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石川県 金沢市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月18日−03号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−03号










平成18年 12月 定例会(第4回)



          平成18年12月18日(月曜日)

◯出席議員(40名)

     議長  平田誠一君        副議長 森 雪枝君

     1番  安居知世君        2番  宮崎雅人君

     3番  黒沢和規君        4番  松井純一君

     5番  森 一敏君        6番  粟森 慨君

     7番  北 篤司君        8番  清水邦彦君

     9番  新村誠一君        10番  福田太郎君

     11番  横越 徹君        12番  田中展郎君

     13番  村池敬一君        14番  浅田美和子君

     15番  東出文代君        16番  干場辰夫君

     18番  苗代明彦君        19番  渡辺 満君

     20番  近松美喜子君       21番  山野之義君

     22番  上田 章君        23番  澤飯英樹君

     24番  玉野 道君        25番  増江 啓君

     26番  出石輝夫君        27番  田中 仁君

     28番  中西利雄君        29番  関戸正彦君

     30番  升 きよみ君       31番  高村佳伸君

     32番  宮保喜一君        33番  不破 実君

     34番  木下和吉君        35番  南部康昭君

     37番  安達 前君        38番  的場豊征君

     39番  上田忠信君        40番  井沢義武君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長      山出 保君      助役      須野原 雄君

 助役      蓑  豊君      収入役     近藤義昭君

 公営企業管理者 山本文男君      教育委員長代理 佐藤秀紀君

 技監      藤崎 強君      都市政策局長  武村昇治君

 総務局長    角 健治君      産業局長    加納明彦君

 産業局農林部長 宮島伸宜君      市民局長    小川秀一君

 福祉健康局長  古田秀一君      環境局長    浜田健一君

                    都市整備局

 都市整備局長  坂戸正治君              土谷久幸君

                    土木部長

 市立病院               美術工芸大学

         廣田 健君              小村 隆君

 事務局長               事務局長

 教育長     石原多賀子君     消防局長    宮本健一君

                    選挙管理委員会

 財政課長    丸口邦雄君              太田 亨君

                    書記長

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◯職務のため出席した事務局職員

 事務局長    篠田 健君

                    議事調査課

 議事調査課長  縄 寛敏君              西田賢一君

                    担当課長

 主査      上出憲之君      主査      横山 健君

 主査      関戸浩一君      主査      水由謙一君

 主査      安藤哲也君      主査      木谷満貴子君

 書記      一ノ宮直之君     書記      小木 茂君

 総務課長補佐  松田雅典君      書記      竹本 豊君

 書記      越田健靖君

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◯議事日程(第3号)

  平成18年12月18日(月)午後1時開議

 日程第1 議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第3号)ないし議案第10号市道の路線廃止について及び報告第1号専決処分の報告について

                                   (質疑)

 日程第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程(第3号)に同じ

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     午後1時3分 開議



△開議





○議長(平田誠一君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△会議時間の延長について





○議長(平田誠一君) あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。

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△議案上程





○議長(平田誠一君) これより、日程第1議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第3号)ないし議案第10号市道の路線廃止について及び報告第1号専決処分の報告について、以上の議案10件、報告1件を一括して議題といたします。

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△質疑・一般質問





○議長(平田誠一君) これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。

 通告がありますので、これより順次発言を許します。

 21番山野之義君。

   〔21番山野之義君登壇〕     (拍手)



◆21番(山野之義君) 質問の機会をいただきましたので、以下、数点にわたりお尋ねいたします。

 この4月から障害者自立支援法が施行され、サービス利用者は、その費用の原則1割負担となりました。この法律は3年後に見直しをするとされていますが、実際には、その施策がなされて1年もたたないうちに、現場の声に押されて早くもその改正が国会で議論され、まずは、改善が必要なものは早期に取り組んでいくということになりました。負担軽減措置として、平成20年度までの3年間で1,200億円を投入することが与党間で決定され、本年度は補正予算960億円を確保し、4段階の負担軽減に加え、さらに給食費軽減制度の導入がなされる方向で決定いたしました。正式に補正予算がまとまり次第、来年4月から実施となりますが、その遡及措置も見込まれているということです。詳細な具体策は今後の議論を待つとしても、サービス利用者と最も身近に接している本市としても、やはり国会の対応同様、できることからその善処策が求められてきます。具体的には、心身障害者医療費助成制度、いわゆるマル障の所得制限が設けられたことにより、多くの障害者及びその家族の生活に直接大きな影響が及ぼされている点が挙げられます。特に、障害児をお持ちの若い夫婦の世帯では、心理的、経済的、またさらには自分たちの老後の心配等を考えると極めて深刻な状態と言えます。さきに提出されました金沢市障害者施策推進協議会の報告書においても、その切実な窮状が強く反映されております。この見直しに関しまして、市長の考えを改めてお聞かせください。

 さて、障害者自立支援法施行の半年後、児童福祉法改正に基づき、この10月から障害児が施設を利用する際の自己負担額が1割負担プラス食費・光熱水費となりました。特に、幼少の障害児は、施設の中でその障害の種類や程度に応じた療育メニューを通して社会とかかわっていく準備をするものと言えます。その後のその子の人生に大きな影響を及ぼす時期とも言えます。両親がまだ若いことを考えると、その収入もそれほど高くはなく、勢い日々の生活費確保のために子供を施設に通わせることを控えることになりかねませんし、実際、そのような事例は決して少なくはありません。そんな動きの中、国の制度だけでは早期療育を促すのは不十分として、制度開始にあわせて独自の負担軽減策を講じる市も出てまいりました。それも、名古屋市や横浜市、川崎市、神戸市といった政令指定都市だけではなく、中核市の中でも例えば、宮崎市などは1割負担の半額を助成するようにいたしました。

 本市は、中核市の中で2市しかない児童相談所を持つ市であり、教育プラザ富樫において子供の福祉と教育の連携を図るという先進的な試みをしている市でもあります。確かに、地域生活支援事業において重度の障害児を無料にしたことは大きな評価をされるものではありますが、それらはおおむね平日の放課後や休日などに利用されるもので、必ずしも多くの障害児に利するものとも言えません。日常的に多くの障害児が利用しているサービス、例えば障害児施設利用料の負担軽減策の支援等々、何らかの手だてがあってもよいのではないでしょうか。もちろん、第一義的には国の課題ではありますが、全国市長会会長として山出市長におかれましては強いリーダーシップを期待するものでありますが、いかがなものでしょうか。

 さて、冒頭で申し上げましたように、自立支援法は3年後の見直しをするとされながらも、早くもその改正が議論されています。また、この数年、福祉行政においては措置制度から支援費制度、そしてまた今回議論されております自立支援法と、目まぐるしく制度変更がなされ、さらにはその実施に際しては、極論を言えば毎月のように内容の変更が見られています。これでは、現場の市町村はもちろん、日々の生活に追われる当事者である障害児や障害者及びその御家族にとっては、いろいろな意味で大変な労力を割かれることになります。制度の移行期間ということを差し引いたとしても、これではたまったものではありません。今回の法律では、市町村裁量が認められている部分も多くありますが、当たり前のことではありますが、障害の差異というものはその種類や程度によるものであって、地域によるものではありません。具体的に言えば、本市に立地する施設に近隣市町の障害児や障害者がかかわっているという現実を考えると、少なくとも基本的なサービスにおいては、例えば金沢市と野々市町と津幡町で異なっていても構わないというわけではありません。にもかかわらず、市、町による独自性というかけ声のもと、独自でさまざまな基準を設けることになり、その結果、当事者の皆さんに大きな混乱を招くことになっています。人間的な生活をしていく上で必要な基本的な共通サービスについては、もっと県の能動的な対応があってしかるべきではないでしょうか。本市としても、国、県に対してもその働きかけ、調整を行うことが大切かと思われますが、いかがなものでしょうか。

 次に、幼児教育について何点かお尋ねします。

 認定こども園については、先週閉会された県議会において、国の指針に基づき、県としての認定基準が正式に決定されました。しかしながら、本市の場合、幾らかの地域差があるとはいえ全市的には待機児童はいないとされているという点、また、市内ほとんどの幼稚園においても、夏休みや冬休みといった長期休業はもちろん、平日においても既に預かり保育を実施しているという状況を考えると、認定こども園の趣旨は十分評価されるものとしても、実際の認定申請については相当な逡巡が見られるものと思われます。

 さて、本年10月、文科省は幼児教育振興アクションプログラムを作成し、その通知がなされました。その目的としては、幼稚園教育の条件整備に関する国の施策を展開するとともに、地方公共団体における幼児教育への積極的な取り組みを促すことにより、幼児に対する充実した教育の提供を目指すものとされています。本市の場合、幼稚園はすべて私立ということもあり、第一義的には私立学校振興助成法に基づき県が対応するということは、もちろん了解してはおりますが、しかしながら、さきに述べましたように、認定こども園という発想が出てきた基本的なニーズ、さらには地域で子供たちを育成していこうというアクションプログラムに記述されている市町村の役割等々を考えると、本市としても重大なテーマかと思われますので、以下、何点か御質問させていただきます。

 まずは、認定こども園の規定には、幼稚園に対して子供を預かる時間を延長する、いわゆる保育所機能を付加することで、その認定を受けることができるとされています。ところが、さきに述べましたように、本市の場合、既に多くの幼稚園においては預かり保育を実施されておりますし、県のみならず本市においても、その補助制度が用意されてもいます。しかしながら、必ずしもその使い勝手がよいものとは言えず、ほとんどの幼稚園では預かり保育を行っているにもかかわらず、その補助金申請はほとんどなされていないというのが現状です。恐らくは本市の場合、認定こども園への申請がほとんど見られないであろうことが想定されるだけに、現在、補助対象外になっている平日の預かり保育への対応を含め、せっかく作成されながらもほとんど利用されていないこの補助制度のあり方を、関係者と協議し、もっと使い勝手のよいものに見直していくべきと思われますが、いかがなものでしょうか。

 次に、アクションプログラムにおいては、特に市町村の取り組みとして、地域との連携や地域の子育てセンターとしての役割強化を求めています。実際、金沢市内の幼稚園においても、少子化に伴う園児減少にもかかわらず、まさにその地域の子育てセンターとしての機能を果たすべく、教職員の数は逆に増加の傾向にあります。アクションプログラムにおいては、市町村の努力規定として「教員配置の改善」、さらには保護者負担の軽減策として「就園奨励事業の充実」もうたわれています。また、認定こども園に求められている役割として、待機児童ゼロと同時に地域における子育て支援も期待されていることもあわせて考えると、ここ10年以上据え置きのままとされている運営費補助金のあり方の見直しも求められてくると思われますが、いかがなものでしょうか。

 次に、男女共同参画についてお尋ねいたします。

 男女共同参画推進行動計画が平成15年に策定され、それに基づくさまざまな施策が、今日に至るまで実施されております。その中で、各種子育て支援や地域活動支援等、大いに評価されてしかるべきものも多くありますが、一方では行政情報公開の推進やものづくり支援コーナーの開設といった、説明をお聞きすればなるほど男女共同参画と理解できるものではありますが、少々苦笑を禁じ得ないものもあるようです。そもそもその基本理念として「女と男」と書いてあえて「ひととひと」と発音させ、「女(ひと)と男(ひと)がともに輝くまち 金沢」という、耳にしただけでは大層美しい文言がうたわれてはいますが、一般的に「男女」と書かれ、また、口にされる言葉をあえてその順序を入れかえて、しかもそれらを無理に「ひと」と発音させようとしていること自体に、多くの方が違和感を持たれているのではないでしょうか。恐らくは、必ずしも広く注目されているというわけでもないテーマに少しでも関心を持ってもらうために、あえて、誤用とまでは言わないまでも、少々奇をてらった使い方をしただけなのかもしれません。しかしながら、行動計画が平成15年に策定され、5年目に入ろうかという今となっては、むしろそれらは違和感の対象にしかすぎないものとなってしまい、場合によっては純粋な活動がその思いと離れて、ある意図を持ったものと誤解されてしまうことになりかねません。そこで、先ほど例を挙げました具体的な施策や、このキャッチフレーズの見直しなどを含めた行動計画の全面的な改定をそろそろ行うべきかと思われますが、いかがなものでしょうか。

 さて、昨今、子供たちの間でいじめが原因とされる残念な出来事が毎日のように報道されています。テーマが命にかかわるものであるだけに、議論の結論を性急に求めるものではありませんが、私は、最近一部社会に蔓延する、違いを認めることをしないという風潮がその遠因の一つであるような気がして仕方がありません。違いがあることをよしとせず、何でも同じ平等であることが望ましいと考えることは、同じでないことを理由に相手に対して差別や抑圧を感じることに直接つながりかねないものとなります。大人と子供は違う、教師と児童・生徒は違う、男性と女性は違う、そして、その違いを認め、尊重することを教えることこそが、社会参加の第一歩であると思います。人気男性アイドルグループSMAPに「世界に一つだけの花」というヒット曲があります。この歌が今日に至るまでさまざまな場面で好んで歌われているのは、まさにこの違いを認め、尊重しようという考え方が、普遍的価値観を持って受け入れられているからではないでしょうか。男女共同参画においても、男性と女性の性差を一概に否定するのではなく、それぞれの立場を尊重し、その能力と熱意が発揮しやすい環境整備をしていくという考え方こそが、その根底にあるべきかと思います。市長が考える男女共同参画のあるべき姿というものをお答えください。

 最後になります。私は、昨年度、福祉防災都市づくり特別委員会の委員長として、委員会メンバー皆さんの御協力のもと、狭隘道路解消に向けての提言書をまとめ、市長に文字どおり提言いたしました。さらにその上で、ことし3月の当初議会の連合審査会において、18年度の取り組みについて尋ねました。その際、執行部答弁としては、「狭隘道路の解消については、防災上も生活環境の改善からも重要な事柄であり、新年度には狭隘道路の現状の把握に努めてさまざまな事例を研究し、まずは課題の整理に取り組んでいきたい」というものでした。

 そこで、以下、2点お尋ねいたします。本年度も12月に入り、残すところ3カ月余りとなりました。当初議会で答弁された狭隘道路の現状把握と課題の整理について、どのような進捗状況になっているのかお答えください。また、それらは当然のことながら、次なる施策の前提となるものであり、提言書においては、その次なる施策として、狭隘道路整備のための検討委員会の設置を求めています。そしてそれらは、建築指導課、道路建設課、道路管理課、生活道路室といった複数の部署を横断するものであることはもちろんのこと、宅地建物取引業者や土地家屋調査士、建築士といった専門家も交えたものも想定しております。この点について、今後の取り組みはどのように考えているのかお尋ねいたしまして、私の質問とさせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手)



○議長(平田誠一君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 21番山野議員にお答えをします。

 まず、障害者施策でございますが、自立支援法の施行に関連して、心身障害者医療費助成への所得制限導入を見直す考えはないかという御趣旨でございました。支援法が施行されましたが、地方と現場に戸惑いがあると、このことは私は事実だというふうに思っています。確かに政府・与党の対応が言われておるわけでございますが、その詳細はすべて定かであるということではございません。この法律がつくられまして、自立支援医療に自己負担が導入され、所得制限が導入されましたので、医療費の助成制度におきましても県と同様の所得制限を導入いたしまして、負担の公平化ということを意図したわけでございますが、いろいろ問題のあることも事実でございますので、国の動向等もよく見ていかなければいけないというふうに思いますし、片や障害者の施策推進協議会の報告書も出てまいっておりますので、こうしたことにつきまして、今ほどの御趣旨も踏まえて協議会とともに研究をしてまいりたいと、こう思っております。

 それから、児童福祉法の改正に関連をしまして障害児施設利用料の負担軽減等が言われておるわけでございますが、何か手だてが考えられないかと、市長会長として国へ物申すことはどうかというお尋ねでありました。今回の国の制度改正によりまして、特に通園を利用している方に高い負担の増加率が生じたことは承知をいたしています。障害児施設は、障害を有しながらも社会生活を送るための訓練をする大切な目的を持つものでありますので、障害のある児童もその保護者も安心して施設利用ができるように、国において利用者負担の軽減策を講ずるように、この点はこれから強く要望してまいりたい、このように思っております。

 それから、障害のある人へのサービスについて、基本的には地域で異なっていていいとは思えないと、県の調整を求めたらどうかという御趣旨でございました。利用者負担等で近隣の市や町で格差があるということは承知をいたします。地域生活支援事業は地域の特性に応じて、利用者負担も含めて市町村で事業を実施することになっております。そういう意味では、一定の格差が生じるのはやむを得ないというふうには思っておりますが、大きい視点でいいますと、やはり社会保障制度の一環ということになりますと、極端な差があっていいというふうにも必ずしも思わないという側面もあるわけであります。県全域での対応が必要な事業、例えて申し上げますと、精神に障害のある方の生活支援センター事業、これなんかが例であろうと思っておりますが、こうした事業につきましては今後も県の調整を働きかけていきたいと、このように思っております。

 幼児教育については教育長からお話をいたしまして、私から男女共同参画社会のことでございます。行動計画の見直しにお触れになったわけであります。計画の実施期間は平成15年から24年度までの10カ年計画ということになっておるわけでございまして、明年度−−19年度は中間年になるわけであります。ちょうど5年目を迎えるわけでございますので、見直しをしたいと、こう思っています。御指摘のございましたキャッチフレーズのことでございますが、計画をつくるときに男女共同参画推進懇話会でも議論のあった表現でございます。今度見直しをするときには、事業内容を評価し、キャッチフレーズのあり方についても男女共同参画審議会の中で十分論議してまいりたい、このように思っています。男女共同参画社会は、男女のお互いの人権を尊重しながら、責任も分かち合って、そして性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮できる、そんな社会のことでございます。男性と女性の性差を否定するものではないと、このように認識をいたしております。

 狭隘道路の解消の件については、土木部長からお答えをいたします。



○議長(平田誠一君) 石原教育長。

   〔教育長石原多賀子君登壇〕



◎教育長(石原多賀子君) 21番山野議員にお答えいたします。

 幼児教育アクションプログラムに関しまして、私立幼稚園に対する預かり保育への補助を充実すべきと思うがというお尋ねでございました。預かり保育につきましては、石川県が、平日及び休業日の預かり保育を担当する職員の預かり保育手当等に相当する経費を対象とした補助を行っております。このような状況を踏まえまして、金沢市といたしましては、休業日の預かり保育を対象に、期間を限定いたしまして単独で補助をしており、さらなる拡大は困難でございます。

 私立幼稚園に対する運営費補助金を充実すべきと思うがというお尋ねでございました。学校法人であります私立幼稚園に対する助成は、法に基づきまして国、県が主体となっております。幼児教育振興アクションプログラムにおきましても、国による私学助成の充実が示されているところであり、市の運営費補助金の見直しにつきましては、国、県の対応も見きわめながら慎重に対応してまいりたいと思っております。なお、子育て支援事業を行う私立幼稚園に対しましては、地域における子育て支援の拠点施設となるものでございまして、積極的に市単独で支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平田誠一君) 土谷土木部長。

   〔都市整備局土木部長土谷久幸君登壇〕



◎都市整備局土木部長(土谷久幸君) 狭隘道路の解消における本年度の取り組みについての御質問でございます。昨年度の福祉防災都市づくり特別委員会の提言を踏まえまして、今年度は現地踏査を行い、実態把握を実施しているところでございます。また、関係課による庁内ワーキングを設置しまして、課題の整理に努めているところです。

 次に、専門家を交えた検討委員会の設置など、今後の取り組みについての御質問でした。今年度の調査をもとに、来年度は建築基準法に基づくセットバックのあり方や道路整備の実現方策について、ワーキングに専門的な知識を有する実務者を加え、具体的な解消方法を検討したいと考えております。

 以上です。



○議長(平田誠一君) 9番新村誠一君。

   〔9番新村誠一君登壇〕     (拍手)



◆9番(新村誠一君) かなざわ議員会の一員として、質問の機会を得ましたので、以下、数点について質問いたします。

 最初に、11月19日に行われました金沢市長選挙におきまして、4期16年にわたる実績と行政手腕が評価され、金沢市政史上初の5選を果たされました山出市長に改めてお祝いを申し上げます。

 全国市長会の会長であり、当選回数からしても今後ともその先頭に立っていくべき立場として、今回の選挙は投票率のアップが最大の課題であったように思われますが、その結果は、前回を多少上回ったものの27.39%でした。この結果は、昨年並びにことし行われました中核市等の市長選挙の投票率を見ても、よい結果とは言えません。全国から注目の選挙でもあり、市内で市政報告会を開催し、このことについては多くの市民はよかったとの評価をしており、また、選挙期間中は市内をくまなく回り、市政の目指すべき方向について多くの市民と対話をされたにもかかわらず、投票率が思ったほど伸びなかったことについて、市長はどのような所見を持たれたのか、お伺いいたします。

 そこで、具体的にさきの市長選挙の課題に絞り、選挙管理委員会に数点質問させていただきます。

 1点目は、投票率アップに向けた啓発活動についてであります。今回の市長選挙は、投票率のいかんが大きな注目を集め、金沢市選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会では、有権者の選挙離れを食いとめるため、若者層を対象にした啓発活動に力を入れられたようですが、投票率はさきにも述べましたように27.39%で、その中で投票者数に対する不在者投票と期日前投票を含めた割合は16.2%、全有権者数に対する割合は4.4%であり、この結果をどのように評価されておられるのか、お尋ねいたします。また、全有権者に対する啓発活動はどのようなことをされたのか、それらの取り組みに対し、成果がどうであったのか、あわせて伺います。

 2点目は、期日前投票所の拡大についてであります。私と同僚議員が、平成15年6月議会で投票率と投票所の増配置について質問をしておりますが、その後の改善策についてお伺いいたします。まず、投票所の数についてですが、原則として小学校の通学区域を単位として設定しているとのことで、今後の改善については住民の意向や投票所に適した施設の有無等を踏まえ、検討するとのことでしたが、その後どのように取り組まれたのか、お伺いいたします。

 金沢市での期日前投票は、平成16年の参議院選挙から実施され、現在、期日前投票所の数は市内全域で8カ所であり、有権者数とのバランスを見ますと適正な配置になっているとは思われません。設置場所について一例を述べますと、新神田・米丸地区には1万7,000人の有権者がいるにもかかわらず、区域内には期日前投票所の設置はなく、近隣といえば押野市民センター、金沢市役所、駅西福祉健康センター、金石市民センター等になります。このようなことでは、選挙に積極的に参加している年配者は、年とともに体調の衰えや天候により、投票に行きにくく、行くときには若い人の都合に合わさなければなりません。自分の都合に合わせ投票に行ける身近なところでの期日前投票所の設置が必要と思われます。期日前投票所の増設は、選挙離れをしていると言われる若い有権者にも喜ばれるものと思います。米丸地区には、西部クリーンセンター、西部市民体育会館、市民プール、市民憩いの家、米丸デイサービスセンター、伏見川スポーツ公園、ソフトボール場と多くの人が集まる公的施設が集積しており、その区域内での開設は的を射たものと思います。また、その区域で中核をなす施設の西部クリーンセンターも、平成20年度から建設工事に取りかかる予定であり、センター内あるいは周辺での期日前投票所の開設を御検討を願いたいものであり、御所見をお伺いいたします。また、一部の有権者の間では、海側環状線周辺に整備された示野中町のイオン金沢ショッピングセンター街、また、山側環状線周辺のもりの里でのジャスコ杜の里等々の大型商業施設内での開設をとの意見もあり、検討の余地があるのではないでしょうか、お伺いいたします。

 投票率の向上は、選挙で選ばれる者すべてに関係することであり、また、市民に政治参画を促す大切な事柄であると思います。そのためにも、期日前投票所の数の拡大がぜひとも必要と考えられます。いかがでしょうか、お伺いいたします。

 質問の第2は、人材育成支援についてであります。

 人口減少時代を迎える中、生産年齢人口の減少を迎え、必要な人材を確保できない結果として国際的な競争力が低下し、産業活動はもちろんのこと、地域の活動そのものの低下が懸念されます。北陸はものづくりが盛んな地域であり、「企業は人なり」と言われ、人口減少社会にあっても産業活力を維持、向上するため、また、市内産業の競争力を強化するため、人材育成施策は必要不可欠なものであります。コマツが石川県に生産拠点を構えたのは、県内約450社に及ぶ関連企業群と、そしてそこで働く優秀な人材に着目したのであり、また、コマツにおいても優秀な人材を育成し、その人材を中心的なスタッフとして世界に羽ばたかすとの話も聞いており、いかに優秀な人材が必要かを物語っております。

 金沢市は、大人の人材育成面では平成6年7月に協働の精神でコミュニティー活動の担い手を育成する金沢ボランティア大学校を、平成8年10月には建築技術者を育成する金沢職人大学校を、平成18年2月には農業後継者を育成する金沢農業大学校を開設し、各種の分野での人材育成に取り組んでおります。また、子供を対象としたものでは、平成14年に加賀宝生子ども塾、15年に農業子ども塾、17年には金沢素囃子子ども塾等を開設し、育成支援をしております。しかし、産業基盤の中心的存在である産業分野に関する人材育成支援事業としては、いろいろな分野、団体が行っている人材育成事業に助成金での支援を行っていますが、産業分野で金沢市が独自に実施しているのは、主に若者技術者を対象としている技術開発ゼミナールのみであります。

 私は、特に団塊の世代が定年を迎えることで製造技術の欠如や低下を危惧するがゆえに、人材育成支援事業の必要性を痛感しております。この方策の一つとして、優秀な技術者を顕彰するような制度の創設により支援する方法があるのではと思います。いかがなものでしょうか。その方法は、石川県職業能力開発協会が実施している技能検定試験の活用であります。この検定試験は、働く人の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度で、技能に対する社会一般の評価を高め、働く人の技能と地位の向上を図ることを目的としており、現在、129職種について実施されております。試験は年々、内容の充実が図られ、全国の合格者は平成17年度までに285万人を超えております。石川県での平成17年度の受検職種は115職種で、受検者数は3,268名、合格者1,677名でその合格率は51%となっており、だれでもが合格するという簡単なものではなく、確かな技能のあかしとして企業、職場において高く評価されております。この方法ですと、学科や実技練習はそれぞれの企業において作業者の育成指導として実施し、作業者のレベルアップが図られ、その結果、企業の技術レベルが向上し、金沢のものづくり基盤を支える人材の層が一層厚くなるものと思います。この試験は国際的にも通用するもので、国は「技能士」としての称号を与えておりますが、金沢市としても、中でも優秀な成績を上げた合格者にドイツのマイスター制度に準ずる「金沢匠」のような称号を与え、顕彰し、受検者の育成支援費や受検手数料の助成、あるいは全国大会、国際大会への派遣費等を支援してはと思いますが、市長に御所見をお伺いいたします。

 質問の第3は、金沢箔の研究機関の設置についてであります。

 伝統産業の一つである金沢箔の製造は、16世紀後半、京都から移入されたと推測されており、その歴史は古く、金箔では国内生産の99%、銀箔・洋金箔では100%を金沢で生産しております。しかし、金箔等の消費量は秋田、鹿児島、名古屋、京都、大阪、金沢の順で、生産拠点の金沢が上位に位置していないのは、これまで他県に移出していたからと言われております。統計データによりますと、平成2年が箔産業のピークで生産額136億2,600万円、企業数273社、従業員数1,157名であったものが、平成16年には生産額42億円、企業数129社、従業員数693人と言われ、5年後くらいには企業数は60〜70社くらいになるのではと懸念されております。このように金沢箔の消費量の減少に伴い、箔産業の存続が厳しい状況にあると言われております。日本の金箔生産拠点である金沢を「箔のまち金沢」として存続するには、金沢箔を応用したブランド商品の開発が急務であると考えます。市長は、当選後のインタービューの中で、新たな技術開発に取り組む研究機関を設置する意向を明らかにされており、存続が厳しいと言われている箔産業の活性化策として期待している一人ですが、どのような研究機関なのか、設置の時期、場所、規模等についてどのような構想のもと取り組まれるのか、お伺いいたします。なお、現在、北安江にあります金沢市立安江金箔工芸館の移設が議論されておりますが、この工芸館との関連はどうなるのか、あわせてお伺いいたします。

 質問の第4は、入札制度についてであります。

 さきの市長提案説明の中で、入札制度の改善に取り組んでいくと御説明されておりますので、そこで数点質問させていただきます。

 公共事業を取り巻く環境は非常に厳しい現況下にあり、平成13年度をピークに発注金額、単価の減少に加え、発注件数も激減している状況であります。しかしながら、住民の安全・安心の確保、また教育や福祉、そして経済等、あらゆる観点から必要な事業であれば、場合によっては大胆に、また慎重に実行されるべきものだと思います。ただし、これまで以上に必要性の見きわめや、その品質の確保に十分留意されるべきものと考えますが、いかがなものでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。

 この入札に関しても、一部自治体の不祥事の発覚で公共事業に対して厳しい目が向けられております。しかし、本市のこの種の業務については、高潔な山出市長の厳格な指導のもと、適正に行われてきたことを評価しておりますし、今後にも期待するところであります。そこで、本市の入札制度について数点質問させていただきます。

 1点目は、入札制度評価委員会での審議内容についてであります。本市では平成15年4月に、工事の請負契約等に係る入札及び契約の過程、並びに契約の内容の透明性を確保するため、金沢市入札制度評価委員会が設置されており、これまで何回か開催されておりますが、入札制度に関し、その審議内容はどのような意見があったのか、これらの意見に対し、どのように対応策をとられてきたのか、また、10月27日に開催された審議会の意見についてどのような対応策をとられるのか、お伺いいたします。

 2点目は、入札参加機会の拡大についてであります。業界の状況は、非常に厳しい状況にあると聞いており、地元経済の活性化の面からも心配される事案であります。入札制度の透明性、公平性の面から私自身も発言は十分な配慮をし、慎重の上にも慎重に行っているところですが、地元の中小・小事業者の育成をどのようにお考えなのか、さらに、入札への参加機会をふやす方策も必要と考えられますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いし、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(平田誠一君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 9番新村議員にお答えをします。

 まず、今度の選挙の投票率のことにお触れでございました。御支援をいただきまして当選をさせていただきまして、感謝を申し上げながら努力をしてまいる所存でございます。

 なかなか投票率が伸びなかったわけでありますが、都市化が進んでいること、また金沢は学生のまちでございまして、若い方々が多くて若者を中心にした政治離れが進んでいる、こんなことが投票行動に反映したのではなかろうかというふうに思いますし、何よりも際立った争点がなかったと、このことは影響の大きい部分ではなかろうかなと、そう思っておる次第でございます。私は、これから折を見て、市民の皆様、また若い方々との対話に努めたいと、こう思っておりまして、できるだけ機会と場を持つように努力をしてまいる所存でございます。

 そこで、人材育成のことにお触れでございまして、特にものづくりにかかわる技能者の養成ということをお尋ねになりました。私も、ものづくりを大事にしたいし、その人材育成が緊要であることはよく承知をいたします。市といたしますと、市立工業高校を持ってございまして、この充実に引き続き努力をしていかなければならないことは当然と、こう申し上げておきます。

 技能検定試験を御指摘になりましたけれども、129もの職種があるわけでございますので、市が独自に基準を設けて、そして顕彰者を選ぶということはなかなか難しいというふうに思いますが、技術開発ゼミナールを開いてございますので、ここで新しいカリキュラムをつくって、そして中小企業の方々も検定試験を受けやすいように支援をしてまいりたいと、こう思っておりますし、技能試験合格者の全国大会とか国際大会の派遣費の支援ということについてはこれから考えてみたいと、そう思っております。

   〔議長退席、副議長着席〕

 箔の研究機関のことにお触れでございました。御案内のとおり、金沢の箔は全国の100%近く生産をしておるわけでございますが、ここに来まして消費量が減ってくる、後継者が不足するという状況にございまして、大切な伝統産業でありながら苦労の連続の中にあるということを思います。そういたしますと、この活性化を図ってまいりますために、何よりも新しい販路の開拓が必要でございますし、技術開発を行っていく必要もございまして、そのための研究所を設置したいというふうに考えておるわけであります。それを設置する場合の場所のことでございますが、金沢箔ゆかりの地でございます東山かいわいで移築を予定しているのが安江金箔工芸館でございますが、この工芸館の中に研究所を置くことができたらと、こう思っておる次第でございます。明年度は、業界の方々と、製造の技術とかあるいはマーケティング等の専門家を交えた検討組織を立ち上げたいと、こう思っております。なお、箔の技能後継者の育成ということも大事なテーマであろうと思っていまして、この方法等についても、業界の皆さんの御意見を聞きながら検討してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。

 それから、入札制度についてお尋ねでございまして、事業の必要性の見きわめとか品質の確保という面も大事だという御指摘でございました。仰せのとおりでございまして、まちの将来の発展に必要な都市基盤の整備、それから市民生活に身近な生活関連基盤の整備は重要でございます。地域経済振興の観点からも、適正な投資額は確保していく必要があると、このように考えております。そのためにも、事業の必要性とか緊急性を十分見きわめまして重点化を図ってまいりますとともに、公共工事の品質確保にも引き続き努めていくことが大切であると、このように思っています。こういうことを前提にいたしました上で、できるだけ競争の範囲を広めていくと、このことに努力をしてまいりたい、こう思っておる次第でございます。

 入札制度評価委員会での審議内容等については、総務局長からお答えをいたします。



○副議長(森雪枝君) 太田選挙管理委員会書記長。

   〔選挙管理委員会書記長太田 亨君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(太田亨君) 投票率アップに向けた啓発活動について、投票率の結果に対する所見をお尋ねでございました。投票率は、高い方が望ましいことは言うまでもありませんが、今回の選挙に限らず、投票率の結果は有権者の投票行動による結果であり、その要因は一概に言えず、種々考えられるところであるというふうに思っております。

 次に、全有権者に対する啓発活動の取り組みと、その成果に対する所見についてお尋ねがございました。啓発活動といたしましては、啓発広報車による市内巡回、街頭啓発の実施、横断幕・広告塔の掲出、啓発ポスター・卓上広告塔の配布、バスの側面広告、公用車のマグネットシートの掲示などを実施しましたほか、特に投票率低下の一つの要因となっております若年層に対しましては、大学生や園児の保護者などを対象にした啓発事業を実施してまいりました。啓発活動全体としては、ある程度の効果はあったものと考えておりますが、今後とも、明るい選挙推進協議会と連携しながら、なお一層啓発活動に力を注いでまいりたいというふうに思っております。

 次に、投票所改善における取り組みについてお尋ねがございました。投票所の適正な配置につきましては、選挙の都度、心がけてきているところでございます。ただ、適切な広さの投票場所の確保でありますとか施設管理者の協力など、投票所施設としての適応性が必要となってまいります。また、地元住民の要望や施設の管理上の問題など、検討すべき課題が多く、投票区の増設には至っていない状況であります。今後も通学区域を原則としながらも、特に有権者の多い投票区、あるいは有権者が100人未満の投票区につきましては、分割や廃止も含め検討してまいりたいと考えています。

 次に、期日前投票所の数の拡大についてお尋ねがございました。公職選挙法においては、期日前投票は当日投票の例外的な制度でありますが、一方におきまして当日投票と同様の管理も求められているところでございます。したがいまして、投票管理者等の配置あるいは投票所の設備や選挙人名簿、投票箱の管理等、期日前投票期間中の万全の投票環境が必要となってまいるわけでございます。そのため、金沢市が所有する施設の方が望ましく、その施設の管理状況や期日前投票の利用状況なども調査いたしまして、今後、期日前投票所の増設について研究してまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○副議長(森雪枝君) 角総務局長。

   〔総務局長角 健治君登壇〕



◎総務局長(角健治君) 入札制度評価委員会での審議内容について、どのような審議内容、意見があったのか、また、その審議の意見に対し、どのような対応策をとったのかというお尋ねでございました。これまでの評価委員会では、優良工事への動機づけや低価格受注に対する懸念など、公正な競争の確保とともに、優良な施工を実現する観点からの意見をいただいております。これらの意見に対しまして、低入札価格調査制度の導入、そして工事成績の優良な者への指名回数の増など、ダンピング対策を充実するとともに、工事の品質の向上を図ってまいった次第であります。本年度の評価委員会でいただいた意見については、新年度からの制度改革に反映すべく、公募型指名競争入札を制約つき一般競争入札に一本化するとともに、適用範囲を拡大し、また発注工事件数の減少や、規模の小口化に見合った発注標準の見直しを図るとともに、電子入札の拡大、さらには優良施工の増加を図る方策等について検討を進めているところでございます。

 次に、入札参加機会の拡大についてお尋ねがございました。地元業者が厳しい経営状況にあることは承知しておりまして、市民の安全・安心を支える建設関連業界に対しまして支援、育成していくことは大変重要なことと認識しております。本市では従前から、地域経済の活性化や地元業者の育成の観点からも、競争性の促進に配慮しながら地元業者への発注に努め、受注機会の確保を図っているところであります。入札参加業者をふやし入札参加機会を拡大することは、競争性を促進する有効な手段の一つと認識しておりまして、新年度から一般競争入札の参加機会を拡大し、また指名競争入札に参加する業者数をふやすことにより、さらに競争性を高めたいと考えております。

 以上でございます。

   〔「議長、9番、再質問」と呼ぶ者あり〕



○副議長(森雪枝君) 9番新村誠一君。



◆9番(新村誠一君) 選挙管理委員会にちょっともう一度確認をしますけれども、いろんなことをやってきたけれども、投票に行かないのは有権者が悪いのや、というような御発言のような気がするんですけれども、選挙管理委員会としては啓発運動をしながら、やっぱり有権者にも選挙に参加していただくという配慮、そういう面で、選挙はそんな毎年毎年あるわけじゃなくて、やっぱり緊急に対応をとっていく必要があるのではないかなと。ポスターを張ったり街宣カーを走らせても、それはただ走っとるだけで、「我々はしたよ。行かんおまえらが悪い」というような気がするんですけれども、少なくとも、やはり人口に合った適正配置−−基本的には小学校区が一つの区切りだと思いますけれども、そうじゃなくて、期日前投票も少なくとも当日投票の一環として認められておる制度だと私は思うので、やっぱりそういう面では期日前投票所の拡充をし、有権者に興味を持っていただく、参加をしていただく。私、地域の過去のをちょっと調べてみたんですけれども、確かに期日前投票をしてからは伸びております。わずかですけれども伸びております。これがより近いところにあれば、なお伸びる可能性が高いと。やってみずに検討ばっかりしておると離れていく率の方が高くなっていくんではないかなという気がするので、その辺をもう1回お考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(森雪枝君) 太田選挙管理委員会書記長。

   〔選挙管理委員会書記長太田 亨君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(太田亨君) 投票率の要因が選挙人にばかりにかこつけているというような、そういう御趣旨だったと思うのですが、投票率は決してそうじゃなくて、やはりいろんな要因というものがございまして、その時々の経済情勢でありますとかあるいは有権者の政治意識、それぞれ選挙のときの争点とか、天候、各陣営の取り組み等々いろいろ要因がございまして、投票率というのは決まってくると思います。かといって、どれが原因か調査せずに指をくわえるわけにはいかないということで、いろいろと啓発につきましてはこれまでも工夫してきておりますし、今後ももちろん工夫して、どうしたら有権者が投票所に足を運んでくれるかということも考えて工夫してまいりたいというふうに思っております。

 そして、期日前投票所につきましても、確かに多いにこしたことはないと思いますけれども、先ほども申しましたとおり、やはり期日前投票期間というのは結構長うございまして、選挙によって違いますけれども、国の選挙なんかかなり長くて、その間、ずっとその施設の完全な管理というものが必要となってまいりますので、その点、慎重に考えていきたいということで、市の施設の方がいいというふうに申し上げたわけでございます。

 以上でございます。

   〔「議長、9番、再質問」と呼ぶ者あり〕



○副議長(森雪枝君) 9番新村誠一君。



◆9番(新村誠一君) 先ほどちょっとお話ししましたように、西部のあの地区に市の施設が幾つかあって、場所的にもあるわけですから、あとは管理上の問題、管理上の問題が先になってしまっているような形で、ないところに私はつくれとは言っていないので、少なくとも今、あっちこっちは見てませんけれども、いろんなところを見ても、金沢市役所の中はちょっと別にしましても、ほかのところはこんなに広いスペース−−一度に何十人来るような場所をつくれとか、そういうのではなくて、少なくとも順番をつかない程度ということになると、多分、2人か3人そこで投票ができて、そこの監視がいる、そのスペースがあの地域にあるので活用ができないかというのが1つ。

 それが今すぐどうこうであれば、西部のクリーンセンターのところでそういう配慮もしとるんで、今、少なくとも西部のクリーンセンターの中にはそういう施設があるということは私も承知しております。ただ、名指しをしなかったのは、検討課題として検討していただきたい、それも、やはり1週間とか一月も二月もじゃないんで、そういう検討をしていただければ、そういう人たちが興味を持って、先ほど言いましたように、そのときの論争の問題だと言いますけれども、本当は環境の問題も一つあるはずなんで、環境も整えました、論争もありますという……。今の選挙管理委員会の書記長のお話ですと、論争がなかったからだということなんで、私は、論争もありますけれども、環境の整備を行政側としてお願いできないかということを言っとるんで、その辺についてもう一度お考えをひとつお聞きしたいと思います。



○副議長(森雪枝君) 太田選挙管理委員会書記長。

   〔選挙管理委員会書記長太田 亨君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(太田亨君) 西部クリーンセンターのことでございますけれども、これも確かに市の施設でございますので、しかも、あの辺が有権者が多いということの御提案ということなので、市の施設であるということで今後検討していきたいというふうに思います。

 以上でございます。

   〔「議長、2番、関連」と呼ぶ者あり〕



○副議長(森雪枝君) 2番宮崎雅人君。



◆2番(宮崎雅人君) 新村議員の投票率のアップということで、市長からの御答弁もありました。市内の各校下、いろんなところがありますけれども、若者離れという話もありましたし、学生が多いという市長の答弁もありました。であれば、若い方に選挙の立ち会いをお願いするとか、地区で極力いろんな方が出ておいでると思いますけれども、若い方にやはり積極的にそういうことをお願いをして、若い方からの声かけをするという形で進めるようなわけにはいかないんでしょうか。



○副議長(森雪枝君) 太田選挙管理委員会書記長。

   〔選挙管理委員会書記長太田 亨君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(太田亨君) 今の御質問ですけれども、若い人たちにも選挙の例えば立会人とか、そんなものをやらせたらどうかという御趣旨だと思うのですが、今、私ども、投票の立会人を選任する際には、各投票管理者等に、結構これまでお年寄りが多かったように思いますので、なるべく、例えば新成人でありますとかそういった若い人に投票立会人になっていただくようにはお願いしておりまして、現在でもだんだん、新成人といいますか、20代の立会人が各投票所にふえてまいりまして、現在はもう10投票区くらいあるというふうに思っております。

 以上でございます。

   〔「議長、27番、関連」と呼ぶ者あり〕



○副議長(森雪枝君) 27番田中仁君。



◆27番(田中仁君) 選管の方に少しお聞きをしておきたいと思いますが、先ほどから御答弁で、投票率の要因について、それこそ容易に判断はできないということでありました。当然だろうと思いますし、その要因がわかっていれば当然のこととして投票率が上がるわけでありますから、そんな前提ではその答弁はそのままお受けをしておきたいと思いますが、問題は選挙管理委員会の存在意義ですね。何を仕事するのかというスタンスからいけば、先ほどから新村議員が提起をしているように、投票率を上げる手だてとして期日前投票所の増設ということを提起し、議論をさせていただいているわけなんで、明確に選管として考えておられる方針と違うんであれば違うというふうに言っていただかないと、どっちがどっちなのかよくわからない。ましてや、数年前から提起をした内容がさらにまたこの後研究ということになると、本来、皆さん自身の仕事として、投票率アップという一方の仕事をどう具体化をしていくのかというのはなかなか見えてこない。先ほどから議論されているように、街頭でマイクを持って投票率が上がるくらいなら、私ども過去、賃上げもたくさんなっただろうし、そんな簡単にいかないということなので申し上げておきます。

 それからもう一つ、答弁の中で、大規模投票所の分割と100人程度のところの廃止というふうに言われました。大変大きな課題であります。今日的な市内のいわゆる住んでおられる形態、こういう形態になってきていますので、今、この本会議場で軽々に、100人程度の投票所のところについては廃止もというような答弁については、私の立場では決していただけないということでございますので、改めて御答弁をいただければというふうに思います。

 もう一遍申し上げますけれども、どうしたいんだ、こうすべきではないかという質問について、できないのであればできない、そのかわりにこういう施策があるということについて、やはり明確に示していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(森雪枝君) 太田選挙管理委員会書記長。

   〔選挙管理委員会書記長太田 亨君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(太田亨君) 期日前投票所の拡大の件でございますが、決して増設しないというわけでございませんで、これはあくまでも、当日投票とまた違いまして、当日投票に行けない方が行くというのがこれまでの期日前投票であり、不在者投票でございます。ただ、期日前投票というのは御存じのとおり、投票所施設としてはほとんど当日投票と変わらないような施設が求められているものでございます。したがいまして、どこでも簡単に開くというふうなわけにいかなくて、やはり管理上の問題でありますとか名簿、投票箱等の管理、期間中の万全の投票環境というものが必要なので、慎重に検討したいということで、金沢市が所有する施設で今後検討していきたいというふうに申し上げたわけでございます。

 それから、1万人を超えているような投票所もございますので、そういうところは分割する必要もございましょうし、例えば100人未満といいますか、50人未満という投票所も3つほどございまして、そんなところは少し縮小する必要もあるのかなということで、そういう答弁になりました。

 以上でございます。

   〔「議長、27番、関連」と呼ぶ者あり〕



○副議長(森雪枝君) 27番田中仁君。



◆27番(田中仁君) 簡潔に申し上げます。期日前投票の関連は、答弁されている内容については理解します。問題は、その方向へ向けて足を一歩でも二歩でも踏み出して、具体的に手だてや対応をとられるお気持ちが意思として見えるのか見えないのか、やるつもりがあるのかないのか、研究というのは、提起してからもう3年くらいたっています。これまた研究で3年、4年たっていくということになると、いずれにしても皆さん自身が、本会議場で提起をされた内容について本気でそのまま受けとめて対応できるかどうかということが1つ。

 それから、大規模な投票所の分割というのは議論がこの場でされても、されたようなことなのかなと思いますが、しかし、100人程度のところについて廃止もあり得るという議論をここでやって、それもそうかなということでお受けをして御苦労さまというわけにはいきません。改めて今後の対応、基本的な物の考え方、あるいは対応によってはこのまま、「はい」ということにはいきませんので、改めて答弁してください。



○副議長(森雪枝君) 太田選挙管理委員会書記長。

   〔選挙管理委員会書記長太田 亨君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(太田亨君) 期日前投票所の増設の件でございますが、選挙管理委員会といたしましては、全体のバランス等を考えまして、今後ふやすべきところにはふやしていきたいというふうに思っております。それはもちろん、選挙管理委員会の方で検討してまいります。

 それと100人未満、ただ、必ずしも廃止するというのじゃなくて、やはり全体的な経費等も考えまして、大きいところは分割し、極端に小さいところにつきましては、やはり統合していくというようなことも今後、必ずしも必要ではないかなというふうに思いますので、そういう提案をさせていただきました。

 以上でございます。

   〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕



○副議長(森雪枝君) 30番升きよみ君。



◆30番(升きよみ君) 選挙は、すべての人に大きく関心がありますし、全有権者の問題ですし、あわせて一斉地方選挙を目前にしたりしておりますから、やはり民主主義の問題ですので、選挙管理委員会に改めてお聞きをしたいと思います。投票率を向上させていくという側面から、民主主義の問題としてもっと前進させていくという、その立場が貫かれる選挙管理委員会としての機能が十分に果たされることを願う、そういう立場から、今は期日前投票のことが中心ですが、総体的にその場所の設定のあり方とかいろんなことが出ておりますが、私どももかねがね、いろいろ皆さんからの要望も出してやっております。ですから、基本的なところとして、選挙管理委員会として投票率向上、そして全有権者の選挙参加ができ得る限り可能な方向をどう貫かれるのか、その基本的な御意思をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(森雪枝君) 太田選挙管理委員会書記長。

   〔選挙管理委員会書記長太田 亨君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(太田亨君) 投票率を上げるための積極的な考え方はどういうふうなことかという御趣旨だろうと思います。先ほども申し上げたとおり、投票率が決定される要因というのはいろいろございまして、それぞれ有権者の政治意識でありますとか、それぞれ選挙のときの争点とか、あるいは各陣営の取り組み等々ございますので、我々といたしましては、できることは選挙管理委員会で選挙に関する啓発のいろんなことをやって、効果はどうかということを聞かれたらちょっと難しいんですが、できる限りのことをやって積極的に啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに思っています。



○副議長(森雪枝君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 私に対してのお尋ねでありません。そして、事柄は選挙のことでございまして、市長が答弁する限りではありません。ただ、今ほどの御意見を拝聴しておりまして、議会の御意思は、民意を尊重する選挙行動について、手続について十分議論をしてほしいという趣旨、もう一点は、そういうことについての議会の御議論が大変多かったということは、市長として選挙管理委員会へ十分お伝えをしたい、そう思っていますし、選挙管理委員会が御決定になったことは議会へもよく報告をするようにと、そういう趣旨を選挙管理委員会に申し上げておきたいと、こう思います。御理解ください。

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△休憩





○副議長(森雪枝君) この際、暫時休憩いたします。

     午後2時26分 休憩

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     午後2時47分 再開



△再開





○副議長(森雪枝君) 出席議員数は、ただいまのところ39名であります。

 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・一般質問(続き)





○副議長(森雪枝君) 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 4番松井純一君。

   〔4番松井純一君登壇〕     (拍手)



◆4番(松井純一君) 質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下、数点にわたりお伺いいたします。

 まず、企業局についてお尋ねいたします。

 1点目は、発電事業についてであります。本市の発電事業は、犀川水系の豊富な水資源を利用した環境に優しい発電により、卸供給を行ってきました。また、事業で得た利益の還元策として、金沢21世紀美術館や金沢湯涌夢二館などに展示されている美術品を購入するなど、地域振興にも寄与しております。発電事業は企業局の主要3事業に隠れ、とかく目立たない事業となりがちではありますが、公営では全国で唯一の市営事業者であり、歴史的にも由緒ある本事業に対する市長の思いをまずはお聞きいたします。

 さて、本市の発電事業も、電力の自由化の波に押されながら、現行の、みなし卸電気事業者による卸供給体制は平成21年度に終了し、それ以降の供給体制のあり方が問われているところであります。さきの企業会計決算審査特別委員会でも活発な議論がなされ、この問題は全国の公営事業者に共通する事項であり、協議会で今後検討されていくとのことでありました。先般、石川県企業局では、県が直接電気事業を行う意義が薄れているとし、廃止して民間に譲渡する旨の議会答弁がありました。そこでまず、現在の本市の発電事業の経営状況をどのようにとらえているのかをお伺いいたします。また本市としても、今後の発電事業について廃止、譲渡、継続といった選択の方向性を早急に検討していく必要があると思いますが、今後の見通しやスケジュール等についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。

 2点目は、技術・技能の継承についてです。企業局においても、いわゆる団塊世代の大量退職による技術・技能や経験・知識の継承が深刻な問題となっております。企業局職員の年齢別構成を見ると、50歳以上の職員が約3分の1を占めており、今後10年間で、豊富な経験と卓越した技術・技能を持ったベテラン職員の大量退職を迎えることになります。企業局は、ガス・水道・下水道といった市民生活や産業活動を支えるライフラインを所管しており、その使命として安全・安心が強く求められていることは言うまでもありません。例えば、水道について言えば、配水管総延長の約5分の1が昭和40年代以前に布設された老朽管であり、このことからも、施設の異常事態に対して迅速かつ的確に応急処置ができる人材の育成・確保が必要不可欠と言えます。このため、企業局においても、長年にわたって蓄積された技術力を若手職員に継承する仕組みとして、本年度から技術研修センターを設置されましたが、その研修内容や進捗状況についてお聞かせ願います。

 また、企業局においては、昨年度末に「金沢市企業局中長期基本計画」を策定し、その経営目標の一つに「知識及び経験等の情報集積」を掲げております。この目標を実践するため、具体的にどのような取り組みをなされるおつもりなのか、また、その目標の達成基準をどう位置づけておられるのか、あわせてお伺いいたします。

 質問の第2は、雪対策についてであります。

 昨冬は「平成18年豪雪」と命名されるほど、本市においても近年まれに見る大雪に見舞われました。新潟県や長野県では積雪が4メートルを超え、まちが孤立したり、北陸や東北地方では家屋の倒壊が相次ぎました。全国で死者150人、負傷者2,000人余りの被害を出す大災害となり、改めて雪の怖さを思い知らされた感があります。被害の特徴としては、雪崩や落雪による被害よりも、高齢者の雪おろしや除雪作業中の事故が数多く見受けられ、除雪に担い手不足とともに少子高齢化の影響がここまで出てきているのかと憂慮するものでありますが、それに対する本市の取り組みとして、今月初め、まちなか地域で学生などのボランティアが雪かきを手伝う、学生等雪かきボランティア協定が締結されました。高齢化が進むまちなかにあって、新たな助っ人の登場に期待が大きいところではありますが、まず、この制度を設けたねらいをお伺いいたします。

 今回の協定は、ボランティアと地域との間の個別の協定で、市はあくまでも仲介者という立場にあると聞き及んでおりますが、本来、行政が主体となってボランティアを受け入れ、雪害で困っている地域に迅速、的確に派遣できる体制が必要ではないかと思います。高齢化社会を迎えた今、ボランティアは除雪の担い手としてなくてはならない存在であります。これまでもボランティアについてはさまざまな取り組みをなされてきていることは承知しておりますが、改めて除雪ボランティアの人員拡大、受け入れ体制の充実も含めた今後の取り組みについてお伺いいたします。

 今後は、交通機関の確保はもとより、毎年雪が積もると見受けられる光景として通学路の問題があります。何日も歩道の除雪がされず、子供たちが仕方なく車道を歩く大変危険な状況を見るにつけ、歩けるまちづくりや歩行者優先のまちづくりには余りにもほど遠い現状ではないかと思うのは、私だけではないと思いますが、いかがでしょうか。このことについてもお聞かせください。

 昨年12月の豪雪時、本市は「市内除雪協力デー」を各町会に呼びかけ、市民総出で生活道路の除雪に汗を流しました。私もその一人ではありますが、昔ながらの地域の結束力を実感し、感動を覚えた次第であります。しかしながら、本市のまちなかを見ると、もともと高齢化が進む地域でありますが、雪かきに汗をかくのはお年寄りだけで、そこに住む若い人たちは見て見ぬふりをして去っていく光景が見られ、大学生や市外から通う会社員に至っては、車を駐車場から出し入れするために、車道や他人の敷地に雪を捨てるなど、マナーが問われる行動が目立ったことも事実であります。市長がよく「雪とのつき合いは宿命である」と言われておりますが、若者に対して、除雪がいかに雪国で暮らす者にとって大事なことであるか、雪国のマナーを教える必要があるのではないでしょうか。そこで、町会だけでなく、市内の小中学校や高校の生徒、大学生、さらには地域の会社の除雪活動への参加を求め、地域全体による除雪体制を構築することが必要ではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、本市では平成16年度に「積雪時コミュニティ対策検討会」を設置し、地域コミュニティーと除雪のあり方について議論を重ねられてきていると思いますが、この2年間、どのような議論がなされ、また今後活動していくつもりなのか、あわせてお伺いいたします。

 質問の第3は、金沢外環状道路山側幹線についてであります。

 4月の全線開通からはや8カ月が経過し、完成した当初は物珍しさも手伝って毎日大変な渋滞が続きましたが、現在では日常生活の一部として欠かせない道路となっております。また、市街地の通過時間の短縮化やまちなかの渋滞解消における効果については、さまざまな交通量調査の結果を見るまでもなく、実際に通行している皆さんが一番体感されているところではないでしょうか。しかしながら、日ごろ山側環状を通行していると、高速道路と勘違いしているのではと思うくらいの猛スピードの車や大型トラック、ダンプカーなど、住宅地のど真ん中に突然、高速道路ができたような状況であります。また、山側環状沿線の住民の皆さんの声を聞くにつれ、右折信号や標識といった安全設備が必要と思われる箇所や安全面で気にかかることなども出てきております。

 そこで、お尋ねいたします。全線開通の直後に連合町会、消防分団、街頭交通安全推進隊、小学校の校長先生、そして警察を交えての合同安全パトロールを実施して、安全上の問題を洗い出し、そこで挙げられた問題に対して優先順位をつけて、可能なものから順次対応していくとのことであり、既にガードレール、バリケードの設置や歩行者横断禁止の植樹などの対応をされた箇所もあるようですが、実際のところ、当初に把握した問題箇所がどの程度解消されているのでしょうか。また、道路の安全確保については、金沢市だけでなく国、県にまたがる課題であり、中でも信号等の設置などは公安委員会等との調整が必要なため、対応に時間がかかるものもあると承知しておりますが、安全確保のためにも早急に対応が必要であり、その見通しとあわせてお伺いします。

 山側環状の開通は、その沿線周辺にも影響を及ぼし、新たな問題が発生しております。山側環状が市内交通の渋滞解消に一役買っていることは事実ですが、一方で、車両が山側環状にシフトしたことから、一部の車両が渋滞を避けるため、沿線の生活道路にまで入り込み、通学路の安全を脅かしている地域もあるとのことです。そのような校下では、スクールサポート隊が不審者のみならず交通事故からも子供を守っていくために並々ならぬ御苦労をされております。また、山側幹線に接続する生活道路の中には、山側幹線に出ようとする車両が集中し、そこで新たな渋滞を生み出しているところもあるなど、新たに山側幹線沿線地域の道路の安全について、本市としてどのような検討をされているのでしょうか、お伺いします。

 質問の第4は、中学校学校選択制についてであります。

 来春2年目を迎える学校選択制ですが、今回、受け入れ枠を一律40人とふやしたにもかかわらず、抽せんにより希望した中学校に行くことができない児童が19人も生じる結果となりました。12歳という年齢で自分の進路に一つの決断を下すことは非常に勇気を要したものと思われます。しかも、その選択がかなわなかったときの無念さや残念な気持ちを思うと、本当に胸が痛みます。何とかできないものかと思っておりましたところ、教育委員会は指定校変更制度の相談を受け付け、希望どおりの学校に入れるよう努力する方針を示されました。このことで来年の春には、今回、通学区域外入学を希望した児童が意気揚々と希望された中学校の門をくぐり、充実した中学校生活を送られることを期待してやみません。

 しかし、学校選択制と指定校変更制度の併用は、通学区域外の中学校を希望した児童や保護者に非常にわかりにくいものではないでしょうか。受け入れ枠の40人を超えても指定校変更制度で希望する中学校に入学できるのなら、40人の受け入れ枠は一体何なのかということになります。抽せんで漏れた児童の気持ちは、その後、入学できると知らされたとき、どう変化するのでしょうか。うれしいと率直に喜んでもらえればいいのですが、大人社会への不信感に陥らないことを祈るばかりです。そもそも学校選択制のねらいは、学校にも規制緩和の考え方を導入することにより、児童には主体性と責任感を持ってもらい、学校全体の教育力の向上を図ることではなかったでしょうか。児童の気持ちを第一に考えれば、今回のような中途半端な受け入れ枠の設定は再考すべきものと考えます。受け入れ枠の完全撤廃は、理論的には非現実的なものと思われますが、それぞれの中学校では教室の数から必然的に受け入れの可能数が出てきます。その数までを受け入れ枠とした方が合理的と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 また、学校側の学校選択制の効果として、学校が選ばれる立場になることにより、特色ある学校づくりが推進されるとされております。しかし、最近の中学生のいじめ自殺問題では、いじめがあっても対応しない、問題を教育委員会に公表しないなど、学校の隠ぺい体質が問題視されております。児童に選ばれる学校であるために、学校内のいじめ問題を公表しない、教育委員会に報告しないということは絶対にあってはなりませんが、これまでこのような状況はなかったのでしょうか。また、学校と教育委員会との連携は、学校選択制の導入により、何か変化があったのでしょうか、お伺いいたします。

 質問の最後は、10月に行われた「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」についてであります。

 ファッション産業の見本市として開催された「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」は、期間中の来場者が6万3,000人を超えるなど、多くの方々に足を運んでいただき、予想を上回る結果となったことは大変喜ばしいことであります。まずは、ことしが初めてとなる「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」を終えての市長の感想をお伺いいたします。

 一昨年、「ファッション産業都市宣言」が議決され、ファッション産業都市の具現化に向け動き出してまいりました。ファッションと聞くと若者の特権のようなイメージのあった私にも、伝統のわざに新しい感性を加え、洗練されたデザインで質の高いものづくりを推進し、産業の活性化を目指すとしたこの宣言により、ファッションの言葉の意味を改めて認識いたしました。そして何よりも、今回の特別企画として加賀友禅の展覧会が21世紀美術館で行われ、展覧会等の来場者に着物姿の方が多かったことは、本議場で着物文化について質問させていただいたこともある私は大変うれしく、着物が金沢のイメージアップに一役買ったのではないかと思っております。そこで、期間中に行われました、お気に入りの着物を着て秋の金沢を散策する「きものでウォーク」のイベントや「きものパスポート」の発行など、一体どれくらいの方が着物を着て散策を楽しまれたのか。また、加賀友禅の展覧会では、ファッションプロデューサー原由美子さんの監修による新作友禅・小紋のほか、多くの方から提供していただいた昭和中期の加賀友禅が展示されたわけですが、これを見られた市長の感想もあわせてお聞かせください。

 今回の「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」の成功は、何といってもテキスタイルとアパレルのコレクション展示会が多くの商談に結びついたことであります。繊維の展示会では関西のバイヤーを中心に250点、工芸の展示会では大手デパート等のバイヤーを中心に380点の引き合いがあったということですが、まずは、この商談件数についての評価と今後の課題等があればお聞かせください。

 また、「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」はファッション産業のビジネス化、まちなかのにぎわい創出に効果があったとして、今後も継続していく方針を打ち出しております。そこで、世界都市金沢にふさわしく、イタリア、ミラノの見本市のように世界的なものとして知名度を上げる工夫をし、さらには銀行や大手商社とも提携していくことで、よりビジネスとしての盛り上がりが期待できると考えますが、いかがでしょうか。開催時期や規模などの協議はこれからだと思われますが、次回に向けた市長の熱い思いをお聞きして、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(森雪枝君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 4番松井議員にお答えをします。

 まず、発電事業について市長の思いをお尋ねになりました。金沢の発電事業は、明治32年に金沢電気株式会社が設立されまして、そこから始まるわけであります。大正10年にこれを買収しまして金沢市電気局を設置いたします。ここから始まります。昭和17年、戦時下でありますが、配電統制令によりまして発電事業が解散されて、そして譲渡を余儀なくされるわけであります。ところが、戦争が済みまして、昭和32年から犀川総合開発事業が始まりまして、その一環として昭和38年に市営の電気事業に許可がおりまして、そしてきょうに至っておるというのが現況であります。現在、犀川と内川の5カ所の発電所で、一般家庭に換算いたしますと約3万世帯の消費電力に相当いたします年間14万メガワットアワーの電力を発電しまして北陸電力に卸売をしておるということであります。全国で公営電気事業者は31あるわけですが、この中でただ一つだけ市営であるのが金沢市の発電事業でございます。誇り高い存在だと思っておりまして、これからも安定した経営を継続してまいりたいと、このように思っています。

 経営状況はどうかというお尋ねでございますが、ダムの貯留水を上水道と共同で利用しています。取水口、導水路の建設費、維持管理費は、発電と水道の両会計で負担をするということなどいたしまして、効率的な経営形態になっておるわけであります。加えまして、遠方監視によりまして発電所を運転し制御する等、効率的な運営もいたしてございまして、毎年度利益を計上している優良な会計と、こう認識をいたしています。

 これからのことでありますが、発生電力につきましては、北陸電力との「電力受給に関する基本契約書」、こういう契約書が交わされてございまして、これに基づきまして平成22年3月までは卸供給ができるということになっています。平成22年4月以降につきましても、今までお互いに協力し合いながら築いてきた信頼関係を大切にいたしまして、卸供給の継続に向けてこれから積極的に北陸電力と協議を重ねてまいりたいと、このように思っています。

 企業局の技術・技能の継承のことについては、公営企業管理者からお答えをいたします。

 私からは雪対策でございまして、学生を対象にした雪かきボランティア協定、これを設けたねらいをお尋ねになりました。学生さんの若い力をおかりしたいという思いがありまして開始することにしたものでございますが、学生にとりますと、地域活動に参加することによりまして地域コミュニティーの活性化を図るという目的が一つございますし、学生自身が社会参加、これをやる、そのことを通じて勤労意欲をつくっていく、また助け合いの気持ちを涵養していく、こんなことにつながったらいいというふうに思っておるわけであります。

 これからのことでありますが、大学側からひとつ学生さんに積極的に呼びかけをしてほしいと、協力を求めておりまして、参加者の拡大に努めていきたいと、こう思っています。こうした活動が、学生さんからさらに一般市民を初めといたしまして、自主的な市民活動とか、民間企業など各界各層にまで広がっていったら大変いいと、このように思っておる次第でございます。

 通学路の歩道除雪のことは土木部長からお答えをいたしまして、さらに地域全体に除雪体制をつくっていくことが大事だという御指摘でありました。私もそのように思っています。市内の全世帯に除雪のお願いチラシ、これを配布することにいたしました。広報を通じまして、広く市民の皆さんに御協力を呼びかけているところでございます。これから少子高齢社会を迎えるということでありますので、若い人、それに事業者、そしてマンションの居住者、そうした方々も加えて、ともに除雪に汗をかくと。そのことで地域の連帯感が高まり、コミュニティーが活性化するということになったらいいというふうに願っておる次第でございます。なお、こういうこととかかわるわけでございますが、マンション居住者等の方々に町会に入ってほしいという、こういうことを進めてまいりたいと思っておりまして、来年度、少しでもこういうことに資することになったらと思いまして、「地域コミュニティ推進条例」、こういうふうなたぐいの条例の制定を明年度検討したいと、こう思っています。

 「積雪時コミュニティ対策検討会」のことについては市民局長から、また山側環状線の安全パトロールのことにつきましては都市整備局長から、また土木部長からお答えをいたします。

 私から「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」のことでありますが、このウイークは、金沢にファッションを育てて、そしてこれをビジネスにつなげたいと、こういう思いからウイークを設定し、開催した次第でございます。初めてのことでございまして、しかも地方都市での開催であったわけですが、国の内外からバイヤー、ジャーナリストに参加をいただきまして繊維と工芸、合わせて630点の商談があったということは、ビジネス化を図るという点でよかったのではなかろうかと、こう思っています。目標を大幅に上回る入場者がございまして、多くのメディアにも取り上げていただく等のことがございまして、金沢のファッション産業を発信する場といたしますとよかったのではなかろうかと、こう思っております。

 友禅の展覧会を見て市長はどう思ったかということでございますが、8,000人を超える方々の入場がございました。「きものでウォーク」の参加者を含めまして、着物でお越しになった人が1,000名近くということであります。この展覧会は、着物の美しさをもう一度見直して、そして着物を通じまして礼儀を知る、また日本人の心、そして美意識に触れていただくいい機会になったのではなかろうかなと、こう思っています。大手デパートとか業界誌等に高い評価をいただきました。よかったと、こう思っています。

 これからの課題をお尋ねになりましたが、バイヤーとのつながりを強化していくということが大事だというふうに思っておりますし、新しい販路開拓に向けまして銀行さんとか商社、こういうところと連携をしましてネットワークを広げていきたいと、こう思っています。外部識者を活用する、あるいは話題性のあるイベントも加えまして、そして発信力を高めていくということが大切だと思っております。また、関係の業界には斬新で洗練されたものづくりにさらに積極的に取り組んでほしいと、このように願っておるわけであります。ウイークを継続して開催することによりまして、評価を重ねて、そして着実に知名度を高めていきたいと、こう思っています。努力をしてまいる所存でございます。



○副議長(森雪枝君) 山本公営企業管理者。

   〔公営企業管理者山本文男君登壇〕



◎公営企業管理者(山本文男君) 企業局における技術・技能の継承についての2点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、技術研修センターでの研修内容や進捗状況でございますが、技術研修センターでは現場力の強化を目指した研修カリキュラムをもとに、事務系職員を含む全職員を対象とした基礎研修に始まりまして、技術・技能職員は経験年数、技術力に応じた初級・中級・上級研修を実施いたしております。さらに、みずから技術・技能を後輩に伝えるための指導員養成研修など5つのコースを設けまして、今年度から行っているところでございます。これまでの取り組みでございますが、新規配属職員を含む全職員につきましては基礎研修を終えました。また、技術・技能職員はそれぞれのレベルに応じた第1段階の研修を実施済みであります。なお、職員が上級あるいは指導員クラスに達するまでは相当年月を要することとなりますが、継続的に取り組みまして、技術力、現場力の向上に努めてまいる所存でございます。

 次に、知識や経験等の情報集積の具体的な取り組み方についてでありますが、職員がこれまで業務を通して身につけた事故・トラブル等に関する履歴や対処法、また工事の工法例など、多くの知識や経験をデータベース化いたしまして電子情報として一括管理することで、他の職員がこれをいつでも利活用できるシステム−−すなわち難しい言葉ではナレッジ・マネジメントシステムというふうにいいますが、現在、これを構築中でございまして、平成20年度からの運用を目指して頑張っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(森雪枝君) 土谷土木部長。

   〔都市整備局土木部長土谷久幸君登壇〕



◎都市整備局土木部長(土谷久幸君) 2点お答えをさせていただきます。

 まず、雪対策として、通学路の歩道除雪についての御質問でございます。金沢市では幹線道路、バス路線などを重点的に除雪路線に定め、除雪を実施しているところでございます。歩道除雪についても重要と考えておりまして、本年度は3路線をふやしたところであります。除雪路線となっていない通学路にありましては、学校関係者の方々や地域の皆様方などに御協力をお願いしているところでございます。また、町会等への小型除雪機購入補助制度もありますので、これらを活用していただきたいと思っております。

 次に、金沢外環状道路山側幹線についての、山側環状道路の開通後、その沿線地域の道路の安全対策についての御質問でございます。山側環状が全線開通し、まちなかの渋滞が緩和されました。しかし一方、山側環状では交通量の増加に伴いまして、沿線地域で新たな道路安全上の問題が生じたことから、地域住民とともに現地調査を行い、カーブミラーや防護さくなどの設置を実施したところであります。今後も、生活道路に対する安全対策といたしまして通過交通の抑制などの規制も視野に入れながら、交通管理者と検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(森雪枝君) 小川市民局長。

   〔市民局長小川秀一君登壇〕



◎市民局長(小川秀一君) 雪対策に関連して、「積雪時コミュニティ対策検討会」においてこれまでどのような議論がなされ、また、今後どのような活動をしていくのかとのお尋ねにお答えをいたします。これまで町会連合会や校下婦人会連絡協議会など、地域の除雪の主な担い手である各層の代表の方々から、若者の除雪マナーや高齢者世帯の増加に伴う地域における除雪の問題点などについて、御意見をいただきました。当検討会での御意見を踏まえ、今年度から学生等雪かきボランティア事業を開始したほか、大学や短大の入学説明会、また携帯電話へのメール配信を通じて除雪マナーの意識啓発を行っているところであります。今後とも、高齢者世帯の増加やコミュニティー意識の希薄化といった社会情勢や個人意識の変化にも適応した地域での除雪のあり方について、自助・共助・公助の考え方をもとに検討をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(森雪枝君) 坂戸都市整備局長。

   〔都市整備局長坂戸正治君登壇〕



◎都市整備局長(坂戸正治君) 金沢外環状道路山側幹線開通後実施した合同安全パトロールで把握した問題箇所の対応と、信号機の設置についての御質問であります。

 合同安全パトロールで指摘のあった交通安全に関する要望は64件ございました。各種道路管理者において順次改善を行ってきたところでありまして、残る数件についても現在、対応を検討中であります。

 信号機の設置については、交通管理者である県警へ要望いたしまして、既に新設改良したものが4件、実態調査をもとに今後、計画的に整備を行っていくものが4件あると説明を受けています。

 以上でございます。



○副議長(森雪枝君) 石原教育長。

   〔教育長石原多賀子君登壇〕



◎教育長(石原多賀子君) 4番松井議員にお答えいたします。

 中学校学校選択制についてお尋ねがございました。できるだけ多くの児童が希望校に入学できるように、各中学校教室数から受け入れ可能な人数を受け入れ枠とした方が合理的と考えるが、いかがかというお尋ねでございました。中学校学校選択制の実施に当たりましては、当事者である保護者や児童の希望にできるだけこたえたいと努めております。受け入れ枠の設定に当たりましては、各中学校の教室数に加えまして、今後とも安定的に受け入れ可能な人数とすることが必要でございますので、今年度の受け入れ枠は、それらを総合的に検討したものでございますことを御理解いただきたいと思います。

 また、選択制にかかわって学校内のいじめ等で隠ぺい体質がないのか、また、学校選択制の導入により、学校と教育委員会との連携に何か変化があったのかというお尋ねがございました。いじめを発見した場合には、学校が実態を把握した上で校長から教育委員会に対して速やかに報告・連絡・相談がなされておりますが、保護者にいじめを隠しているという思いを持たれることがないように適切に対応していきたいと思います。また、各中学校では、金沢市教育委員会の学校力向上推進事業等を積極的に活用し、創意工夫を凝らした教育活動に努めるなど、特色ある学校づくりにも取り組んでおりまして、中学校学校選択制の導入に伴い、教育委員会と学校との連携がさらに進むものと期待しております。

 以上でございます。

   〔「議長、25番、関連」と呼ぶ者あり〕



○副議長(森雪枝君) 25番増江啓君。



◆25番(増江啓君) 今ほどの松井議員の中学校選択制の質問に関連をして、教育長にいま一度御質問をしたいと思います。

 選択制、2年目を迎えてさまざまな課題も出てきているのではないかというふうに思うのですけれども、特に駅西地区の大きなまちづくりの進展の中で、大徳中学校が63名もの地域外からの希望者が殺到したというようなことがございまして、私は、そういう意味ではいろんな要因があろうかと思うのですけれども、一つの大きな要因として、やっぱり構造的な問題があって、小学校を卒業と同時に中学校進学に当たって2つの学校に分かれていくとか、また、これまでの小学校の通学区域、また中学校の通学区域というものを、いま一度見直しを積極的に図らなければいけないような問題を提起しているのではないかというふうに思います。これまでは、地元からの強い要望がなければ、地域のコミュニティーの問題があるので、なかなか学校の通学区域を見直すということは難しいということもございましたけれども、子供たちの強い今回のこの希望を思うと、地元からの強い要望がもう上がっているというふうに私は教育委員会として考えなければいけないんじゃないかと。そういう意味で、いま一度地元に出向いて、積極的に小学校、中学校の通学区域の問題をいま一度見直すお考えがないか、教育長にお伺いをしておきたいと思います。



○副議長(森雪枝君) 石原教育長。

   〔教育長石原多賀子君登壇〕



◎教育長(石原多賀子君) 通学区域の見直しにつきましては、金沢市の小中学校が今までの歴史的な経緯に基づきまして、各地域からの御要望や、また通学区域を設定するに当たり、それぞれの町会・校下組織の意見を十分にお聞きし、それらの合意形成の上でなされているということを踏まえまして、今後の時代の状況に合わせ、総合的にどのようにしていくのか、また検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(森雪枝君) 5番森一敏君。

   〔5番森 一敏君登壇〕     (拍手)



◆5番(森一敏君) 会派社民の一員として、以下、数点にわたり御質問を申し上げます。

 質問の第1は、分権時代の教育のあり方についてです。

 5期目の山出市政は、いじめを初め、教育問題が国民的な論議となる中、2007年度予算編成方針で「心豊かな人づくりの推進」を掲げ、「教職員人事権の中核市への移譲を見据え、中学校選択制の充実を図るなど、地方分権時代にふさわしい教育の推進に取り組む」としました。民主的な教育は本来分権であると考える私は、分権型教育を目指す方向性に賛同するものです。しかしながら、分権教育のあり方については相当の論議を要します。また先般、戦後民主教育を根底で規定してきた教育基本法が、二分する議論の中で改定されたことは、分権の流れに逆行して国家管理の志向が色濃くなることを危惧させる状況でもあります。こうした情勢にあって市教委は、「金沢市における分権型教育のあり方を考える懇話会」を設置し、採用から人事異動・任用までの人事権限、人件費負担、また学校経営における校長の権限、学校評価のあり方、地域・保護者の参画、そして教育委員会のあり方に至る幅広い課題について検討を始めています。

   〔副議長退席、議長着席〕

 ここでは論点を絞って申し上げます。今、学校現場では、説明責任の名で求められる諸報告に追われながら、不安定化する社会状況さながらに、さまざまなシグナルを発する子供、そして家庭との対応に寝食を忘れて奔走する教職員の姿があります。「最近の先生方は元気がなくなっている」と地域でよく聞かれるようになりました。今、教職員が最も望んでいるのは、何と子供たちと楽しく充実した学習を行うための教材研究であると言われます。他方、苦しい立場にある子供ほど先生を頼りにし、私を見てほしいと願っています。真のいじめ対策は、数字上の実態把握などにあるわけではなく、一人一人の子供たちの居場所を互いのかかわり合いから見出していく、まさに人権教育そのものであります。教職員もまた、子供たちの中に入って自他の尊厳への共感を引き出したいと願っているのです。学力問題が言われ、教師の指導力への要求が高まる一方にありながら、本務中の本務であるとともにだいご味とも言える授業研究すら思うに任せないジレンマは、教職員の心身をむしばんでおります。これは異常な事態です。この間の懇話会での議論の中で私が最も注目するのは、千葉大学の天笠茂委員の「やらされる教育改革からの脱却」、すなわち直接教育活動を担う学校・教職員集団の内からわき出すモチベーションをどう引き出すかという課題提起です。私は、それが教育行政と学校、教職員との新しくかつ民主的なパートナーシップの確立こそが核心であるとの課題意識と受けとめ、深く共鳴いたします。

 そこで、まずもって求められるのは、学校が有する教育課程編成権が実質的に尊重され、自発性を持って創造的に教育活動が営まれるようなダイナミックな学校をいかに再構築するかです。そこでは、全国的な大綱的基準に基づきながらも、個々の教職員の教育理念に裏打ちされ、子供や地域性、社会的な課題を踏まえたカリキュラムが教職員集団の自由な討議とコンセンサスを得て編成され、実践されるのです。そのために、教育委員会の学校訪問を含めた研修や指導助言機能を、「上から指導する」から「それを支援する」に質的に転換する。人事管理や人事評価システムを含めた校長と教職員との協力協働のパートナーシップを確立する。言うなれば、教育行政と学校現場との垂直的な関係を水平な相互関係へといかにして転換するのかについて、懇話会において斬新な発想での検討を期待いたしますが、石原教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、教育行政の主たる任務に立ち返り、近い将来の任命権者あるいは採用権者として、学校職場の実態調査を行い、少人数学級や図書館司書をも視野に入れた教職員配置のあり方、つまり土台となる教育条件のあり方を大胆にお示し願いたいと考えます。石原教育長の御所見をお伺いします。それとともに、懇話会事務局には市長部局からも参加されておられますことから、分権時代の教育財政に対する市長部局の役割と責任について山出市長はどのような展望をお持ちなのか、あわせてお伺いいたします。

 第3に、教職員の健康保持に対し、責任ある対応が求められます。市本庁に比べても無策と言ってよいような少子化対策のための特定事業主行動計画の実践の立ちおくれ、せっかく設置にこぎつけた金沢市立学校安全衛生委員会が、たった年に1度の開催で機能していないと批判される状況があります。子供たちの濶達な成長に対応できる学校の健全さを取り戻すことは喫緊の課題です。これは早急な対応を求めます。

 第4に、山出市長はさきの市長選挙を通じ、分権型教育の推進に当たっては、現場の実態や思いに耳を傾けたいとの考えを示してこられました。その見識を高く評価するものであります。その意味で、現場教職員を代表する職員団体たる県教組金沢支部に対して、「金沢市における分権型教育のあり方を考える懇話会」に委員を求めてこられなかったことは遺憾です。人事権が本市に移譲されれば、勤務労働条件をめぐる本格的な労使関係を結ぶことになることは言うまでもありません。しかし、教職員組合はそれにとどまるものではなく、学校現場で教育実践と学校運営を担う教職員集団でもあるのです。先般、市長に来賓としてごあいさつをいただいた石川県教育研究集会は55回を数え、子供たちの成長の課題や、地域と結んで現場から自発性を持って生み出された生き生きした教育実践が豊富に蓄積されてきました。平和を愛し、互いの人権を認め、仲間とつながる人権と共生の教育、自然の不思議と出会い環境の大切さを理解する科学教育、地域からまちの先生を招いて体験を通じて学ぶ総合的な学習、英語を通じて異文化理解と国境を越えた連帯をはぐくむ外国語教育、深く作品を見詰め表現することは生きることであることに気づかせる美術教育など、全国各地で生み出された実践は、教科書に採用されたり幾多の教育書におさめられたりしてきました。分権型教育のあり方を検討するに当たって、今後、県教組金沢支部とどのようなコミュニケーションを図り、パートナーシップを構築しようとなさるのか、石原教育長の御所見をお伺いします。

 質問の第2は、全国学力調査と中学校選択制度の検証についてです。

 公教育の再生を最重要課題に掲げる安倍内閣がその範とするイギリスの教育改革、いわゆるサッチャーの教育改革は、約20年を経過した今日、失敗の総括が強まり、大きな見直しの渦中にあります。統一テスト結果で学校を競わせ、国が教育水準局による査察と評価によって学校に優劣をつけた結果、学校が序列化され、教育の階層化につながった。学校選択が学校成績ランキング、自治体ランキングを選択材料とすることにより、成績優秀校の地域には中産階級が移り住み、定員枠を占有する一方、成績下位校の地域では低所得者層が取り残され、地価の高下など地域経済にも格差の影響を及ぼした。テスト科目への偏った授業、成績不振の生徒にはテストを免除するなど教育のゆがみが発生した。学校を覆う抑圧感から教職員の早期退職、校長を含めた教員不足が深刻化した。そして何より、テスト結果が子供の実力を反映したものとは言えないことがわかり始めた。このような状況に至り、ウェールズ地方政府は来年度からの統一テストを全廃することを決定したのです。テスト中心の教育が子供に精神的なストレスを強い、市場の論理が子供のための教育を犠牲にしたと、強い自己批判が表明されております。見直しの動きはイギリス全土に広がり始めていると言われております。このような混乱は、対岸の火事と済ますわけにはいきません。日本政府がこれから政策化しようとする教育バウチャー制度や国家による学校評価制度などが、サッチャーの教育改革と酷似しているからです。学力テストと学校選択制のそろい踏みという点では、金沢の学校教育施策にも共通するものであります。

 そこで、お尋ねします。第1に、全国学力調査について。周知のように、文科省は来春、小学校6年生と中学校3年生の全員を対象にして国語、算数・数学の2教科で全国学力調査を実施します。50年前に始められた全国学力テストは、近年のイギリスと同様の弊害が噴出し、10年後には廃止に追い込まれました。総合的な学習の時間の成果の検証もなされないまま、根拠もはっきりしない学力低下の大合唱に押された形で全国学力調査が復活することは、点取り競争と点数至上主義への傾斜を懸念させるものです。犬山市の瀬見井教育長は「画一的な学力調査では犬山が目指すみずから学ぶ力ははかれない」と、明確な学力観の違いを理由に全国学力調査への不参加を表明して話題になりました。まさに分権時代の見識ではないでしょうか。報道機関の調査では、多くの参加自治体でも数字のひとり歩き、学校の序列化への危惧から慎重な対応を検討していると回答しております。まず、参加は基本的に自治体裁量である全国学力調査に本市は参加を決定しているのか、お尋ねをします。

 次に、参加を決定されているならば、テスト漬けの弊害を避けるためにも、5年間本市が独自に実施をしてきた学力調査は廃止するのが適切であると考えますが、いかがでしょうか。

 第3に、調査結果のひとり歩きとそれによる学校の序列化、過度の競争への懸念に対し、文科省は国全体及び都道府県単位の状況がわかるものは公表するが、市町村名や学校名を明らかにして公表することは適当ではないとしております。学校名を挙げての結果の公表は本市として行うべきではないと考えますが、見解をお尋ねします。

 第2に、中学校選択制の検証についてです。2年目に入る中学校選択制は、来年度の受け入れ枠を40人に拡大しました。この受け入れ枠の拡大はどのような判断のもとで決定されたのか、お尋ねします。

 また、学校間競争と格差が生じる懸念や地域と学校、何よりも地域と子供たちの結びつきが弱まることへの不安の声が上げられてきました。市議会においても教育委員会に対し、責任ある実態把握と分析を行い、議会への説明責任を果たすこと、必要な見直しは行うことを求めてきております。どのような体制で実態把握を行ってこられたのか、お尋ねをします。

 質問の第3は、改正住民基本台帳法の施行に関してです。

 本議会も意見書を採択して見直しを求めてきた改正住民基本台帳法が、本年11月1日より施行されております。本市は法改正に向かう流れを先取りし、4月より独自に商業目的での大量閲覧を禁止し、閲覧規制を強めてきたところです。総務省が大量閲覧を廃止する法改正に踏み切ったことは、行政が管理する個人情報の保護にとって大きな前進です。

 そこで、本市の具体的な対応についてお尋ねします。今回の法改正は、実際の運用については課題があることも指摘されています。今回の法改正によって、新たに「公益性が高いと認められる公共的団体が行う地域住民の福祉向上に寄与する活動」という従来からは閲覧許可の対象になっていなかったり、その事例がほとんどなかったものが許可する場合としてつけ加えられました。したがって、どのような場合に「地域住民の福祉に寄与する活動」とみなし、「公益性が高い」と評価するのか、明確な判断基準が確立しておりません。本市においても、例えば社会福祉協議会や町会組織といった公共的な団体に閲覧を認める場合に個別の判断が必要になります。その場合に、個人情報保護条例に規定されている個人情報保護審議会に諮問し、判断の合理性と客観性を確保する必要が生じてくることが考えられます。住民基本台帳法では、こうした閲覧を外部への個人情報の目的外提供と位置づけていないため、個人情報保護審議会への諮問は考えられてはこなかったと思いますが、この際、個人情報保護条例の解釈・運用によって、必要な場合に閲覧の是非を個人情報保護審議会に諮問する手続を明らかにしていただきたいと考えます。御所見をお聞きいたします。

 質問の第4は、審議会等改革の進捗についてです。

 山出市長は今議会、提案理由説明の締めくくりで、「市政を市民に開き、行財政改革を進める」ことを掲げ、「分権時代にふさわしい自立度の高い市政推進のために市民協働のまちづくりが欠かせない」と述べられました。市長は昨年の12月議会で私の質問に対し、「第三者機関としての審議会の機能を高めるために、充て職主義の改善を初め、審議会委員の委嘱のあり方を見直す」と答弁されました。まず、あれから1年、審議会改革は具体的にどのような目標を立てて進められ、現時点でいかなる進捗にあるのか、お答えください。

 ところで、政府のタウンミーティングでのやらせ問題が発覚して以来、本市市民の間でも「お手盛り審議会」、「結論先にありきの諮問機関」が金沢でも見られるとの声が聞かれます。こうした第三者機関の機能に強い不信感が向けられているさなか、各種審議会や懇話会等が本来の意味で自立性と自主性を担保し、市民の意見を十分に反映させる機能を確保することは、待ったなしの改革課題であると考えます。そこで、現在まで設置されてきた各種審議会や懇話会などの第三者機関あるいは市民フォーラム等について、幅広い立場からの意見を得るための委員・発言者の選任、審議日数、審議時間、事務局たる担当課の機能、委員の自立的審議能力などの観点から、市当局としてその実態を調査し、改革の課題を明確にすることが求められます。審議会等の機能の全面的な見直しに対し、どのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(平田誠一君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 5番森一敏議員にお答えをします。

 まず、分権時代の教育財政に対する市長の考え方をお尋ねになりました。学校現場の自主性を高める分権型教育の推進に向けまして、市としてもそのための環境づくりに努めていきたいと、こう思っています。財政面につきましては、従来の制度は実質的に変わっていないわけでありますが、このことはこのことといたしまして、市としてこれまでも特別支援教育指導補助員でありますとか、ALTでありますとかスクールカウンセラーでありますとか、こうした人的な要員の配置は市費で行ってきているところでございまして、これからも教職員の人事権とかあるいは税財源の移譲等の動向を見ながら、「学校教育金沢モデル」など分権時代にふさわしい先進的な取り組みに対する教育予算の充実ということについては十分意を用いてまいりたいと、このように思っています。

 それから、改正住民基本台帳法の施行に関しまして、公共的団体によるところの閲覧の可否について審議会に諮る考えはないかというお尋ねでございました。今のところ、公共的団体からの住民基本台帳の閲覧の申し出はございません。しかし、具体的な閲覧の可否の決定ということが出てきた場合には、関係の機関の意見を求めるとか、あるいは各自治体の事例というものを見ていくとか、あるいは必要に応じまして法律の専門家の助言を求めると、こんなことで市民のプライバシーに配慮した適切な判断をしていきたいと、こう思っています。

 御提案の個人情報保護審議会への諮問ということにつきましては、この審議会は個人情報保護制度全般の適正運営に関する重要事項を審議することを目的にいたしておりまして、個別の具体的な案件を判断する場ではございません。むしろ新たな第三者による審査機関の設置、こういうことも含めて今後の研究課題にさせていただきたいと、こう思っています。

 それから、審議会改革の状況を説明してほしいということでございました。審議会の委員の選任に当たりましては、幅広い人材の登用を進めるという見地からいたしまして、公募委員の数を審議会委員が9人以下の場合には1人以上、それから10人以上の審議会では公募委員の数は2人以上とこういうことにするということや、女性委員の構成割合を30%以上とする、そんな数値目標を掲げておるわけであります。しかし、実際はどうかということでございますが、女性委員の構成割合は、平成17年度末で25.8%にとどまっておるということなどがございまして、目標を達成できない審議会もあります。このことから、委員の改選時に公募委員や女性委員を選任できない理由書を添付していただくと、こんなことを義務づけると、こういうことなどをいたしまして随時改善を図っておりますが、引き続き目標達成に向けて努力をしてまいりたいと、こう思っています。

 それから、審議会等の機能の全面的な見直しについての意見をお尋ねになりました。公募委員の積極導入とか会議要旨の原則公開等、改めて周知をすると、そしてホームページによる情報提供をすると、こういうような活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと、こう思っています。審議会につきましては、単なる合意形成の場ではありませんで、専門家や市民に知恵を出していただく場と、こういうふうにも考えておりまして、委員の選任に当たりましては、幅広くかつ専門的な人材を求めていきたいと、こう思っています。

 また、市民との協働による政策立案ということに当たりましては、金沢まちづくり市民研究機構というものを設置してございますが、ここでの提案の具現化等を通じまして意見をいただき、政策に反映していくことも重要というふうに考えています。いろいろと順次改善に努めていきたいと、このように思っています。



○議長(平田誠一君) 石原教育長。

   〔教育長石原多賀子君登壇〕



◎教育長(石原多賀子君) 5番森議員にお答えいたします。

 教育行政と学校現場との関係について、懇話会において斬新な発想での検討をという御意見でございました。懇話会は、特色ある教育の推進、人事権移譲に伴う教育行政の体制と運営、教職員の人材育成など、これからの金沢の教育のあり方を総合的に検討していただくために設置したものでございます。教育改革の重要なテーマでございます教育行政と学校の役割・責任のあり方につきましても、活発な議論がなされ、方向性が提示されるものと期待しております。

 近い将来の任命権者、採用権者として学校職場の実態調査を行い、教職員配置などの教育条件のあり方をというお尋ねがございました。教職員の配置のあり方につきましては、今後どのようなレベルと内容の人事権移譲になるのか、これに向けた国の具体的な法改正の時期と内容を見きわめながら検討してまいりたいと思います。

 特定事業主行動計画や金沢市立学校安全衛生委員会を通しての教職員の健康保持に対し、さらなる充実を図るべきではないかとの御意見がございました。教職員の健康保持につきましては、学校訪問における観察や校長、校医からの教職員の健康状態に対する報告により把握に努めているところでございます。また、定期健康診断の全員受診に向けた取り組みを強化しております。さらに、労働安全衛生法の改正の趣旨に沿いまして、今年度より産業医等による面接指導体制を整備するとともに、夏に実施いたしました管理職研修において、法改正における面接指導のあり方について事例研究を行うなど、周知を図っているところでございます。今後は、特定事業主行動計画の周知徹底を一層図りますとともに、金沢市立学校安全衛生委員会の審議を通して対策を講じるなど、これまで以上に教職員の健康の保持増進に努めてまいりたいと思っております。

 分権型教育のあり方を検討するに当たって、今後、県教組金沢支部とどのようなコミュニケーションを図っていくのかとのお尋ねでございました。金沢にふさわしい分権型教育を実現するためには、教育委員会、校長、教頭だけでなく、教職員が協力し、一体となって学校教育の充実に取り組むことが大切と考えております。石川県教職員組合金沢支部とは、これまでも情報交換を行っておりますが、これからも必要に応じてコミュニケーションを図っていきたいと思っております。

 全国学力調査について、本市は参加を決定しているのかとのお尋ねがございました。平成18年6月20日付の文部科学省からの「平成19年度全国学力・学習状況調査の実施について」の通知に基づきまして参加する予定でございます。なお、全国学力調査によって全国との比較も可能となり、学習指導要領の到達度等が把握できることから、本市の調査については現在、検討中でございます。

 学校名を挙げての結果の公表は本市として行うべきではないと考えるがというお尋ねでございました。国の学力調査結果の公表につきましては、国の方針に従って対応してまいりたいと思います。

 中学校選択制度の検証につきまして、受け入れ枠の拡大はどのような判断のもとで決定されたのかとのお尋ねがございました。保護者や子供たちの希望にできるだけこたえられるよう、また、学校ごとの受け入れ枠に不公平感がないようにするため、各学校の教室数等も考慮いたしまして一律40人に拡大したものでございます。

 実施後の実態把握をどのような体制で行ってきたのかとのお尋ねがございました。何よりも、当事者である生徒や保護者の声を聞くことが大切でございますので、学校選択制を利用して通学区域外の中学校に入学した生徒とその保護者を対象に、郵送によるアンケートを実施したところでございます。今後とも、必要に応じて生徒、保護者の御意見をお聞きし、制度の充実を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。

   〔「議長、5番、再質問」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 5番森一敏君。



◆5番(森一敏君) まず市長に。住民基本台帳法が改正されました。新たに加わった閲覧申し出に対する対応ですけれども、個人情報保護審議会の基本的な権能ということについては私は理解しております。今の答弁の中で、その他のさまざまな方法を講じて個人情報、プライバシーの保護を行っていくという基本的な趣旨を私は理解いたしましたけれども、個人情報保護審議会という既存のかなり専門的力量を持った機関があるということで、それを活用できないという仕組み上の制約というものは、私はそんなに強いものではないのではないかなと考えていますので、やはり臨機応変にその審議会の機能も活用できるような運用を考えていく方が、プライバシー保護により万全を期せるのではないかなというふうに私は考えておりまして、そこら辺の見解というものを再度お聞きできたらと思います。

 それから教育長に。選択制については、まだ2年目に入ろうとしているという段階ですから、私が思うところの実態把握という点では時間がまだ多少かかるかなとは思っておりますけれども、当事者の意識、受けとめだけでは実態の把握とは言い切れないのではないかなということを考えていまして、やはり地域の教育力との関係とか、子供がさまざまな人とのつながりの中で健全に育っていく、そういうことが非常に重要だということを今言われている中で、学校選択制度というものがそれに影を落とすという指摘もあるわけですから、そういったことも含めて問題が把握できるような体制というものをやはり明らかにしていただきたいと思っておりまして、そのことについてどんなお考えがあるのかということもお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(平田誠一君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 具体的な事案については、第三者による審議機関の設置も研究をしたいと、こういう趣旨を申し上げましたが、そのことに加えまして、本来の審議会の運用も含めてというふうにお答えをしたいと思います。



○議長(平田誠一君) 石原教育長。

   〔教育長石原多賀子君登壇〕



◎教育長(石原多賀子君) 学校選択制の実態把握についてですが、導入されてまだ1年もたっておりません。まずは何よりも当事者である保護者や生徒の意見を聞くということで実態把握に努めてまいりましたが、今後、回を重ねるに従って、総合的な観点からも実態を把握していけたらと思っております。

 以上でございます。

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△散会





○議長(平田誠一君) これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。

 よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明19日午前10時から開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時5分 散会