ぶときには、今現に金沢に住んでいる人、その人が幸せなまちであること、このことが即、人を呼ぶことと私は違うことではなかろうと、こんな思いを実は持っておるのであります。そういう意味で、医療と福祉の充実とか、教育と文化の向上とか、こういうことが大事になると。やはり基本に忠実な−−また言いますけれども、そういう施策展開というものをまずは考えていないといけないなと。情報発信の手段の議論はその上にあるべきだというのが、私は論理の順序として思うわけなのであります。御理解をいただきたいと思います。

 次に、保育所に関するいろんな問題をお尋ねでございましたが、大規模改修、耐震工事についてお触れでございました。金沢市は第2次ベビーブームの保育需要に対処するために、昭和45年以降たくさんの保育所をつくってまいりましたことから、これからは耐用年数を見据えた改修が順次必要になってくる、このように思いますし、御指摘のとおりだと考えています。また、耐震工事につきましても、児童の安全確保という観点から重要課題というふうにとらえてございまして、今、耐震診断と耐震補強設計を進めているところでございます。

 改修のピークが10年後に始まるということでもありますので、計画的に進めていく必要があると、御指摘のとおりだと思っています。その際には、公私ともに多額の経費が必要ということになってまいりますので、新たな仕組みづくりも検討しなければならないと思います。耐震補強設計の結果も踏まえました上で具体的な検討をしてまいりたいと、こう思っています。

 また、県の補助制度のことにお触れでございましたが、採択件数、補助金額ともに非常に少のうございます。幅広い改修工事に対応できるように、制度の拡充について県に働きかけてまいりたいと思います。

 次に、認定こども園についてお尋ねでございました。幼保一元化を図る新しい制度ではございません。子供への教育、保育の提供と、地域における子育て支援を行う施設といたしまして、子育て家庭の新しい選択肢をふやすものと、このように思っています。将来の幼保一元化に向けた一つの取り組みと、このように思っておるわけであります。

 認定こども園に移行しようとする保育所、幼稚園はどれくらいかとか、あるいは入所方式、保育料のことについては福祉健康局長からお答えをいたしまして、私からは認定こども園についての関係者の不安が広がっているということについてお答えをしたいと思います。市といたしますと、県と連携協力をしながら、保育所・幼稚園関係者等に対する情報の提供、相談体制を整えてまいりますとともに、市民の皆さんにも認定こども園の理解が深まるように、ホームぺージとかいろんな印刷物等を活用した制度の周知に努めていきたいと思っています。そのためにも、市の窓口をこども福祉課に一元化したいと、こう考えています。

 次に、JR西金沢駅周辺の整備についてお触れでございました。随分と時間がかかってまいりました。今、白山総合車両基地に向けて北陸新幹線の整備の方向が見えてきましたので、改めて地域の皆さんの協力も得て、積極的に進めていかなければいけないと思っています。具体的な内容については都市整備局長からお答えをいたしますし、小立野−古府線につきましても、8年近くかかってまいりました。何分にもたくさんの地権者がいらっしゃいまして、改めて御理解と御協力に感謝しなければいけないというふうに思っております。電車を通しながら工事しなければいけないというところに時間がかかった事情がございまして、地域の皆さんに御理解をいただきたいというふうに思っております。何分にも中環状道路という、そういう位置づけのある道路でございまして、北陸本線をまたぐという、そういう仕事であったわけでございますが、いよいよ来年の春に工事が終わるということです。地下道の工事は来年の暮れに終わるということになってございまして、これから、完成をした暁の事後対策、交通政策等にきめ細かな配慮をしていかなければいけないと、こう思っています。具体的には、土木部長からお答えをいたします。



○副議長(森雪枝君) 武村都市政策局長。

   〔都市政策局長武村昇治君登壇〕



◎都市政策局長(武村昇治君) 2地域居住に伴います移動交通費の割引制度についてのお尋ねにお答えをいたします。現在、国土交通省におきまして、官と民が連携をいたしまして、交通事業者が2地域居住者の移動交通費を割引する制度につきまして検討いたしておるところでございます。本市といたしましても、まずはこの検討結果をしっかりと見きわめてまいりたいと考えております。



○副議長(森雪枝君) 古田福祉健康局長。

   〔福祉健康局長古田秀一君登壇〕



◎福祉健康局長(古田秀一君) 現段階での認定こども園への移行状況についてお尋ねがございました。これまでに幾つかの保育所や幼稚園から認定こども園についての御相談を受けたり、また移行ができるかどうか研究をしている園もあると聞いておりますが、このことにつきましては、認定申請に基づく県との協議の中で確かな把握ができるものというふうに思っております。

 次に、保育所が認定こども園の認定を受けた場合、同じ保育所でありながら入所方式や保育料が異なる取り扱いになることから、不適切な料金設定のことも含めまして、その対策についてお尋ねがございました。入所児童の決定につきましては、法令に基づき公正な方法で選考することとなっており、その選考方法につきましても、市町村長を経由してあらかじめ知事への届け出が義務づけられております。また、保育料につきましても、低所得者世帯等への配慮が欠けているなど、その設定が不適切であるときは、市町村において、その変更命令もできることとなっておりまして、御心配をいただいておりますような、特に大きな混乱はないものと考えておりますし、また生じないようにしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(森雪枝君) 坂戸都市整備局長。

   〔都市整備局長坂戸正治君登壇〕



◎都市整備局長(坂戸正治君) 西金沢駅周辺整備連絡協議会での協議の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねであります。西金沢駅周辺整備連絡協議会を8月に立ち上げまして、以降、関係機関と具体的な協議を重ねているところであります。今年度は、自由通路や駅西広場など主要施設の基本設計を行いまして、来年度には予備設計や地元説明会を実施するとともに、駅前広場やアクセス道路の都市計画決定の手続を行うなど、新幹線の開業を見据え、抜かりないよう着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に、駅西広場へのアクセス道路、駅舎完成にあわせて一体的に整備できないかとのお尋ねであります。駅舎、東西自由通路、駅西広場の整備につきましては、鉄道利用者に及ぼす影響を最小限に抑えたく、新幹線高架橋の工事に先行して整備する必要があります。駅西広場へのアクセス道路の整備につきましては、その必要性は十分認識しておりまして、新幹線開業までの期間でできる限り早期の完成を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(森雪枝君) 土谷土木部長。

   〔都市整備局土木部長土谷久幸君登壇〕



◎都市整備局土木部長(土谷久幸君) 小立野−古府線について幾つかの御質問にお答えをいたします。

 まず、来年春の開通に向けた地元説明会では、住民からどのような意見や要望が出されたのかという御質問でございます。11月3日には西金沢地区で、また11月11日には押野地区で地元説明会を開催させていただきました。地元の皆様方からは、横断地下道の防犯対策や、跨線橋下の管理と利用の仕方などの要望や御意見をいただいております。現在、住民の皆様の意向に沿えるよう関係機関と協議、調整を行っているところであります。

 次に、本線と側道間の乗り入れなどで交通規制がしかれるが、交通規制の周知についての御質問でございます。住民の皆様への周知を図るため、関係する町会連合会単位で説明会を行ったところであります。今後、周辺住民の皆様には戸別に交通規制図の配布を行い、周知を図ることとしております。

 次に、開通当初の朝夕のラッシュ時は交通整理の警察官を一定期間配置すべきではないかという御質問でございます。所轄警察署と協議し、開通後一定の期間、警察官の配置を依頼しております。さらに、街頭交通推進隊にもお願いしたいと考えております。

 次に、スピードの出し過ぎを防ぐため、跨線橋部分の制限速度をさらに下げることも検討すべきではないかという御質問でございます。制限速度は交通管理者が道路環境や沿道環境などを総合的に検討した上で決定すると聞いております。供用後は交通の状況を踏まえながら、必要があれば制限速度を下げることについて要望してまいりたいと考えております。

 次に、跨線橋下の空地利用にはどのような規制があるのか、具体的な利用の範囲についての御質問でございます。道路法による許可基準のほか、国の通知により占用主体が国、県、市の公共団体または道路管理者と同等の管理能力を有する者に限ることとなっております。本市などが設置する公共的な広場、公園などの設置は可能であることから、今後、地域住民の利用については、安全対策を踏まえ、個々に具体的な活用の仕方を地元の方々と協議をさせていただきたいと思っております。

 次に、横断地下道と一部の側道の整備スケジュールについての御質問でございますが、横断地下道については歩行者や自転車の利便性の向上を考え、一日も早い供用を目指し、平成19年12月までの完成を予定しております。側道につきましては、送水管の布設工事後に道路整備を行い、平成19年度中の供用開始を予定しております。

 以上でございます。



○副議長(森雪枝君) 20番近松美喜子君。

   〔20番近松美喜子君登壇〕    (拍手)



◆20番(近松美喜子君) 私は、日本共産党市議員団の一人として、市長並びに関係者に質問いたします。

 質問の第1は、子供たちの健やかな成長を保障する教育行政のあり方についてです。

 いじめを苦に子供たちみずからが命を絶つ痛ましい事件が相次いでいます。いじめの実態に的確に対応できない大人社会、いじめやそれを理由にした自殺者ゼロ報告は、管理評価される教育現場の置かれている問題を浮き彫りにしました。また、いじめの実態をつかみながら放置していた教育委員会の問題、数値報告で教育現場が評価されるため、ゼロ報告がされた隠ぺい体質など、明らかになりましたが、本市においていじめの実態をどのようにつかんでおられるのか伺いたいと思います。

 いじめを完全になくすのは大変難しいと言われていますが、いじめ問題の根本解決をどのように考えておられるのか、教育長の見解を伺います。何よりも教育は一人一人の子供を大切にし、育ちに寄り添った真の学力の保障のために進められるべきであり、それは競争や管理でストレスを感じながらでは実現できないし、そのことを実践する教師が子供と向き合えないほど多忙をきわめ、人事考課制度などで管理され、自由に物が言えない状況は避けるべきであります。競争や管理を排するという点では、本市が進めている学校選択制は、特色づくりで、教師と生徒を競争に追い込むもので逆行しています。学校間格差をつくり出し、東京都に見られるように学校間競争が進み、入学生ゼロという学校をつくり出しかねません。生徒減ではなく選択されなくて新入生がゼロで入学式ができない学校が、どれだけ在校する子供たちを傷つけているか考えると胸が痛くなります。このような状況をつくるべきではありません。選択制導入2年目で、抽せん漏れの生徒をなくすために受け入れ枠を拡大しましたが、それでも引き続き希望がかなわなかった生徒を生み出しました。当初、小さな受け入れ枠で大きな変化ではないと制度を説明してきたこととも矛盾します。来年度の選択の状況は、学校の特色というよりも自宅から近い学校を選択するなど、通学区域の中で以前からあった矛盾から選択したことがうかがえます。選択制ではない解決は十分可能であり、これまであった通学区域の弾力化でも対応可能と考えますが、いかがでしょうか。

 生徒の希望を受け入れると言いながら、中学校選択制を拡大することは、学校間格差を拡大し、今日特に強調されて求められている地域の教育力を薄くすることにもつながります。さきの議会で教育長は中学校選択制のアンケート結果に触れ、「保護者も生徒も満足している」と言われましたが、学校選択を希望した生徒対象のアンケートでは、十分な検証とは言えません。さまざまな角度から慎重に検討すべきと考え、見解を伺います。

 次に、教育現場にもっと人の配置をふやす問題です。子供たちの日々の状態をつかみ、適切に対応し、相談に乗れる体制は大切です。しかし、学校生活の中で、一人一人の子供に寄り添うゆとりは難しくなっていると、率直に先生方は訴えておられます。受け持ち人数の削減、少人数学級や養護教員の増員、学校図書館司書の配置、学校の安全のためにも本市行政改革の見直しも行い、校務士の削減中止をするなど、本気で学校現場に人をふやすことを考えるべきと思いますが、見解を伺います。

 最後に、教育基本法改悪について伺います。去る12月15日、自民・公明与党は数の力で改正教育基本法の採決を強行しました。国会審議でも、なぜ今教育基本法改正なのか明確な説明もなく、政府が開いた公聴会での疑問にも何ら答えないばかりか、タウンミーティングのサクラややらせ質問で世論誘導までが行われていたことは、教育を語る以前の姿勢が問われました。保護者や有識者、教職員など国民的反対運動が広がる中、十分な審議が尽くされないまま、教育で一番してはいけない、ずると数の暴力で強行されたことは絶対に許されません。しかも、改悪された教育基本法は、内心の自由を踏みにじるなど憲法に反する中身を含んでいることを教育長はどのように受けとめておられますか、見解を伺います。

 質問の第2は雇用対策です。

 とりわけ、若い世代の雇用と労働条件は深刻さを増しています。失業率が他の世代の2倍にもなっているだけでなく、多くの若者が法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件で働いています。若年層の失業率の増加は、大企業などが正社員の新規採用を抑制し、非正規雇用への置きかえを進めた1990年代から顕著になっています。労働法制の規制緩和は新しい雇用をつくり出すと言われましたが、実態は、正社員が減少し、非正規労働者が増加をしただけです。国や地方自治体が雇用対策を最重点課題に掲げ、少子化が国の将来にかかわる大きな問題になっているとき、若い世代の2人に1人が、いつ仕事がなくなるかわからない不安とともに働きながら、その多くが月収10万円などという低賃金です。市長、未来を担う若者を使い捨てにする社会に未来はあると思いますか。若者が経済的に自立できない深刻な青年雇用問題は、少子化や社会保障制度を初め、日本社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼします。将来社会のあり方からしても、安定した仕事を人間らしく働きたい若者が希望を持って働ける環境づくりは、緊急の課題であると考えますが、この点について見解を伺います。

 市長はこれまで、地方自治体での対応には限界があるとも言われてきました。確かに労働法制の規制緩和など国策の誤りを正すことを国に求めることは重要ですが、将来の金沢のまちのあり方を考えたときに、国任せや国の施策に若干の上乗せをすることにとどまらず、どっかりと腰を据えた自治体独自の取り組みが求められています。実態把握なく対策はありません。市内の事業所や企業で非正規や正規雇用の実態を調査する必要な体制を行政として整えるべきではありませんか。少なくとも本市がさまざまな形で助成をしている企業の実態はつかむべきです。特に、金沢テクノパークなど雇用奨励金だけではなく多額の助成金を出して誘致している企業での正規や非正規の雇用実態など、報告を求めるか調査を行い、実態を把握し、正規雇用拡大の要求をするべきではありませんか。

 また、今議会でも追加補正をされている若年者等トライアル雇用奨励事業は、本市として国の事業に上乗せをする形で努力をされているものですが、そもそもトライアル雇用とは、短期間の雇用を保障しながら、その間に仕事をする上で必要な指導や訓練、研修などを受け、その後の本採用への移行をねらったものです。せっかく奨励金を出しながら、その後の正規採用にどれだけつながったか調査をするべきであるし、常用雇用にとどまらず正規雇用への働きかけをするべきではありませんか。対応を伺います。

 さらに、教育や福祉の分野など公的な仕事の中でも不安定雇用と人手不足が進んでいます。重要課題ととらえるなら、自治体の責任で教育や保育、介護や医療、防災など雇用拡大に踏み出すべきです。見解を伺っておきます。

 次に、労働相談窓口の強化についてです。縦割り行政を改め、就職や職業訓練、解雇や嫌がらせなど職場の労働条件のことでも、若者の雇用と労働条件に関するあらゆる問題の相談と解決をワンストップで図る窓口をつくること、労働者の権利と雇用主の義務などを知らせる小冊子や広報を進め、労働基本権について学校教育の中での学習を進めるなどは、自治体として取りかかれることと考えますが、決意を伺います。

 質問の第3は雪対策です。

 地方気象台の長期予報では、降雪量は平年並みか少ない暖冬予想を発表していますが、昨年は暖冬が一転して12月に大雪となりました。本格的な雪のシーズンを安心して迎える対策が求められています。本市の除排雪事業は、民間所有の建設機械の借り上げを主体とする機械除排雪及び地下水や河川水などの消融雪装置による消雪、さらには長年培われてきた地域コミュニティーを中心にした市民参加を特徴として行われてきました。市長は、「選挙期間を通じてまちの隅々まで足を運び、地域の変化、市民の暮らしを目で確かめ、地域が抱える諸課題に対する期待を改めて痛感した」と言われました。諸課題の中に除雪問題が随分寄せられたのではありませんか。

 総延長2,033キロある市道のうち、行政が直接責任を持っているのは40%。あとの60%は市民協力、市民参加にゆだねられているのが現状です。この間、行政は町会などの除雪に対して小型除雪機械の購入や融雪装置の設置などに2分の1補助を行い支援をしてきていますが、核家族化、高齢化など社会情勢の変化、地域コミュニティーの希薄化でこの住民参加が今、大変困難になってきているのが現状です。そもそも市が行う40%の除雪率は、近隣の富山市70%、福井市の78%と比較しても低い水準です。行政が本気で除雪に責任を持つ体制を整えるべきであり、その姿勢が問われています。富山市や福井市とは違う道路事情はありますが、特に戦禍を免れた金沢らしい狭い路小路に高齢者の皆さんが住んでおられるのが事実です。年々除雪が困難になっています。抜本的除雪対策の充実に向けた市長の決意を伺いたいと思います。

 次に、消雪装置設置費補助等について伺います。本年度、小型除雪機械購入の2分の1補助の上限を50万円から70万円に拡大されました。同時に要望が強いのは、除雪機の修理などメンテナンスに係る費用や保管場所の確保、市が保管してリースで対応することも考え、また機械や消雪装置の設置ではなく住民が人力で除雪した雪を雪捨て場に運ぶのにかかった費用に補助をするとか、さまざまな条件に応じて住民参加を支援していくべきではないでしょうか。見解を伺います。

 質問の第4は、認定こども園と子育て支援についてであります。

 認定こども園は、教育と保育を一体的に提供する、子育て支援を行うという2つの機能を持つとされ、都道府県ごとの認定基準に基づいて認定される施設であり、国の指針に基づいて、このほど石川県の認定こども園の認定基準が定められました。これはあくまで指針であり、児童福祉法に基づいて国が定めた最低基準のように必ず満たさなければならないと義務づけられているものではありません。幼稚園、保育園の国基準を下回る認定基準を許容し、直接契約制度の導入で、保育を必要としている子供たちの公的責任が明確にされておらず、公的保育制度を崩すことになりかねません。そもそも認定こども園は、小泉内閣の財政負担削減、市場原理の導入という目的から検討されてきたことは紛れもなく、「子どもの権利条約」にある「子どもの最善の利益」の視点が欠落をしています。市長はこれまで子育てナンバーワン都市を掲げ、現行の保育水準を後退させない決意を語ってこられましたが、認定こども園の県条例が具体的に示された現在、金沢市が認可保育所で行っている現在の保育水準を確保しながら、多様化する保護者のニーズにこたえ、真に子育てナンバーワン都市を目指す方向をどのようにお考えですか。今後、県との協議はどのようにもっていかれるのか明らかにしてください。

 次に、公立保育所の民営化についてです。本市行政改革の中で公立保育所の民営化が挙げられ、既に木越保育所の民営化が行われ、現在本市の公立保育所は県立の1カ所を含めて14カ所、全体のわずか14%です。圧倒的多数が民間の保育所です。民間の社会福祉法人が運営する保育所の多くが、独自性を発揮し、豊かな保育を進めていることも事実です。しかし、だからといって公立保育所を民営化していいということにはなりません。これまで公立保育所は、金沢市の保育水準を維持向上させるために、夜間保育など施策の推進に積極的な役割を果たしてきました。今後も地域の子育て支援策を進めていく上で、今まで以上にその果たすべき役割は重要になっています。保育所に通っていない子供や保護者を対象にした取り組みも求められますし、当然これらの施策は民間保育所でも行われますが、全市一斉に進められるというのは公立の強みでもあり、子育てに悩む若い保護者は多くいます。その相談にも乗り、悩みの解消、子供たちが健やかに育つ地域づくりは、安心な地域づくりにもつながります。ここに公立保育所の役割があります。安易な民間委託は避けるべきであり、公立保育所の役割をどのように考えておられるのか伺います。

 最後に、市長選挙でも多く寄せられた子育て支援についてです。お隣の福井県は05年度、出生率がプラスに転じたと報道されました。その背景には、きめ細かな少子化対策として、妊婦健診の無料化や第3子以降3歳未満児に対する負担の軽減が行われたということです。高い保育料は若年世帯に重い負担となっています。8年間据え置いたと言われますが、繰り返し引き下げの要望があり、市が行ったアンケートでもそのことがあらわれています。同時に、多子世帯への軽減制度も、2人以上保育所にいなくても、2人目半額、3人目無料とするなどの支援拡大を行うべきではありませんか。

 また、市民要望の強い子供の医療費助成制度の拡充、一部負担の廃止や現物給付など検討を始めるべきです。小松市は、厳しい財政の中、入院も通院も対象を中学校卒業まで拡大をしました。県内の自治体が助成対象を中学校卒業まで拡大するなど対策が進んでいます。思い切った財政支援、とりわけ子供の病気というテーマで踏み込んだ支援が求められています。市長の見解を伺って、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(森雪枝君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 20番近松議員にお答えをします。

 まず、雇用対策にお触れでございまして、非正規雇用が社会問題になっていると、正規雇用の拡大に向けていろんな調査をすべきだということ、相談窓口を拡充すべきだと、こういう御趣旨でございました。雇用の実態調査につきましては、国において事業所・企業統計調査がございます。また、就業構造基本調査もあるわけでございまして、そういうことでもありますので、市として独自の調査を行うつもりはございません。これまでも市として脱フリーター支援事業とか、無料職業紹介事業、こういうことを行ってきておりまして、この点も御承知をいただきたいと思います。

 労働相談窓口につきましては、平成14年度から専任の相談員を配置しまして、強化を図っております。また、石川労働局や金沢労働基準監督署との連携も図ってまいっておりまして、適切な対応に努めていると、そのように思っております。

 それから、トライアル雇用奨励金に関して、正規雇用につながっているかどうかということを御指摘でありましたし、雇用助成金を交付している企業に対して、正規雇用を進めるように要求すべきではなかろうかという御趣旨であったと思います。トライアル雇用奨励金は、国の制度の終了後に常用雇用への移行ということを条件に交付するものでございまして、雇用の継続を図ることを目的にしています。また、新規雇用に対します企業立地助成金は、進出企業による市民の常用雇用を促すということを意図したものでございます。雇用対策は一義的には国の役割でございます。現在、国におきましてパート労働法の見直しによるパート労働者の処遇改善等の検討を行っておりますので、この取り組みを注目していきたいと、こう思っています。

 除雪対策にお触れでございまして、除雪機械をリースして業者に貸与したらどうかという御趣旨でありました。本市では、幹線道路またバス路線を重点的に除雪路線に定めまして実施をしているところでございます。他都市に比べまして細街路をたくさん持つ市といたしましては、すべての路線を除雪するということは大変難しいことというふうに考えています。除雪専用の特殊な除雪機械の中で、ロータリー除雪車、これは市が所有をしておりますし、民間にも貸与しています。また、小型除雪機にありましても、市が所有をしておりますし、民間にも貸与しておりまして、市として除雪に万全を期している次第でございます。

 助成制度の拡充を図るべきだという御趣旨でございました。除雪を行う町会等への支援制度としますと、小型除雪機械、それから消雪用水中ポンプ、この購入費の補助がございます。消雪装置設置に対する補助制度があります。ことしは小型除雪機械購入費の補助限度額を引き上げたところでございます。さらに、この助成制度の拡充、支援策については、これからも研究はしてまいりたいと、こう思っています。

 次に、認定こども園についてお尋ねでございまして、保育水準の低下につながらないのかというお尋ねでありました。県が条例をつくられまして、この制定に際しまして、地域の実情に応じた子育て支援事業の展開など、本市の取り組みを踏まえた認定基準の策定を申し入れた次第でございます。条例上はほとんど国の基準に基づく規定内容となっているわけでございますが、条例の運用方針の中で金沢市の意見は生かされるものと、このように思っています。

 こども園の認定基準は、現行の保育所及び幼稚園双方の基準を満たすものとなっております。保育水準は維持できると考えています。なお、本市の認可保育所が認定こども園となった場合には、本市の認可基準を遵守するということは当然でございまして、保育水準が変わるということはないと、そのように思っています。

 県との協議はどのように進んでいるかということでございますが、法律上、本市に認可権限や指導監督権限のある認可保育所、また認可外保育施設が認定こども園の申請を行った際には、県から協議があるということになっていまして、その中で、本市は意見を言うことができるということであります。

 公立保育所の民営化について御心配でありました。公立保育所は24時間保育事業など民間保育所の経営になじまない事業を実施すること、また統合保育事業の推進など先駆的な保育事業への積極的な取り組みを行うこと、それから民間保育所の新規採用職員の実地研修の場になること、こんな役割を担っておるというふうに思っています。なお、市立保育所の存廃、民営化につきましては、将来にわたる保育需要の推移、また市民の皆さんを初め、関係の方々の御意見等を集約しながら研究すべき事柄、このように思っていることを申し上げます。

 保育料の引き下げとかもっと範囲を広げて、第3子の無料化なんかが必要だという御趣旨でございました。何度も申し上げますが、保育料につきましては12億円余の市費を投入いたしておりまして、国の徴収基準額よりも低く抑制をしているわけであります。なおかつ8年連続で据え置いております。保護者負担の軽減に努めておるところでございます。また、同時入所のお子さんの2人目以上の保育料の軽減制度といたしましては、多子世帯の方の保育料負担がふえることからいたしまして、軽減を図るために設けられたものでございます。なお、すべての子供に係る経済的な支援につきましては、児童手当など国の制度で行うことが基本であろうと、そのように思っています。

 それから、乳児医療のことにもお触れでございましたが、県の制度に基づいて運用しておるものでございまして、現行のままでいきたいと、このように思っています。

 以上であります。



○副議長(森雪枝君) 石原教育長。

   〔教育長石原多賀子君登壇〕



◎教育長(石原多賀子君) 20番近松議員にお答えいたします。

 いじめの実態をどう認識しているのかというお尋ねがございました。かつては子供たちが路地や空き地などで自由に仲間同士で遊び、その中でお互いのけんかやトラブルの解決を図ったりして、たくましく豊かな人間関係をつくっていくことができましたが、現在ではそのような力は極めて弱まっております。また、社会全体としてもモラルや倫理をしっかり教えていくという社会的機能が脆弱になっております。このような現状の中で、いじめ問題が陰湿化、集団化し、また、いじめている子が少し前まではいじめられている子であったというように、立場がすぐ入れかわるような状況がございます。いじめはだれにでもどこにでも起こるという認識が必要であり、そのもとに学校、家庭、地域、行政が一体となって取り組んでいくことが大事であると思っております。

 いじめの根本解決についてもお尋ねがございました。いじめを根本的に解決するには多大な努力が必要でございます。学校、家庭、地域、教育委員会がそれぞれの役割をきちんと果たし、子供の様子や行動をしっかりと把握し、情報を共有し、一体化して地道に取り組んでいくことが大事であると考えております。

 学校選択制についてお尋ねがございました。本市の学校選択制は、現行の通学区域を変えることなく、また一定の受け入れ枠を設定した上で、多様化している生徒や保護者の希望にこたえるものでございます。また、選択制のアンケート調査についてお尋ねがございました。まだ1年目でございますので、何よりも当事者である児童や生徒の声をお聞きしました。今後、回を重ねるに伴い、総合的にいろいろと取り組んでいけたらと思っております。

 学校現場における人の配置についての充実をお尋ねになりました。義務教育におけます学級編制や教職員の配置にかかわりますことは、国・県の責任と判断において行われるべきでございまして、金沢市独自で少人数学級等を実施する考えはございません。なお、金沢市におきましては、単独で外国語指導助手、心と学びの支援員や特別支援教育指導補助員など、必要に応じて人的な支援を行っているところでございます。また、本年度より学校を巡回する学校図書館コーディネーターを配置しており、司書教諭と連携を図りながら、学校全体で図書館の運営を行っております。

 教育基本法についてお尋ねがございました。国権の最高機関である国会で審議され、成立したものであると認識をしております。

 学校教育の中で、労働基本権など労働者の権利についての学習に重きをというお尋ねがございました。労働基本権については、学習指導要領により、中学校3年生の社会科において学習しております。授業では、勤労が国民の権利であり義務であることや、職業選択の自由が保障されていること、労働組合の意義、労働基本法の精神等について教えております。

 以上でございます。

   〔「議長、20番、再質問」と呼ぶ者あり〕



○副議長(森雪枝君) 20番近松美喜子君。



◆20番(近松美喜子君) 雇用問題で、実態を把握する立場に地方自治体としてはないというような答弁だったというふうに思いますけれども、本市がさまざまな補助を出したり、5億円条例とか誘致のために公的な資金を援助している企業に対して、これだけ雇用問題が深刻な状況になって、若者の状況はどなたもが思っていると思うんですよね。少子化、社会保障の基盤の崩壊にもつながる、そういう状況の中で、ここに来て何とかしなければならないと。これまでどおり国の問題、労働局の問題、そんなふうにして片づけられない事態が広がって、少なくとも本市が助成をしている企業に対して調査もし、そして要求をすると。要求をして企業がこたえるかどうかは、それはまた別の問題ですが、やっぱりそれくらいの構えで臨むべきであり、全国的にはそういう自治体も今出てきています。京都とか出てきておりますので、その辺も踏まえて、やはり自治体がこの雇用問題にどういうふうに対策をしていくのか、そういうことが問われているというふうに思います。

 また、いじめの問題についても、様子や行動を把握して適切に対応と言われました。確かにそのことも非常に大事ですが、生まれてくる背景に子供たちが置かれている大変な競争と管理の中のストレスがあるということをやっぱりしっかりと見て、対症療法ではなくて、根本的な教育環境の整備、この視点が今本当に求められているんじゃないかというふうに思いますが、この点でいかがですか。



○副議長(森雪枝君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) テクノパークでは、正規職員は500人を超えています。承知をしてします。ただ、私の申し上げたことは、地方分権ということを絶えず申しておりまして、国は細かなことまで地方のことに構ってくれるなという言い方であります。このことは逆にしたら、我々は国がすべきことは構うまいと、こういうことにもなるわけであります。この基本はしっかりと踏まえなかったら、やはり本当の意味のいい日本の国はできないと、こう思っておるのであります。御理解ください。



○副議長(森雪枝君) 石原教育長。

   〔教育長石原多賀子君登壇〕



◎教育長(石原多賀子君) いじめが子供たちの生まれてきた社会的な背景や社会環境に深く関係しているととらえるべきであるというお尋ねでございました。そのとおりでございます。子供社会だけでいじめがあるのではなく、大人社会にもたくさんのいじめがあります。まずは、大人たちが子供たちにそういうものに対してどう解決していくか、大人が子供の身近にあって、その道筋をそれぞれの立場できちんと指導していくことがとても大事だと思っております。そういう中で、大人たちが豊かな教育力や子供への指導力をつけていく、こういうことがなければ、子供社会だけで解決することは困難だと思っております。この観点に立ち、学校や家庭、地域、教育委員会、それぞれ大人の知恵と教育力を結集して頑張っていきたいと思っております。

 以上でございます。

   〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕



○副議長(森雪枝君) 30番升きよみ君。



◆30番(升きよみ君) ただいま地方と国の役割という一面をお話になったのかもわかりませんけれども、少なくともいろいろ地方から市民の生活実態に即してさまざまなことを国に申し上げたり、そうしたことを主張して今日あって、その意味で地方の分権ということになれば、殊のほか住民に寄り添っていく、そういったことがとても大事になっていると思います。その点で先ほどから、今格差が広がり、そして非正規雇用の問題、ワーキングプアという言葉が本当に国民の中に全体にあっている状況の中で、そういうときに労働者の雇用状況がどうなっているのか、勤労市民の実態がどうあるべきかと、そのことをしっかり掌握しながら国の方に対してきちっと物言いしていくなり、それが極めて大事になっていくときに、先ほどの市長の御答弁では、まさにその点では、本当に市民の生活に寄り添うかどうかというのは疑わしいような思いを若干受けました。

 もう一度、あなたがおっしゃいますが、先ほどから言われていることについては、勤労者の実態、そうしたものをしっかりつかんだ上で、せめて自治体が出す助成金などについて、その方向に沿うよう、こういうことを求めるのは当然ではないですか。男女共同参画社会の問題等にあっても、あるいはいろいろな点で請負契約をする、そうしたところに金沢市が特別な思いを寄せていろんなことを調査の上に立って助成をするという、これは基本ではないかということで、その点はいかがかということをお聞きしたいと思っております。



○副議長(森雪枝君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) テクノパークの数値を申し上げたとおりでございまして、承知をしています。そして、雇用の調査は国の仕事ということですから、ここのけじめはしっかりしてほしいということも考えておる次第でございます。国が何をすべきか、地方が何をすべきか、その区分けをしっかりする、これがいい国づくりの基本だと思っています。あいまいにしてはいけません。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△休憩





○副議長(森雪枝君) この際、暫時休憩いたします。

     午後0時11分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時2分 再開



△再開





○副議長(森雪枝君) 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。

 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質疑・一般質問(続き)





○副議長(森雪枝君) 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 19番渡辺満君。

   〔19番渡辺 満君登壇〕     (拍手)



◆19番(渡辺満君) まず、環境問題であります。

 地球温暖化対策の数値についてでありますが、COP3−−地球温暖化防止京都会議が1997年12月に開かれて丸9年になり、ことしCOP12がケニア、ナイロビで開かれ、来年はいよいよ10年目を迎えようとしています。私はこの会議にオブザーバーとして参加をしておりましたので、12月が来ると、そのときの各国の真剣なやりとりのありさまを思い浮かべます。京都会議では、主に炭酸ガスなど地球温暖化効果ガスを1990年レベルから2012年までの間に削減量を各国に割り当てました。日本は排出量削減を6%と割り当てられ、それを批准したのでありますが、2003年の状況は逆に8%の増加であり、その数値目標達成は困難視されているのであります。そこで、発展途上国や批准国以外からの取引によってという本来的でない手法によろうとしており、国においてはさらなる真剣な取り組みが必要とされています。

 そのような中、地方として国の新たな施策を待つのではなく、地方自体が新たな戦略を構築して、それぞれの独自目標をクリアしていかなければならないのであります。さて、本市の状況はというと、削減どころか逆に増加しているのであります。その数値も2003年確定数字で27%増と20%を超え、30%増に近づいているのであり、国の数値を大幅に上回っていることから、本市の改善責任は大であると言わざるを得ません。市としての目標は90年ではなく2000年に比較しているといったところで、原油換算で4%の増加であります。当局はどのような方法で目標を達成しようとしているのか、方策と見通しについてお聞きをいたします。

 次に、市民団体支援であります。先日、大津市を視察いたしました。大津市では琵琶湖浄化の取り組みをしているのですが、流入する河川ごとに市民団体が立ち上がっています。ある団体は河川のクリーン作戦、ある団体は葦の育成と用途確保を目的とする団体、また化成洗剤を使用しないことを訴える団体など、テーマや形態に違いはありますが、行政が積極的に後押しをしているのであります。そんな取り組みが市民の環境意識を高めていると言えます。本市でも、河北潟浄化の市民団体が幾つかあり、市もかかわっていると聞いています。市と市民団体が協力し合うことによって、環境意識の啓発と広がりが期待できるわけです。さらなる取り組みが必要であります。この施策の現状と今後の展開についてお聞きをいたします。

 次に、協力企業の紹介についてでありますが、大津市では企業と環境協定を締結し、環境ISOに準じた基準により毎年報告書の提出を義務化しています。そのかわり、そのような企業に対し、市の広報やホームぺージで紹介するといったことをしています。本市でも、金沢エコ推進事業者ネットワークを組織し、大津市のようにハイハードルではありませんが、企業の取り組みを促進しています。そこで、取り組みのすばらしい企業を顕彰し、広く市民に紹介することも大切と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、森林保全であります。金沢市は森の都と言われ、「緑の宣言」都市でもあり、公園の竣工式やいろいろな式典の中で「緑の宣言」文の朗読をしております。しかし、果たして本市がそれほどに緑を大切にしているのかというと、心もとないと感じているのであります。1980年代以降、本市の森林はいろいろな開発によって減少いたしました。例えば、金沢大学角間移転、内川墓地公園、戸室新保埋立場、内川残土処分場、医王ダム、辰巳ダム、広域基幹林道犀鶴線、山側環状道路、金沢テクノパークなどであり、民間では太陽が丘団地造成、金沢セントラルゴルフ場、短期大学の郊外移転などがあります。これによって失われた森林面積はおよそ300ヘクタールを優に超えています。これは、兼六園の30個分の面積に相当するものであります。壊したものはもとに戻すというのが話の筋であります。失われた森林の回復にはどのような展望を持っておられるのかお聞きします。

 この中でも結構大きな面積を占めているのが戸室新保埋立場の69ヘクタールであります。そこで、この埋立場がその役割を終えた後の利用ですが、森林回復につなげることはできないかということであります。森林回復をしながら、なおかつ利用につなげるには植物園という方法があります。本市は、日本列島ここが真ん中。南限、北限の植物の生育環境があり、またその場所は標高も200メートルほどありますので、平地性、また低山性の植物の両方が生育できる場所でもあります。あのスケールであればきっと有名な植物園になり得ると思います。御所見をお聞かせください。

 人工林放置林対策であります。本市の森林の中の人工林には、市営造林と個人造林があります。個人造林の中には放置に近いものもあると聞いています。きちんと手を入れなければ木にも悪いし、土壌流出の原因ともなります。また、温暖化対策にもなりません。林地所有者に対して適正管理を促す施策が必要と考えますが、どのようにその状況を把握し、どのような手を打っておられるかをお聞きします。

 次に、天然林放置林対策であります。本市の里山にはナラなどの天然二次林があります。昔は薪炭生産の場所でありました。20年から25年で切られたこれら広葉樹は、切り株からひこばえが育ち、また20年から25年で切るというサイクルでありました。ところが、薪炭の需要が壊滅的となったために、そのような森も放置されてしまっております。里山が奥山化した結果、クマが、本来奥山で育つものが、里山と奥山を勘違いして里山で育ってしまう。結果としてまちに出てくるとも言われています。また、木も老木となっては温暖化対策にはなりません。やはり、このような天然二次林も手を入れていかなければならないのでありますが、その対策として、まきストーブの利用を促進することも考えてよいのではないかと思っています。化石燃料ではないので、温暖化対策としても有効であります。

 次に、木に親しむということであります。木に親しむということで、金沢建具協同組合が興味深い提案をしているので紹介をしたいと思います。間伐材を利用した学習机づくりなのですが、建具工場で職人さんの指導のもと、親子が一緒になって机づくりをし、その机を小学校で卒業するまでその本人のものとして使用するというものです。この作業の中から、間伐材利用を実体験することにより、森林の役割や大切さを身近に感じることができます。また、自分がつくった机には特別な思いもあり、物を大事にすることも学ぶことができると思います。大量生産された机で学ぶよりも意義のあることと思いますが、いかがでしょうか。

 交通対策に移りたいと思います。まず、交通対策を環境に関連して質問をしたいと思いますが、温暖化対策には何といっても脱自動車社会の実現であります。公共交通と自転車を主とした交通手段となるまちづくりであります。まず、自転車ですが、本市には自転車専用道路がありますが、自転車専用レーンはないのであります。駅西50メートル道路にもありませんし、港の方にもありません。これは、自転車はちょっとしたお買い物程度に考えているのでそうなのだろうと思っております。そうでなく、15キロ、20キロメートル程度の通勤などの移動手段としての位置づけをするべきであります。そして、ある程度スピードを出しても事故にならない道路環境をつくるべきなのであります。欧米では当たり前になっている道路です。また、国交省も道路のモデルとしているものであります。幅員の広い道路での専用レーン整備についての考えをお聞きします。

 また、市内中心部にあっては道路が狭いためできないと考えるのは早計であります。対面交通を一方通行にすれば、その幅員の中に余裕が出てくるのであります。一方通行はドライバーにとったら不便と思いがちです。しかし、物は考えようで、主に片方に注意すればよいので、運転の疲労度が違います。ずっと楽になるのであります。また、車の流れもスムーズになるので、時間距離は思うほど違いは出ないはずです。こういったことを市民に説明して一方通行を推進すればと考えます。また、余裕スペースに自転車レーンをと思いますが、市長の思いをお聞きいたします。

 また、自転車置き場はかなりできてきたように思います。しかし、充足しているかというと決してそうではありません。小規模であっても、例えば弥生1丁目バス停のように、バス停のそばにつくっていくと、サイクル・アンド・バスライドとなりますので有効に思います。取り組みの強化策についてをお聞きします。

 次に、自転車ヘルメットの普及についてであります。昨年、自転車の小学生が2トントラックにはねられ、運転していた男は、被害者の子供は頭から血を出して動かなかったので死んだと思い、林の中に放置して逃げたという事件がありました。そのとき、もしもその小学生がヘルメットを着用していたら、頭部が保護され助かったかもしれない、また、運転者も死んでしまったとは思わないで、ひき逃げ事件にならなかったかもしれないとの思いを持ちました。自転車は単車と同様、体が保護されていないので、事故になったときには重大人身事故につながり、また頭部は重いので路面にたたきつけられる危険性があります。自転車の普及促進にあわせ、ヘルメット着用のキャンペーンも必要に思いますが、どのように考えられますか。お聞きしたいと思います。

 脱自動車社会を構築するには、中心市街地に流入するマイカーを規制することが大切であります。私が何度も申していることですが、県庁が移転し、山側環状道路が完成したことにより、中心部での車の流れがスムーズになりました。このまま放置しておくと、道路に合わせ車がふえてきて、また以前と同様になります。道路をつくるたびに経験した渋滞のメカニズムであります。流れがスムーズになった今こそマイカー規制のチャンスであります。一昨年の都市交通対策特別委員会の提言のように、武蔵−片町間−−私は武蔵−広小路間がいいと思いますが、夜間を除きマイカーを規制し、歩行者、自転車、バス、LRTだけにするといったものであります。せめて香林坊−片町間だけでも実施できないかと思いますが、考えをお聞きします。

 並行在来線の問題でございます。並行在来線を環境の切り口から質問してみたいというふうに思います。現在、北陸新幹線開業に合わせ、並行在来線の問題も研究されていると思います。示されているのは、幾ら値上げしたら赤字幅はどれだけになるかのモデルであります。バス運賃の値上げによって乗客が離れていった。何とかして値下げによって乗客を呼び戻そうと、乗り継ぎや割引や協定による低価格運賃などいろんな施策を実施しつつあるところでありますが、運賃値上げでなく新たな需要を生み出す努力を県と協調して探るべきであります。在来線は地方においては遠距離交通機関であって、近距離を想定しておりません。ところが、遠距離は新幹線が担うことから、近距離輸送に見合ったように変えていかなければならないと考えます。東京の山手線、大阪環状線の駅間は非常に短い。都会の私鉄にしてもそうであります。在来線の駅も2倍の数にしてちょうど適当だというふうに思っております。手始めに、犀川鉄橋駅を新設したらどうかと思っています。阪神電鉄神戸線鳴尾駅のように橋上駅にすれば、用地確保の費用が不要であります。この場所は市民芸術村へのアクセスとしても有効であり、また付近は工場や事業所も多く存在し、通勤にも便利であります。マイカー通勤から電車通勤へと転換する方策かとも思い、検討課題としたらいかがでしょうか。

 次に、天然ガス車の利用であります。天然ガスは、炭酸ガスの排出量が少ないので、クリーンエネルギーと言われています。ただ、燃費効率のよさから、費用はガソリンの3分の2ほどで済むと言われており優位でありますが、改造費に国補助を入れても四、五十万円かかるので、買い入れるときのコストが高いという、それが最大のネックであります。次に、燃料補給スタンドが便利でないという2番目のネックがあります。自治体に対しては国補助がなくなりましたので、本市では新たな購入は困難と聞いていますが、民間に対しては今もなお国補助があります。これに本市の上乗せ補助制度を新設したらどうかと思うのであります。天然ガス車がふえれば、企業局は利益が出てきます。例をお示しすると、月2万円のガソリン代の負担のある方が、天然ガス車を使用することによって6,000円程度の節約になります。1年で7万2,000円のコストダウンです。四、五十万円かかる改造費の半分を市が仮の話、補助するとしたら、20万円余り高い車を買うことになりますけれども、燃料代の節約によって3年ほどで元が取れ、あとは乗れば乗るほど得になります。一方、20万円余りの補助制度を新設する市としたら、企業局の天然ガスの売り上げが月に1台当たり1万4,000円ほどになりますから、1年で13万4,000円、5年で67万円の売り上げ増になります。利益として還流してくるわけであります。そして、温暖化対策につながるという、まさに一石三鳥の施策というふうに思います。検討してはいかがでしょうか。

 次に、燃料スタンドの問題であります。市内のスタンドに取り扱いをお願いするのはもちろんですが、旧道路公団に高速道路での取り扱いを要望したらどうかと思うのであります。幾ら市内にスタンドを設置しても、遠距離はやはり高速道路であります。考えをお聞きいたします。

 次に、新エネルギーの取り組みであります。毎時10キロワットの発電を10つければ100キロワット、100つくれば1,000キロワット、内川発電所に近づきます。金沢は用水のまちであります。小水力発電に適したまちとも言えるわけであります。適地調査に乗り出す考えはないかをお聞きするものであります。また、市役所本庁は震度5程度とお聞きしており、耐震化も視野に入っていると考えますが、その折にソーラーシステムを導入したらどうかと考えています。あわせて、今後の公有物件の耐震化改造には、基本としてソーラーシステムあるいは風力発電などの新エネルギーを導入するといった施策を取り入れることができればと思いますが、この点についてお聞きをいたします。

 庁内組織についてであります。環境問題への対処はいろいろな分野にわたっており、全庁的な取り組みが必要であります。今私が質問した内容においても、環境保全課、情報政策課、農林基盤整備課、交通政策課、教育委員会など多岐にわたります。景気回復局面において、なおかつ温暖化効果ガス削減に取り組むには、かなりの決意が必要であります。都市政策局に環境政策課を置いたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 質問の第2点は、まちなか定住促進についてであります。

 まちなか定住促進施策として、住宅の新築に対して本市は金利補助として住宅建築奨励金制度を行っています。私が住んでいる野町地区でも、その制度を利用して2世帯住宅や若い人の住宅が建ってまいりました。徐々にではありますが、その効果を実感しています。この目的とするところは、空洞化したまちなかの居住人口をふやそうというのはもちろんですけれども、空洞化の悪い面としてのコミュニティーの崩壊といった現象に歯どめをかけ、その担い手となる若い世帯をふやそうというものであると理解をしております。

 この制度の利用状況は、平成17年度の66戸に比して、18年度3月末の見込みは約89戸と好評であります。これは戸建て住宅の場合でありますが、共同住宅に対しては、17年度3棟76戸に対して18年度2棟46戸となっています。分譲マンションに対しては、昨年は建築戸数に対してだったのが、今年度からは実際の購入者に対してと変更がありましたので、数値の比較は難しいとは思っていますが、それはそれとして、実はマンションに対する補助の効果は、私は疑問に思っています。補助金があるからまちなかにマンションが建つのか、あるいはそうでなく、立地や売れやすい要素があるからマンションが建つのかということを検証する必要があると思っています。また、マンション購入者の特質として、煩わしい近所つき合いから解放されたいと思う方がいるのであり、また販売する業者もそれをうたい文句にしています。市として町会設立や町会加入を呼びかけていますが、地域コミュニティーの担い手となるとなかなか難しいようであります。このような点から考えますと、マンションに回していた予算を戸建て住宅により手厚く、またエリアを見直し拡大したらどうかと思っています。若い人の戸建てを多くすることによって、地域コミュニティーが存続していくことを考えたら、検討に値すると思います。お考えをお聞きして、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(森雪枝君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 19番渡辺議員にお答えをします。

 環境問題に焦点を置いて、そして多面的なお尋ねであったと、そう理解をします。地球温暖化対策の数値についてお尋ねでございましたが、これは環境局長からお答えをしまして、河北潟浄化の市民団体への支援でございますが、河北潟自然再生協議会、これを初めとして多くの市民団体が、クリーン作戦をやるとか水質調査をやるとか講演会を開くとか、そういう取り組みをしておられます。平成8年6月からでございますが、河北潟周辺の2市2町で河北潟水質浄化連絡協議会というものを設けました。情報の提供とか技術的、経費的な支援を行っておるわけでございまして、さらにこれに県を、また教育機関を連携させることについて、その強化を図っていきたいと、こう思っております。

 協力企業の紹介等も、これ大事ではなかろうかという御発言でございました。環境問題に取り組む企業を顕彰して、そして多くの方々に、また事業者に紹介をするということは意味のあることというふうに思ってございまして、導入に向けて検討したいと、こう思っております。

   〔副議長退席、議長着席〕

 それから、森林保全についていろいろお触れになりました。森林を含めた緑の環境保全が重要だということは言うまでもないことでございます。一方で、いろんなごみの処分場であれ墓地であれ、生活環境を高める上で大切な施設もつくらなければいけないということでございますが、この開発に当たりましては、環境対策に万全を講じて、そして残置森林を確保するとか、周辺の緑化等に積極的に取り組んでいかなければいけないと思っています。基本的には、つぶれた部分はちゃんとカバーすること、こういう一つの物の考え方というのは、私は大事だなというふうに思ってます。森林にはいろんな公益的な機能があるわけでございまして、引き続きまして森林の保全に向けた充実を図っていきたいというふうに思っていますし、この仕事については新年度予算で何らかの私は方向を出したいと、こういうことを強く思っておる次第でございます。

 戸室新保埋立場の跡地を植物園にしたらどうかという御発言でありました。平成2年度に跡地利用構想を策定してございまして、現に埋め立てをしておる最中の面積を含めまして、全部で58ヘクタールあるわけでありますが、そのうち7.7ヘクタールは既にスポーツ広場にしておるわけであります。スポーツ広場にしておるわけでございますので、残りの部分について、埋め立ての完了を待って、あるいは跡地の安定化ということが必要でございますので、そうした作業を待って順次整備していく方針でございますが、その際に、できるだけ緑を回復するようにという御趣旨は、私は真摯に受けとめていきたいという気持ちであります。今、狭義の専門的な植物園ということはともかくといたしまして、広い意味で草花等をたくさん植えて、そして市民の皆さんに親しんで触れていただく、そういう空間形成というものについては、これはひとつ真剣に研究していきたいと、こう思っています。

 それから、森林保全に関連しまして、人工林の放置林がたくさんあると、この対応をどうするかというお尋ねでありました。人工林は−−人工林という言葉は造林をしたというふうにとらえたいと思っておりますが、全体で5,400ヘクタールあるというふうに承知をしていまして、そのうち3,000ヘクタールが個人造林ということであります。この個人造林3,000ヘクタールのうちの1,800ヘクタールが手入れ不足というふうに考えてございまして、そういたしますと、水源の涵養とか土壌の流出等に大変影響が出てまいりまして心配であります。これまで対策としますと若齢林−−植えてしばらくしか年月のたっていない、そういう森林に対して対応してきたわけでございますが、どういうことをしたかと言えば、間伐して、そして枝打ちをしてきたわけでありまして、国の補助を入れてきたわけでございますが、こうした仕事に加えまして、森づくり協定を交わした区域−−この区域はふえてきておるわけでありますが、この区域におきましては引き続き高齢林−−年月のたった森林にも市独自の支援策を講じて、そして森林の管理を促しておるところでございますが、これから引き続きまして一層の協定区域の拡大を図るということをして、そして森林の整備に努めてまいりたいと、このように思っております。

 それから、天然林も放置されているという御趣旨でございまして、今年度から市独自に天然林の荒廃防止支援事業を立ち上げたところでございます。なお、害虫による被害木も見られます。老齢木の伐採も進めていくという中で、まきを初めといたしまして、ベンチをつくるとかチップをつくるとか、こんな利活用を進めてはおるところでございますが、御提案のまきストーブにつきましては暖房の一つの方法でございまして、個別に利用を促進することはなかなか大変だと思っておりますが、今年度の利用状況を見てまいりますと、まきとしての需要も幾らかあるということでございますので、これから安定的に供給する体制ができないか考えてまいりたいと、こう思っております。

 交通政策にお触れでございまして、自転車専用レーンの整備についての考えをお尋ねになりました。自転車は、仰せにもございましたが、ドア・ツー・ドアの利便性も持ってるわけでございまして、マイカーにかわる交通手段として有効に利用することは望ましいと思っています。新金沢交通戦略を今策定中でございますが、この中でも重要な交通手段の一つというふうに位置づけておるわけでございまして、幅の広い道路における自転車専用レーンの整備につきましては、バス専用レーンとの関係も整理してみたい。その上で、導入が適切な路線につきましては、必要に応じまして、国、県等の協議も必要でございますので、よく打ち合わせをいたしまして、可能性について検討したいと、こう思っています。

 そこで、一方通行を進めて余裕スペースに自転車専用レーンはどうかというお尋ねでございました。趣旨はよく理解をしますし、僕もできればこういうことをやってみたいと、本当にそう思っております。幅員が狭い場合が多うございますので、自転車専用レーンを設けるということになりますと、普通はなかなか難しいというわけでありますが、もしも導入可能な場合があれば、私はやはり検討したいというふうに思っております。まちなかの細街路は一方通行や自転車・歩行者専用道路にするなど、市民の皆さんと力を合わせまして、できるだけ歩けるまちづくり、そして自転車を使う、そういうまちづくりが進められたらなと、こう思っておる次第であります。

 サイクル・アンド・バスライド、これは技監からお答えをいたしますし、香林坊−片町のマイカー規制、それからまた犀川鉄橋駅の構想、こういうことについても技監からお答えをし、ヘルメットの件は市民局長からお答えをし、また天然ガスの車のことは公営企業管理者からお答えをいたしたいと思いますし、水力発電の適地調査の件でございますが、これは環境局長からお答えするのが適当だろうというふうに思っております。それから、庁内組織のことは総務局長から、また分譲マンションのことは都市整備局長からお答えをしたいと思います。



○議長(平田誠一君) 浜田環境局長。

   〔環境局長浜田健一君登壇〕



◎環境局長(浜田健一君) 地球温暖化の目標値達成に向けた方法と見通しについての御質問でございます。本市におきましては、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入、燃料転換の推進、廃棄物の削減によりまして、温暖化対策を進めております。そのうち、省エネルギーに関しまして、平成16年2月に策定をいたしました「金沢市省エネルギービジョン」、この中で、平成13年度からの10年間、この間でエネルギー消費量を7.7%削減するという目標を掲げております。エネルギー消費量は、製造品出荷額、旅客・貨物輸送量など産業活動の趨勢とも密接につながっておりまして、厳しい面はございますけれども、今後とも目標の達成に向けまして邁進してまいりたいと存じております。

 次に、新エネルギーに対する取り組みについてお答えを申し上げます。本市におきましては、公共施設を新設する際には、積極的に新エネルギーを導入することといたしておりまして、現在までに太陽光発電は57施設、小型風力発電は12施設で設置してまいりました。耐震化の改修に当たりましても、新エネルギーの導入が可能であるか、改修計画の策定にあわせまして調査研究してまいりたいと存じます。なお、用水による小水力発電につきましては、御提案として承りますけれども、課題は多いと考えております。

 以上でございます。



○議長(平田誠一君) 石原教育長。

   〔教育長石原多賀子君登壇〕



◎教育長(石原多賀子君) 19番渡辺議員にお答えいたします。

 間伐材を利用した学習机づくりをすることで、森林の役割や大切さ、物を大事にすることを学ぶことができると思うがというお尋ねでございました。普通教室の机につきましては、数も多く、統一した規格のものが望ましいと考えております。既に一部の学校では間伐材を使ったプランターづくり等に取り組んでいるところでございますが、特別教室の机やいす、ベンチなどについても間伐材を利用して、親子が共同で製作することができないか検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(平田誠一君) 藤崎技監。

   〔技監藤崎 強君登壇〕



◎技監(藤崎強君) 交通対策について3点お答えいたします。

 1つ目に、小規模でも自転車置き場をバス停のそばにつくれば、サイクル・アンド・バスライドに有効である。取り組みの強化策について御質問がございました。市営の自転車駐車場は現在34カ所、6,849台を確保しております。ほとんどの施設をJRや北陸鉄道の駅近辺とバス停付近に設置しており、御指摘のサイクル・アンド・ライドなどに有効に活用されております。今年度策定予定の新金沢交通戦略においてもサイクル・アンド・ライドを施策の一つに掲げることとしており、その促進を図ってまいりたいと考えております。あわせて、自転車駐車場が有効利用されるように、長期駐輪の防止など利用者の皆さんにもマナーの向上を求めていきたいと考えております。

 2点目に、夜間を除き香林坊から片町だけでもマイカーを規制し、歩行者、自転車、バス、LRTだけにすることはできないかとの御質問がございました。マイカーに過度に依存した交通体系からの脱却が必要であると考えており、まちなかは歩行者・公共交通優先のまちづくりを推進したいと考えております。しかし、御提案のマイカー規制を実施するには市民の理解が不可欠であり、現状のままでの実施は困難と思われます。まずは、バス専用レーンの拡大や遵守指導の徹底を図るなど、公共交通の利便性向上を図るとともに、まちなかは歩行者・公共交通を優先するという施策に対し、市民の皆様の幅広い御理解と御協力をいただけるよう、市民意識の醸成に努めてまいります。

 3点目に、マイカー通勤から電車通勤へ転換する方策として、手始めに犀川鉄橋駅の新設を検討してはどうかとの御質問がございました。新幹線の開業を見据え、県とも協議の上、在来線を近距離輸送機関または都市内交通機関としてとらえ、有効に活用することも検討してまいりたいと考えております。在来線を都市内交通機関として見た場合、御指摘のとおり駅の間隔は長いと思われますが、駅の新設については、周辺整備もあわせてその費用負担が大きな問題となります。御提案の橋上駅は、駅そのものについては用地取得や周辺整備が必要ないことを踏まえると、一つの案ではあると考えられますが、費用面や技術面など多方面にわたる課題がございますので、関係機関とも協議し、研究する必要があると考えております。

 以上です。



○議長(平田誠一君) 小川市民局長。

   〔市民局長小川秀一君登壇〕



◎市民局長(小川秀一君) 交通対策に関連して、自転車の普及促進にあわせて、ヘルメット着用のキャンペーンも必要と思うがいかがかとのお尋ねがございました。自転車事故の死者の6割以上は頭部損傷によるものであることから、先月出された警察庁の「自転車の安全利用の促進に関する提言」においても、幼児や児童を初めとする自転車利用者に対し、広くヘルメットの着用を推進することが盛り込まれたところであり、市としても小学校自転車教室や幼児及び高齢者を対象とした交通安全教室等、あらゆる機会を通してヘルメット着用について指導啓発を図ってまいります。また、各学校に対しては、学級活動等の時間を通して、自転車に乗る際のヘルメット着用の大切さも含めて、交通安全や交通マナーについて、教育委員会を通じて指導するよう働きかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(平田誠一君) 山本公営企業管理者。

   〔公営企業管理者山本文男君登壇〕



◎公営企業管理者(山本文男君) 天然ガス車の利用促進に関しての2点のお尋ねにお答えいたします。

 まず、天然ガス自動車の購入者に対し、国の補助制度に加えまして企業局で上乗せ補助を検討してはどうかという点でございますが、他都市では天然ガス自動車等低公害車の購入に対しまして、環境保護の面から補助制度は導入されておりますが、国の補助制度に加えまして企業局で上乗せすることは、ガスの販売量の面からはメリットがあります。ただ、補助金を交付するということになりますので、料金水準を押し上げることも予想されますことから、他のガス事業者の例も参考に、その手法も含めて十分検討してまいりたいと思っております。

 次に、高速道路での天然ガススタンドの設置につきまして、日本高速道路株式会社に要望してはどうかとの点でございますが、天然ガススタンドは平成17年度末現在で、全国で311カ所設置されております。そのうち高速道路では、愛知県、神奈川県内の3カ所のサービスエリアに設置されているのが現状でございます。全国で天然ガスへの転換が順調に進む中、御指摘のとおり高速道路でのスタンド設置は天然ガス自動車の普及促進に極めて有効な方策と思いますので、社団法人日本ガス協会、財団法人エコ・ステーション推進協会を通しまして、日本高速道路株式会社に働きかけてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(平田誠一君) 角総務局長。

   〔総務局長角 健治君登壇〕



◎総務局長(角健治君) 庁内組織に関しまして、都市政策局に環境政策課を置いたらどうかという御質問でございました。温暖化防止など地球環境問題への取り組み推進や森林の再生など、自然環境の保全と活用等に関しまして、長期的視野に立った環境施策を立案していくことは大切であると認識しております。御提案のことにつきましては、組織体制の改編ではなく、プロジェクトチーム等の推進体制を充実することで対処していくことを検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(平田誠一君) 坂戸都市整備局長。

   〔都市整備局長坂戸正治君登壇〕



◎都市整備局長(坂戸正治君) まちなか定住促進施策として、分譲マンションへの助成より戸建て住宅に対する助成を手厚くすべきではないか。また、まちなかエリアを拡大する考えはないかとのお尋ねでございます。

 分譲マンションにつきましては、一定の定住効果が見込まれますことから、昨年度までの建設事業者に対する助成を、今年度からマンション購入者に直接助成する制度に改め、実施しているところでございます。戸建て住宅への助成につきましては、まちなかの定住促進策の柱となる制度でありますことから、さらに活用を図ってまいりたいと考えています。

 まちなか区域については、本年4月に見直しを行い、新たに2地区17ヘクタールを追加したところでありまして、さらに拡大することは考えていませんが、まちなかの低未利用地を有効活用し、良質な住宅団地を整備する「まちなか住まい再生プロジェクト」に取り組むことにより、戸建て住宅の建築促進に努めてまいりたいと考えています。

 以上でございます。

   〔「議長、19番、再質問」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 19番渡辺満君。



◆19番(渡辺満君) 小水力発電について、用水での課題は多いというお答えでございましたが、課題は多いということだけではなくて、いろんな施策はすべて課題は多いわけでございますから、例えば、その中でも適地はないかというようなことを模索するのがやはり政治ではないかというふうに思います。もう一度お答えをお願いしたいと思います。



○議長(平田誠一君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 私もこのことについて関心がないわけではありません。ただ、犀川水系で今5つの発電所を持っておるわけであります。これ以上の開発ということになりますと、一体場所があるかどうかということは一つ大きい課題でございますし、そこでの発電能力というものはそれほど大きいものになるとは考えられません。なおかつ北陸電力に卸売をしなきゃならないということもございまして、それほど高収益を上げる可能性というのは、私はなかなか難しいというふうに思いますと、問題はやはり多いと言わざるを得ないと思っとるのであります。関心は寄せています。



○議長(平田誠一君) 12番田中展郎君。

   〔12番田中展郎君登壇〕     (拍手)



◆12番(田中展郎君) 質問の機会を得ましたので、以下、数点にわたってお伺いいたします。

 最初に、交通政策について質問いたします。

 本年4月の金沢外環状道路山側幹線の開通によって、環状道路より内側の地域では通過交通量が大幅に減少し、国道8号、157号、159号等交通渋滞の緩和によって、市内の交通事情が一変しました。また、遅くとも8年後の2014年には北陸新幹線の金沢開業が実現することを考えると、本市を取り巻く交通環境は大きな変革期に来ていると認識しております。これに対応するため、金沢市では、ことし9月に新金沢交通戦略の骨子案を公表しましたが、この戦略の具体的な策定スケジュールと内容についてお聞きいたします。

 次に、市ではこの新金沢交通戦略の一環として、国、県と共同でいろいろな交通実験を実施しています。9月から10月にかけてパーク・アンド・ライド特急バスの運行や、朝方のバス専用レーンの遵守徹底に向けた取り締まり強化の実験、兼六園ループバスの運行実験、また11月1日からは内環状道路と中環状道路を経由する循環バスを走らせる実験等を行っています。つきましては、これらの実験の結果と今後の本格運行の可能性についてお伺いいたします。

 市長はさきの選挙公約の中で、これからの交通政策は、まちなかは歩行者・公共交通の優先、マイカーから公共交通への利用転換と訴えていました。新金沢交通戦略の骨子案では、まちなかゾーンについては歩行者・公共交通優先ゾーンとしての位置づけと聞いております。過去400年以上にわたって大きな戦災や震災に遭わず、その結果としてまちなか地域に細い道が数多く残る金沢のまちの特性を踏まえれば、この方向性は適切であると考えますが、具体的に実現するとなると、歩道や自転車道の整備などさまざまな課題が残されていると思われます。今後、まちなかゾーンを歩行者・公共交通優先とするまちづくりに当たって、具体的にどのような施策を実施するのか、御所見をお伺いいたします。

 この質問の最後に、金沢外環状道路神谷内インターについてお聞きいたします。この問題については、市議会や県議会、またいろいろな陳情や要望活動の中で何回も取り上げられていますが、東部環状道路建設促進協議会理事の一人として、また地元住民の悲願として再度質問させていただきます。

 山側環状開通以降、おかげさまで国道159号の交通渋滞は驚くほど解消されました。しかしながら、千坂、小坂を中心とする住民にとって、神谷内インター予定地を横目にして、いまだに東長江か森本でおりなければならない不便さを強いられています。7月には神谷内インター早期開通を求める署名活動が小坂、千坂の町会連合会を中心に起こって、1万5,000余の署名がたった1カ月足らずの異例の速さで集まり、国と市に提出されたことは市長も御存じだと思います。署名の中には、開通を見越して商売を始めた店もたくさんあり、このままでは死活問題になると頭を抱えております。

 神谷内インターは県土ダブルラダー構想の山側と海側を結ぶ重要な位置を占めており、金沢外環状道路山側幹線は、神谷内インターの完成なくして本当の開通とは言えません。地元住民は、いまだ理解してもらえないただ一人の地権者に対して怒りさえ感じています。何はともあれ一刻も早い開通を望みますが、ここに至っては強制収用も視野に入れた法的手段を進める必要があると思いますが、今後の取り組みに対する市長の決意をお伺いいたします。

 ことし中学2年の我が娘を見て気づいたことだが、10月中ごろになっていつの間にか後期の授業に入ったとのこと。保護者として落第だが、他の人に聞いても一般的に案外知られていないのが学校2学期制である。中には、前期が9月いっぱいで終わると思っている人が多いのである。ことしの前期と後期の区切りは、10月6日が前期の終業式、7日、8日、9日と連休で、10月10日が後期の始業式とのこと。毎年体育の日を挟んで変更するとのことでなかなか覚えづらい。以前は1学期が終わると夏休み、2学期が終わると冬休み、3学期が終わると春休み、季節感があってめり張りがきいていたような気がする。全国の例を見ていると、前期と後期の区切りとして秋休みを設定する学校もあるとのこと。日数はともかくなかなかのアイデアである。何はともあれ前期と後期の区切りをきちんとつけ、生徒と先生が気持ちを切りかえ新しい学期を迎えることが肝要だと思いますが、いかがでしょうか。また、2学期制が学校関係や保護者のみならず地域や社会に認知されることが必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 この学校2学期制、平成16年度より金沢市内全小中学校において、3学期制に比べ始業式、終業式や定期テストが減り、学習にじっくり取り組めるとして導入されました。完全実施してから3年がたちましたが、当初導入にうたわれた所期の目的は達成されたのか、またその目的の一つに授業時間数確保という最大の理由がありましたが、実際に授業時間は確保されたのか、確保されたとすればその時間は具体的にどのように利用されたのか、お伺いいたします。

 次に、全国学力調査について質問いたします。文部科学省は、来年2007年4月24日、原則として国公私立の小学6年生と中学3年生全員を対象に、国語と算数、中学生は数学の全国学力調査を約40年ぶりに実施すると聞いております。全国で一定の教育水準が保たれているか把握して、課題を明らかにし、教育指導の改善を図ることを目的とし、2008年度以降も継続する考えとのことであります。しかしながら、学力向上のかけ声のもと、多くの自治体では既に独自の学力テストを活用しています。金沢市の教育委員会では、小学6年生と中学2年生を対象に、国語、算数、社会、理科、中学は英語を加えて12月に学力調査を、また県の教育委員会も小学4年生、小学6年生、中学3年生を対象に5月に同様の科目で学力調査を実施してきました。来年度以降、さらに全国学力調査が新たに加わるとなると、今まで以上に学年がダブったり科目がダブったりで、子供たちの負担はふえる一方です。この際、全国学力調査を機会に、独自に行ってきたテストの目的、内容をいま一度吟味し、また県教委の実施状況も踏まえて、より実効的な学力調査の仕組みを再構築した方が子供たちにとってもよいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 11月7日、まちの一部が一瞬にしてぶっ飛んだ。北海道佐呂間町を襲った竜巻は、最大瞬間風速秒速83メートルを記録し、死者9名、住宅の全壊10棟、半壊8棟、一部損壊18棟の大きな被害をもたらした。これから厳しい冬を迎える住民にとって、不安は募る一方である。いつ私たちが被害者になるかわからないこのような自然災害に対して、市民の安全・安心を守る立場から、総合防災対策について、以下、数点にわたってお伺いいたします。

 本市では、平成7年1月17日に発生した阪神大震災を教訓に、これまでに総合防災対策事業としてさまざまな施策に取り組んできており、今年度も新しい地震被害想定や洪水避難地図が公表されております。また、地域防災力の向上を目的に、自主防災組織での災害図上訓練の普及に重きを置き、現在まで地域の災害図上訓練の開催に当たり、15回にわたって職員を派遣し、指導や助言をしたと伺っております。この図上訓練の普及を進めることを担う「かなざわコミュニティ防災士」の育成研修が先月開催され、市民が防災士資格の取得にチャレンジされたと聞いておりますが、受講された方の人数や試験結果についての状況、また研修に対して受講者からどのような感想や意見があったかお伺いいたします。

 こうした詳しい知識を持つ防災士が地域にできるだけ多くふえていくことが望ましいと考えますが、今後の防災士の地域での活動内容と育成計画についてもお伺いいたします。

 さて、この防災士や地域防災の力を生かすには、正確な災害情報を速やかに把握し伝えることが肝要ではないでしょうか。森本・富樫断層帯で起こり得る地震、犀川・浅野川における洪水、そして近く石川県が公表するであろう土砂災害の危険区域等、これらの災害対応においては把握すべき事前の情報と事後の情報があります。「備えあれば憂いなし」のことわざどおり、事前の準備の充実が、実際大災害時においてできるだけ被害を最小限に食いとめられると思います。現在、被害情報は人命救助を中心に消防局に集まっていると聞いており、これは救助救急対応の観点から当然のことではありますが、全体の被害状況は市長部局と共有されるべきであり、応急対応を担当する部局へ迅速に伝わる体制づくりが不可欠であると考えます。

 そこで、現在の被害状況の情報システムはどのようになっているのか、まずお伺いいたします。災害対応を迅速かつ正確に実施するには、被害状況を集約するとともに、災害に応じた被害状況をシミュレートし、災害対応における意思決定を速やかに行うことをサポートするような総合防災情報システムが必要だと考えますが、このことについては既に検討しておられるでしょうか。また、災害情報の市民への伝達という重要な役割を持つ同報防災無線、いわゆる防災スピーカーについて、いろいろ市民の意見が多く寄せられていると思いますが、現在の音声による一方向放送から双方向における通話や文字情報、データ伝送など多様性を持つデジタル化への変更も重要であると思いますが、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。

 次に、ごみ対策について何点か質問いたします。

 まず第1点目は、新西部クリーンセンターの整備についてであります。現在の西部クリーンセンターは、昭和55年10月の稼働開始から既に26年が経過し、老朽化が進んでいることから、新工場の建設計画が進められております。基本計画の中で、処理能力は日量340トン、処理方式はストーカー型の焼却炉に灰溶融炉を付加した方式と聞いておりますが、建設計画の現在の進捗状況をお伺いいたします。

 また、クリーンセンターの焼却対象物は、一般可燃ごみ、西部水質管理センターからの下水汚泥、戸室リサイクルプラザからの破砕可燃物ということですが、これらの中で各自治体が頭を悩ませているのが一般可燃物に含まれる生ごみであります。85%以上が水分と言われる生ごみの処理については、「バイオマス・ニッポン」ということで国も力を入れており、分別してリサイクルに取り組む自治体もふえてきております。生ごみを分別してリサイクルすれば、新工場の規模縮小も可能であり、二酸化炭素の排出削減はもとより焼却に係る経費も削減できるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、埋立場についてでありますが、市長は常々「ごみの始末もちゃんとできないような市長は失格である。埋立場を確保していくことは、市政のかじ取りをしていく上の基本になる」と言われ、これまで地元住民の理解を得ながら埋立場を確保してこられたことは敬意を表するものであります。現在の戸室新保埋立場については、平成6年度の開設以来12年が経過し、当初東京ドーム3.2個分の広さを持っていた容量も、谷間は既にかなりのレベルまで埋まってきております。次期埋立場の開設予定は平成25年4月ということで、あと6年余りという状況となっています。埋立場への搬入量が現状並みに推移すれば、次期埋立場の開設まで何とかもつであろうという見込みのようですが、景気の回復とともにごみの量がふえることも懸念されます。延命化対策として、この10月から産廃の紙くず、繊維くずを搬入禁止にされるなどの取り組みが実施されていますが、現在の埋立場の残余容量はどのくらいなのでしょうか。また、今後どのような延命化策を考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。

 次期埋立場の建設計画については、現在中山町、戸室新保地区を建設地として基本設計を進めていると聞いていますが、現段階での計画の概要及び今後の整備方針についてもお伺いいたします。

 質問の最後に、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理についてですが、2年前に額谷で約2,000トンの産廃の不適正な保管があり、行政代執行に踏み切ったという事案がありました。その後、平成17年4月からは金沢市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例を改正し、建設系産業廃棄物の保管場所の届け出制度が創設され、これに基づき産廃の不適正処理の未然防止と早期対応に取り組まれていると聞いております。つきましては、制度創設からこれまでの産廃保管場所の届け出状況と指導状況について、また行政代執行という厳しい措置をとってから2年が経過し、その効果等についてどう評価されているのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(平田誠一君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 12番田中展郎議員にお答えをいたします。

 まず、交通政策でございまして、新しい金沢の交通戦略のこと、それから交通実験の結果とこれからの可能性、これについては専門の技監からお答えをいたします。

 私からは、まちなかを歩行者・公共交通優先の政策を進めるに当たって、具体的にどんなことを考えておるのかというお尋ねにお答えをします。路線バス、それからふらっとバス等の充実によりまして、まちなかはできるだけマイカーを利用しなくても移動ができると、そういう水準の高いモビリティーの確保を目指したいと、こう思っとるわけであります。その際には、国、県等の関係機関と連携をしまして、ハード面だけでありませんで、歩行者を重視したソフト面の交通環境整備も進めなければいけないと思っています。ICカードを活用したポイントシステムの導入でありますとか、バスを待つ環境の整備等のバス利用環境の改善、あるいはバス専用レーンの遵守の徹底、こういうことも大事でございますし、私は、究極は市民の意識の醸成だというふうに思っています。これは、言葉は易しいんですが、事柄はそう簡単ではありませんで、総論賛成、各論反対ということになりかねんわけであります。難しい。しかし、私は逃げてはいけないと、そう思っています。努力をする所存でございます。

 神谷内インターについてお触れでございました。山側環状が全線開通をしましたのに、神谷内インターが供用できないということでございまして、利便性が阻害されるだけでありませんで、中環状道路としての機能も果たせなくなっているということから、大変残念に思っております。地元の皆さんの署名については重く受けとめてございまして、土地収用の適用も考えられるわけでございますが、事業主体である国土交通省を初めとした関係機関と連携をとりながら、供用に向けて市としても協力を惜しんではいけないと、こう思っておる次第でございます。

 総合防災対策について多くのお尋ねがございましたが、そのうち総合防災情報システムのことにつきまして私からお答えをしたいと思います。災害の発生から復旧までの間をトータルに考えまして、災害情報管理機能や避難所の管理、資機材の管理、またシミュレーションによる被害予測、またそれに基づく対策を促す機能等を持った総合的な防災システムが必要だと考えています。今、基礎的な調査を行っている段階でございます。システムの整備に当たりましては、災害対策拠点として必要な耐震機能、そして災害対応のための一定の広さを持ったスペースの確保、これが必要でございまして、現在庁内で検討しておりますところの庁舎耐震化の課題と並行して研究を進めてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。

 ごみ対策につきましては、施設整備のもろもろについては環境局長からお答えをし、私からは行政代執行のことであります。2年前の事案を取り上げになられましたが、これによりまして災害の未然防止が図られたと思っております。本市で初めてのケースでございました。大きく報道されましたことから、この不法投棄に対する住民の関心が高まった、また、関連業界における産業廃棄物の適正処理に対する意識の向上にもつながったと、こう思っておりまして、その後同様の事案は発生しておりません。不法投棄等に対する一定の抑止効果はあったと、このように思っています。こういう事案はないにこしたことはありません。ただ、ケースに応じて、私は社会的公正の視点からいって、適用をしなければならない場合もあるとすれば、やはり適正に対応すべきだと、こう思っています。



○議長(平田誠一君) 藤崎技監。

   〔技監藤崎 強君登壇〕



◎技監(藤崎強君) 交通政策について2点お答えいたします。

 1点目に、新金沢交通戦略の具体的な策定スケジュールと内容について御質問がございました。ことし9月の総務常任委員会において、新金沢交通戦略の骨子について説明させていただいた後、パブリックコメントを実施いたしました。10月半ばに新金沢交通戦略策定検討委員会を設置し、この戦略について御意見をいただいているところであり、その検討結果を踏まえ、年度内に策定する予定でございます。新金沢交通戦略は、高齢化の一層の進展、環境問題への対応の必要性、まちのにぎわい創出、非戦災都市である本市で道路容量の拡大に限界がある、これらの観点から、本市の特性にふさわしい交通体系を構築することを目的に策定するものでございまして、過度のマイカー依存から脱却し、歩行者と公共交通優先のまちづくりを目指すこととしております。

 2点目に、交通実験の結果と今後の本格運行の可能性について御質問がございました。新金沢交通戦略に盛り込む具体的な施策の効果と課題を把握するために交通実験を実施いたしました。そのうち、パーク・アンド・ライド利用促進策の一環として実施した特急バスの運行実験、環状方向への移動の不便解消を目的とする環状バスの運行実験、中心市街地活性化のための兼六園ループバスの運行実験、これらについては速達性、利便性が向上したなど一定の評価を得ております。しかしながら、本格運行にはさらなる利用者の増加が必要であり、バス事業者も含め、その実現に向けて検討を進めてまいります。また、朝方のバス専用レーン遵守徹底に向けた取り組みについては、バスの定時性確保の観点からも重要施策の一つであることから、引き続きその拡大に努めてまいります。

 以上です。



○議長(平田誠一君) 石原教育長。

   〔教育長石原多賀子君登壇〕



◎教育長(石原多賀子君) 12番田中議員にお答えいたします。

 学校2学期制について幾つかお尋ねがございました。

 まず、前期と後期の区切りをつけることが肝要だと思うがということでございますが、2学期制を導入する際の検討委員会におきましては、秋休みの設定についても議論されました。その中で、休みを長くすることが気持ちの切りかえに必ずしもつながるとは言えずに、また家庭・地域の現状も考慮して、体育の日を挟んだ3連休をそれに当てることが望ましいという御意見でございました。区切りをつけるという点におきましては、すべての学校において前期の締めくくりとして通知表を渡し、新たに後期に向けての目当てを持たせております。なお、後期のスタートに当たりましては、各自の目標を持たせ掲示する等工夫をしている学校も多いです。

 また、地域や社会に認知されることが必要だと思うがということでございますが、教育委員会では、2学期制の趣旨や効果を市民に周知するため、ホームぺージに掲載する等広報に努めております。また、学校ではスクールフォーラムや地域の諸会合等の機会を生かしまして2学期制への理解を図っているところでございますが、まだ御存じない方々もおられるとの御指摘もございましたので、今後ともさまざまな機会をとらえて2学期制の周知に一生懸命努めてまいりたいと思っております。

 導入当初にうたわれた所期の目的は達成されたのかというお尋ねでございました。学校2学期制は、十分な授業時間を確保して、子供たちの確かな学力の定着を目指して導入いたしました。17年度に小学校6年生、中学校2年生を対象に実施いたしました本市の意識調査結果によりますと、調査したすべての教科におきまして、その教科が「好き」「わかる」と答えた児童・生徒の割合が、2学期制の導入前に比べて増加しております。また、学力調査の結果におきましても、調査したすべての教科におきまして全国の平均到達度を上回っておりまして、確かな学力の定着につながってきていると言えると思います。

 実際に授業時間は確保されたのか、確保されたとすればその時間はどのように利用されているのかというお尋ねでございました。平成17年度の状況では、すべての小中学校におきまして、学校教育法施行規則で示されている実施すべき授業時数を大きく上回っております。平均授業時数で見ますと、小学校では年間で平均60時間、中学校においては年間で平均38時間上回っております。確保された時間は、多くの学校で一人一人に応じた指導や繰り返し指導等を実施し、学力の定着を図っております。

 全国学力調査につきまして、より実効的な学力調査の仕組みを再構築した方がよいと思うがという御意見でございました。これまで金沢市の学力調査は、文部科学省の学習指導要領に基づく各学校の学習到達度を把握するために、全国との比較をしております。平成19年4月の全国学力調査によって全国との比較もできますことから、本市の学力調査につきましては、総合的な観点から現在検討中でございます。

 以上でございます。



○議長(平田誠一君) 小川市民局長。

   〔市民局長小川秀一君登壇〕



◎市民局長(小川秀一君) 総合防災対策についての4点の御質問にお答えをいたします。

 「コミュニティ防災士」研修について、受講人数と試験結果と状況、また受講者の感想や意見についてお尋ねがございました。各町会連合会から51名、企業から15名、ボランティア団体や大学、市の関係部局の職員など23名、また昨年締結いたしました災害応援協定に基づき内灘町民10名、計99名が受講し、全員が防災士資格取得試験に合格いたしました。受講者からは「防災の重要性を再確認できた」「研修で得た知識を地域防災に役立てたい」という感想や、「避難所運営の演習がよかったが、もう少し時間をとってほしい」というような積極的な御意見を多くいただいております。このことから、地域や企業等における防災リーダーを育成するという所期の目的は達成されたと思っており、次年度に向けて大きな手ごたえを感じております。

 次に、今後の防災士の地域での活動内容と育成計画についてお尋ねがございました。防災士には、特別な義務や権利が生じるものではありませんが、地域、職場の防災リーダーとして、平常時は防災意識の啓発や災害図上訓練の実施、災害発生時には避難や救助、避難所の運営などに活躍を期待しております。また、市としても、防災士のネットワークの構築や防災情報の提供等、今後の活動を支援してまいります。来年度につきましても今年度と同様に、各地域の住民や企業、そして内灘町から参加者を含め100名の防災士を育成する予定であります。

 次に、現在の被害状況の収集システムはどのようになっているのかとのお尋ねがございました。現在、災害警戒時や発生時には、消防局の高機能消防指令システムの持つ機能の一つとして防災情報システムが整備されており、消防局と防災安全課、また土木、建築、農林等の災害関係課がネットワークに接続し、それぞれの被害状況や事案の入力を行い、被災状況や地図情報など情報の共有を図るとともに、被害の集計も行っているところであります。

 次に、同報防災無線のデジタル化についてどう考えているかとのお尋ねがございました。デジタル方式の同報防災無線は、音声放送とともにデータ伝送による文字情報も提供できるなど、その有効性は十分承知しているところであります。その導入につきましては、全国的にもまだ進んでいないこともあり、今後各都市の状況を調査するとともに、現有機器の耐用年数も考慮して、適切な導入時期を見定めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平田誠一君) 浜田環境局長。

   〔環境局長浜田健一君登壇〕



◎環境局長(浜田健一君) 新西部クリーンセンターの整備に関しまして、2つお尋ねがございました。

 まず、計画の進捗状況でございますけれども、平成16年度から調査を実施してまいりました環境影響評価の準備書が、近く石川県環境審議会におきまして審査を受ける運びとなっております。今後は、環境影響評価を踏まえまして、平成19年度末までに実施計画を策定しまして、平成20年度の工事着手を目指したいと考えております。

 2つ目に、生ごみを分別しリサイクルをすれば、新工場の規模縮小や二酸化炭素の排出削減、さらに焼却に係る経費も削減できるのではないかとの御質問にお答えします。家庭から排出されております燃やすごみのうち、約4割が生ごみでございまして、これを分別リサイクルできれば、新工場の規模縮小につながるものと思われます。しかし、収集コスト、リサイクル施設の建設、再生品の品質管理及び利用先の確保など研究課題は多いと考えますし、また二酸化炭素の排出削減効果に関しましても、必ずしも削減効果は見出せないという御報告もございまして、現状では各家庭において生ごみの発生抑制を図っていただくことが最も大切であるというふうに考えております。

 次に、埋立場についてでございますけれども、現在の埋立場の残余容量と今後の延命化対策についてお答えをします。現在の埋立場の残余容量は、平成17年度末で約155万立方メートルでございます。延命化対策につきましては、平成12年度から、既に埋立場に搬入されます木くずの焼却処理を実施していますほか、本年度から産業廃棄物の段階的な搬入規制に着手したところでございまして、今後は規制品目をさらに拡大するとともに、事業系の一般廃棄物につきまして、分別の徹底を指導することによりまして、可燃物、資源ごみの搬入量を抑制してまいりたいというふうに考えております。

 また、次期埋立場の現段階での計画概要及び今後の整備方針についてお答えします。基本計画では、事業面積約53ヘクタール、埋立容量は約300万立方メートルで、埋立期間を約45年とし、不燃物、焼却灰、汚泥などを埋め立てることとしております。整備方針につきましては、自然環境や生活環境の保全に十分配慮しまして、埋立期間が長期にわたりますことからも、建設工事は2期から3期に分けまして段階的に施工していく方針でございます。第1期工事は平成21年度に着手しまして、平成25年4月には供用開始する予定でございます。

 最後に、産業廃棄物保管場所の届け出状況と指導状況についてお答えします。産業廃棄物の保管場所につきましては、平成17年度から本年11月までに12件の届け出がございまして、そのうち6件は廃止されております。指導状況でございますけれども、職員が月1回程度パトロールを実施いたしておりまして、いずれも適正に保管されていることを確認しております。

 以上でございます。



○議長(平田誠一君) 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△委員会付託





○議長(平田誠一君) ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第10号及び報告第1号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

   〔議案審査付託表は本号末尾参照〕

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△請願の委員会付託





○議長(平田誠一君) なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願の各件は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

   〔請願文書表は本号末尾参照〕

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△議案上程





○議長(平田誠一君) 次に、日程第3認定第1号平成17年度金沢市歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△委員長報告





○議長(平田誠一君) これより、本件に対する委員長の報告を求めます。

 一般会計等決算審査特別委員会委員長山野之義君。

   〔一般会計等決算審査特別委員会委員長山野之義君登壇〕   (拍手)



◆一般会計等決算審査特別委員会委員長(山野之義君) ただいま議題となりました認定第1号平成17年度金沢市歳入歳出決算認定につきまして、一般会計等決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、平成17年度金沢市歳入歳出決算の外12特別会計の歳入歳出決算認定であり、さきの定例第3回市議会で当委員会に付託され、閉会中も継続して審査することとされました。

 これら各会計の決算審査につきましては、9月15日を初めとして5回にわたり委員会を開催し、決算書及び附属書類に基づき、関係当局から詳細な説明を聴取し、終始慎重なる審査を行ってまいりました。また、予算執行による行政効果の確認のため、仮称田上第2小学校、城北市民運動公園の現地視察を行いました。

 その結果、認定第1号平成17年度金沢市歳入歳出決算認定につきましては、賛成多数をもってこれを認定すべきものと決しました。

 なお、審査の過程におきまして、

 1、これからの人口減少時代においては、定住促進事業等を充実し、住みたいまち、住み続けたいまちづくりに創意工夫を図るとともに、周辺市町と協調を図り、交流人口を増加させ、金沢都市圏の拠点として魅力あるまちづくりを進められたい。

 2、遊休未利用となっている土地については、計画を明確にした上で積極的に利用策を推進していく一方、暫定利用においても市民のニーズにこたえ有効活用できるよう工夫されたい。また、社会情勢や環境の変化により利用計画のなくなった土地については、売却処分をするなど適正管理に努められたい。

との要望事項が付されましたので、あわせて御報告いたします。

 以上をもちまして、一般会計等決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。(拍手)



○議長(平田誠一君) 以上で委員長報告は終わりました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△討論





○議長(平田誠一君) これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 20番近松美喜子君。

   〔20番近松美喜子君登壇〕    (拍手)



◆20番(近松美喜子君) 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、ただいま上程された認定第1号平成17年度金沢市一般会計歳入歳出及び12特別会計について、認定できないことを表明し、以下、その主な理由を述べたいと思います。

 政府は盛んに景気回復傾向と言っていますが、市民生活にその実感はなく、年金引き下げ、医療改悪に加えて、雇用や失業の不安など、将来生活への不安がかつてなく強まっている中で、この不安にこたえる市民生活応援の予算としてその執行が期待されたのでありますが、市民生活を一層冷え込ませる負担増がもたらされた決算となったのであります。

 平成17年度の一般会計及び12特別会計合わせた総決算額は、歳入2,759億2,300万円、歳出は2,735億7,719万円となり、それぞれ前年度比7.6%、7.5%と減少した決算となりました。したがって、一般会計及び12特別会計合わせた決算収支は23億4,581万円余となり、翌年度へ繰り越すための財源8億1,273万円を確保した後の実質収支は15億3,308万円となったのでした。一般会計の実質収支も20億1,962万円の黒字決算となったのであります。にもかかわらず、このような中で国民健康保険料や美大の授業料改定を行い、卯辰山公園健康交流センター千寿閣の高齢者の入浴料金の新たな徴収を行ったのです。千寿閣の例にとってみても、料金収入は、高齢者のささやかな楽しみに、負担をかけてどうしても確保しなければならなかった理由もなく、さらに長寿お祝い金の削減も行われ、介護保険利用料の負担軽減を取りやめ、寝たきり高齢者等に対する医療費助成の削減、とりわけ今日、介護保険や医療制度改悪、年金の引き下げなどが暮らしを直撃している高齢者に対し、冷たい負担増となったことなどはとても容認できません。

 その一方で、過去に住民追い出しを進めながら、今日に至ってはまちなか活性化をうたい、都心軸中心の開発にかかわってきた600億円近い巨費を投じた駅周辺事業に続き、駅武蔵北地区再開発事業で3億7,000万円近く、第3工区に続いて第4工区も特定建築者によるビル建築に着手し、またコマツ1社のための港湾整備に4億3,000万円を投じるなど、大企業優遇、市民不在のまちづくりを見直すことなく推進していく決算であり、よって認定できないことを申し上げて討論といたします。(拍手)



○議長(平田誠一君) 以上で討論は終わりました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△採決





○議長(平田誠一君) これより、採決いたします。

 お諮りいたします。

 認定第1号は、ただいまの委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕





○議長(平田誠一君) 起立多数であります。

 よって、本件は、これを認定することに決しました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△議案上程





○議長(平田誠一君) 次に、日程第4認定第2号平成17年度金沢市公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△委員長報告





○議長(平田誠一君) これより、本件に対する委員長の報告を求めます。

 企業会計決算審査特別委員会委員長上田章君。

   〔企業会計決算審査特別委員会委員長上田 章君登壇〕    (拍手)



◆企業会計決算審査特別委員会委員長(上田章君) ただいま議題となりました認定第2号平成17年度金沢市公営企業特別会計決算認定につきまして、企業会計決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 本件は、平成17年度ガス事業、水道事業、発電事業、工業用水道事業、病院事業、中央卸売市場事業、公共下水道事業及び花き市場事業の8会計の決算認定であります。

 これら各会計決算の審査につきましては、去る9月15日を初めといたしまして4回にわたり委員会を開催し、決算書及び附属書類などに基づき関係当局から詳細な説明を聴取し、終始慎重なる審査を行ってまいりました。

 その結果、認定第2号平成17年度金沢市公営企業特別会計決算認定につきましては、全会一致をもってこれを認定すべきものと決した次第であります。

 なお、審査の過程におきまして、

 1つ、ガス事業については、電力エネルギー等の営業攻勢に対し、都市ガスの有効性を前面に打ち出した営業活動の強化により、一般家庭等の需要はもとより、事業所等の大口の需要拡大に努められたい。

 また、引き続き市民が低廉な料金でガスの利用ができるよう、原料の調達を工夫されるなど、安定的かつ効率的な経営に努められたい。

 1つ、水道事業及び下水道事業の企業債の償還については、借入利率の引き下げや借りかえ要件の緩和等が図られるよう、日本下水道協会や全国市長会等の諸団体と連携し、引き続き積極的な取り組みを続けられたい。

 1つ、市立病院においては、今日の厳しい医療環境の中で、地域の診療所との連携を強化することにより、市民に受け入れられる病院としての役割を果たすとともに、医療費包括評価制度の導入など将来における医療制度の改正にも十分対応できるよう、さらなる経営改善の取り組みに意を用いられたい。

との要望事項が付されましたので、あわせて御報告をいたしておきます。

 以上をもちまして、企業会計決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。(拍手)



○議長(平田誠一君) 以上で委員長報告は終わりました。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員長報告に対する質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 御異議なしと認めます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△採決





○議長(平田誠一君) よって、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 認定第2号は、ただいまの委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(平田誠一君) 起立多数であります。

 よって、本件は、これを認定することに決しました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△休会について





○議長(平田誠一君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本日はこれにて散会いたし、明20日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 次の本会議は、21日午後1時から開きます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△散会





○議長(平田誠一君) 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時47分 散会

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      〔参照〕

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          平成18年定例第4回金沢市議会議案審査付託表

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               総務常任委員会



議案番号
件名
ページ数


議案書
説明書


議案第1号
 平成18年度金沢市一般会計補正予算(第3号)
  第1条 歳入歳出予算の補正
   歳入 全部…………………………………………………………………




   歳出 1款 議会費………………………………………………………

11


      2款 総務費………………………………………………………
        (1項総務管理費中1目一般管理費の一部、12目市民生活対策費の全部、13目地域振興費の全部及び14目諸費の全部並びに3項戸籍住民基本台帳費を除く。)

12


      8款 土木費
       2項 道路橋りょう費
        3目 道路新設改良費の一部………………………………

25


       3項 河川費
        1目 河川総務費の一部……………………………………

26


        3目 河川改良費の一部……………………………………

26


       4項 港湾費……………………………………………………

26


       5項 都市計画費
        1目 都市計画総務費の一部………………………………

26


      10款 教育費
       6項 社会教育費
        2目 文化財保護費…………………………………………

33


        4目 図書館費の一部………………………………………

34


        7目 博物館費………………………………………………

34


        8目 美術館費………………………………………………

34


       7項 保健体育費
        3目 体育振興費……………………………………………

35


        4目 体育施設費……………………………………………

35


      12款 公債費………………………………………………………

37


  第2条 繰越明許費の補正
      8款 土木費(道路新設改良事業の一部)……………………

 


  第4条 地方債の補正………………………………………………………

42


議案第7号
 工事請負契約の締結について(いなほ工業団地第二工区造成工事)……
23
 


報告第1号
 専決処分の報告について(市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について)………………………………………………………………………
31
 



               産業企業常任委員会



議案番号
件名
ページ数


議案書
説明書


議案第1号
 平成18年度金沢市一般会計補正予算(第3号)
  第1条 歳入歳出予算の補正
   歳出 5款 労働費………………………………………………………

21


      6款 農林水産業費………………………………………………

22


      7款 商工費………………………………………………………

24


      11款 災害復旧費
       1項 災害復旧費
        1目 農林業施設災害復旧費………………………………

36


議案第3号
 平成18年度金沢市ガス事業特別会計補正予算(第1号)…………………

49


議案第4号
 平成18年度金沢市水道事業特別会計補正予算(第2号)…………………
11
54



               市民福祉常任委員会



議案番号
件名
ページ数


議案書
説明書


議案第1号
 平成18年度金沢市一般会計補正予算(第3号)
  第1条 歳入歳出予算の補正
   歳出 2款 総務費
       1項 総務管理費
        1目 一般管理費の一部……………………………………

12


        12目 市民生活対策費………………………………………

12


        13目 地域振興費……………………………………………

12


        14目 諸費……………………………………………………

12


       3項 戸籍住民基本台帳費……………………………………

13


      3款 民生費………………………………………………………

14


      4款 衛生費………………………………………………………
        (2項環境衛生費中1目環境衛生総務費の一部及び3項清掃費を除く。)

18


      9款 消防費………………………………………………………

30


      10款 教育費
       1項 教育総務費
        2目 教育指導費の一部……………………………………

31


議案第6号
 金沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について…………………
19
 


議案第8号
 石川県後期高齢者医療広域連合の設置について……………………………
24
 



               都市整備常任委員会



議案番号
件名
ページ数


議案書
説明書


議案第1号
 平成18年度金沢市一般会計補正予算(第3号)
  第1条 歳入歳出予算の補正
   歳出 8款 土木費………………………………………………………
        (2項道路橋りょう費中3目道路新設改良費の一部、3項河川費中1目河川総務費の一部及び3目河川改良費の一部、4項港湾費並びに5項都市計画費中1目都市計画総務費の一部を除く。)

25


      11款 災害復旧費
       1項 災害復旧費
        2目 土木施設災害復旧費…………………………………

36


  第2条 繰越明許費の補正
      8款 土木費(道路新設改良事業の一部を除く。)…………

 


      11款 災害復旧費…………………………………………………

 


  第3条 債務負担行為の補正
       道路維持事業費…………………………………………………

41


       道路新設改良事業費……………………………………………

41


       交通安全施設整備事業費………………………………………

41


       河川維持事業費…………………………………………………

41


議案第2号
 平成18年度金沢市土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)……

43


議案第5号
 金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について……………………………………………………………………
13
 


議案第9号
 市道の路線認定について………………………………………………………
29
 


議案第10号
 市道の路線廃止について………………………………………………………
30
 



               教育環境常任委員会



議案番号
件名
ページ数


議案書
説明書


議案第1号
 平成18年度金沢市一般会計補正予算(第3号)
  第1条 歳入歳出予算の補正
   歳出 4款 衛生費
       2項 環境衛生費
        1目 環境衛生総務費の一部………………………………

19


       3項 清掃費……………………………………………………

19


      10款 教育費………………………………………………………
        (1項教育総務費中2目教育指導費の一部、6項社会教育費中2目文化財保護費の全部、4目図書館費の一部、7目博物館費の全部及び8目美術館費の全部並びに7項保健体育費中3目体育振興費の全部及び4目体育施設費の全部を除く。)

31



      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          平成18年定例第4回金沢市議会請願文書表

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 1 新たに受理した請願(2件)



番号
請願件名
請願人
紹介議員
受理年月日


請願要旨
付託委員会


第39号
消費税増税に反対する意見書を求める請願
金沢民主商工会
 会長 福浦義尋
升 きよみ
近松美喜子
18.12.8


総務


請願趣旨
 政府税制調査会が12月1日に決定した、2007年度税制「改正」答申は、減価償却制度の見直しによる減税に加えて、法人税の実効税率の引き下げなど、大企業への巨額の減税方向を打ち出した。経団連の御手洗会長は、法人税を30%に引き下げるべきだと発言し現行40%の実効税率を10%引き下げることを求めた。法人税率が10%引き下げられれば、約5兆円の減収となる計算である。穴の開いた税収を消費税増税で補えというのが財界の主張である。
 「イザナギ景気」を超えたと言われ、大企業は史上空前の利益を上げながら、家計の所得は減り続け、中小企業の景気回復も遅々としている中で、消費税の増税を行うならば、社会問題化している所得格差をますます広げることになる。
 そもそも、消費税は人々が生きるための衣・食・住のすべてにかかる税金であり、所得の多い富める人も、少ない年金や失業等でぎりぎりの生活に追われている人も同じ税率であることから、所得の少ない人ほど負担が重くなる、いわゆる「逆進性」の強い不公平な税制である。
 1989年4月の消費税導入の際、政府は、「高齢化社会の福祉のため」と大宣伝をしてきたが、この15年間に、健康保険本人の医療費の自己負担は1割から3割に引き上げられ、老齢年金の支給開始年齢も60歳から65歳におくらされた。また、介護保険制度の創設で、保険料の負担に加え、利用者負担など、社会保障は、後退の一途をたどっており、消費税が福祉のために使われてこなかったことは明白である。また、この15年間に消費税の税収は136兆円であるが、同じ時期に大企業などの法人三税は、相次ぐ減税で131兆円の税収減となっており、まさに、消費税分が、そっくり法人税の税収減の穴埋めにされた事実が明らかになっている。
 消費税増税に慎重を期す意見も財界の中にはあるが、その主張は、「徹底的に歳出の削減を行った後で」という意見である。しかし、徹底的な歳出削減とは、さらなる福祉・教育予算の削減を意味するもので、到底容認できるものではない。
 消費税を増税しなくても、大もうけを続ける大企業から応分の負担を求め、軍事費やむだな大型公共事業のように不要・不急な予算を見直すことによって、財政を立て直すことは十分可能である。
 よって、国民に新たな苦難の道を強いることになる消費税の増税に強く反対するものである。
 以上の主旨を踏まえ、請願するものである。
請願事項
 1、消費税増税反対の意見書を国に提出すること
 以上、地方自治法第124条の規定によって請願します。





番号
請願件名
請願人
紹介議員
受理年月日


請願要旨
付託委員会


第40号
市道除雪など雪対策の抜本的強化を求める請願
市民本位の金沢市政をつくる会
 事務局長
     杉本 満
升 きよみ
近松美喜子
18.12.8


都市整備


請願趣旨
 平成18年豪雪では、金沢市内も大雪の影響で、交通麻痺や住居等建物への障害、雪崩の発生など、市民生活に深刻な影響を与えた。毎年冬場を迎えると、ことしはどうして雪と闘うのか不安でいっぱいというのが、市民や関係者の率直な思いではないか。
 金沢市の今冬の除雪計画では、市道の40.3%を除雪対象とし、雪捨て場の1カ所増設など、昨冬から前進はしているが、市道の除雪率は富山市の約65%と比較しても、おくれていると言わざるを得ない。市の責任による市道の除雪対象をふやすことが市民の願いである。また、住宅地内道路の除排雪や山間部の雪崩予防など抜本的な対策も早急に求められる。
 以下、地方自治法第124条に基づき請願する。
請願事項
 市民が安心して生活できるよう、雪対策の抜本的強化を次のとおり求めます。
 1、市道の除雪対策を抜本的に強化してください。
 2、住宅地内道路の除排雪対策を強化してください。
 3、高齢者のみ世帯や障がい者世帯などの除雪対策を行ってください。
 4、雪崩発生危険地域の見回りや発生予防対策を早急に行ってください。