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石川県 金沢市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月15日−02号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月15日−02号










平成18年 12月 定例会(第4回)



          平成18年12月15日(金曜日)

◯出席議員(40名)

     議長  平田誠一君        副議長 森 雪枝君

     1番  安居知世君        2番  宮崎雅人君

     3番  黒沢和規君        4番  松井純一君

     5番  森 一敏君        6番  粟森 慨君

     7番  北 篤司君        8番  清水邦彦君

     9番  新村誠一君        10番  福田太郎君

     11番  横越 徹君        12番  田中展郎君

     13番  村池敬一君        14番  浅田美和子君

     15番  東出文代君        16番  干場辰夫君

     18番  苗代明彦君        19番  渡辺 満君

     20番  近松美喜子君       21番  山野之義君

     22番  上田 章君        23番  澤飯英樹君

     24番  玉野 道君        25番  増江 啓君

     26番  出石輝夫君        27番  田中 仁君

     28番  中西利雄君        29番  関戸正彦君

     30番  升 きよみ君       31番  高村佳伸君

     32番  宮保喜一君        33番  不破 実君

     34番  木下和吉君        35番  南部康昭君

     37番  安達 前君        38番  的場豊征君

     39番  上田忠信君        40番  井沢義武君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長      山出 保君      助役      須野原 雄君

 助役      蓑  豊君      収入役     近藤義昭君

 公営企業管理者 山本文男君      教育委員長   津川龍三君

 技監      藤崎 強君      都市政策局長  武村昇治君

 総務局長    角 健治君      産業局長    加納明彦君

 産業局農林部長 宮島伸宜君      市民局長    小川秀一君

 福祉健康局長  古田秀一君      環境局長    浜田健一君

                    都市整備局

 都市整備局長  坂戸正治君              土谷久幸君

                    土木部長

 市立病院               美術工芸大学

         廣田 健君              小村 隆君

 事務局長               事務局長

 教育長     石原多賀子君     消防局長    宮本健一君

 財政課長    丸口邦雄君

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◯職務のため出席した事務局職員

 事務局長    篠田 健君

                    議事調査課

 議事調査課長  縄 寛敏君              西田賢一君

                    担当課長

 主査      上出憲之君      主査      横山 健君

 主査      関戸浩一君      主査      水由謙一君

 主査      安藤哲也君      主査      木谷満貴子君

 書記      一ノ宮直之君     書記      小木 茂君

 総務課長補佐  松田雅典君      書記      竹本 豊君

 書記      越田健靖君

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◯議事日程(第2号)

  平成18年12月15日(金)午前10時開議

 日程第1 議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第3号)ないし議案第10号市道の路線廃止について及び報告第1号専決処分の報告について

                                   (質疑)

 日程第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程(第2号)に同じ

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     午前10時3分 開議



△開議





○議長(平田誠一君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△会議時間の延長について





○議長(平田誠一君) あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。

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△議案上程





○議長(平田誠一君) これより、日程第1議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第3号)ないし議案第10号市道の路線廃止について及び報告第1号専決処分の報告について、以上の議案10件、報告1件を一括して議題といたします。

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△質疑・一般質問





○議長(平田誠一君) これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。

 通告がありますので、これより順次発言を許します。

 24番玉野道君。

   〔24番玉野 道君登壇〕     (拍手)



◆24番(玉野道君) 自民党金沢・市民会議の一員として、以下、数点質問をいたします。

 質問に先立ち、過日行われました市長選挙におきまして、5選の信任を得られました山出市長に心からのお祝いを申し上げます。また今後、市勢発展のために、選挙戦を通して市民の皆様に訴えられた公約実現のために全力を挙げていただくと同時に、自由民主党所属の県選出国会議員・県会議員の方々を交えて開催された自民党金沢支部との金沢市政協議会の場で協議された諸政策の遂行とともに、全国市長会の会長として、新たな地方分権のスタートとなる地方分権改革推進法の成立のもと、真の地方分権実現のため、より一層の御活躍を期待し、質問をいたします。

 質問の1点目は、世界都市金沢の実現に関してであります。

 市長は、この4期16年、数多くの政策を手がけ、その成果を上げてこられました。この間、金沢の歴史と伝統・文化を大切にし、世界に通ずる金沢づくりのため、金沢21世紀美術館に代表される数々の大胆で斬新な施策にも挑戦し、全国市長会の会長としての評価も高いと聞いており、国内外にあらゆる分野で金沢の知名度を高め、大きく発信されたことは事実であると思います。そして、市長の就任以来のビジョン−−世界都市金沢の実現に向けて、来年度の予算編成方針を既に示されておられます。

 金沢は今、北陸新幹線の開業まで8年との臨場感の高まりに加え、金沢港の充実と利用促進、金沢外環状道路を初めとする広域道路網の整備、駅周辺のまちづくり等、都市基盤の整備が集大成を迎えようとしております。そして、金沢21世紀美術館や能楽美術館などの歴史文化施設に加え、生活全般にかかわるファッション分野や先端分野で新しい産業の鼓動の響きが感じられます。さらにはコマツの操業開始に伴う企業進出の期待。これらの企業立地や企業集積につなげる制度や条例の整備も必要と言えます。また、「都市の引力」をテーマに第3回金沢学会が開催され、北陸新幹線の金沢開業で心配されるストロー現象を防ぐためには、首都圏など広域から人を引きつける金沢の引力の具体策が必要であるとの意見が出され、その具体策の一つとして、市長は来年度から和風旅館への再生支援の考え方を示しておられます。

 一方、少子高齢化による人口減少時代に入り、市民生活に停滞感傾向が強まる中で、福祉、環境、教育は市民にとってより身近な問題であり、これからの大切な行政課題でありますし、安全・安心のまちづくりも忘れてはなりません。少子高齢・人口減少社会の金沢まちづくりの課題は何か、そして都市間競争の激化が必至となる中でどのような金沢を目指すのか、山出市長5期目4年間は金沢にとって大変重要な転換期にあると言えます。そこで、山出市長の総仕上げとも言える5期目の決意と所信、その思いを来年度予算に具体的にどのように反映されるお考えなのか、あわせてお聞かせください。

 また、新たに地方分権改革推進法が成立し、地方分権への取り組みが一層進展する中、地方自治体はみずから判断し、的確な施策を展開できる組織への脱皮が迫られております。市長は、大胆な発想で他都市の先頭を行く努力をしたいとして、異例とも言える年度途中での歴史遺産保存部の新設や歴史遺産の保存に関する連絡会議の設置は、来年度予算執行における組織・運営機構の大胆な見直しも想定されてのことと思います。そして今、分権改革の進展のもと、職務の必要性が薄れている収入役の廃止や、副市長の定数や権限を自治体の判断で決定し、活用する適切なトップマネジメント体制の構築が求められており、教育委員会のあり方も問われております。これらのことも含め、来年度の組織・運営などの機構改革について、市長のお考えをお聞かせください。

 質問の2点目は、世界文化遺産登録の実現の取り組みに関してであります。

 市長は5選を果たし、金沢固有の文化遺産の保存継承により、魅力あるまちづくりを進めるとして、尾山神社前の辰巳用水の開渠化、惣構堀の復元、寺町寺院群の市伝統的建造物群保存地区の指定や長坂用水の復元などの保存整備を進めるため歴史遺産保存部を新設し、金沢の文化遺産群の世界文化遺産登録への不退転の決意を示されております。そして、金沢世界都市推進会議の発足は、紛れもなく市長就任時のビジョンである金沢世界都市構想の実現を期してのことと言えます。来年のえとであるイノシシのように猪突猛進、ゴールを目指して突き進んでいただくことを願うものですが、改めて歴史遺産保存部新設と世界文化遺産登録にかける市長の意気込みとあわせて、金沢世界都市推進会議設置のお考えをお聞かせください。

 さて、金沢経済同友会の提唱で始まったユネスコの世界文化遺産登録については、まずは国内暫定リストに掲載されることが第一歩となります。市長は、かねてより「金沢は歴史に責任を持つまちでなければならない」と述べられており、これまで金沢固有の歴史や自然、伝統文化を守り育てるために、まちづくりに関する独自の条例を定めてこられました。こうした本市の取り組みは、国土交通省の検討委員会が、古都保存法の理念に基づき、次世代に継承すべき国民共有の資産のまちとして本市を例示し、評価されております。そして今、新たな組織を立ち上げて、さらに金沢の魅力を高めるまちづくりを進めることが、世界文化遺産登録実現につながっていくものと思います。今後、具体的にどのような取り組みを行い、総体としての金沢の魅力を引き出していかれるのか、お聞かせください。

 また、世界文化遺産登録の実現に向けては、関係機関、関係団体との連携が必要であり、まず石川県との協力体制はどのように考えておられるのか、お聞かせください。さらには、この運動で先行してキャンペーンを展開してきた経済界との連携は不可欠であります。また今後、文化遺産の指定等で個人所有の資産も含まれてくることから、これら所有者の理解も得ていく必要があります。経済界との連携や市民の理解をどのように図っていかれるのか、お考えをお聞かせください。

 質問の3点目は、金沢都市圏の構築に関してであります。

 人口減少社会が現実となった今、本市の人口もここ10年間45万人台の横ばい状態で、02年からは微減傾向が続いております。その打開策としての交流人口の拡大は重要課題であります。近隣自治体との密接な関係を構築し、金沢圏域を広め、拠点性を高める都市圏強化の取り組みを早急に具現化しなければなりません。8年後には北陸新幹線が開業となり、東海北陸自動車道や金沢外環状道路の整備など広域交通基盤の整備が進む中、金沢の魅力を磨き高めることはもちろんですが、広域の住民サービスの向上、安全・安心のまちづくり、交通施策の充実など、より周辺自治体との連携・協力のもと、金沢圏域を広め、北陸有数の都市圏としての存在感を発揮しなければなりません。また、交通網や情報網の整備により、時間と距離が大幅に短縮化された今日、一自治体単独の枠組みでの施策展開の時代は終わったと考えます。生活圏や文化圏、経済圏などの金沢とのかかわりを持つ、より広いエリアで物事を考えていかなければなりません。市長は少子高齢・人口減少社会においてどのような金沢都市圏を目指されるのでしょうか、その推進・構築策についてのお考えをあわせてお聞かせください。

 さて、新潟市は、来年4月には合併で人口が80万人を超え、日本海側初の政令指定都市となることから、政令市を全面に打ち出したまちづくりを加速させております。今日的な都市間競争の激化や都市圏の強化の必要性が高まる中で、新潟市の政令指定都市昇格についての所感をお聞かせください。

 今、道州制や都道府県の合併が論議されている中、金沢はやはり政令指定都市を目指すべきとの強い声があります。市長はこれまでも「政令市を目指したい。しかし、その条件は合併であり、政治的課題でもあり、機運の醸成に努力していく」としておられますが、改めてそのお考えをお聞かせください。

 さて、環状道路網の整備に伴い、大型店の郊外出店の動きがとまる気配がありません。また、想定商圏を1時間以内、北陸3県を商圏人口と見込み、年間の集客数800万人を目標とする金沢フォーラスの金沢駅東口でのオープンは、市内や県内は言うに及ばず、北陸の人の流れを大きく変えると言われております。そして、フォーラスによる金沢商圏の集客力拡大を市中心部に波及させようと、金沢中心商店街まちづくり協議会が期間限定で行った中心部の商店街と駅を結ぶ集客誘導無料タクシーは、3日間で約6,000人の利用があったことから、商店街集客力の主導権は駅に移ったとの意見もあります。今後、新幹線開業を考え合わせれば、駅を中心に発展し、商業集積が進むと言われているだけに、駅周辺の吸引力の高まりを中心商店街にも活用し、競争相手とも手を組み、金沢商圏を拡大し集客に勝ち抜くとの新たな共存共栄と連携を提起しているようにも思います。そして、大型店にみずからも地域の構成員との認識に立った地域貢献を求め、地域商店街との共存共栄を図るための条例の制定や協定の締結の動きが他都市で見られます。そこで、フォーラスオープンへの所見と市内商店街との共存共栄と都心の活性化策について、お考えをお聞かせください。

 そして、金沢が北陸の中枢拠点都市としてあり続けるためには、創意と工夫、自主性の発揮など質的充実に取り組み、金沢のブランド力を高めていくことも重要な課題であり、首都圏などへ金沢の魅力を発信しなければなりません。ことし4月の商標法の改正で、地域名と商品を組み合わせた地域団体商法−−地域ブランド制度がスタートしております。本市からは金沢仏壇商工業協同組合の「金沢仏壇」が登録認定となりました。市長は、文化遺産の保存継承と活用はもとより、伝統産業も金沢の魅力と誇りとし、金箔の国内生産量の100%近くを占めている金沢箔の販売拡大や新分野開拓、技術開発のための研究機関の設置を明らかにされておられます。本市の主な伝統工芸は、加賀友禅、金沢漆器、金沢箔、金沢仏壇など約20余りあり、本市の基幹産業の一つでもあります。こうした伝統工芸に対して、これまでも支援策を充実させ守っておられますが、多くの伝統工芸は売り上げの減少、後継者難に歯どめがかかっていないとの指摘があります。それだけに独特の個性を持つブランドを開発し、地域経済を活性化させるためには、官民連携と自助努力が欠かせませんし、観光資源との結びつきの連携や世界への発信も必要と考えます。地域ブランドがふえれば地場産業全体の活性化にもつながります。今後、この20余りの伝統工芸を初め、地域ブランドとして登録できる素材が豊富なだけに、これらの振興策や商標登録申請や国内外への発信に対する支援策を含めた金沢ブランドの現状と展望に対するお考えと、金沢箔の研究機関の設置に関して、あわせてお聞かせ願います。

 質問の4点目は、行財政改革の取り組みに関してであります。

 夕張市の財政破綻を契機に、総務省は実質収支比率と実質公債費比率の既存の2指標に加え、赤字になりがちな特別会計などを含めた資金の流れを見るフロー指標と、公営企業や外郭団体の負債も含めた償還能力とを比較するストック指標の2つを、2008年度決算から導入することを固めたとされております。市長は、来年度予算を引き続き財政構造改革予算と位置づけておられますが、自治体の財政破綻や国から地方への税源移譲などにより、これまで以上に自治体運営の透明性が問われてきます。そして、指定管理者制度などの導入により、仕事や職員数は減少していると思われますが、義務的経費比率は高まり、人件費比率や職員給与比率、ラスパイレス指数のいずれも上昇しております。また、少子高齢化社会により、福祉関連の扶助費や民生費は今後も増収率を上回る高い伸び率で上昇していきます。現に17年度は、初めて民生費が土木費を上回り、予算占有率がトップの座を占めるまでになっております。仕事と人員にメスを入れれば、これら固定費が一般財源に占める割合を示す経常収支比率は低下すると理解をしておりますが、しかし経常収支比率は、健全さの目安とされる80%を上回り81.5%と、財政の硬直化を高めております。それだけに財政健全化に向けた一層の行財政改革が迫られていると思いますが、本市の財政状況と今後の財政見通しについて、あわせてお聞かせください。

 また、本市の行政改革推進委員会は、今年度の事務事業での対象とした15事業すべてについて見直しが必要とし、外部委託の拡大を指摘しております。そこで、財政健全化推進計画の所見と今後の行政改革実施計画の取り組みについて、あわせてお聞かせください。

 さて、来年度の地方交付税は、現行の道路の長さや農家数など約95項目の経費積み上げ算定方式を大幅に簡素化し、人口と面積に応じた算定方式による新型交付税となることから、自治体の半数が減額になるとも言われております。一方、各種の統計を見る限り、北陸の景気も着実に回復していることから、企業の収益が伸び、個人所得の改善の恩恵があるとも言われております。しかし、景気回復の手ごたえを感じ取れる国民はごく少数とされ、新しい所得税率の適用が、07年度分の所得税が1月から、07年度分の個人住民税が6月から適用になり、増税との誤解が懸念をされます。これら税制改革及び税源移譲による来年度予算編成の影響と税収見込み、市民への理解と説明について、あわせてお聞かせください。

 さて、予算編成方針で第三セクターのスリム化・効率化や特別会計、企業会計における独立採算制の徹底を掲げておられます。地方自治法の改正から3年を経た指定管理者制度は、全国でもさまざまな施設において導入され、本市でも同様に文化施設、体育施設などで導入され、第三者評価も実施されております。しかしその実態は、民間の自由な経営能力や発想の登用という本来の趣旨に反し、リスクを避けたいという自治体特有の発想から自治体関連の公共団体にゆだねられているケースが大半であり、従来の踏襲に甘んじていることから、体質改善や意識改革が思うように進んでいないとの指摘があることも事実です。本市でも既に外郭団体の経営改革プランが策定され、自立活性化を促進するとしておられますが、この指摘を踏まえた上で、改めて外郭団体の経営改革を進めるための具体的処方せんをどのように描いておられるのか、お聞かせください。

 また、文化施設の多くは芸術創造財団、文化振興財団が指定管理者となっておりますが、こうした施設はいずれも高い専門性が求められております。団塊世代の大量退職者時代を迎え、プロパーと市の出向職員が混在する現在の組織体制を見直し、豊富な専門知識を有するプロパーを養成することが急務と考えますが、特に文化にかかわる財団の組織体制についてどのように改革を進めていかれるのか、あわせてお聞かせください。

 さて、自治体の行政コストは、この20年間で2倍になっているとの指摘があります。そして少子高齢化、人口減少時代に入り、自治体は運営から経営とその環境も一層厳しくなります。また、地方分権改革推進法の成立のもと、世論や市民の支持という分権改革の推進力を高めるために、行政は情報公開や市民参画を含めた協働の自治体経営や行財政改革を進め、今以上に納税者や市民との信頼関係を高めなければならないと言えます。今後、国から地方に権限や財源を移す関連法案の改正に向けた検討作業に入ることになりますが、改めて地方分権改革の次のステージのテーマと課題について、全国市長会のリーダーたる山出市長にお伺いをし、質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(平田誠一君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 24番玉野議員にお答えをいたします。

 まず、5期目に臨んでの決意をお尋ねになりました。なお、冒頭に、私に対しまして温かい励ましの言葉をちょうだいしまして、感謝を申し上げたいと思います。

 新幹線の開業が7年もしくは8年後と言われております。このまちの魅力と活力をどのようにして高めていくか、これが最大の課題であろうというふうに思ってございまして、歴史伝統の保存・整備、そして新たな文化の創造、まちの近代化、こういうことに一体的に取り組む、これが5期目に臨む私の責任ではなかろうかと、そう思っております。あわせまして、企業誘致とか新しい産業の育成等の経済施策を強化してまいりまして、これによってまちの経済力を高めると。このことを背景にして少子高齢化社会に対応していくと、これも大切だと思っておりますし、教育とか環境の充実、こういうことにも全力を注いでいく所存でございます。予算編成も近くに控えますので、財源確保に工夫を凝らしながら、今申し上げたような施策の実践に積極的に取り組んでいきたいと、こう思っています。

 組織運営、機構改革をどうするのかということでございますが、公共交通の利用の促進と歩行者を優先したまちづくり、これも大事でございますし、港周辺での企業立地に伴う産業基盤の強化、こうしたところは重点的に配慮しなきゃならん分野だというふうに思っていまして、体制づくりに努めたいというふうに思っています。また、一面、地方の自律性を高めるという視点からいたしまして、副市長制の導入とか、地方自治法の改正に伴う新しい組織のあり方についても十分検討していきたいと、こう思っております。

 それから、この12月に歴史遺産保存部を新設したわけでございますが、このことについての考えをお尋ねになりました。こういう組織は、金沢固有の魅力を形成いたしますところの歴史遺産の保存・整備、これを積極的に進めるということが一つございますし、このことを通じて世界文化遺産の登録というものを視野に置いていきたいと思っておるわけであります。このことは、かねがね申してまいりました「歴史に責任を持つべきまち」、この実現方策であることは当然でございますが、一面からいきますと、新幹線というものの整備も進んでまいりますと、このことも視野に入れて、そして魅力度を高める、そのための方策でもあると、こう御理解をいただきたいと思っています。有識者から成りますところの「金沢世界都市推進会議」を設置したいというふうにも思っておりますが、ここでも世界文化遺産というものがテーマになるでございましょうし、学術とか文化とか、そして何よりもものづくり産業あるいは世界都市交流、こういうような分野についての今までといささか違った推進方策、こういうことについて議論をしてまいりたいと、こう思っています。

 具体的にどんなことを考えておるのかということでございますが、惣構堀とか用水とか寺院群、こうしたものの保存整備ということを進めたいというのがございますし、あわせまして、伝統文化、伝統工芸の振興を通じまして文化的景観を磨き高める、そういう取り組みもあわせて積極的に展開をしてまいりたい、こう思っておるわけであります。世界文化遺産の登録というのは、今まで金沢の歴史文化、そして自然を守って育てていく、そういう施策はそれなりに進めてきたわけでございますが、その発展途上に位置づけたいと、こういう思いがございまして、努力をしながらできるだけ登録が実現するように取り組んでまいりたいと、こう思っております。

 県との協調とか市民との連携についてお触れでございました。県、市との間には県市連絡会議というものを設置してございますが、この場を通じまして十分連携をとっていきたい、こう思っておりますし、片や市民との連携でございますが、これからはフォーラムを開いたり、あるいは現地の視察とか見学会、こういうことも進めてまいりたいと思いますし、経済界とのかかわりにつきましては「石川県に世界遺産を推進会議」と、こういう名称の会議も設置されておりますので、これとの連携も深めて、そして努力をしてまいりたいと、こう思っております。

 次に、金沢都市圏のことにお触れでございました。少子高齢化が進んでいく、人口が減少していくというそういう状況のもとでは、やはり活力のある地域づくりということになりますと、近隣の市や町が連携・協力をしていく、そして圏域としての取り組みを進めていかなければいけないと、こう思っています。

 圏域における各市町の共通項は何だろうかというふうに考えますと、藩制期以来の伝統・文化、これが一つございますし、ここに来まして環状道路に高等教育機関が連なるという事象からいたしますと、学術ということも共通項になると思っておりまして、これらを通じまして、やはり学術文化都市圏というそういうイメージがいいのではなかろうかと思っております。今年度は生活・文化・経済等について、基礎的なデータを集めて整理をいたしてまいりまして、次年度以降この調査結果をもとにして、関係市町の協力を得て都市圏構想の策定を目指してまいりたいと思っております。

 政令指定都市についての考え方をお尋ねになりました。拠点性の高い中核市が政令指定都市に移行することは、私は必然、そして望ましいと、こう考えています。広域交通体系の整備とか道州制の議論もございまして、本市と近隣の市や町が北陸の中枢都市圏を形成するという、そういうことを通じまして地域全体が持続的な発展を期していかなければいけないと、このように思っております。その場合、圏域の中心になるのは金沢市でなければならぬわけでございまして、拠点性と国際性の高い政令指定都市になることは大切なことというふうに思っております。

 政令指定都市は望むところでございますが、この手法は合併が避けて通れないということでもあります。そのためには、近隣自治体がより密接な関係を築いていくということが大事でございまして、一体的な感情の醸成に努めていくということが何よりも必要ということになるわけでございますが、そもそも合併というのは行政だけの課題ではありません。政治にかかわる課題でもございまして、その意味で議会の皆さんの一層のお力をぜひお願いしたいと、こう思っておる次第でございます。

 都心の活性化策についてお尋ねでございました。フォーラスのことをお触れでございましたが、これはこの間開店をいたしまして、北陸全体から人を呼び込んでおるということが見られます。そういう意味では金沢商圏の拡大につながっている、そう思っております。中心商店街にもインパクトを与えてございまして、ブランドの集積が急速に進んでおるということもございまして、商業地としての金沢に一層厚みが増しておるということも実感している次第でございます。フォーラス自身も市の商店街連盟に加盟したいと、こういう御意向であると聞いてございまして、そういたしますれば商店街と連携していろんなイベントをやるとか、あるいはよその地域から誘客を図っていくとか、市内の商店街との共存共栄策を講じていってほしいと、こう願っておる次第でございます。郊外と中心部を結ぶシャトルバス、この交通実験を行うなどいたしまして、交通体系の整備、それから歩けるまちづくりを進めると、こういうことによってまちなかの回遊性を高めていくと、このことが大事になるということでございますし、人をより多く呼び込むために、歴史とか文化とかファッションとかこういうことを通じて魅力を高めて、磨いて、そしてこのことでさらに商圏を大きくしていきたいと、こう思っておる次第でございます。

 次に、金沢ブランドのことにお触れでありました。これも金沢の伝統工芸を発信するために有効な手段でございまして、産地組合の取り組みをさらに促していきたいと、こう思っています。ただ、金沢には生産量とか従事者の数が少ないというようなことがあって、地域ブランドの登録の要件に合わない、そういう希少伝統産業もあるわけでございますので、そういたしますと、こうした業種に対しては、とりわけ新しい製品の開発とかあるいは販路の開拓の支援等を行い、こんなことを通じまして、またライフ&ファッションのビジネス化を図ると、こういうこともいたしまして、ぜひ生産量とか従事者数がふえる、そういう取り組みをしていかなければいけないと、こう思っております。

 なお、御指摘の金沢箔の研究機関でございますが、東山地区に移築を予定しております安江金箔工芸館の中に設置をしたいと、こう考えてございまして、明年度は研究機関のありようについて検討する組織を立ち上げたいと、こう思っております。

 次に、財政の健全化の取り組みのお尋ねでありました。経常収支比率が上昇するなど、心配もあるという御指摘でございました。収支比率は確かに上昇しておるわけでございますが、私はこの大きい理由の一つに不況による税収の減ということがあるというふうに思っています。収支比率は分子・分母の関係でございますが、分母が小さくなっているということも原因であろうと思っておりまして、そういう現象は見られるわけでございますが、今日まで人件費等の抑制に努めてもおるわけでございまして、現状は中核市37市のうちで4番目に低い数字ということになっております。起債制限比率あるいは公債費比率というものも、極めてよその都市から見ますと抑えられた水準にございまして、本市の財政は健全性が保たれていると、こう思っておるわけであります。もちろん、高齢化が進んでまいりますと扶助費がふえてくるということがございます。そういう傾向は、これは避けられぬわけでございますので、中期財政計画は既に策定をし、実践に取り組んでおるわけでありますが、この実践を通じまして健全財政の維持に努力をしてまいりたいと、こう思っております。片や何としても経済力の強化ということが必要でございまして、このことで税収をふやすと、この視点の配慮ということも絶えずしてまいりたいと、こう思っております。

 それから、これからの行政改革実施計画の取り組みについてお尋ねになりました。行政改革実施計画では2つの面を挙げてございまして、1つは財政に関する重点目標、これが1つありますし、もう1つは職員に関する重点目標でございまして、この2つで見る限りにおきまして数値目標は順調にこなされていると、こう申し上げておきたいと思っております。具体的な取り組み事項につきましても、17年度末で計画全体の23.5%を達成いたしてございまして、改革は着実に進んでおるというふうに思っておるわけであります。引き続き努力をしてまいりたいと、こう思います。

 それから、税制改正、税源移譲等による新しい年度への影響をお尋ねになりました。19年度におきましては、三位一体改革に伴いまして所得税から個人住民税への税源移譲が行われます。また、定率減税の廃止によりまして表面的には増収が見込まれるわけでありますが、片や所得譲与税でありますとか地方特例交付金等の補てん措置がなくなるということがございますので、収入全体からいきますとプラス・マイナス・ゼロというのがおおよその傾向と、こう申し上げておきたいと思います。こうした影響分を除きますと、平成17年度、18年度の状況から見まして税収は若干伸びておりますために、現時点におきましては19年度の税収につきましても幾らかの増収は期待できるだろうと、こう思っております。

 それから、市民への周知・説明についてお尋ねになりました。この税源移譲は、地方分権推進の観点から所得税を落とす、そしてそれを個人住民税にかえるということでございまして、両方を合わせますと負担そのものは変わらない、そういうふうに制度設計をされておるわけでございまして、増税ではございません。ただ、所得税と個人住民税の時期の違いがあったり、また定率減税の廃止が同時に実施されますので、増税感、負担感の増というものが市民の皆さんに反映して映るということはあり得ることだと思っています。それだけに、十分理解が得られますように、広報媒体を通じて、あるいは特別な相談窓口をつくるというようなことなどをいたしまして適切に対応をしてまいりたいと、こう思っております。

 それから、外郭団体のことにお触れでございました。この改革も必要だと思っておりまして、基本指針に沿いまして計画を策定してきたわけでございますが、さらに実効性を高めてまいりますために、来年度はスポーツ事業団、文化振興財団、それに芸術創造財団などで中期的な収支計画をつくっていきたいと、こう思っております。文化にかかわる財団につきましては、キュレーター等の専門性の高いプロパー、これがマネジメントにも参加できたらいいと、こういうこともございますし、また事務のプロパーが市の派遣職員の役割を担える事務能力を身につけると、こういうことも大事でございますので、研修体制を強化するといたしまして職員全体のレベルアップを図っていきたいと、こう思っております。こうした改革を進めることで、総定数の抑制に努めながら人材の確保にも努めてまいりたいと、こう思っております。

 市長会長としての考えをお尋ねになりました。今度、地方分権改革推進法が国会で成立をいたしました。向こう3年間、最終的には一括法の制定に向けて、分権改革はいよいよ2期目に入るということになります。私は、せっかくここまで進んできました改革の灯は決して消してはならないというふうに思っております。これからの議論の中で大事なのは、国と地方の役割分担をはっきりさせること、そして権限及び税財源をさらに地方に移すこと、そして国の関与を減らすこと、国庫補助負担金の見直しを進めること、そして何よりも国と地方が協議をする場−−地方行財政会議をつくること、そして交付税では、国が地方に交付するのではなくして、本来地方固有の財源だという意味で地方共有税という名称に変え、仕組みも変えること、こんなことなどが大きいテーマになるというふうに考えております。引き続き全国の市長、また六団体と提携をいたしまして力を注いでまいりたいと、こう思っておる次第でございます。

 以上であります。



○議長(平田誠一君) 18番苗代明彦君。

   〔18番苗代明彦君登壇〕     (拍手)



◆18番(苗代明彦君) まず初めに、市長の所信についてであります。

 2006年も残りわずかとなりました。ことしの市政を振り返ってみますと、中核市初となる児童相談所の開設や、外環状道路山側幹線の全線開通、金沢ナンバーの導入や「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」の開催、能楽美術館の開館など、世界都市金沢への実現に向け、また一歩大きく踏み出したとの思いをいたしておりますが、まずはこの1年を振り返っての市長の感想をお伺いいたします。

 やはりその中でも、金沢市政にとって、また山出市長にとって一番大きな出来事だったのは、金沢市政初となる市長の5選でありましょう。当選直後のあいさつで言われた「おごらず、威張らず、誠意を尽くして一筋に精進する」という山出市長の実直な人柄をあらわす言葉に大いなる期待をいたすところであります。一部の多選批判を一蹴し、圧倒的な得票数で当選を果たされたことは、金沢市政のさらなる発展を願う数多くの市民にとってまことに喜ばしい結果でありました。我々かなざわ議員会は、当初から15名一丸となって5期目の山出市政を誕生させるべく力を尽くしてまいりましたし、今後も全力で山出市政をお支えすることを重ねて申し上げておきますが、今回の選挙を終えられてどのような感想をお持ちでしょうか、まずは率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。

 しかしながら、これまで順風満帆で進んできた山出船長の「金沢丸」でありますが、5期目のかじ取りはこれまで以上に難問が立ちはだかっているとも思われます。北陸新幹線の開業に至るまでの数多くの課題に加え、このことを見据えたにぎわいの創出や金沢港整備などの大型プロジェクトへの対応のほか、少子高齢化に伴う福祉施策の充実、地方交付税の大幅な削減による厳しい財政運営など、課題が山積しているのも事実であります。これらの諸課題にどのような方針で当たっていかれるおつもりなのかお伺いするとともに、5期目の抱負についてもあわせて伺っておきたいと存じます。

 関連して、先月27日に平成19年度の予算編成方針が示されました。今年度予算編成に引き続き財政構造改革予算と位置づけ、インセンティブ特別枠を設けることによって既存事業の見直しを進めるなど、健全財政を堅持していこうという市長の強い意気込みが感じられます。また今年度から、地方分権改革の原点に立ち返り、事業仕分けの概念を導入し、国や県あるいは民間との役割分担を見直し、その仕事が本当に金沢市がなすべき仕事なのかを再確認した上で予算要求する手法を導入されたことは、まことに意義あることと考えます。さらに新規施策の導入に当たっては、達成目標を数値化し、費用対効果や事業の終期を明確にした上で予算要求を認めるなど、今回の予算編成では新たな財政手法が積極的に取り入れられております。このように、地方財政のプロ中のプロである山出市長が、新たな試みにチャレンジしつつ新年度予算の編成に当たっていかれるわけですが、5期目のスタートとなる予算編成に向けた市長の熱い思いをお聞かせください。

 また、予算の編成も大切ですが、私は予算の執行にこそコスト意識が求められるのではないかと考えます。東京都文京区は04年度予算から予算編成に成果主義の考えを取り入れ、各部の決算で黒字が出ればその4分の1を翌々年度の予算枠に加算し、職員定数を減らした場合も1人当たり700万円分を各部の予算枠に上乗せする仕組みを取り入れ、削減効果を上げていると聞いております。予算編成で歳出を削減する努力も必要ですが、このような決算を重視する方策は検討できないものか、お伺いをいたします。

 質問の第2は、この12月1日に新設された歴史遺産保存部についてであります。

 長い時間ととうとい労力をかけて培われてきた本市の文化、歴史、伝統は、世界に誇るべきものであり、この貴重な財産を後世に伝えることは現代に生きる我々の責務と思うものであります。市長はかねてより本市固有の歴史遺産を生かしたまちづくりを推進しておられましたが、このたび市長5選を機に、年度の途中としては極めて異例な歴史遺産保存部の新設は、歴史遺産に対する市長の並々ならぬ決意と受けとめさせていただき、以下、数点質問させていただきます。

 まずは、将来に伝え残すべき貴重な史跡や建造物の保存と、伝統的な景観の保全を担う組織として、今後どのような施策を展開していかれるのか、お伺いいたします。

 次に、本市は承知のとおり戦災を免れたことにより、江戸期から現在に至るまでのさまざまな時代の建造物や街路等が市内の至るところに残っており、まさに歴史が混在したまちと言われ、それが本市の魅力の一つともなっています。今後もさらにその形態を保持し、市民を初め本市を訪れる人々に、まち自体が歴史博物館であるとして、より親しんでもらえるよう努めるべきと考えます。そこで、この部の設立を機に、単体及び面的なものを問わず歴史遺産全体に関する保存計画を策定し、腰を据えた長期的な取り組みを行うべきと考えますが、いかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、現在の歴史遺産の注目は、どちらかというと藩制期時代のものが中心かと思いますが、軍都及び学都として栄えた時代、いわゆる明治から昭和前半にかけての遺産も本市の歴史を語る上で極めて重要なものととらえて、それらについても同様に保存をし、人々に広報、周知していくべきものと考えますが、その時代の歴史遺産に対するこれまでの取り組みと今後の方針についてお伺いをいたします。

 また、部の中でも極めて重要な施策と思われる伝統的建造物群保存地区についてであります。緑深い卯辰山のふもとに点在する卯辰山山ろく寺院群と、野田山への参道と鶴来街道に沿って連なる寺町寺院群は、城下町金沢を構成した貴重な財産であります。両寺院群について、市長は伝統的建造物群保存地区の指定を積極的に進めるとお聞きをしておりますが、それぞれの地区内には寺院ばかりでなく、多くの住民が住んでおり、指定に当たってはさまざまな課題があるかと思います。指定に当たってのお考えと今後のスケジュールについて、お伺いをいたします。なお、指定によって、寺院等の建造物の補修や外観整備、地区内全体の景観保全などに相当の財政負担が生じるかと思われますが、これをどう手当てしていくのか、あわせてお伺いをいたしておきます。

 この項の最後に、先日、国に提出されました世界遺産登録を目指した提案についてお聞きをいたします。「城下町金沢の文化遺産群と文化的景観」をテーマとして、今も残る近世城下町の姿と、そこを源として脈々と現在まで伝わる文化の流れが、国を代表し、世界にも普遍的な価値を持つものとして提案されたとお聞きをしておりますが、同時に全国で24件の提案が国に提出され、ライバルも多いというのが現状ではないかと思います。今後、世界遺産暫定一覧表への登載、将来は世界遺産としての登録を目指していくわけですが、個々及び全体の保存管理計画の作成や緩衝地帯の設定など、ハードルは高いともお聞きをしております。世界遺産登録に至る可能性を市長はどうお考えなのか、お聞かせください。

 質問の第3は、金沢市立病院についてであります。

 現在、我が国の医療費は、高齢化の進展で増嵩の一途をたどっております。持続可能な医療制度を構築するため、診療報酬のマイナス改定が実施されるなど、医療機関を取り巻く状況は大変厳しいものとなっています。このような状況下、さきの企業会計決算審査特別委員会で、市立病院の単年度収支が18年度も1億円を超える赤字が予想されると報告されました。全国の自治体病院の経営状況は大変厳しく、7割の自治体病院が赤字ということであります。そもそも自治体病院は、地域の実情に応じ、住民の医療を確保するためのものであり、その存在意義は無医村の解消であり、高度医療の提供や結核等感染病対策など、特殊な医療を行うことであったかと思います。しかしながら、今日に至っては各地に存在する自治体病院おのおのが全く違ってきており、今なおその役割を担うべきケース、また単に特定地域の病院として存在するケースなど多様であります。金沢市立病院では地域の中核病院であるということを標榜しておりますが、地域というのは金沢市全域でなければならないと考えます。また、本市では医療機関等が多く、独立行政法人立の病院や県立中央病院が存在し、高度医療面においても非常に充実した環境にあるとも言えます。先ほど自治体病院の役割を述べさせていただきましたが、このような状況の中、金沢市立病院の自治体病院としての意義をどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。

 一方で、自治体病院の役割を果たしているのであれば赤字は仕方がないという意見もあります。市民の理解を得るためには、市立病院の機能を再構築して自治体病院としての役割を明確にし、その結果として、単年度の決算状況に振り回されることのない計画の上に立った運用をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 さらに、経営面においては民間と比べ非常に不利な条件が多い状況であります。先ほど述べた結核・感染症病床の運営という不採算部門の設置や、医療機器の購入条件、薬剤及び医療材料の購入に係る負担増、医師確保のための条件の制限、プロパー職員の人件費負担、管理運営費比重等々が挙げられます。今後の市立病院のあり方については、医療関係者や学識経験者による金沢市立病院経営改善会議を立ち上げ、来年度中には答申を受ける予定とお聞きしておりますが、最終的には金沢市立病院の自治体病院としての存在が将来にわたって必要か否かの議論も含め、忌憚のない意見が交わされ、抜本的な解決策を示し、方向性が決定される会議となるよう期待いたすところであります。改めて、市長の自治体病院に対する考え方と金沢市立病院への思いをお聞かせいただきたいと思います。

 質問の第4は、いじめ問題についてであります。

 北海道滝川市の小学6年生女児が、昨年9月にいじめを示唆する遺書を残して自殺した問題で、1年後のことし10月にようやく教育委員会が、自殺はいじめが原因であると認めました。それ以降、いじめが原因と思われる子供たちの自殺が相次ぎ、残念ながら急増している状況となっています。その中で、学校や教育委員会は一体何をしていたのかと思われるケースの多さが目につくことも事実であります。遺書があるのに1年以上も自殺の原因をいじめと認めないケース、母親から相談をされても何もしなかったケース、中には担当教師の言動がいじめを誘発したのではないかと思われる言語道断なケースもありました。いじめ自殺に対する教育委員会や学校の対応については、連日のようにマスコミ報道がされていますが、教育長はどのように感じておられるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 国の教育再生会議においても、いじめ対策について審議を重ねており、問題行動を繰り返す子供への出席停止などが議論を呼んでいます。来年1月には中間報告を行うようですが、即効的な解決策を望むのは難しいようであります。やはり、これらに機敏に対応できるのは自治体であり、これまでのように学校現場の努力に頼ることに限界があることから、本市教育委員会が主体的に本腰を入れて取り組むことが肝要ではなかろうかと考えます。そのためには、スクールカウンセラーや教育プラザ富樫、児童相談所等の専門家を現場からの要請、あるいは必要に応じて学校現場に派遣し、問題解決に当たる方策が有効であるとも考えます。本市では、世界都市金沢の未来を担う子供たちに、全国に先駆けて小中一貫英語教育などの「学校教育金沢モデル」を実施し、十分なすばらしい成果を得ておりますが、全国に誇る金沢市教育委員会に「いじめ防止対策金沢モデル」の策定を期待するものでありますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 しかしながら、いじめは学校の中だけではなく、下校後や休日などに地域や家庭など生活の場でも起こっています。いじめ問題を本当に解決するためには、学校と家庭、地域、行政が一体となって取り組む必要があり、先般、教育委員会が金沢市PTA協議会と連名で、「児童生徒の生命を守るための緊急メッセージ」を全保護者にいち早く発したことは評価するものでありますが、いじめの未然防止や早期発見のために学校が家庭や地域とどのように連携していくべきか、お考えを教育長にお伺いいたします。

 質問の最後は、百万石まつりについてであります。

 今回の百万石行列は、時間帯やコースが一新され、午後3時に始まり、これまでの金沢城公園周辺を回るコースから金沢駅東広場を出発し金沢城公園を終着とするコースへと大胆な改革が行われました。このことは、百万石まつりの成功へ向けた市の意気込みのあらわれとしてエールを送らせていただきます。実際に出発式に参加した方からも、もてなしドームでの演出には鳥肌が立ったと言われるなど、エネルギーあふれたものになっていたようであります。しかし、行列コースの変更については、沿道や観覧席の方々600人を対象にしたアンケートで、約7割が「よい」と答える一方、行列の演出や進行など全体評価を下回る項目もあり、いまだ改革の余地があることがうかがえます。

 また、ことし8月には改革の第2弾として、来年の百万石まつりを1週間早め、6月2日に百万石行列を開催する方針が打ち出されました。雨季を避け、いち早く開催日を全国にアピールしたいという意気込みは称賛に値するものでありますが、改革の節目として、この祭りの目指すところは一体どこにあるのか、市民参加型の祭りとするのか、それとも金沢の歴史・文化を伝える祭りにするのか、いろいろな要素が混在すると祭りの焦点がぼやけてしまうことが危惧されます。昔は前田利家公の金沢城入城を記念し、全市民で祝おうと、ある種市民一丸となって盛り上げる気風があったようであります。しかしながら、時代とともに市民の思いも変わり、百万石まつりに求めるものや参加のあり方などにも変化が生じております。そのような市民の様子を見ておりますと、祭りそのものの意義を再確認する必要性もあるように思いますが、市長はこの百万石まつりの意義をどのようにとらえておられるのかお伺いいたしますとともに、市や商工会議所だけで考えるのではなく、パブリックコメントや町内会の回覧板等を利用し、積極的に市民の意見、さらには観光客の意見を聞くことも必要かと思われますが、御所見をお伺いいたします。

 また、今回の改革も民間プロデュース等の相当な提案が取り入れられた結果であることは十分承知をしているところでありますが、なお一層民間プロデュースの活用度を増し、企画から運営までを任せるくらいの決断をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 さらに言えば、百万石まつりを金沢の観光の重要な要素と考えるなら、広域での協力体制も必要であると考えます。すなわち、観光エージェント等の企画も、例えば東北三大、四大祭りのごとく宿泊を伴う体験ツアーであれば、もっとPRがしやすくなるのは必然ではないかと考えます。広域観光における今後の市の方針をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(平田誠一君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 18番苗代議員にお答えをいたします。

 まず、この1年を振り返って感想を聞きたいということでありました。

 なお、私に対しまして励ましをちょうだいして、感謝を申し上げたいと思います。

 何分にも不況が長うございまして、なかなかうまくいかない中で、やっとここに来て少し明るさが出たのかなという感じを率直に思います。もちろん業種・業態に違いがあるわけでございますが、市政にありましては何分にも横河電機が仕事を始めてくださった、コマツが進出をしてくださったと、「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」が開かれたというようなことがいささか明るい材料としてあったのではなかろうかと、こう思っております。まちづくりの点からいたしますと、山側環状が開通をいたしまして、加賀−能登の時間距離が短縮されたということがございますし、新幹線の建設、港の整備、都心軸線の開発等が着実に進展をしているというふうにも思っておりまして、同時にソフトの面でありますが、全国の市に先駆けて児童相談所を開くことができたと。中学校学校選択制の導入と、こんなこともできたと。かなり先駆的な取り組みが行われまして、そういう面で順調に進んだのではなかろうかというふうに思っておりまして、これも議員各位の御協力、御指導のおかげだと、こう思って感謝を申し上げる次第でございます。

 選挙を通じてどんな気持ちを持ったかということでございますが、改めて市政のかじ取りを担わせていただきまして、責任の重さを痛感しておる次第でございます。私に投票いただいた多くの市民の皆様のお気持ちというものを重く受けとめまして、この上は公約の実現に全力を尽くしたいと、こう考えています。常に情熱と理念は持ち続けたい、そして愚直に働きたいと、この一念でございます。変わらぬ御支援をお願いしたいと、こう思う次第でございます。

 抱負を述べよということでありました。最初に市長になりましたときに私が申し上げたことは、「世界に誇れる金沢、また語れる金沢に」と、こういうことを申し上げてまいりまして、以来、私の口からは「世界都市」という言葉が出たわけであります。なぜに「世界都市」かと。このことは、逆に言ったら、どうして「国際都市」と言わずして「世界都市」と言ったのかということに通ずると思っておるのであります。私から「国際都市」という言葉の意味は、単に区域を越えて外国のお客様が行ったり来たりする事象、そういう事象を指すのが「国際都市」という表現でございまして、そうだとしたらその表現は一般的・普遍的、そんなふうに思えてなりませんで、「世界都市」という表現をあえて使う理由は、際立った個性を持たなければいけない、際立った個性を内外に鮮明にする、そして世界に通ずるまち、これを私は「世界都市」と言いたいわけなのであります。「国際都市」と違うぞと、こういうことを言いたいわけでありまして、この趣旨をこれからも一貫していきたいと、こう思っておる次第でございます。だからこそ、このまちに魅力をとこういうことになるわけでございますし、また、魅力をつくるためには元気でなければいけませんので、活力をとこういうことにもなるわけであります。

   〔議長退席、副議長着席〕

 具体的に言いますと、歴史文化を生かした魅力のあるまちづくりを進めること、また企業誘致や新しい産業の育成等を通じてこのまちに経済力を付加して、これを背景にして心豊かな子供さんをつくっていく、安心して暮らせるそういう市民生活を確保していく、こんなことに積極果敢に取り組みたいと、こう思っておる次第でございます。これが私の考えの基本でありまして、この基本に忠実な市政の推進に努力をしていかなければいけないし、その過程では市政は市民に開かれなければいけないと、こう思っておる次第でございます。

 予算編成について、市長の思いを問うということでありました。予算編成は公約の実現に資するものでなければいけないと思います。市民生活への細心の配慮が必要、また、まちの発展に向けた大胆な発想と取り組みも必要と、こう思っておりまして、歴史文化遺産の保存整備、地域経済の振興、公共交通そして歩行者優先の交通政策、こんなことどもに積極果敢に取り組んでいきたいと、こう思っております。施策の重点化とか質的な充実が必要でございまして、中期財政計画に基づく財政構造改革には引き続き取り組んでまいりたいと、こう思っております。

 コスト意識を求めていくことも大事だという御指摘でございます。仰せのとおりでございまして、これまで予算要求に当たりまして、事務事業の見直しによる削減額あるいはまだ使っていない財産の処分等による収入の増、こういうものに見合う額の倍の上乗せ要求をインセンティブ特別枠として認めると、こんなことに取り組んできたわけでございますが、この成果は上がっておるというふうに思っています。これからも新しい発想に基づきます予算編成手法が求められてくることでありますので、仰せの提案も含めて、本市に適合した効果的な手法を研究し、導入をしてまいりたいと、こう思っております。

 次に、新設された歴史遺産保存部について、どのように施策を進めていくのかというお尋ねがありました。このことは世界遺産登録への提案ということを意識しています。同時に、新幹線の開業後を見据えた施策にも寄与させたいという思いがあるわけでございます。全庁一体となった推進体制も整えるということにしたわけであります。野田の前田家の墓地でありますとか辰巳用水等は、既に調査を進めてまいっています。新たに寺町寺院群でありますとか長坂用水、この調査を進めたいと思っておりまして、これまで以上に歴史遺産の保存整備、文化財指定、歴史的まち並みを初めとする伝統的景観の保存、こんなことに積極的に取り組んでいきたいと、こう思っております。

 御指摘の中に、単体、面的を問わず保存計画をつくって長期的な取り組みが必要だという御指摘でありました。仰せのとおりで、これまでも景観条例とか伝建条例とか寺社風景保全条例とかこういうものをつくりまして、景観形成基準、また修理基準によりまして遺産を守り育ててきたことは事実でございますが、さらに世界遺産への登録提案を機会にいたしまして、単体、面的というそういうことにこだわりませんで、単体であれ面的な遺産であれ保存管理計画等の策定を目指していきたいと、こう思っております。

 明治以降の歴史遺産も対象にすることを考えろという御指摘でございました。確かに大事な視点でございまして、明治期では、例えば旧制の第二中学校の三尖塔校舎を残してございますし、大正期ということになりますと大和町の市民芸術村がそうでございますし、昭和期ということになりますと橋場町の旧石川銀行−−今の文芸館がそうであります。そういうようなものも大切にしながら、片や大正期の構造物としますと浅野川の大橋とか犀川の大橋とか、こういうものを保存してきたわけでございまして、建物のほかに構造物も含めるという視点も大事にしていきたいと、こう思っておるわけであります。こうした貴重な遺産の指定に努めまして、そして保存、継承に資していきたいと、こう思っております。水門なんかも対象にしたいと思ってまして、こういう土木構造物でございますが、こういうことについても調査を始めてまいりたいと、こう思っております。明治期以降の歴史遺産の保存と活用、このことについての市民の御協力を求めてまいりたいと、こう思っています。

 それから、伝統的建造物群保存地区の指定についていろんな課題があると思うがということでありました。いろいろ課題が仰せのとおりあるわけで、卯辰山の寺院群はいろいろ調査をきょうまで進めてきておるわけでございますが、これについては国の保存地区の指定というものを目指したいと思っています。それから寺町の寺院群でございますが、これは来年度から市の地区指定ということを意識して調査に取りかかりたいと、こう思っております。小立野にもお寺さんがあるわけですが、これについては単体として存在をしていますので、それぞれ文化財指定ということを進めてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。面的な広がりを持った地区の指定ということになりますと、近くに住家もあるわけでございますので、暮らしに身近な防災対策を初めとする保存計画の策定、こういうことが課題になるわけであります。地域住民の皆さんの十分な理解と協力を求めることにまずは努力もしていかなければいけない、そう思っております。

 いろいろこういうものをやっていくと、財政負担の増加になるのではなかろうかという御指摘でありました。ある程度の財政負担はやむを得ないというふうに思っておりますが、私は、国の補助制度もございますので、こういうものを活用しながら何分にも年次的に計画的に進めていきたいと、こう思っておる次第でございます。

 世界遺産登録に可能性はあるのかどうかという御指摘でございました。単に金沢城、兼六園、本多の森だけでありませんで、それらの外縁部分にある江戸期の城下町としての形態というものを残してございますので、その残していける中身として用水があり、惣構堀があり、そして寺社があり、あるいは広見がありということでございますので、そういうものを総括して、一体として、トータルとして文化財指定をしていこうと、こういうことになるわけでございます。加えまして職人のわざ、こういうものも加えて、ソフトの面で広く文化的景観というそういう視点も加えて、普遍的な価値を世界に認めてもらえるようにしてまいりたいと、こう思っておるわけであります。市民の協力をいただきまして、保存管理計画をつくる緩衝地帯の設定をする等に積極的に取り組んでまいりたいと、こう思っております。ともあれ、ハードルはあるわけでございますが、何らかのきっかけをつくっていただけるということであれば、これからの息の長い努力の中に最終を目指していきたいと、こう思っておる次第でございますし、こういう契機を生かすところにまた行政の役割もあると、また、こういう契機を生かせばまちも進んでいくと、このように思っておる次第でございます。

 次に、市立病院のことにお触れでございまして、自治体病院としての意義をどう考えておるかということでありました。市民のどなたもがいつでも気軽に質の高い診療を受けられる病院として、また一方、救急医療、それから結核・感染症医療等の公共性の高い不採算医療の分野を担うというのが市立病院の役割でもあろうと思っております。また、病院と診療所とのネットワーク、これを構築するということも大事な役割でございまして、こうしたことで高度医療機器の効率的な利用を図っていくとか、あるいは医療機関相互が役割を分担して、そして有効にベッドを使い合う開放病床ということなど、地域社会、市民生活に密着した病院づくり、これが市立病院のねらうところと、このように思っておるわけであります。これからも公共性とか公益性を重視しながら、常に市民の皆さんから親しまれる、信頼される病院を目指していきたいものだと、こう思っております。

 単年度の決算状況に振り回されないで、計画の上に立った、地についた運営をすべきだと、こういう御指摘でございました。病院を取り巻く環境というのはなかなか厳しいわけでございまして、医療制度の改革とか診療報酬の引き下げ改定とか、また一面では医療ニーズの多様化、高度化等がございまして、今までから見ますとはるかに厳しい状況に立たされてきたというふうに思っておりますが、これまでの公益性、公共性に加えまして、だからこそ経済性も求められるという、そういう側面もあるわけであります。そうした状況によりますので、昨年度策定をいたしました経営改革プランでもある「金沢市立病院中期経営計画」、この計画の実践、評価、さらには必要に応じて適時適切な見直し等も行いまして効率的な病院経営に努めていきたいと、このように思っておるわけであります。

 経営改善会議を設けたわけでございますが、これに期待をするわけだが、市長の自治体病院、市立病院に対する考え方はどうかというお尋ねでありました。自治体病院は、立地等の医療環境によってそれぞれ役割は違っておるわけでございますが、大きく言いますと、地域における基幹病院・中核病院としての高度医療の実施、それから医療の水準の向上、こういうことに役割を担っておる、こう一つは言えるというふうに思っております。

 現在、一般病床は280あるわけでございますが、結核・感染病床を合わせますと311床ということになります。総合病院としますと中規模でありますし、アトホームな病院であって、患者さんに優しい、そして信頼される、適正な診療ができる市民本位の病院、こういう状況でもありたいと願っておるわけであります。こうしたいろいろの環境の中でこれからどうするかということについて、経営改善会議を設けたわけでございまして、この中でしっかり議論をし研究をしていきたいと、こう思っております。

 百万石まつりについてお尋ねでございました。

 この祭りは、初代の前田利家がお城に入ってまいりまして、まちの基礎をつくった、そして独自の文化を育てていったわけであります。その事実が一つあるわけでございまして、私はお祭りというのはいわれがなきゃ意味がないということが一つありますので、そうした史実に基づくことの大切さということも実は思うわけであります。同時に、このお祭りは市民のエネルギー発散の機会でもあってほしいという思いもございまして、そういう意味で、今いる金沢市民が改めて将来のまちの発展に向けて心を一つにして、そして内外の人の参加も得てエネルギーを結集させる、そして発露させる、そういう機会でもなければならないと、こう思っておる次第でございます。いずれも史実に基づいて、いわれを大事にして、そしてエネルギー発散の機会と場、こういうのがお祭りの意味ではなかろうかと思っておる次第でございます。

 そのほかのお答えは、百万石まつり実行委員長からお答えをいたします。



○副議長(森雪枝君) 石原教育長。

   〔教育長石原多賀子君登壇〕



◎教育長(石原多賀子君) 18番苗代議員のお尋ねにお答えいたします。

 いじめ問題について幾つかお尋ねがございました。

 まず、いじめ自殺に対する教育委員会や学校の対応について、教育長はどのように感じているのかというお尋ねがございました。いじめはだれにでもどこにでも起こるという認識が必要でございます。大人の目の届かないところで起こることも多く、子供たちもまた、そのことを周囲の大人に訴えにくい状況がございます。しかし、大人たちが子供の悩みや行動に気づき、適切な対応ができなかったことは、深刻かつ重大な問題であると受けとめております。何よりもいじめを早期に発見することが肝要であり、そのためには学校、家庭が子供の行動やサインを敏感に感じ取って、教育委員会も連携しながら直ちに適切な対応をとることが大切であると思っております。

 次に、「いじめ防止対策金沢モデル」の策定を期待するがいかがかというお尋ねがございました。既に本市におきましては、いじめ相談電話を開設いたしまして、いじめ問題発生の際に担当指導主事を学校に派遣するなど対応しているところでございます。しかしながら、いじめ問題におきましては、いじめられている子、いじめている子の双方への対応が重要でありまして、御指摘のとおり、より有効な施策が必要でございます。今回、金沢市教育委員会内に新たに生徒指導担当指導主事や臨床心理士、少年補導部門担当者等によるいじめ対策サポートチームを立ち上げることにいたしました。学校での問題解決が困難な場合に派遣し、学校とともに問題の解決に当たっていきたいと思っております。

 いじめの未然防止や早期発見のために、学校が家庭や地域とどのように連携していくべきかというお尋ねがございました。いじめの解決は、教職員、保護者、地域住民など周囲の大人が、子供の様子や子供が発するさまざまな気配を見逃さず、それらの情報をお互いに共有し、一体となって対応することが大切でございます。学校と地域がさらに連携を深め、情報を共有できますよう、日常的に子供たちが出入りする商店など、子供たちの行動を常に目にする方々をスクールモニターに委嘱するなど、この制度の充実を図っていきたいと思います。また家庭に対しては、我が子だけでなく友達関係にも気を配り、保護者同士の情報交流にも努めていただけますよう、PTA協議会等を通じて働きかけていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(森雪枝君) 須野原助役。

   〔助役須野原 雄君登壇〕



◎助役(須野原雄君) 百万石まつりに関連しまして、市民、観光客の意見や民間プロデューサーの活用、また広域観光の視点が重要との御質問にお答えをいたします。ことしの見直しを新たなスタートとしまして、引き続き広く市民や観光客などの御意見をお聞きし、また企画・演出面でも専門家の方々に参画していただくなど見直しに努めて、見ごたえのあるお祭りになるよう工夫を凝らしてまいりたいと思っています。また、ことし実施しましたアンケート調査では、市外からの観客数が3割にふえてきていますので、近く開通する東海北陸自動車道や北陸新幹線の開業なども見据え、さらに全国に発信するお祭りになっていくように、百万石まつりの時代絵巻の魅力と金沢のまちの魅力が重なるように、また観光資源等をセットしたツアーであったり、加賀藩の歴史や文化を共有する富山県西部地区や県内市町とのタイアップによる広域観光ルートを設定するなど、広域観光の柱としても、また滞在型観光の柱としても定着していくよう、魅力アップに取り組んでまいりたいと思っているところであります。

 以上です。



○副議長(森雪枝君) 25番増江啓君。

   〔25番増江 啓君登壇〕     (拍手)



◆25番(増江啓君) 発言の機会を得ましたので、公明党議員会の一員として、以下、数点お伺いいたします。

 質問の第1点は、さきの市長選挙の結果と政治信条についてでございます。

 去る11月19日に執行されました金沢市長選挙において、山出市長が5期目の当選を果たされました。まず初めに、我が会派としても心からお祝いを申し上げます。この上は健康に十分留意をされ、選挙戦で訴えてこられました政治公約について着実に実現をしていただき、真に市民の目線、生活者の視点で45万市民の負託にこたえ、一生懸命市政の運営、執行に取り組んでいただくことをお願い申し上げておきます。

 そこで、今回の市長選挙の投票率についてでございますが、当日有権者総数は35万3,524人で、そのうち投票者総数は9万6,834人であり、投票率は27.39%となりました。26.38%と過去最低だった前回からはわずかながら上がったものの、残念ながら30%に満たない低い投票率でした。有権者の3人に2人は棄権したことになり、市長がいろいろなところへ出向き、市政への情熱を熱く語って戦った今回の取り組みを考えると、いささか予想外の結果だったと思います。市長はこの投票結果をどのように受けとめておられるのか、まずお伺いいたします。

 私は、今回の選挙結果の内容から見て、大切な首長を選ぶに当たってこれでいいのかと疑問を抱かざるを得ません。今後を考えたとき、その結果が、有権者が無関心なためか、それともほかに要因があるのか、十分な検証がなされなければならないと感じます。市長はどのような認識を持たれ、今後の市政執行にこの結果をどう生かそうとお考えなのか、見解をお伺いいたします。

 また、このたびの市長選挙で主張してこられたいわば基本とする政治信条についてお尋ねいたします。地方分権時代にふさわしい個性豊かで活力あるまちづくりが求められておりますが、国も地方も財政状況が大変厳しく、今後の人口動態を見ても少子化・高齢化が進行し、社会保障制度の維持も困難をきわめるような状況であり、いよいよ地方分権を加速させる必要があります。そんな中、地方六団体が設置した新地方分権構想検討委員会の最後の会議が11月29日に開かれ、「分権型社会のビジョン・豊かな自治と新しい国のかたちを求めて」が取りまとめられ、翌30日、地方六団体に提出されました。全国市長会の会長としても、第2期の分権改革の方向性を示さなければならない重要な時期に来ておりますが、そのことも含め、5期目に臨む山出市長の政治信条とは何かについてお伺いをいたします。

 質問の第2点は、今回の選挙を通じて市長が訴えられた各公約、市長5期目の課題について数点お伺いします。

 選挙は、候補者それぞれが主義主張、具体的に実施しようとする政策を訴え、有権者の審判を仰ぐものであります。市長も市内の各種団体や各地域に出向いてパワーポイントを駆使しながら熱く語られ、その講話も1時間を優に超えることがあったようであります。

 そこで、まちづくりの基本である保存と開発について伺います。本市は藩制期以来、戦いを避け、学術・文化を尊重し、さきの大戦でも戦災に遭うことのなかったまちです。その金沢の歴史的な遺産を市民とともに保存、育成し、市民の生活環境を良好なものにすることにより、金沢の個性を磨き高め、金沢を世界に通ずるまちにつくり上げること、そんな取り組みに市長はこの4期16年間腐心をされてこられました。それが、こまちなみ保存条例、伝統的建造物群保存地区保存条例、用水保全条例、斜面緑地保全条例、屋外広告物条例などとして結実し、国の景観法制定の先駆けとなったのであります。そして、まちの魅力をさらに高めるために、兼六園や金沢城を中心に用水、惣構堀、寺院群などの歴史文化遺産の保存整備、世界遺産登録に積極的に取り組もうと、この12月1日付で組織体制を再編し、都市政策局に歴史遺産保存部が新設されました。年度途中にこのような大規模な再編が行われることはこれまで余りありませんでしたが、それだけに市長の意気込みが感じられます。どのような効果を期待されているのか伺いますとともに、世界遺産をめぐっては政府の暫定リスト入りを目指して全国から提案が次々と出ていると仄聞しております。今後、世界遺産登録への手順はどのように行われていくのか、お伺いをいたします。

 さて、先月29日からミニ道路標識の試験運用が始まりました。これは、周辺環境に配慮し、地名や目的地を示したり注意を促すための道路標識の大きさを現行の半分まで縮小できるよう規制緩和する特区申請が認められたもので、この道路標識金沢特区も伝統環境の保存に対する新しい試みであると言えます。市民や観光客からのアンケート、意見などを集約しながら、本格導入へ向け基本方針を検討されていくと伺っておりますが、今後のスケジュール、運用区域についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 一方、駅西地区は住みやすいまちづくりのための開発近代化が推進され、新しいまちが形成されてきた地区でございます。金沢駅周辺や都心軸、金沢外環状道路の整備などのプロジェクトが推進され、加えて駅西新都心を中心に区画整理事業で新しいまちづくりが進められています。今後は、北陸新幹線の開業を見据えた交流人口の拡大策や低未利用地の有効活用のあり方が新しい金沢のまちづくりに大切との視点から、過日、金沢駅周辺まちづくり総合整備構想策定検討会に市として骨子案が示されました。中でも駅西地区計画区域の土地利用に関し、現行の助成制度を改善するとしておりますが、どのような改善策を考えておられるのか、お伺いをいたします。

 また、さきの9月議会の提案理由説明で、コマツ進出を受け、金沢港周辺に新しい工業適地を調査することや、外環状道路海側幹線沿い寺中町及び畝田町地内の公共用地、いわゆる旧別川製作所跡地における図書館整備について研究するとされました。別川製作所跡地の図書館建設について、私が地元の要望を本会議で取り上げたのは平成13年12月議会−−5年前であります。市長は、大切な土地であり、駅東広場、新美術館のプロジェクトが完結してからゆっくり考えようと、このようなことで、地元としてもじっと待っておりました。この夏に地域の関係者や学識経験者などで利用検討会が設置され、図書館整備を基本に、西部地区にふさわしい施設のあり方が研究されております。市長も選挙中、つくるからには立派なものをと選挙カーから訴えておられました。現在どのような意見が出されているのか、今後のスケジュールとあわせてお伺いいたします。

 市長は今回の提案理由説明の中で、明年1月のコマツ金沢工場の操業開始を機に、企業の集積を一層加速させるために、かたつ・いなほの両工業団地における第2工区の造成工事を前倒しするとともに、大浜地区の保安林において新たな工業団地の整備を進めることを明らかにされました。そこで、新たな工業用地に対する市長の思いをお伺いするとともに、かたつ・いなほの両工業団地の今後の企業集積の見込みと、新しい工業団地の造成規模や今後のスケジュール、企業の立地の見込みについて伺います。

 さらに、県も企業誘致のために場所の整備をすると聞き及んでおりますが、各地で工業団地が増殖すれば、一転、供給過剰になる可能性もあります。県有地での整備内容もわかる範囲でお答えください。

 質問の第3点は、本市の林業振興、森林再生についてです。

 本市では、農林業の活性化策として平成15年に制定した森づくり条例の趣旨に沿い、既に市内の各地域においてふるさとの森づくり協定を締結しているほか、条例の具現化に向け、荒廃する森林再生のため、個人造林地の整備に対する支援や、木の家づくり奨励金に新たに利子補給制度を創設するなど、木材の需要拡大も図ってきたところであります。また、庁内に立枯れ被害対策本部を設置し、樹木の枯死の対応にも取り組んでいます。一方、文部科学省では、各県の教育委員会に通達を出すなどして木造校舎の建設を積極的に進めようとしています。小中学校などの学校施設の内装に木材を利用すると、木材の持つ特性である湿度の調節や温度を保つ機能などが教室環境を向上させるとともに、子供たちの情操教育あるいは健康状態によい効果を及ぼすと言われています。学校関係者などを対象に、木材を活用した学校施設に関する講習会などを全国各地で開催し、普及に努めようとしているところであります。そこでお尋ねをしたいのですが、本市においても木材業が盛んな地域の金石などで木材を活用した学校などの公共施設も見受けられますが、環境に配慮したエコスクールを一層進めるためにも積極的な取り組みが必要と考えます。本市における現状と今後の取り組みについて伺います。

 本市では農林部に森林再生と雇用創出に関する検討会が設置され、その基本的な方針がまとめられていますが、森林資源及び森林は、現在及び将来の人々の社会的、経済的、生態的、文化的そして精神的なニーズを満たすために持続的に経営されるべきであり、果たすべき役割は大変重いものがあります。そこで、持続可能な森林経営の基準に従って森林経営が行われていることを第三者機関が評価、認証する制度として森林認証制度があります。同制度には、森林管理協議会−−FSCの基準により、適切に管理された森林かどうかを認証するFSC認証と、認証材が加工流通の段階で他の木材とまざることなく管理されていることを認証する加工・流通過程の管理、CoC認証があります。FSCは1993年に、環境団体、林産業者、先住民団体や林産物の認証機関等により設立された非営利の組織で、本部はドイツのボンに置かれております。我が国のFSC国内基準においても、森林資源の持続性、環境配慮、社会貢献、管理計画とモニタリングという、我が国のこれからの林業で最も重視をしなくてはならない4つの柱が主軸に置かれています。これまでにも、日本はもちろん70カ国以上で8,000万ヘクタールの森林が認証され、数千の認証製品にFSCマークがつけられています。近年、国内でも森林組合や企業などでこのFSCの認証取得に取り組むところがふえてきております。本市としても森林組合などでの取得促進の支援策を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 質問の第4点は、障害者自立支援法についてです。

 本年4月1日、障害者自立支援法が制定され、利用者負担の見直しが実施され、10月1日から新たに施設・事業体系への移行などを含め、完全実施されました。障害者が健常者と同じように暮らせる社会を目指し、その究極の目的が障害者の自立を支援するというこの法律は、バリアフリー、ノーマライゼーションの理念に合致するものであり、その考え方は間違いありません。障害者自立支援法の柱は、応能負担から応益負担へ、障害の種類別に法律があったものをあらゆる障害についてこの法律で対応する、住民に最も身近な市区町村を事業の母体とする、そして、障害者も自立できる社会を目指すの4つです。しかし、まだ本格スタートして2カ月足らずですが、法律のねらいとは異なり、急激な制度変化によって障害者福祉の現場にさまざまな問題が発生しているのも事実です。問題を整理すると、第1に、応能負担から応益負担への移行による障害者の経済的負担増、自己負担の増加、第2に、登録人数に応じての施設補助から利用率による報酬単価設定への移行など現実と乖離した施設基準による経営困難、第3に、介護保険における高齢者の判定基準をそのまま使用し、障害者での調査や研究は行われていない障害程度区分の準備不足の問題、第4に、激変緩和のため自治体独自の補助とそのことにより生ずる地域間の格差、第5に、障害児入所施設における同法適用に伴い、児童相談所の再判定により措置継続と契約利用に分かれる問題などです。そこでお尋ねをしたいのですが、障害者自立支援法の本格施行後、本市の当事者が負担増を理由に施設を退所したり、在宅サービス利用者がサービス利用をやめたり時間や回数を減らしたりしていないか、また、サービス利用の減少で福祉施設の運営に影響は出ていないか、法施行後の本市の実態を伺います。

 また、過日、市障害者施設推進協議会の主催で、障害を持つ当事者や福祉施設事業者らの意見を政策に反映させるための市民フォーラムが開催されました。そして、フォーラムでの意見などをまとめた今年度の調査結果をもとにした同協議会の提案が、先週、市長に報告されたと報じられております。障害者自立支援法による影響を極力減らすことや重度障害者への配慮が求められているということですが、具体的にどのような施策の提案がなされているのか、お伺いいたします。

 一方、国では同法案の影響を受けて、先月下旬には与党の公明党、自民党が利用者負担の見直しに合意するなど、10月の本格施行から2カ月を待たずして障害者自立支援法は大幅な見直しが行われることとなりました。12月1日には自民・公明両党は、増大する負担軽減のため、法案見直し時期の2008年度末まで1,200億円の予算要求をすることで合意し、障害者だけでなく、経営環境が厳しくなった事業者などの支援にも充てられることになるようであります。問題点の抜本的な解決は、法そのものの見直しが行われなければ解決に向かわないかもしれませんが、今回の国のこの措置に本市としては今後どのように対応していくことになるのか、お伺いをいたします。

 質問の最後は、都市計画道路の見直しについてです。

 近年の人口減少や少子高齢化の進行などの社会情勢が大きく変化していることから、まちづくりの方向性や道路の必要性も変化をしてきており、公共投資の重点化や効率的な整備の観点からも都市計画道路の見直しの必要性が高まってまいりました。本市では、県の見直しガイドラインを参考に、一昨年、都市計画道路検討会を設置し、検討を行った結果、10路線14区間についての見直し案が、昨年春、報告されました。その内容は、金石−桂町線など8路線9区間の廃止というものでした。その後、パブリックコメントを実施し、広く市民の意見を聞くとともに、地元住民への説明会をたびたび開催し、合意形成を図る努力をされてきております。路線ごとに地域の実情も異なると思いますが、今日までの進捗状況をお伺いいたします。

 これまでは、一たん決定した都市計画決定を廃止することは考えられないことであり、長年にわたり土地の権利制限なども行ってきていることから、新しいまちづくりの方向性と計画を明確に示さないと都市計画決定の新しい手続を進めていくことがなかなか困難なのではないでしょうか。個別の補償は難しいと思いますが、廃止に伴い、地元から現道の側溝整備や歩道整備、融雪整備などの機能強化や囲繞地の解消のための取りつけ道路などの要望があれば行政が責任を持って対応をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の温かい御答弁を期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(森雪枝君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 25番増江議員にお答えをします。

 まず、市長選の投票結果のことでございますが、このことに触れまして私にお励ましをいただきました。ありがたく存じます。

 投票率が伸びなかったことにつきましてはいろんな事情が考えられると思いますが、学生のまちでもございまして、若者が多うございます。政治に対する関心が若者を中心に薄れてきておるということも原因の一つだろうかというふうに想像をいたしますし、何よりも際立った争点がなかったと、このことも原因ではなかろうかと考えている次第でございます。そんな中で、多くの方々から御支援をいただき、そのことに感謝をしながら、その方々におこたえをすべく努力をしていかなければいけないと、こう思っておるわけであります。

 選挙期間中、確かにパワーポイントを使いまして結構熱心に、今までしなかったことであったんですが、やらせていただきました。これからも市民の方々との対話の機会というものをふやしたいというふうに思って、そんなことに努力をしてまいりたいと考えてございまして、市民の方々と市長が車座になって、そして話し合うと、そういう機会と場をふやすことができたらと願っておるわけでございますし、若い方々というものを意識いたしますと、ホームページ等を通じまして情報の提供・公開を進めていく、これも大事ではなかろうかと思っておりまして、市政をより身近に感じることができるような仕掛け、取り組み、こんなことに意を用いてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。

 それから、5期目に臨む政治信条についてお触れでございました。市長といたしますと、新幹線開業を控えまして大事な時期でございますので、まちの魅力を高めていきたい、まちを元気にしていきたいということでございまして、これが最大の課題というふうに認識をいたします。歴史と文化を生かしたまちづくりを進めること、そして経済政策の実施をいたしまして活力をつくっていくと、こういうことが主体になろうかと思っておりまして、こうしたことがまちづくり、暮らしづくりの基本だろうというふうに考えておりまして、基本に忠実に市政を進めたいと、こう思っております。

 片やでございますが、環状道路ができましたので、これからまちなかは公共交通優先、歩行者優先の歩けるまちづくりを進める。それから森林の荒廃は目に余るものがありますので、この再生を図っていくというような、どちらかといえば国の施策をリードするような先進的な施策も積極果敢に推進をしてまいりたいと、こう思っておるわけでございます。

 市長会長といたしますと、第2期の分権改革が始まりました。国と地方の役割の分担、この明確化、権限・財源の地方への移譲、国の関与の廃止・縮小、こういうことを進めなければなりませんし、そのためにも官僚制を正すということについても私はぜひ政治の課題として取り上げていくべきだと、こう思っておる次第でございます。これからの取り組みとして重視してまいりたい、こう思っております。

 歴史遺産保存部の新設のことにお触れでございました。世界文化遺産の登録のことが俎上に上ってまいりました。このことは歴史に責任を持つべきまち金沢としての課題でございますが、同時に、近く新幹線が開業するということになりますと、このまちに人を呼び込むための手法と、こういうことにもなるのではなかろうかというふうに考えまして、全庁一体になった体制づくりのために歴史遺産保存部なるものをつくったわけであります。

 登録のことにつきましては、地方自治体の提案が国の世界文化遺産特別委員会で選定をされまして国内の候補として暫定一覧表に記載されるということになりますと、国がユネスコ世界遺産委員会へ推薦をしまして、そこで決定をされる手順というふうになっております。これから越えなければならない幾つかのハードルがあるわけですが、少しでもきっかけができるように努力をしてまいりたいと、こう思っております。

 道路標識のことについては都市整備局長からお話をし、私からは駅西地区計画区域の土地利用のことであります。このことに関連した現行の仕組みについて、改善の意思ありやなしやというお尋ねにお答えをしたいと思います。現在の助成制度は大規模なオフィスビルの進出を想定したものでございまして、そんなことから、金沢駅周辺まちづくり総合整備構想検討会におきましてこの制度の利用の難しさ、また見直しをすべきという意見があったことは事実であります。金沢駅にも近うございますし、駅の西側の新しい都心として活力と魅力のあるまちを形成すべき地区でもございますので、景観それから地区計画等の水準は維持していかなければなりませんけれども、土地利用を促進するという視点からいたしますと、助成制度のいわば条件緩和、このことについては検討してまいりたいと、こう思っておる次第でございます。

 それから、西部地区の図書館建設についてお触れでございました。寺中町地内を想定しておるわけでありますが、ここでの公共施設建設についての検討会におきましては西部地区の核となる図書館を基本にしたらいいという御意見がございますし、また、多目的広場、駐車場の整備等の意見が出てきておるようでございます。今年度内に検討会で土地利用や公共施設の基本的なあり方を取りまとめることにしたいと、こう思っております。そういたしまして、来年度以降、その内容を踏まえまして財政事情も見きわめながら計画的な整備に努めてまいりたいと、こう思っております。

 それから、新しい工業団地の造成のことにお触れでございました。まちをつくっていこう、福祉や教育を支えようということになりますと、経済力、その基礎がものづくりでございまして、そのためにもものづくり企業の立地環境の整備は5期目の責任というふうにも思っておる次第でございます。平成20年秋には大水深岸壁が暫定供用されるということになります。また、大浜地区でコマツの工場が近々操業を開始するということでございますし、将来的には建設機械の生産も期待できることからいたしまして、この機会を大事にしたいと思います。企業の立地環境の整備を進めることが大事だと、こう考えている次第でございます。幸い、粟崎地内の保安林が市有地でございまして、工業用地の整備にそれほど時間がかからないと思っております。できるだけ早く造成をして、そして企業に進出をしてもらいたいと、このように思っております。規模は10ヘクタール程度ということになるものと思っておりまして、これから調査設計に取りかかって来年度中に着工したいと、こう思っております。コマツと関連企業を初めとした企業の誘致に努めていきたいと、こう思っておる次第でございます。

 あわせまして、かたつ・いなほ工業団地の企業集積の見込みにつきましてお尋ねでありました。かたつといなほの工業団地につきましては、いずれも第1工区は造成を終えて、そしてそのうち、かたつについては完売をしています。いなほについては分譲済みが6割、それから具体的に交渉案件を含めますと7割を超えるということになっています。このほか第2工区があるわけでして、来年度中に分譲を開始する予定でございますが、問い合わせも来ておりますことから相応の企業集積を見込んでおりまして、第2工区も含めて早期完売を目指していきたいと、こう思っております。

 それから、県の用地のことについては産業局長からお答えをし、次に林業振興でございますが、小中学校の内装を木でするようにと、このことの推進についてお触れでありました。これまでも校舎の新築、増改築の際には、床や腰壁など木材を活用した内装の木質化に取り組んできておるわけでございますが、来年4月に開校いたします杜の里小学校におきましても、児童ロッカーそれから書架等の木製の家具、それから中庭に設置をいたしますウッドデッキ、こういうことに木材利用を進めていきたいと、こう思っております。これからもできるだけ木材を使用することによりまして温かみと潤いのある教育環境づくりに励んでいきたいと、こう思っております。

 次に、FSC認証のことにお触れでございました。この認証につきましては、持続可能な森林整備を図るために、適正な森林管理によりまして生産された木材であることを認証する制度でございます。これから金沢産材のブランド化を図りまして、生産・加工・販売を通じて他の産地の木材と差別化をしていく、この上で有効だと考えている次第でございます。現在、森林組合が進めております広域合併、これを機会にこの認証制度を取得できるように市としても支援してまいりたいと、こう思っております。

 それから、障害者自立支援法のことにお触れでございまして、法施行後の実態については福祉健康局長からお答えをし、私からは障害者施策推進協議会の提案についての対応でございますが、地域生活支援事業の利用者負担ついて、特に重度の障害のある方への配慮がされているということで、市のこうした配慮については協議会も高い評価をしてくださった次第でございます。同時に、就労支援ネットワークの形成とか冬の間も含めて外出支援策が必要だというようなこと、それから公費負担医療のあり方等の施策について提言を受けた次第でございます。今回提言があった事柄について施策推進協議会とともに研究をしてまいりたいと、こう思っております。

 それから、負担軽減への今後の対応でございますが、与党案によります今回の見直し案の内容は、利用者負担のさらなる軽減、それから事業者の安定的運営を支援する、こういうようなことなど、サービスの充実につながるものというふうに評価をしております。このことが実現されるように期待しているわけでございまして、今後とも、障害者福祉施策の充実強化を図るために必要な改善策につきましては市長会を通じまして国に要望してまいりたいと、こう思っております。

 それから、最後に都市計画道路の見直しについてお触れでございまして、路線ごとの現状については都市整備局長からお答えをし、私から地元対応についてお答えをしたいと思います。御趣旨はよく理解をいたします。道路廃止後の新しいまちづくりにつきましては、地元と行政が協働して取り組む必要があるというふうに考えております。地域住民に対しましてまちづくりへの積極的な参加を呼びかけてきたところでございますが、これからも呼びかけてまいりたいと、こう思っております。新しいまちづくりの意向があるという地域につきましては、これまで協議を進めてきておりまして、そのうち実現可能な地区につきましては来年度、調査費を計上するということをいたしまして対応してまいりたいと、こう思っております。

 以上でございます。



○副議長(森雪枝君) 坂戸都市整備局長。

   〔都市整備局長坂戸正治君登壇〕



◎都市整備局長(坂戸正治君) 道路標識金沢特区の今後のスケジュール及び運用区域についてお尋ねでございます。景観に配慮して道路標識の縮小化が可能となる特区の認定を受けまして、このほど金沢21世紀美術館前と東山1丁目地内の市道に縮小した道路標識を設置いたしまして、社会実験を始めたところであります。現在、本市のホームページやアンケートによる調査を実施いたしまして、縮小した道路標識に対する御意見を広く募っているところであります。来年2月に開催予定の標識検討委員会におきまして、次年度以降に縮小する道路標識の設置場所、寸法、表示内容等の基本方針を定めることとしております。

 次に、都市計画道路の見直しについて、今日までの進捗状況についてお尋ねであります。昨年7月から今年6月にかけてパブリックコメントや地元説明会を実施いたしまして、廃止についてのおおむねの合意形成がなされたものであります。現在、都市計画法に基づき縦覧を行っているところであります。縦覧終了後、今月末に行われる都市計画審議会に諮問することとしております。

 以上でございます。



○副議長(森雪枝君) 加納産業局長。

   〔産業局長加納明彦君登壇〕



◎産業局長(加納明彦君) 新しい工業団地の造成につきまして、県有地での状況についてお答えをいたします。金沢港周辺では、石川県土地開発公社が所有しております東部工業用地がございます。ここにつきましては、今年度、県が実施いたしました港湾物流調査の報告の中で、港湾活用企業誘致のための短期的な対策としてその利用計画を策定すると、こうされておるところでございます。県では、このほかに周辺市町の工業用地に関する情報を一元的に提供する港湾活用型企業サポートデスクを設置していまして、進出希望の企業の用地確保について対応していくこととしています。本市といたしましても、県等とよく連携を図りながら、企業誘致やその受け皿となる用地の整備に努めてまいる所存であります。



○副議長(森雪枝君) 古田福祉健康局長。

   〔福祉健康局長古田秀一君登壇〕



◎福祉健康局長(古田秀一君) 障害者自立支援法施行後の本市の実態について御質問がございました。4月以降、負担増を理由に施設を退所した方はおられません。在宅サービスを利用している方々につきましては、この10月に在宅サービスを利用するすべての方に状況調査を実施し、その結果、サービス利用時間や回数の変化について、「ふえた」と答えた方が35名、「変わらない」方が213名、「減った」と答えた方が41名でございました。また、福祉施設の運営につきましては、4月からの月額払いから日額払いへの変更や報酬単価の改定により、市内施設は平均3.2%の減収となっております。今後とも、利用者のサービス利用状況や施設運営の状況につきましては十分注視をしてまいります。

 以上でございます。

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△休憩





○副議長(森雪枝君) この際、暫時休憩いたします。

     午後0時24分 休憩

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     午後1時17分 再開



△再開





○副議長(森雪枝君) 出席議員数は、ただいまのところ39名であります。

 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・一般質問(続き)





○副議長(森雪枝君) 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 15番東出文代君。

   〔15番東出文代君登壇〕     (拍手)



◆15番(東出文代君) 発言の機会を得ましたので、以下、数点にわたりお尋ねをいたします。

 11月の市長選におきまして5期目当選を果たされました山出市長、おめでとうございます。私ども社民会派は、16年前の山出氏を初めて市長に擁立したときから変わらず、山出市長を支え支持してまいりました。今後も是は是、非は非、提案型の会派として市長を支援し、支持してまいる所存でございます。山出市長には、全国市長会会長として任務もおありでありますので、健康には十分留意をされ、金沢市民生活のさらなる向上と安心・安全のまちづくりを推し進めてくださるようお願いいたします。

 さて、5期目の初年度である平成19年度の予算編成方針にかかわる事柄で少しお尋ねいたします。

 「将来につながる先進的な施策の推進に積極果敢に取り組み、市民生活への細心の留意とまちの発展に向けた大胆な発想のもと、施策の重点化と質的充実に創意工夫を凝らす」とあり、頼もしく感じました。大きな期待を寄せています。しかし、こうしたときに一番気になるのは市税等の収入見込みであります。景気は回復しているとは聞きますが、内部留保がふえる一方で労働分配率はむしろ下がっています。景気回復の実感はありません。そうした中で、個人市民税に大きな伸びが期待できないと思うのでありますが、来年度の税収の動向を現時点でどのように見ておられるのか、お聞かせください。

 また、予算編成方針では「新たな財源の開拓に努力すること」とありますが、税や国・県補助金などのほかに、具体的にどのような財源を想定しておられるのか、お聞かせください。

 次に、市債についてでありますが、「後年度の実質的な財政負担を軽減するため、発行に当たっては、地方交付税措置のある有利な起債に厳選する」とあり、気持ちはわかりますが、市債発行が将来にわたる不良債権にならないのか不安であります。そこで、平成19年度の新たな市債発行について、現時点でどれだけなら大丈夫と考えておられるか、お聞かせください。

 平成16年度決算の金沢市の市債残高は5,554億1,300万円、平成17年度は5,415億3,400万円でした。139億円も減っており、市債の繰り上げ償還や新規発行の抑制など努力しておいでになる姿を見せていただいた思いがし、感動しました。しかし考えてみるに、市債というものは毎年発行されていきますので半永久的になくならず、したがって半永久的に利息を払い続けなければなりません。市債の現在高に対する利息は130億円余になります。この額を毎年払い続けるのです。3ないし4億円で金沢市内の全小中学校に専任の学校図書館司書を配置できることを思えば大変大きな額であります。利息でなく事業で使いたいものです。一般会計の市債残高を見ると、私が初めて議員になった平成3年度末残高は753億円余でした。国が地方に肩がわりをさせる地方交付税措置のある市債であることも承知していますが、起債残高は大きく膨れ上がっています。今、ごみ焼却場の建設、待ったなしの小中学校の建てかえの時期が来ています。今後の起債発行には慎重であるべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 質問の第2は、高齢者福祉についてであります。

 金沢市の高齢率は19.0%、私の住む富樫地区では20.1%になりました。公民館で、町会で、地域で活動している人のほとんどが高齢者です。高齢者なくして地域活動は成り立たないと言っても過言ではありません。今や高齢者は地域の財産であります。しかし一方、支援を必要とする高齢者もふえてまいりました。高齢者がひとり暮らしになっても、介護が必要になっても、住みなれた自宅で暮らし続けたいとだれもが願っています。そこで、365日24時間対応のサービスが必要であります。夜間対応型訪問介護の早急な整備が求められます。具現化に向けて今後の見通しをお聞かせください。

 自宅に住み続けたいと思う一方で、高齢に伴い、気力、体力も衰えてきたときは、身寄りがない場合や身寄りがいても県外のため行けない場合も少なくありません。このとき、どのような選択の仕方があるのかわかるような選択肢を示したしおりが欲しいです。特別養護老人ホームを選ぶのか、またケアハウスを選ぶのか、グループホームか、その他いろいろあると考えられます。ひとり暮らしの選択肢パンフをつくる意味は大きいと思います。お考えをお聞かせください。

 ケアつき老人ホームはまだまだ必要です。高額なものではなく軽費で入居できるケアハウスです。ケアハウスは現在、民間経営でありますが、今後、ケアハウスはふえますか。市長はふやす方向でお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、介護認定訪問調査でありますが、病状や身体機能が全く変わっていないのに、要介護2だった人が更新時に要支援1と認定され、再認定申請をするという事例がつい先日ありました。聞けば、ひとり暮らしで歩行器を使って歩き、外に出ることはできません。食事は自分で食べることはできますが、調理や配膳はできません。トイレに行っても衣服を十分に上げることができず、途中まで上げて引きずって歩いている状態と聞きます。このような状態で要支援1でしょうか。だれが調査しても同等の結果が望まれます。調査項目や記載の仕方、面接の方法についても再検討の必要はないでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、あるグループホームにおいて診療報酬を不正に受給した疑いがあり、詐欺容疑で強制捜査が行われたと新聞に報道がありました。このような報道を見ると、この施設では、例えば夜中に歩き回る入居者に対して睡眠薬の投与など、虐待につながる過度な医療関係上の問題はなかったのか疑いが生じます。金沢市では、認可するときに厳正に審査しておられますが、許可後に市がこのような調査をできるのか、また、地域密着型サービスが金沢市に権限移譲されていますが、取り消し処分の権限はどこまであるのかもあわせてお聞かせください。

 このたび、介護保険に高齢者の筋力トレーニングが導入されました。筋力は何歳になっても鍛えることは可能でありますが、お年寄りの方にマシンを使って筋トレとは何と大げさなことをと、私は気持ちの上でなじまないものを感じました。そこで、元町福祉健康センターで利用者のいない日に体験学習をさせていただきました。これは余談でありますが、80時間後に激しい筋肉痛がやってきました。聞けば、利用者が少なく、4施設に器械を配置したのに4施設合わせて17人の利用者ではちょっともったいなく感じます。市で考えている対象者は250人程度とのことですが、利用促進についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 介護保険とは別に開かれている金沢市すこやか筋力トレーニング教室は、1時間するとさわやかな疲労を感じました。器械を使ってする筋トレより一般的でなじみやすいです。家庭でも高齢者の集まりにでも、いつでもどこでも身軽にできます。これはとてもよい企画です。希望者が多く、すぐ定員に達すると聞きます。講座数をふやし、さきに述べました250人を含め、もっと多くの高齢者が参加できるようにすべきです。金沢市すこやか筋力トレーニング教室を金沢市筋トレ運動として大々的に推進してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 金沢市内19カ所に新しく介護予防を含めたお年寄り地域福祉支援センターがスタートしました。私の校区では、お年寄り地域福祉支援センターから3人の方が地域サロンに毎回来てくださいます。参加者の健康チェックや体力に合った体操、時には押し売りに対する心構えを歌で指導なさるなど、まさに地域密着で活動していただき、私どもの地域ではよい関係ができてきました。介護保険法が改正され、お年寄り地域福祉支援センターは地域介護の中核拠点としてスタートしました。センターには約1,500万円の運営費が出ているようでありますが、その活動内容には濃淡があるように聞こえてきます。1年経過してみなければわからないというのではなく、初年度が肝心です。実態をどのように把握しておられるのか、お聞かせください。

 次に、認知症を知り、地域をつくるキャンペーンが始まっています。「認知症サポーター100万人キャラバン」です。認知症を理解し、認知症の人を支える人を全国で100万人養成し、ボランティアで地域を支えていく運動です。このキャラバン・メイト研修会は、研修を実施する都道府県、市区町村や全国規模の企業・団体と全国キャラバン・メイト連絡協議会の共催で行うものです。石川県では既に2回ほど開催されているように聞きます。認知症になっても在宅で暮らせるように、認知症サポーターは大きな役割を果たしてくれます。私は、金沢市においてもこの研修会を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 質問の第3は、玉川こども図書館についてであります。

 金沢大学がまだ金沢城公園の中にあったとき、学校から大手町に通じる坂道をおりたところに金沢市立図書館がありました。私は、子供たちに語り聞かせる童話を探しにそこの児童図書室へよく出かけました。芥川龍之介の「蜘蛛の糸」、木下順二の「鶴の恩返し」や坪田譲治の童話集を夢中になって読みあさった日々を懐かしく思い出します。それから半世紀近い時を経て、このたびこども図書館ができることに大きな夢と期待を込めて、幾つかお尋ねいたします。

 目的、基本的考え方、機能については全く同感であります。読み聞かせ会などで使用する多目的室の1つをおとぎの部屋にしてはいかがですか。読書は心の中に情景を描き出していくものですから、オーバーな装飾は必要ありません。単純なものでいいです。窓には暗幕を取りつけ、部屋の照明については照度を変えられるものにし、壁面を照らす照明を取りつけることなどです。座席はいすでなく、何人かで腰かけたり座ったりできるものがいいと思います。あるときは部屋の照明を落として、話し手の傍らにろうそく台を置いて、ろうそくの明かりを生かしてお話を聞くのもいいのではないでしょうか。例えばアラビアンナイトの物語のときは、バグダッド特有の建築物画1枚と登場人物画1枚を壁に張れば十分です。こんなことのできる部屋が1つ欲しいものです。また、あるときは、物語を人形が語るのもいいと考えます。読み聞かせに使わない時間帯は普通の部屋として使えますから、一部屋むだになることはありません。いかがでしょうか。

 次に、私が学校に勤務していたとき、中学生が演じる脚本の貧弱さに驚きました。脚本集はありますが時代にそぐわないのです。「鶴の恩返し」は名作ですから、時代を超えて演ずることは可能です。ほかに中学生が演じてみようと思う作品やこれはよいと勧められるものは、図書館や書店を探してもほとんどありませんでした。そこで、生徒とともに物語にト書きを入れて演劇用の脚本に脚色せざるを得ませんでした。このこと自体は一つの勉強ではありますが、限界があります。今、玉川こども図書館での図書選定時には特段の配慮が必要であります。そこで、子供の読書活動に携わる人たちのネットワークに金沢で児童文学の創作活動をしている人たちのグループも加えてはいかがですか。また、全館蔵書予定数もあわせてお伺いいたします。

 さらに、漫画ではなく図書を読ませたいという思いもありますが、漫画で描いた「源氏物語」や「枕草子」を読んで古典になじもうとしている高校生の姿を見たこともあります。日本の漫画は外国のコミックと異なり、長編の物語であることが特徴で、漫画といえば外国でも通じる言葉になっています。図書館になじまない漫画もありますが、漫画も一つの文化であります。漫画をどのようにお考えかお聞かせください。

 次に、玉川こども図書館館長には子供の読書活動への深い理解や造詣を持つ人材を置くとしていますが、平成19年度に開館を目指すなら早急に決める必要があります。いつの時点で決定するのか、お尋ねいたします。

 愛称、シンボルマークなど、玉川こども図書館の開館機運を高めるためのプレイベントの開催状況はどのようなものか、お聞かせください。

 最後に、先日私は、広島市立こども図書館を視察してまいりました。ここも今年度から指定管理者制度が導入され、非公募で広島市文化財団に委託されていました。4年後は一般公募になるかもしれないので、財団は負けないように力量を高め、また、図書費をふやすためにグッズの開発も始めているとのことでした。今、各地で図書流通業者が指定管理者として参入しています。「図書館は無料貸し本屋になってはいけない」と力強く言われた言葉が印象的でした。指定管理者制度の公共図書館への導入が見られる中、玉川こども図書館は、職員の配置規模も含めどのような管理体制になるのか、お聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(森雪枝君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 15番東出議員にお答えをいたします。私に励ましていただきました。感謝を申し上げます。

 まず、来年度の税収についてお尋ねでありました。平成17年度は748億円の税収であったわけですが、4年ぶりにふえてまいるつもりでございまして、本年度−−18年度の決算見込みにおきましても、金融関係の法人の業績がまあまあいい調子でございまして、これの増収が見込めるというふうに思っています。明年度は、三位一体改革に伴いまして所得税から個人住民税への税源移譲が行われます。また定率減税が廃止されるということがございまして、この2つで市税は増収になるわけですが、一方で、所得譲与税また地方特例交付金等で国からの補てん措置がなくなるということがございまして、そういたしますと収入全体でプラス・マイナス・ゼロということになります。そういたしますと、結果的には自然増収分として法人市民税を中心にした幾らかの増収額が期待はできると、こう思っています。

 編成方針で「新たな財源の開拓努力」と書いたけれども、どんなことを思っておるのかと。確かに書いてはございますが、それほどいい知恵というものがあるわけではございません。ただ、国や県の補助制度の導入、これはしていかなければなりませんし、宝くじなんかの公益法人の助成制度を活用したいと、こんなこともございますし、チラシに広告を入れていくと、こんなことも考えたらどうだろうかと。また使用料、手数料等における受益者負担の適正化を図ると、こんなこと等もないわけではありませんので、いろんな角度から財源の導入を検討していきたいと、こう思っています。

 そこで、御心配の平成19年度の市債発行額はどれくらいを考えているのかというお尋ねでありました。今月末に国の地方財政対策が明らかになると思っています。その動向をこれから見きわめてまいりまして、本市の予算編成に臨んでいかなければならないわけでございますが、現在の時点におきましては、健全な財政運営のための指針として策定してございます中期財政計画に基づきまして、明年度は100億円程度の市債発行はどうだろうと、こう思っているところでございます。

 今後の市債発行についての基本的な考え方をお尋ねになったわけでありますが、私は、すべての市債発行が悪だということには必ずしもならぬだろうというふうに思ってございまして、問題は、償還費の影響が市民の暮らしにどういうふうに及んでいくのか、また、税収入との関係で市債のありようはどう考えていけばいいのか、こんなことが肝心になるというふうに思っています。今、本市の一般会計の市債残高のうち、税で償還しなければならないものは4割程度というふうに思っておりまして、市債残高に対する実質的な市民の負担というものは見かけほど多くはないということを申し上げておきたいと思います。15年度以降、中期財政計画を策定しましていろいろ実践いたしてまいりました結果、市債の残高自体、もう既に減少に転じておるということでございます。問題は、市債残高もさることながら、元利償還費が財政の健全性を損なっていないかどうかということでございまして、こうした視点からするメルクマールというものは、起債制限比率とか実質公債費比率とかこういう一つの尺度があるわけでございまして、この尺度からいたしますと安全な水準にございまして、心配はないとそう思っています。今後とも計画の実践を通じまして、市債発行には慎重を期すこと、また、できれば折々に繰り上げ償還に努力をしていくと、こういうことだろうと思っています。心してまいりたいと思います。

   〔副議長退席、議長着席〕

 高齢者福祉につきまして幾つかお尋ねがございましたが、私からケアハウスのことについてお答えをしておきたいと思います。あとは福祉健康局長からお答えをすることにさせていただきます。ケアハウスの整備につきましては、「長寿安心プラン2006」で平成20年度までに265人分の増設を目標にいたしています。現在、2カ所で182人分の整備に取りかかっておりまして、来年の4月と10月にそれぞれオープンできると、こう思っております。そういたしますと、残り83人分でございますが、これにつきましては20年度の整備を予定いたしております。

 次に、玉川こども図書館についてお触れでございましたが、このお尋ねのうち、私から2点お答えをしておきたいと思います。

 1つは、館長のことであります。館長の選任をどうするのかということでございますが、既にこの作業に入ってございまして、専門的な能力のある人、なおかつ効率的な運営ということについて能力をお持ちの人と、こういうことで現在いろいろ選考を既に始めてございまして、対象といたしますと、市内の人、市外の人を問わず幅広く求めているところでございます。いい人材を得たいと考えておりまして、努力していきたいと、こう思っています。なお、御参考までに申し上げておきますが、建築設備工事は平成19年12月に発注をしたいと、こう思っておりますし、開館の時期は平成20年の秋と、こんなふうに思っていることを申し上げておきたいと思います。

 もう1つ、運営管理についてお尋ねでありました。この体制につきましては、親子で楽しめる図書館といたしまして必要な機能が確保されることも優先したいし、また、専門性の高い職員配置ができることを最優先にしたいと思っておりますし、あわせまして、効率的な運営を意図していくということも見据えて、検討懇話会等を通じまして慎重に一生懸命検討してまいりたいと、こう思っておるわけであります。

 その他のことは、都市政策局長からお答えをいたします。



○議長(平田誠一君) 古田福祉健康局長。

   〔福祉健康局長古田秀一君登壇〕



◎福祉健康局長(古田秀一君) 夜間対応型訪問介護の具現化の見通しについてお尋ねがございました。先般、訪問介護サービスを提供している78事業所にアンケート調査を行い、64の事業所から回答がございましたが、全体として、需要の見通しが低く、その採算性を疑問視した回答がほとんどでございました。今後、利用が想定される方々を対象としたアンケート調査を実施した上で、改めて事業者と事業の具現化に向け、協議を進めまして、明年度中のサービス提供を目指したいと考えております。

 次に、お年寄りの方が介護施設などの入所施設を選ぶときのパンフレットの作成について御提案がございました。入所施設等をお知らせする冊子といたしまして「すこやか長寿」や「介護保険サービス事業者情報」がございますほか、現在、ケーブルテレビの市政リポートで広報も行っておりますが、より一層の情報提供を図るため、お年寄りの方々がケアつき施設等への住みかえを検討する際に参考となるわかりやすいパンフレットを作成いたします。

 次に、介護認定訪問調査につきまして御質問がございました。要介護認定調査につきましては、国の通知及び国が発行している「認定調査票記入の手引き」により全国一律に行われております。本市では、新規と変更の認定調査につきましては、すべて市の保健師または金沢市福祉サービス公社の専任調査員が当たります。また、更新認定調査を行う民間の調査員につきましては、その質の平準化を図るため、県と市において年3回の研修を実施いたしております。今後とも安定した認定調査に努めてまいります。

 次に、グループホームのことにお触れでございました。グループホームにつきましては、その指定・指導・監督権限がことしの4月から市へ移譲されましたことから、適切な介護サービスが行われるよう積極的に指導を行い、必要があれば改善勧告や改善命令を行ってまいります。また、入居者一人一人に対してどのような医療が必要かは、担当する医師の判断に基づくものでありまして、その医療行為が適切かどうかの判断を行うことは大変難しいことでありますが、保健所などとの連携を図りながら、できる限り対応してまいりたいと考えております。なお、介護保険の不正請求など介護保険法に定める取り消し事由に該当すれば、市独自の判断で介護保険事業所としての指定の取り消しは可能でございます。

 次に、筋力トレーニングマシンの利用促進のことでございますが、健康プラザと3カ所の福祉健康センターに高齢者向けの筋トレマシンを設置し、介護予防事業を中心に使用しておりますほか、老人クラブの活動にも御利用をいただいております。今後、地域のお年寄りの皆さんに自分に合ったトレーニングを気軽に行っていただけるよう、利用の促進に努めてまいります。

 また、金沢市すこやか筋力トレーニング教室につきましては、本市が独自に、介護予防事業への参加が望ましいと判断された方を対象に市内10カ所で試行的に行っているものでございますが、参加の希望も多く、次年度はさらにこの教室を充実させたいと考えております。

 次に、お年寄り地域福祉支援センターの実態把握についてお尋ねがございました。お年寄り地域福祉支援センターの活動には、職員の実務経験の違いにより、若干の差異が見受けられますが、本市による直接の指導や実務研修を通じて職員の資質の向上を図っているところでございます。

 次に、キャラバン・メイト養成研修会について御質問がございました。認知症につきまして、市民の皆さんの理解を深めるため、本市独自の取り組みとして認知症地域支え合い事業を実施いたしております。御提案のキャラバン・メイトを養成するための研修会につきましては、既に県において実施がされておりますので、本市といたしましてはキャラバン・メイトが行う認知症サポーターの養成に支援を行ってまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(平田誠一君) 武村都市政策局長。

   〔都市政策局長武村昇治君登壇〕



◎都市政策局長(武村昇治君) 玉川こども図書館について幾つかお尋ねがございました。

 まず、読み聞かせ会などで使用する部屋の御提案についてでございますが、現在、玉川こども図書館の整備につきましては、実施設計を進めておるところでございます。御指摘の点につきましては、1階に、子供たちが座ったり寝転んだりして自由に本を楽しむことができましたり、読み聞かせの折には子供たちがお話の世界に集中できるような部屋の設置を検討しておるところでございます。

 次に、図書選定に当たっての考え方あるいは蔵書予定数についてのお尋ねがございました。図書の選定に当たりましては、何よりも子供たちが親しめ、そして楽しめる本をそろえるということが大切だと思っております。御指摘の児童文学や絵本の創作にかかわる人たちの力も必要だと考えておりまして、こうした人たちにも参加を呼びかけてまいりたいと思っております。また、蔵書数でございますが、現在の玉川図書館の児童コーナーにございます約4万冊の蔵書に加えまして、さらに、子供の成長や発達に応じてよく読まれる良書あるいは名作、さらには外国の良書などの充実にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、漫画についてのお尋ねがございました。漫画は、御指摘のように日本の社会に根づいた文化の一つだと考えております。一方、子供たちが本に親しむことで、すばらしい文章、さらには言葉に出会うことができ、成長の過程を通じて物の見方や考え方が広がり、思考力や想像力が豊かになると言われておりますこともございます。現在、準備を進めております玉川こども図書館におきましては、「文字・活字文化振興法」や「金沢子ども読書推進プラン21」を踏まえまして、子供たちが本に触れ、読書に親しむことを基本方針に、蔵書などの収集につきましては検討懇話会で十分審議をしてまいります。

 最後に、プレイベントの開催状況についてのお尋ねがございました。今年度は、子供たちから手づくり絵本の募集を行いました。市内外から72点の応募がございましたし、また、秋の読書週間には地元の玉川商店街と連携をいたしましたイベントを開催したところでございまして、多くの市民でにぎわったところです。来年度も、こども図書館で使用いたします親しみのあるイメージキャラクターを募集したり、読書活動に関するイベントの開催を行っていきたいと考えておりまして、親子に親しまれ、そして利用されるこども図書館となりますように、開館に向けて機運の醸成に努めてまいります。

 以上でございます。

   〔「議長、15番、再質問」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 15番東出文代君。



◆15番(東出文代君) 高齢者福祉の認知症サポーター養成についてお伺いします。認知症サポーターを養成するというのでなくて、認知症サポーターの養成を支援するとおっしゃったんですけれども、それはどういうことなのか、御説明いただきたいと思います。

 それから、こども図書館につきましては、一番最後に、職員の配置規模を含め、どのような管理運営体制をとるのかというのを申し上げたんですけれども、ちょっと聞き漏らしたかと思いますので、もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(平田誠一君) 古田福祉健康局長。

   〔福祉健康局長古田秀一君登壇〕



◎福祉健康局長(古田秀一君) 東出議員のおっしゃっております養成の関係なんでございますが、認知症の方々にボランティアをなされる方を全国で100万人つくって養成をして、それぞれのボランティア活動をしていただこうという趣旨でございまして、その100万人と申しますのは認知症サポーターでございます。それで、この認知症サポーターを養成するためにキャラバン・メイトという方々の指導者をつくるわけでございまして、指導者につきましては、今もう既に県の方で金沢市内で26名養成がございますので、この26名のキャラバン・メイトの方々が認知症サポーターを指導するためのそういう研修会なりのところにつきまして金沢市が支援をしていきましょうと、このようなことでございます。



○議長(平田誠一君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 玉川図書館の管理運営の体制、これについて先ほどお答えをしましたけれども、もう一度、それではお答えをします。何分にも親子で楽しめる図書館でなければいけないということでありますので、そのことについての必要な機能が確保されるような職員配置がなされなければいけない、これが1つ。もう1つは、専門性の高い、そういう職員配置も必要だという視点から考えていく必要があるということ。そしてもう1つは、効率的な運営も看過できないということでございまして、こういうふうな視点からの職員配置を検討していきますと。具体的には、検討懇話会等を通じていろいろ議論をしていきますと、こういうふうに申し上げたわけでございまして、まだいささか時間もございますし、こういうことを慎重にやっていきますと。議員からは、広島の事例もお聞きしましたので、これは十分踏まえて慎重にという表現をしたわけであります。安易な取り組みは、私自身も実は好きでありません。しっかりとしていきたいと、こう思っています。御心配ないように努力します。



○議長(平田誠一君) 30番升きよみ君。

   〔30番升 きよみ君登壇〕    (拍手)



◆30番(升きよみ君) まず、市長選を終えて5期目の市政を臨むに当たって伺います。

 蜃気楼景気と言われ、消費購買力が落ち込み、景気回復の実態が伴わない今日、市民には借金と増税が進み、高い公共料金や社会保障の切り捨てが進行し、格差が広がる状況下に戦われたさきの市長選挙は、オール与党に支えられ、投票率向上を最大の課題として進められました。結果は、前回より1%の投票率を上げたものの、過去の選挙で最低の得票数、得票率で、有権者の19%の支持にとどまりました。もちろん、低投票率については、政治にかかわる私たち全体にその責任の一翼があるとはいえ、この結果は、市民が現市政への信任をしたものではなく、これまでの市長の市政運営への厳しい批判のあらわれとなったものではありませんか。特に、市長が日ごろ強調している都心軸整備、港湾整備事業など、大型開発を進め、市民の暮らしが優先されず、ドーム屋根に象徴される税金のむだ遣い市政への批判が寄せられたものであり、それこそ市民の願う方向と乖離した市長に対する厳しい批判と思われますが、市長、今回の選挙結果をどう受けとめておられますか。改めて市民が求めている施策は何とお考えですか。

 ところで、この市長選挙の際にも、水道料や国保料を引き下げてほしい、除雪にもっと力を入れてほしい、交通やまちづくりの格差をなくしてほしい、商店を守ってほしい、もっと福祉の充実等々、いろいろ寄せられました。これらの声こそ生かすべきではありませんか。それでも市長は、相変わらず金沢港の整備等の大型プロジェクト事業中心で、世界都市を目指す都市基盤整備に力を注ぐ施策を推し進めていかれますか。我が党は平田氏を推して、4期16年の山出市政を検証し、これまでの開発優先、むだ遣い、暮らし・福祉サービス後退の市政から暮らしを守る市政へと主張してきました。少なからず市民の関心を高め、有権者の共感と支持を得ましたが、十分な得票には至らなかったものの、寄せられた市民の切実な声をもとに、また掲げた公約の実現に全力で取り組む所存です。

 市長、市長は当選の際、「おごらず、偏らず、威張らず」とおっしゃいました。また、「自治体行政の原点は市民一人一人の幸せの実現にある」との所信表明の言葉が印象に残ります。真にこうした言葉が市政運営に貫かれることを切望し、所信を問うものです。

 次に、行政改革プランと予算編成方針についてです。

 国は、地方自治構造改革の一環として新地方行革指針を示し、それに基づき、本市も第4次行革大綱を策定し、21年度までの計画を実行しております。定員管理の数値目標の公表、民間委託の推進、行政評価制度の導入、指定管理者制度推進等を掲げ、行政の市場化・民営化を最重点課題に取り組んでおります。そして同時に、中期財政計画も立て、歳出構造転換とあわせながら第三者評価を進め、施策評価を行うことでその実施を進めております。予算編成方針では、財政構造改革と位置づけ、重要既定計画事業等の予算を確保することにし、本年度当初予算の5%削減を行い、単独事業で20%削減、一般行政経費は10%削減とし、その分、裁量枠を圧縮することを打ち出しております。つまり、金沢港の整備、新幹線開業に備える事業等は絶対確保の上、現在実施しているそれぞれの事業を継続しようとするなら、部局の政策事業枠に回した金額をその他の事業の見直し、縮小・廃止としてみずから捻出しなさいという方針です。すなわち財政で削減し、予算枠に縛られ、結局、福祉や市民サービスの事業などが縮小・廃止となるものではありませんか。つまり、第三者の行政評価制度はそうした理由づくりの道具にされているのではありませんか。第三者の評価は、形の上では市民参加ですが、何よりも利用者、市民の声を聞くべきではありませんか。

 そこで、行政改革評価における今後の見直し、廃止事業については、いかが判断されておりますか。具体的には、高齢者入浴補助事業、福祉センターバス回数券支給、子育て支援医療費助成制度などにおける所得制限など、削減・縮小が示されておりますが、市民からは制度の拡充こそ求められているのであって、制度維持を理由にした所得制限の導入等は断じて許されません。少なくとも見直し、対象水準の適正化と言われるならば、利用者、市民に説明する責任がありますし、むしろ、福祉や暮らしを応援する施策は守るべきです。特に、法外援護の見直しとして生活保護世帯の夏季見舞金の廃止が挙がっております。これを廃止するのですか。本年、生活保護世帯に支給していた歳末見舞金を一部廃止しました。わずか3,000円の金額ですが、国の老齢加算、母子加算廃止の中では貴重な金額です。今回の廃止と同様な方針で臨むなら、見込み金額は480万円。この金額とほぼ同じ金額463万円は市長の交際費、懇談会費に充当し、飲食代に相当します。削るべきところはまだまだあるのではありませんか。

 市立病院内給食調理業務の委託化についてですが、病院の医療食は自前で、特色を持って進めることが極めて大切ですが、それでも実施されますか。

 そして、図書館のボランティア民間委託化推進とありますが、具体的には何をお考えですか。安易な民間委託化を進めるべきではないと思いますが、以上、伺っておきます。

 質問の第3点です。

 ところで、ことしの税制改正により、本市では約15億円が市民税の増税となりました。すなわち市民には、定率控除の縮減で約9億7,000万円、老齢者控除廃止で5億3,000万円の負担増となりました。この増税で1,000人を超える方々が市役所の苦情窓口に殺到したことは記憶に新しいところです。来年度は、ことしに続いて市民には引き続いての増税が待っています。定率控除の廃止とともに、地方分権改革による税源移譲で、所得税の一部が住民税に振りかわる税率化による負担増が見込まれます。この増税額は幾らとなり、市民への影響をどのように判断されているか、明らかにしてください。

 また県は、県民生活をも無視し、税の応能割原則を踏み外し、森林環境税を新たに増税することとしています。こうした増税にもかかわらず、福祉の削減が次々とされたことに強い不満と怒りが寄せられたのです。とりわけ、障害者自立支援法の施行に伴う負担増の中で、福祉タクシー、心身障害者医療費助成制度の所得制限を実施したことは、ダブルパンチの影響を受けただけに、その撤廃を求め1万人を超える署名となったり、関係者からの切なる声となってあらわれたのであります。市長、これほどに格差社会のひずみが出ているときです。思い切って是正を図り、障害のある方、リューマチや透析患者さんに安心を与えることは必要ではありませんか。お答えください。市長は、明年度予算編成にあっては、「市民生活への細心の留意と、市民一人一人の幸せに向けて」云々と言われました。生活を直撃する今こそ、こうした人たちへの援助が必要です。

 ところで、低所得世帯の経済的負担軽減の一つに、水道料金の引き下げを求める強い声があります。当局は過日、水道料においては、冬期間の消融雪使用に限り30%割引制度を設けるなどいたしておりますが、一般家庭にとっては高い水道料に変わりありません。特に、生活困窮者の方々が水道料金滞納を理由に給水停止や停止予告でびくびくしている実態があちこちで聞かれます。先般も、障害を抱える家庭で水道料の滞納により停止となり、幾らか支払い、次なる支払い約束でようやく開栓されたことがありました。本市は水道料の減免を、金沢市水道給水条例第31条で、「管理者は、貧困のため公の援助を受ける者の願出があったときは、給水使用料金を減免することができる」とし、また、「前項以外に公益上その他特別の事由により減免の必要があると認めるとき」としております。ところが、こうした条例を持ちつつも、未納件数は上下水道料とも5年前のl.8倍とふえておりますが、具体的な適用による減免をされた方は1件もございません。それは、制度として積極的に進める立場を有していないからです。今日、市民実態からして、生活保護世帯はもとより、市民税非課税世帯などの低所得世帯に対し水道料及び下水道料の減免を制度化してぜひ実施することが、差し迫った課題と言えます。こうした制度を実施している自治体は、仙台市を初め横浜、千葉、川崎、名古屋、広島と大きく広まっております。特に最近では、生活保護世帯、非課税世帯にとどまらず、障害者世帯やひとり親世帯、要介護高齢世帯を対象に加えて実施し、広報にお知らせをするなどいたしております。仙台市を例にとると、減免世帯は昨年度で見ても約1万世帯、1億円近い減免をしております。本市でも積極的に制度化する必要があると考えますが、企業局管理者よりお答えください。

 質問の第4点は、談合問題への対応と入札制度の改善についてです。

 分権社会が叫ばれ、福島、和歌山、宮崎と知事のかかわる官製談合疑惑、岐阜と長崎の県庁裏金問題、広島の知事後援会での県議買収問題等、今、日本列島は自治体の首長が逮捕されるという事態に、市民らは、「よもやまさか金沢にはそうした疑惑はないでしょうね」とだめ押しをされます。本市においては、かつて公共工事における議員と業者の贈収賄事件があり、議員の政治倫理要綱がつくられたり一定限入札制度の改善が図られたりしたものの、全国各地で生じているこれらの首長の不祥事が、長期政権オール与党体制であるだけに気になるのは当然です。清潔公正な政治を願う市民から関心が寄せられ、また分権社会が叫ばれていますから、不正腐敗防止を求めるのは当然であります。特に、業界との癒着構造に関しては、それを断ち切ることが重要であることは言うまでもありません。市長、「李下に冠を正さず」ということわざがありますが、「利して利なる勿れ」、市民にはお誓いできますね。

 改めて気になるのは、企業の談合体質についてです。先日、滋賀県の談合疑惑の件が報道されておりました。本市においては予定価格や最低制限価格の公表等はあるものの、かつて、同様な入札過程と酷似した発注工事がありました。その後における制度改善、談合防止策についてどのようにされたのかを明らかにしてください。

 談合防止の最大の決め手としては、さらなる一般競争入札の拡大が必要と思いますが、透明性を高めた入札制度の改善に向けてどのようになさるか、お聞きします。そして、入札参加業者における談合など、不正に係る資格停止等処分についてですが、さらなる厳しさが必要ではないでしょうか。処分の期間などについては、過去の例を見ると2週間から最高で9カ月で、実際上の入札にはほとんど影響なしという処分は余りにも形骸的であり、厳しい処分が必要と考えます。

 次に、行政と業者との癒着を断ち切るため、国家公務員法では、仕事と関係が深い業界への再就職は2年間原則禁止としております。市職員の民間企業への就職についてですが、当局はかつて、退職者は一定期間、民間企業への就職について自粛するよう求めていたようですが、本市の実態を明らかにしてください。

 質問の第5に、近江町市場再整備事業についてであります。

 今回、国庫補助内示に伴い、建設工事を着手するとのことで補正予算が見込まれております。現在の市場が、下水道事業の未整備や老朽化によるため、のっぴきならぬ事態にあり、再整備事業としてスタートを切っておりますが、当局は、市場全体の整備を組合施行による再開発事業とセットとして実施し、権利手続を進めております。

 そこで、改めて伺います。日本国内はもとより世界どこへ行っても、市場となると、雑踏の中で人と触れ合いながら品物を定め購入する対面販売によるその雰囲気が人気を高め、市場の魅力となるものですが、それがビル化することによって失われるのではないか、いまだにその不安が強いのであります。よって、再開発手法を改め、再整備事業として計画見直しをなさるおつもりはありませんか。低層とはいえ、再開発ビルによって、結局64件の権利者のうち、青果、八百屋さんや小さなお店屋さんが地区外転居とならないのか、現在の入居者のすべてがとどまり営業していかれるのか、借地人、借家人の権利や生活が確保されるのか、ビルが建設された後、自分たちの生活や営業がどうなるのか、この不安にどのようにこたえられますか。権利者の方々には、完成後の清算の際にその負担が耐えがたいものとなるのではないかと心配されていますが、当然と言えます。市として、法の枠外での施策でしか営業再建の道ができないと思いますが、その点はいかがですか。当初、59億円の再開発事業としてスタートしても、さらなる事業費の増加が進んでいくのではありませんか、お答えください。

 質問の最後に、産業廃棄物処理に関してです。

 家電や医療廃棄物等、産業廃棄物処理に関する課題や県内山間地の不法投棄が問題となっておりますが、廃タイヤ処理に限って伺います。

 最近、県外からの産廃持ち込みがふえておりますが、これまで海外輸出等を進めていた廃タイヤもその一つで、それは本市に中間処理業者が多いことも原因しております。一般市民、消費者はタイヤ販売店に廃タイヤ処理の費用を出しておりますから、再生利用処分になっていると思っておりましたが、その過程において適切な処理がなされておらず、タイヤチップの売却先、すなわち最終処分にまで至っていない実態があることが明るみになっております。廃タイヤの処理には2通りがあり、トラック運送会社やバス、タクシーなどのものは、指定産廃で処理再生利用として取り扱われ、契約となってマニフェストのチェックが義務づけられます。一方、一般市民、消費者から出されたものは、口頭による委託契約となり、マニフェストが義務づけられておりません。それをよいことに適切を欠く取り扱いがされ、既に6年前に閉鎖となっている工場で最終処分がされているような報告が提出されたり、不適切な廃棄物処理となっていることが問題視されております。こうした業者の許認可は金沢市にあり、行政の責任が問われております。立入調査や監督指導が十分に行われているのか、甚だ疑問です。どう対処されますか。

 また、タイヤ販売店から卸売会社間では委任状であることにも問題があります。マニフェストもなく、ずさんな処理システムに甘んじているタイヤメーカーや販売会社などが企業責任を果たしていないこと、業界の対応に憤りを覚えます。国に対し、どのように改善指導を求めていかれるのかお伺いし、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(平田誠一君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 30番升議員にお答えをいたします。

 市長選挙の低投票率に終わったことをどう受けとめているかというような御趣旨でございました。政治に対する関心の薄れがあるというふうに思いますし、際立った争点がなかったということも原因の一つであろうと思っておりまして、市政に対する批判、これが投票率の低さにつながったというふうには必ずしも思っておりません。たくさんの方々が私に投票いただきましたので、その御意思を重く受けとめて公約の実現に努力をしてまいりたいと、こう思っています。私は、福祉は大切にしたいと思っておりますし、同時に、まちの発展基盤の整備、これは必要だと、産業政策も必要だというふうに思っておりまして、これらの施策が一人一人の市民の皆さんの所得にかかわり、また雇用にもかかわるんだということもぜひ御承知を賜りたいと、こう思っている次第でございます。私は、経済も大切にしたいし、福祉も大切にしたいし、同時並行で努力をしたいと、こう思っている次第でございます。

 行政改革プランに関連をしまして、第三者評価の結果をそのまま施策に反映することはいかがなものかというような御趣旨であったと思っています。第三者評価につきましては、公募委員と市民の皆さんの視点を導入するということ、そして評価の客観性とか市政の透明性を高めるための手法として取り入れている次第でございます。さまざまな検証、評価をいただきました上、市として判断をしまして、そして事業の改廃につなげていくのでございまして、評価をいただいたからといって、それをそのまま予算編成に反映させるというようなことを必ずしもしていないと、こう申し上げておきたいと思います。高齢社会の到来、少子化等の現状を踏まえまして、なおかつ市民の生活実態に配慮して、そして持続可能な制度になるように改善にも努めておるところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。

 民間委託等のことにお触れでございましたが、安易に民間委託に移行するものではございませんで、市民サービスの質的向上が図られて、そして効率的で効果的な運営につながるのかどうか、業務の内容を十分に検証した上で、可能な部分から業務の一部について委託化を検討しておるという実態も御承知いただきたいと思います。

 税制改正、税源移譲による来年度の市税に関する影響についてお尋ねでございました。明年度は、税源移譲、それから定率減税の廃止によりまして、約40億円程度の増収が見込まれるということでございますが、片や所得譲与税とか地方特例交付金等の補てん措置がなくなりますので、収入全体では相殺されるということでございます。税源移譲につきましては、所得税から個人住民税へ振りかえられるということでございまして、個々の納税者の税負担額については、基本的には変わらないということであります。

 そこで、福祉のいろんなサービスでございますが、制度改悪による福祉施策の負担増があるという御指摘でございました。障害者自立支援法によるところの自立支援医療については、自己負担と所得制限が導入されたわけであります。これは、法律自体がそのようにお決めになったということがまず前提としてあると、このことも御承知をいただきたいと思います。こういうことが基本にありますので、負担の公平化と持続可能な制度にするために所得制限を導入しているものでございまして、今のところ、もとに戻すという考え方はございません。

 福祉タクシー料金の所得制限につきましても同じ趣旨でございまして、制度の安定的、持続的な維持、それから片や低所得の方に配慮をしながら、本当に助成が必要な方などを対象にする見直しを行ったものでございまして、例えて言いますと、視覚に障害のある方につきましては3級までの拡大も行っておると、こんなことも御承知をいただきたいと思います。

 それから、競争入札、入札制度の改善のことにお触れでございました。金沢市では、入札制度評価委員会から意見をいただきながら、従前から入札制度の改善に努めておるところでございます。制約つき一般競争入札につきましては、競争性を確保し、談合を未然に防ぐ有効な制度として、適用範囲の拡大は必要だと考えております。

 不正に係る処分のことにもお触れでございました。平成13年度に指名停止期間を、国や県の2倍に当たりますところの最大24カ月ということにいたしております。また公正取引委員会への通報・連絡体制を強化する等のことをいたしまして厳正に対応しているところでございまして、今後とも引き続き談合防止策の充実に取り組んでいきたいと、こう思っています。

 退職者が民間企業へ再就職する例はあるわけでございますが、いずれも本人がみずからの意思によりまして再就職をしたものでございます。再就職につきましては、公務の公平性の観点等から、誤解を招くようなことがあってはいけませんので、今後とも慎重を期してまいりたい、こう思っております。

 次に、近江町市場の整備のことにお触れでございまして、再開発事業による計画を見直すべきだという御趣旨でございました。権利関係の皆さんが昭和50年代から今日まで十分検討を重ねてまいりました結果、現在の整備手法が取り入れられておるものでございます。施設の計画では、吹き抜けの空間を配慮する、アーケードを配慮する、新しい通り等も配慮する、こういうことをいたしまして、雑踏の中での対面販売というものを残す内容になっております。私は、決して市場の雰囲気を壊す、失うというものではあるまいと思っております。

 事業の採算性があるのかということでございますが、都市整備局長からお答えをいたします。

 それから、産業廃棄物の処理に関連しまして廃タイヤのことをお触れでございました。環境局長からお答えをいたします。



○議長(平田誠一君) 山本公営企業管理者。

   〔公営企業管理者山本文男君登壇〕



◎公営企業管理者(山本文男君) 生活保護受給世帯、また住民税非課税世帯の水道・下水道使用料金の減免につきまして、制度化すべきでないかというふうなお尋ねがございました。上下水道料金の減免につきましては、条例に基づき、療養援護を受けている方には現在、基本料金相当額を減免できる制度がございます。御提案のありました生活保護受給世帯につきましては、保護費に光熱水費が含まれておりますことから、公平性の観点からも減免の対象とする考えはございません。なお、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯の方々も含めて、料金を一括して納めることが困難な場合、こうした方々に対しましては、支払い期限の延長でありますとか分割納付など、お客様の御相談に応じまして配慮いたしておるところでございます。今後とも柔軟に対応してまいる所存でございます。



○議長(平田誠一君) 坂戸都市整備局長。

   〔都市整備局長坂戸正治君登壇〕



◎都市整備局長(坂戸正治君) 近江町市場再整備後、新しいビルに入居する借地人や借家人の事業の採算性、生活の確保はできるのかとのお尋ねであります。今回の再整備計画では、従来の市場機能のほか、飲食店や総菜コーナーを設けることにより、新たな消費者を近江町に呼び込めると期待されることから、入居される方々は十分に採算がとれると考えています。

 次に、全体事業費がふえていくのではないかとの御質問であります。事業計画及び権利返還計画も既に確定していますことから、これ以上、全体事業費がふえることはございません。



○議長(平田誠一君) 浜田環境局長。

   〔環境局長浜田健一君登壇〕



◎環境局長(浜田健一君) 廃タイヤにつきまして、適正に処理されていないのではないかという御質問がございました。廃タイヤは、一般的に産業廃棄物中間処理業者で破砕処理された後に、製紙会社で、あるいはセメント会社で燃料として再利用されております。金沢市内の処理業者、その処理ルートを産業廃棄物管理票−−マニフェストでございますけれども、これをもちまして調査をしました結果、廃タイヤを回収するタイヤ販売店から再利用先に至るまで、適正に処理されていることを確認したところでございます。

 次に、業界の指導等について国に働きかける考えはないかという御質問でございました。廃タイヤの処理につきましては、日本自動車タイヤ協会のルートのほか、産廃処分業者あるいは有償売却などのルートがございます。いずれの場合にありましても適正に処理されなければなりませんし、不適正な部分がありますれば必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 30番升きよみ君。



◆30番(升きよみ君) まず、廃タイヤの処分の状況については、立入調査やそういうことで調査をしたということですが、今、産業廃棄物全体がふえ続けながら、行政の今のような人的確保の状況とかそういったことで、くまなく立ち入りしたり調査したりでき得る環境にはないかと思いますが、調査したとか、行かれたとか、御指導したとか言っても、業者からお話を聞いて帰ってくるような調査の仕方じゃ何も調査に入ってないわけです。ならないわけです。そういう点では、体制も整っていない状況の中で監督指導をしっかりやれということも大変厳しいかと思いますが、産業廃棄物の問題は重要な問題ですし、やっぱりきちっとしない限りにおいては、不法投棄の状況にもなって、地方自治体がさまざまなところでこれからしわ寄せが来るわけですから、やっぱりしっかりとしたそういうチェックをしていく、そういうものがとても大事だと思っております。その点では、市長に改めて、今、最後のところで、問題があるようでしたらというようなことを言われておりますが、行政が主導性をもってそれこそきちっとチェックをしていくという、こういった体制を貫く姿勢というのが必要だと思いますので、改めて市長の方にお聞きをしておきたいと思います。

 それから、水道・下水道使用料等のいわゆる減免制度のことでございます。先ほどの公営企業管理者の御答弁では、生活保護世帯には水道光熱費等のものがいわゆる扶助費に入っているから対象でないかのようなことを言われましたが、それではあなたの言うような言い分は、大阪やあるいは仙台や他の自治体がしていることはまさに問題があるかのような言い方をしているのですが、それはどういうことですか。公営企業管理者として、本気になって負担軽減策を進めようというお考えをお持ちなのかどうか、全国的には制度化になっている状況なんですが、その点はいかがなんですか。管理者にお聞きします。



○議長(平田誠一君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) お答えします。廃タイヤの処理ルートを確認した、適正に処理をされていたということでございますので、私は局長と部下を信用したい、こう思っています。そのこととは別に厳正に処理がされているかと、この上とも心していくことは当然でございます。



○議長(平田誠一君) 山本公営企業管理者。

   〔公営企業管理者山本文男君登壇〕



◎公営企業管理者(山本文男君) 今ほど他の自治体、大阪等の事例をお出しになったところでございますが、それぞれ水道事業者といたしましては、減免する場合は条例等に基づきまして規制がございます。その都市その都市の条例に基づきましての減免の規定の中での対応だというふうに理解はいたしております。私どもは、先ほど御答弁させていただきましたように、条例に基づきまして療養援護の方々は減免できる制度を規定してございます。

 以上でございます。

   〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕



○議長(平田誠一君) 30番升きよみ君。



◆30番(升きよみ君) 公営企業管理者は今、金沢市としては条例をもってうたっているから、それを進めていくということですが、それならば、そうした利用しやすい環境づくり、そのようなことに対する広報での周知あるいはそうした申請書、こういったものなどを御用意される御意思があるのか、もう一度確認をいたしたいと思います。

 それから、産業廃棄物のことについては、市長としては環境局長の方の言葉を信じたいというお気持ちはお示しされましたが、今やっぱりそうした問題等が出ているというところがいろいろあるわけですから、しっかりとした指導監督、こういったことをする状況、これをやはり強化する、これが必要ではないかと思います。今、言い切られたんですが、私はやはり、さまざまな問題が出てくるこのことについて、行政としてきちっとした責任を持って十分に調査する、そうしたことをやるべきではないかということを思っておりますので、そのことを伺いたいと思います。



○議長(平田誠一君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 担当の職員が処理ルートを確認したわけでございますので、私はその職員の行為を信じたいと、そう思って、当たり前のことだというふうに思っていますし、そのことはそのこととして、扱いについて厳正を心がけていきますと、こう申し上げた次第でございます。

 それから、生活保護のことにも触れてございましたが、保護基準の中に光熱水費が含まれておるということであれば、よその都市がどうあろうと論理は論理として筋を通さなければいけない、私はそう思っています。

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△散会





○議長(平田誠一君) これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。

 よって、本日はこれにて散会いたし、明16日及び17日は土曜日及び日曜日のため休会といたし、次の本会議は18日午後1時から開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時47分 散会

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      〔参考〕

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 平成18年定例第4回金沢市議会

                 発言者順序表



発言予定日
発言順序
議席番号
議員名
会派等


12月15日(金)

24
玉野 道
自民金沢



18
苗代明彦
かなざわ



25
増江 啓
公明党



15
東出文代
社民



30
升 きよみ
共産党


12月18日(月)

21
山野之義
自民金沢




新村誠一
かなざわ




松井純一
公明党




森 一敏
社民


12月19日(火)
10
13
村池敬一
自民金沢


11

北 篤司
かなざわ


12
20
近松美喜子
共産党


13
19
渡辺 満
かなざわ


14
12
田中展郎
自民金沢